東祥三

あずましょうぞう



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東祥三の1992年の発言一覧

開催日 会議名 発言
02月25日第123回国会 衆議院 本会議 第5号
議事録を見る		○東祥三君　私は、ただいま議題となりました租税特別措置法の一部を改正する法律案、法人特別税法案、相続税法の一部を改正する法律案に関連し、公明党・国民会議を代表して、総理に質問を行います。 　昨年の一九九一年の世界は、湾岸戦争によって幕があき、ソ連邦の崩壊によって幕を閉じた目まぐ...全文を見る
02月27日第123回国会 衆議院 大蔵委員会 第5号
議事録を見る		○東（祥）委員　公明党の東洋三でございます。 　まず初めに大蔵大臣に、今一つの大きな曲がり角に来ている、そこで日本の将来のありようを探り求めようとするときに生活大国という概念が出てきております。初めにあくまでも素人、そしてまた素朴な疑問が幾つかありますので、その生活大国とその税...全文を見る
○東（祥）委員　まだ生活大国という大きな概念だけで、その生活大国を実現するための構成要素といいますか、ブレークダウンされた諸目的、そういったものに関してもまだまだ議論の余地があるんだと思います。総理が言われた六項目というのも極めて重要なものであろうというふうに私自身も思うんですが...全文を見る
○東（祥）委員　生活大国実現のために、税制の配慮といいますか、そういうものをお考えになって大蔵省がもう進み出している、そういうふうに考えていらっしゃるということを私の方は受け取ります。 　もう既に大蔵大臣も指摘してくださっていることですが、一つは、生活大国における日本人としての...全文を見る
○東（祥）委員　家賃控除制度に対して余り積極的になれないという最大の理由は一体何なんでしょうか。
○東（祥）委員　今の御答弁は供給サイドから見た場合確かにそうなのかなと、そういうふうに思えるのですが、ただ家賃控除制度に積極的になれない一つの大きな理由は、家賃というものを生計費の一部というふうにとらえている、もう一つは、また諸外国においては家賃控除制度というものが導入されていな...全文を見る
○東（祥）委員　私の質問が不明確なのかもわかりませんが、私が言いたいのは、食費あるいは被服費と同様に家賃を生計費の一部だと考えられる、ただそのときに、全生計費に占める割合というものがそれぞれにおいて大きな変化をしているのではないのか。例えば十年前において食費、被服費と、そして住居...全文を見る
○東（祥）委員　これからはどうですか。
○東（祥）委員　先ほど御指摘になりましたファミリー向け優良賃貸住宅建設促進、つまり供給面の方から今直面している住宅問題に関して基本的に解決策の方向を見出していこうとする、それは極めてよいことなんだろうと私は思います、中長期的に見た場合。今私が論じているのは、現実に今起こっている問...全文を見る
○東（祥）委員　今大臣の前向きな御答弁があったのですけれども、ただ具体的に即それを実施させるのはなかなか難しい面が多々ある。例えば国際比較によりますと、一人当たりの床面積に対してのデータが建設省住宅局から出ておりますけれども、例えばアメリカ六十一・八平米、イギリスでは三十五・二平...全文を見る
○東（祥）委員　ありがとうございます。大蔵大臣も言われましたとおり、今まさに直面している大きな問題は、高齢化社会に対してどのように取り組んでいくのか、他方今我々が住んでいるこの住環境をどのように整備するのか、とりわけ住宅問題に対して積極的に果敢に取り組んでいただきたい、このように...全文を見る
○東（祥）委員　大蔵大臣は頭の回転が物すごく早いので先にいってくれてしまっているのですが、一つ一つ進んでいきたいと思います。 　まず、私が質問させていただいたのは、パート労働者を必要とする状況というのは求人四に対して求職一、そういう状況である、今後もパートタイマー増加傾向にある...全文を見る
○東（祥）委員　次のような調査があります。パート労働者のうち三人に一人がどうも百万円を一つの目安として就労調整をされている。大臣の答弁の中にも御指摘がありましたけれども、パート労働者にとって非課税限度額が仕事をする場合の一つの目安になってしまっている。昨年九月に実施された労働省の...全文を見る
○東（祥）委員　おっしゃるとおり、税制の改正あるいは改善によってこの問題がそれのみで解決できるとは私は思っておりません。労働政策全般にわたる種々の角度から論じていかなければならないのだろうというふうに私も思っております。 　ただ、今ここで論じているのは、あくまでも税制という角度...全文を見る
○東（祥）委員　ちょっと視点を変えます。 　給与所得者にとって名目賃金が上昇する、そして所得が伸びても課税最低限というものが引き上げられないとすると、物価上昇分だけ実質的な増税になるんではないのか。平成元年に給与所得の最低控除率の引き上げが行われました。その後平成一年から三年ま...全文を見る
○東（祥）委員　税負担率という、そういう側面から過去と比べればいわばいい方向に向かっているという御指摘はそれなりに理解できるわけですが、問題は、サラリーマンの経費というのは他の経費と違って実額控除ではなく概算的な控除のため、勤務にかかわっている費用の物価上昇分を給与所得控除へ転嫁...全文を見る
○東（祥）委員　議論が非常に難しくなってきてしまいましたので、もう一度簡略した形に戻したいと思うのですが、前回の改正以降、三年間で平均給与というのは一四・二％伸びております。しかし、消費税分あるいは地価、家賃の高騰などを考えると、手取りの伸びというものは極めてわずかになっている。...全文を見る
○東（祥）委員　もう時間も三分しかありませんので、今は主として主婦のパート労働を念頭にした質問を行いましたけれども、この非課税限度額の引き上げの問題というのは、実はパート労働だけにとどまっていないわけです。特に、まさに大臣が一番初めに言われたとおり、高齢社会に向かってどうするのか...全文を見る
○東（祥）委員　極めて残念な答えで、消極的な答えで残念でございますが、また時を改めてやらさせていただきたいと思います。百二十万円ではなくて本来百五十万円ですので。どうも本日はありがとうございました。
03月04日第123回国会 衆議院 大蔵委員会 第6号
議事録を見る		○東（祥）委員　公明党の東洋三でございます。 　本日は、大変貴重な御意見を御開陳くださいまして、まことにありがとうございました。 　先ほども米原先生の方から相続税に関連して、政治家が政策目標を明確にすべきだ、つまり政治家自身が、どういう日本をつくるのかといった根本的なことに関...全文を見る
○東（祥）委員　妥当であるかどうかということと、もし妥当でない場合、改善策はどうすればいいのかということです。
○東（祥）委員　一問で終わってしまいました。本日は大変ありがとうございました。
03月12日第123回国会 衆議院 予算委員会第六分科会 第2号
議事録を見る		○東（祥）分科員　公明党の東祥三でございます。 　本日はフロン問題、そしてまた地球温暖化の問題、電気自動車の問題、三点にかかわる問題について御質問させていただきます。大臣のスケジュールの関係で、ちょっと順序を逆転して質問させていただきます。初めに、電気自動車の問題について質問さ...全文を見る
○東（祥）分科員　基本的な御見解を賜りまして、まさに車社会のひずみから派生じている種々の問題、そのことに関して通産大臣が極めて御精通なされておって、その問題に対して大きな関心を持たれているということがよくわかります。ただ、こうした自動車による環境問題に対しての具体的な、今までは内...全文を見る
○東（祥）分科員　大臣もう行かれる時間が迫ってきておりますので、余り大臣にお目にかかる機会がありませんから、電気自動車の部分をちょっとはしょって、先ほど大臣の御見解の中にもありましたフロンの問題に話題を転じさせていただきたいと思います。このフロンについては昨年二月の商工委員会、そ...全文を見る
○東（祥）分科員　日本の物の見方なり考え方、また一つの行政の枠組みの中で一つの目標を掲げて、その目標に向かっていく手続なりそういったものに関しては、まだまだ私は経験が浅くて何とも言えないのですが、世界各国に比べますと、確かに日本というのはヨーロッパその他欧米諸国に比べて、目標年次...全文を見る
○東（祥）分科員　どうもありがとうございます。 　昨年の二月に伺ったことでございますが、商工委員会で、ごみを取るためだけのスプレーあるいはエアガンなど不必要なフロンガスの使用をやめさせるためにどのようにしたらいいのか、そういう例も提示させていただいたわけですけれども、現在、不必...全文を見る
○東（祥）分科員　時間が来ましたので最後の質問になりますけれども、フロン問題というのは全人類にとって一刻も早く全廃しなければならないという客観的な事実がある。他方において、そういったフロンを今日まで生産されてきた人々にとってみれば、一朝一夕に全廃という方向に持っていってしまえば中...全文を見る
○東（祥）分科員　どうもありがとうございました。 　きょう運輸省の方も来ていただいていたのですが、質問できなくて申しわけありません。
03月18日第123回国会 衆議院 大蔵委員会 第9号
議事録を見る		○東（祥）委員　公明党の東でございます。 　今議題となっております三法案に関連して質問させていただきますが、その前に、先日も既に我が党の日笠議員を初め他の議員の方々からも質問が出ておりますが、企業財テクの評価隠しの手法として使われているいわゆる飛ばしなどをめぐっての訴訟が起きて...全文を見る
○東（祥）委員　十九件、総額で二十八億円というふうに答弁があったわけですが、これには解決済み、和解済みの件というのは含まれていないというふうに理解してよろしいですか。
○東（祥）委員　これは四大証券に限られているということで、四大証券以外の企業も含めればもっと多くの件数に達する、さらにまた額も当然多くなる、こういうふうに理解してよろしいでしょうか。
○東（祥）委員　ぶつ切りに問題をとらえていくとなると何が何だかわからなくなってしまう。また、ある意味で、こういう数字を言っていただくことによって数字がひとり歩きする、こういう側面もあると思いますが、基本的にはその訴訟が起こっているもの、また調停、そしてまた和解及び解決済み、ある意...全文を見る
○東（祥）委員　どうもありがとうございます。ただ、更新しなければならないところはまだ残っているんでしょうか。その二十六台ですべてカバーすることができるんでしょうか。
○東（祥）委員　さらに一層の改善が施されることを期待いたします。 　次に、税関業務との関連でございますが、もう既にこの十年間に税関業務が増大し複雑化している。具体的に言えば、出入国者数はこの十年間で三倍、一千万人から三千万人にもなっている。また、航空貨物に関しても二・五倍さらに...全文を見る
○東（祥）委員　大蔵大臣、よろしくお願いいたします。 　次に、関税率について質問させていただきますが、国民生活の安定、そしてまた国内産業の保護、また対外関係という側面からこの関税率についても考えなければならないのだろうと思うのですが、特に国内産業保護という観点から暫定税率を下げ...全文を見る
○東（祥）委員　次にワシントン条約関連について質問させていただきます。 　ここに「フォト」という写真雑誌がございますが、これは大蔵大臣に見ていたたこうと思うのです。希少動植物の国際的な取引を規制したものがワシントン条約でございますが、この関連で、任意放棄された動植物、これは一体...全文を見る
○東（祥）委員　きょうは通産省の方、呼んでいないのですが、もうちょっと質問させていただきたいのですが、これは最終的にどうなってしまうんでしょうか。税関で任意放棄されたものがある、一応税関の方でそれを受け取る、そして特に取引関係あるいは外為法との関連でいけば通産省の方に行ってしまう...全文を見る
○東（祥）委員　焼却してしまうものもあるということですが、大変もったいないというふうに心から思うのです。今局長の説明にもありましたとおり、生体、生きているものに関してはそれは動物園に持っていっていただければいいな。ただ、剥製あるいはそういうものだけではなくて、例えば時計のバンド、...全文を見る
○東（祥）委員　よろしくお願いいたします。 　続きまして、累積債務問題について少し質問させていただきたいと思います。 　今回の法案の中にもありますけれども、輸出入銀行そしてまたＩＤＢの中のＭＩＦ、多数国間投資基金ですか、こういったものがありますが、その中に、発展途上国における...全文を見る
○東（祥）委員　こういった債務国に対しての新しい金融支援の枠組みを考えていく上で、基本的には明確なる戦略というものを考えなければならないのじゃないのか、このようにまず思うのですが、なぜ私たちは、債務国、特に発展途上国に現在多いわけでございますが、こういった国々に対して関心を持たな...全文を見る
○東（祥）委員　大臣が広範な角度からそれぞれについてお考えになっていることはよく理解させていただきました。ただ、私が申し上げたマーシャル・プランの例を引かせていただいたのは、それ以外のもので援助国側そして被援助国ともに評価し合える例というのはなかなか探し出すのに難しい。ともすると...全文を見る
○東（祥）委員　ありがとうございます。 　より具体的に質問させていただきますが、ＩＤＢを通じて、ＭＩＦを通じて、これはたしか一九九〇年六月のブッシュ大統領の中南米構想の一環から出てきているものだと理解しておりますが、このＩＤＢを通じて日本はラテンアメリカに一層コミットメントしよ...全文を見る
○東（祥）委員　今ＩＤＢに日本の職員というのはどれぐらいいらっしゃるのですか。全体に占める割合というのはどれぐらいになっているのでしょうか。
○東（祥）委員　済みません。もっと、全部言ってくださればいいのですが、全体何名でしょうか。
○東（祥）委員　ぜひ御尽力されて、もっと日本人の職員が入れるようにしていただきたいと思いますが、ただ日本の職員がふえればすべていいのかと言ったら、必ずしも私はその線にくみしている者ではありません。少ないより多い方がいいだろう、大事なことは、日本の一つの発言といいますか、物の見方、...全文を見る
○東（祥）委員　これは、拠出額を高めれば域外の国であったとしても理事会における発言力というのは高まるというふうに理解してよろしいですか。
○東（祥）委員　例えばＩＤＢが援助をする場合、先ほど大蔵大臣がおっしゃってくださった基本原則といいますか、戦略と呼べるのかどうかわかりませんが、例えば民生重視あるいはまた日本の援助の、まだ原則にはなっておりませんが、指針の段階だろうと思うのですが、有名な四原則というのがありますけ...全文を見る
○東（祥）委員　本日は、大変お忙しい中、山日本輸出入銀行総裁にも来ていただいております。ありがとうございます。済みません、時間を費やしてしまいまして、残るところあとわずかになってしまったのですが、日本輸出入銀行に対して幾つか質問させていただきます。 　一昨年十二月に坂本官房長官...全文を見る
○東（祥）委員　もう当然考慮に入っている問題なんだろうと思うのですが、一億ドル支援の前の状況というのは十五共和国を包含した旧ソ連邦だった。今のお話ですと、ロシア共和国を窓口にしてやる。そういった場合、当然他の共和国といいますか、独立国家の集合体みたいなことになっているわけですから...全文を見る
○東（祥）委員　時間がないので次にいきます。最後の質問でございますが、輸出入銀行に関してですが、今環境問題が全地球的レベルで大きく取りざたされてきておりますし、輸出入銀行でも環境問題審議役というのですか、審議役を置かれている。環境問題に関してどのような配慮在されて融資しているのか...全文を見る
○東（祥）委員　ありがとうございました。
04月21日第123回国会 衆議院 大蔵委員会 第10号
議事録を見る		○東（祥）委員　公明党の東祥三でございます。 　本日は、公認会計士法の一部を改正する法律案について、時間の許す限り基本的なことを質問させていただきます。 　まず初めに、本日御多忙のところ参考人として来ていただきました日本公認会計士協会会長の山上一夫様に二点お伺いしたいと思いま...全文を見る
○東（祥）委員　続きまして第二点目でございますが、御案内のとおり、税理士法の第三条で、公認会計士は資格取得と同時に税理士の資格もあわせて持つことになっております。この点に関連して山上参考人にお伺いしたいのですが、公認会計士が税理士登録されている数、そしてまた実際その上で税理士の仕...全文を見る
○東（祥）委員　兼務されている数はわかりますか。今九千三百人中四千七百人が登録されているということでございましたが、この四千七百人は税務を兼務されている、こういうふうに理解してよろしいですか。
○東（祥）委員　ありがとうございます。 　大蔵省にお伺いいたします。 　今の点と関連していることでございますが、公認会計士と税理士について、職業会計人として同じ基盤に立つ両者であると私は認識しておるわけでございますけれども、業務内容は一方は監査、他方は税務と分かれており、独立...全文を見る
○東（祥）委員　ということは、大蔵大臣は、別に問題がないということですか。
○東（祥）委員　税理士の資格を取るためには税法三科目をとらなければならなくなる。公認会計士の場合は税法三科目は別にとる必要がない。税理士は税務が担当です。そしてまた公認会計士は監査担当です。その点について私は質問しているわけでございますが、もう一度大蔵大臣、お願いいたします。
○東（祥）委員　業務内容はそれぞれ独立している、しかし両方とも共通する部分がある。そういたしますと、公認会計士の資格を取る、そして自動的に税理士の資格も得られる、この逆というのは果たしてあり得ないのか、これが私の素朴なる疑問でございます。公認会計士と税理士との間に、その基盤をなす...全文を見る
○東（祥）委員　公認会計士試験制度は、一方において一括で試験が行われています。他方、税理士においては、科目合格制というのでしょうか、そういうシステムです。公認会計士も税理士も同じ会計職務に携わるものとして考えた場合、例えば、同一の試験科目である簿記だとか財務諸表は共通試験で実施し...全文を見る
○東（祥）委員　この可能性をシャットアウトすることではなくて、先ほど山上会長の方からもお話がありましたとおり、経済の多様化、複雑さ、それを考えますと、当然企業会計監査に対しての需要というのはますます高まっていく、それに対して、必要とされる公認会計士の数がうまくマッチできるのかどう...全文を見る
○東（祥）委員　法案の内容に入らせていただきますが、第二次試験に短答式を導入されることになっておりますが、この改正によって、採点者、そして受験者並びに会計士を必要とする企業や団体にどのようなインパクトがあるとお考えになられますか。三者にとって、この短答式を導入することによって一体...全文を見る
○東（祥）委員　受験者の視点から質問させていただきます。 　まず初めに、会計士の現在までの合格者数と、そのうち大学在学中もしくは卒業時に試験に合格した者、卒業後就職してから合格した者、卒業後就職せずに専門学校に行き、受験に専念して合格した者の割合、この点についてお伺いしたいと思...全文を見る
○東（祥）委員　短答式が導入されますと、一つの危惧を私は持っておるわけですが、論文試験とは異なりまして、ある意味で特別な技術が新たに負荷されるのではないのか、そういうことを考えます。これはどうなるかまだわからないわけですけれども、短答式が導入される、新しい技術をマスターしなければ...全文を見る
○東（祥）委員　大臣にお伺いします。 　第一次試験に今回外国語試験を導入されると言っているのですけれども、その根拠をお伺いしたいと思います。 　　　　〔委員長退席、柳本委員長代理着席〕
○東（祥）委員　国際化への対応というのはすごく言葉としては響きがいいのですけれども、大学の教養課程で外国語を習得する、それをやっている人は基本的に免除されるということでございますが、本当に国際化に対応するという視点で考えた場合、大学の教養課程における外国語の授業内容をもっと整備し...全文を見る
○東（祥）委員　最後の質問になるかと思いますが、第二次試験科目に選択試験導入ということで、経営学、経済学、民法の中から二科目を選択するということになっております。会計学は経営学の一部であると私は思っているのですが、そういう視点から考えますと、経営学というのは必修にした方がいいので...全文を見る
○東（祥）委員　ありがとうございました。
05月15日第123回国会 衆議院 大蔵委員会 第13号
議事録を見る		○東（祥）委員　公明党の東祥三です。 　大蔵大臣、二問初めに質問させていただきます。 　今回の金融・証券制度改革のための法改正は、いかなるビジョンのもとに行おうとしているんでしょうか。ビジョンがあるのか。もしあれば、日本の金融・資本市場の将来展望も含めてその骨格を述べてくださ...全文を見る
○東（祥）委員　続いて大蔵大臣に質問します。 　両法案の改革の眼目は業態別の子会社による相互参入を可能にすることにありますけれども、しかしながら、本来であるならば、現行の各種金融機関の役割評価がまずなされて、その評価に基づいておのおのの将来の方向性というものが決定されていくべき...全文を見る
○東（祥）委員　次に、相互参入について、相互参入に当たっての競争条件の公平性ということについて、今回の改正案は何を考慮しているんでしょうか。
○東（祥）委員　具体的に質問させていただきますが、今の局長のお話の中で、規模、体力が異なる業態間での競争はしない、その子会社による競争である、こういうことをおっしゃっているわけですが、銀行の証券業務参入についてそれではお伺いいたします。 　例えば日本の都銀、規模、体力において絶...全文を見る
○東（祥）委員　証取審の報告書に書かれている点に関しては十分考慮して、それに基づいてやっていかれる、そういうふうに理解させていただきます。 　今回の法改正によって、銀行が証券業界にも入っていく、今でも規模、体力において相当な影響力を持っている、さらにそれが強まっていくんじゃない...全文を見る
○東（祥）委員　中長期的に見る場合と短期的に見る場合、当然絵柄が異なってくるのではないのか。先ほど第三番目に質問させていただいた競争条件の確保、公平性の確保というのはまさにそういう視点から質問させていただいたわけですけれども、今局長るる説明してくださいましたけれども、やはり背景に...全文を見る
○東（祥）委員　そうしますと、筋論の理論的なフレームワークで話をさせていただいておりますが、相対取引で構成される銀行の預金貸出市場と比較しますと、競争力のあるオープンマーケットとしての証券市場とは基本的にメカニズムに違いがあると思います。銀行が証券業務に参入することによって証券市...全文を見る
○東（祥）委員　まさに御指摘のとおり、理論的にはそのようなことが起こらないだろうと思うわけですが、ただ実態面は何ともわからないわけですね。実態面において銀行の企業支配力が一層強化されないようにしていくにはどうしたらいいのか、これを十分に審議して煮詰めておかなければならない問題なん...全文を見る
○東（祥）委員　今こう質問している前提には、ファイアウオールの問題を煮詰めていかなければならないのではないか、そういう視点で質問させていただいているわけですけれども、系列の多い日本企業におって、ファイアウオールが低ければ親銀行の意向やまた指令一つで動いてしまう大金融グループができ...全文を見る
○東（祥）委員　一歩具体的になってきたと思うのですが、アメリカでのファイアウオール規制というのは現在緩和されつつあるように聞いております。しかしながら、それはファイアウオールが不必要であるという意味ではなくて、当初はとりあえず厳格な規制を行って、その効果を見きわめるという考えに立...全文を見る
○東（祥）委員　つまり、明確なルールに基づいてやるべきで、恣意的な形でもってファイアウォールを設定してはならない、こういうふうに理解してよろしいですか。
○東（祥）委員　次に、私募と公募の概念について少し質問させていただきます。 　証取審の報告、そして今回の法案では、私募が明確にされて、今後はディスクロージャー規制を加えつつ、証券会社も銀行も私募を取り扱えるようになっている。この点は、非常によいことだと私は思います。そこで、公募...全文を見る
○東（祥）委員　済みません、局長、平成二年の発行額、ちょっとわからなかったのですが、もう一度言っていただけますか。
○東（祥）委員　今一つの御回答ありましたように、公募市場が平成元年まで鈍化傾向、低落傾向にあって、また平成二年から上に上がっている、微増している。私募は激しい勢いで上に上がっている、このようにとらえてよろしいですか。
○東（祥）委員　それから、公募における機関投資家の割合、大体何％くらい占めているか。平成一、二、三年、教えていただけますか。
○東（祥）委員　今回答がありましたとおり、基本的に、公募といってもまだ実質は機関投資家が購入しているというのが現状であると言えるんじゃないか。今回の改正法案においては機関投資家のみを相手とする、つまりプロですね、そのプロを相手とする発行は私募とすることが予定されているわけです。ま...全文を見る
○東（祥）委員　証取審の十六ページに「資本市場の望ましい姿は、投資者が広く参加できる公募市場が中心となっていることである。私募についての法整備が、結果として、公募市場の機能及びその発展に悪影響を与え、資本市場全体の機能が損なわれるようなことのないようにする必要がある。」これを受け...全文を見る
○東（祥）委員　ありがとうございます。 　十分早いのですけれども、これでやめさせていただきます。
05月20日第123回国会 衆議院 大蔵委員会 第15号
議事録を見る		○東（祥）委員　大蔵大臣、本日の朝刊に本委員会で議論していることと関連する極めて衝撃的な記事が出ました。「全銀協の不良債権情報開示　大蔵省の圧力で後退」との記事です。お読みになったと思いますが、この点についてどのように思われますか。事実はどうなのか。
○東（祥）委員　この新聞記事にょりますと、名前は伏せますが、大蔵省の方が、「大蔵省が直接口をはさんだのは、誤解を招いたかも知れないが、情報開示を遅らせる意図はなかった、事実として直接口を挟んでいるわけですね。事実、認めているのではないでしょうか。
○東（祥）委員　きょうは五十一分与えられておりまして、目いっぱいやろうと思っております。答弁は簡単にしていただきたいのですが、私は事実があったのかなかったのか、これを聞いたわけです。どうもあったようなないような、余り問い詰めてもかわいそうですから、この辺でやめます。 　問題は、...全文を見る
○東（祥）委員　後ほどまた質問させていただきますけれども、それとの関連で言えば口頭行政、日米構造協議問題でも大きな問題になっている。外国人が口頭行政、口頭で大蔵省に何か言われたとしてもなかなか理解することができない。今後口頭行政指導というものをどのようにしていかれるおつもりなのか...全文を見る
○東（祥）委員　この記事がもし事実であるとすれば、預金者が、どこが今安全なのか安全でないのか、こういうものをわかる時期もおくれてしまうのではないのか、預金者がどこが安全なところなのかということをみずから調査して、そして預金銀行を決めていかなければならない、そういう状況になってしま...全文を見る
○東（祥）委員　具体的なその内容はいつごろ出ますか。
○東（祥）委員　次の質問に移ります。 　現在の株式市況についてでございますが、現況が極めて低迷している中で、五月中旬にマスコミ等で中小証券会社の経営基盤が果たして大丈夫なんだろうか、このような情報がもたらされております。例えば、証券二十五社の三月期決算は、全体の八割に当たる二十...全文を見る
○東（祥）委員　経営が悪化している証券会社の中で自己資本比率の状況といいますか、それはどういう状況になっておりますでしょうか。
○東（祥）委員　それは比較的経営が悪化していない企業も含めた上での平均値なわけですね。悪い企業だけ、例えば自己資本比率二〇〇％以下の企業、これがどれぐらいあるかということはお答え願えますか。
○東（祥）委員　ありがとうございます。 　一般論として、大蔵大臣、景気はいつ回復するのでしょうか。
○東（祥）委員　ＮＴＴ株について質問します。 　この点については、夏場でもあるいはまた今回の審議におかれましても種々議論されていることでございますが、ＮＴＴ株は国民に対する大蔵省の大だましである、こういうことは巷間まだ言われ続けているわけでございます。大蔵大臣、ＮＴＴ株に関連し...全文を見る
○東（祥）委員　もう大蔵大臣は十分おわかりだと私は承知しているつもりなんですけれども、ＮＴＴ株というのは、一般国民を株式市場に引き入れた象徴的な株ではないのか。東証における平均個人持ち株比率三三％ぐらい。今日現在ＮＴＴ株の個人持ち株比率というのは六〇％強です。そういう意味で、一般...全文を見る
○東（祥）委員　御指摘のとおり、私は、ＮＴＴ株のみが下がっただとか、そういうことは言ってなくて、重々その当時の状況を、ここに線グラフもありますし、日経平均株価の推移も全部ありますので、そういうのをわかった上で、ＮＴＴ株というのは特殊ですよ、今大臣がお認めになりましたとおり、一般の...全文を見る
○東（祥）委員　郵政大臣と御相談していただけますか。
○東（祥）委員　関連して、ＪＲ株またＪＴ株の放出を考えているのかどうか、管轄の運輸省の方にも来ていただいておりますが、ＪＲ株についていかがですか。
○東（祥）委員　ＪＴ株についてはいかがですか。
○東（祥）委員　次に、証券取引等監視委員会の業務範囲について質問させていただきます。 　主として、この監視委員会の業務範囲というのは証券取引法によって規定されているわけですけれども、その証券取引法の対象範囲というのは今回第二弾目に行われる制度改革法案によって大きく拡張されること...全文を見る
○東（祥）委員　監視委員会の機能についてお伺いいたします。 　大蔵大臣は、委員会に対して、特定の不公正な案件が出てきたとする、それに対して調査させることができますか。いかがですか。
○東（祥）委員　非常に線引きが難しい点なんだろうと思うのですけれども、私の聞いている論点というのは、その委員会の独立性と、そして行政当局との連携性について聞いているわけですけれども、命ずることができるということであれば、つまり委員会の独立性に問題があるのじゃないのか。また、委員会...全文を見る
○東（祥）委員　関連してこの点について質問していきますが、政省令を昨日いただきました。第五十六条の関連で質問いたしますけれども、どういう考えてこの委員会の立入検査の対象が決まるのでしょうか。
○東（祥）委員　今のお話は、委員会は取引の公正性を考える、こういう視点で立入検査の対象が決まる。では、財務の健全性というのは本省が考えるのですか。イエスかノーかでお願いします。
○東（祥）委員　そうしますと、財務の健全性ということに関しては委員会は関知しないということになります。同様に、大蔵省が財務の健全性の調査をする場合は、逆に公正性について無視するということになるわけですか。いかがですか。
○東（祥）委員　まさに聞きたいところを答えてくださったわけですけれども、基本的には、検査しているときに財務の健全性に何か問題があるとする、それをそのまま無視してあくまでも取引の公正性だけを追及している、他方、本省から派遣される検査部の人は財務の健全性のみを追及していて、取引の公正...全文を見る
○東（祥）委員　最後に、ファイアウォールの遵守についてはだれが見るのですか。これは委員会が責任を持って見るのですか。お答え願いまして、私の質問を終わらせていただきます。
○東（祥）委員　どうもありがとうございました。
05月27日第123回国会 衆議院 大蔵委員会 第17号
議事録を見る		○東（祥）委員　公明党の東祥三です。 　大蔵大臣、本題に入る前にぜひ大臣の腹づもりをお聞きしたいのですが、本金融・証券制度改革法案を本当に成立させるおつもりなのかどうなのか。今週の日曜日、二十四日付の新聞を読みまして、あれ、大蔵大臣はもうこの改革法案を成立させるつもりはないのか...全文を見る
○東（祥）委員　解散はないと承りました。 　それでは本題に入ります。有価証券の概念についてお伺いいたします。 　平成三年六月の証取審報告書では、御案内のとおり、新たな有価証券として幅広い証券化商品にも証取法の開示規制、不公正取引規制が及ぶようにすべきであるとしてあります。アメ...全文を見る
○東（祥）委員　今の答弁に関連して質問させていただきますけれども、証券取引法第二条第一項では、ＣＰ、コマーシャルペーパーなどを加えた上で、今御答弁の中にありました流通性というものを一つの基準として政令指定するような表現がなされているわけですけれども、それは従来の政令指定方針がその...全文を見る
○東（祥）委員　第二項第三号でも、今度は流通状況という言葉が使われているわけですけれども、今後証券化商品が出現する際に、どの程度の流通の状況があれば証取法上の有価証券として指定されることになるのでしょうか。
○東（祥）委員　流通の実態を見て、そういうお話でございますが、今後間違いなく種々多様な証券化商品が生まれてくる、そういうことが予想される。証取審で、有価証券を包括的に定義することによって投資家被害の未然防止を図るべきことが提言されていたわけですけれども、今回はそういう形をとらない...全文を見る
○東（祥）委員　それでは、どのような証券化商品を政令指定していくおつもりなのでしょうか。
○東（祥）委員　いろいろな証券化商品が出てくる。そうすると、従来の考え方では必ずしも大蔵省所管でない商品も出てくるのではないのか。そうしますと、大蔵省が証取法上の有価証券としてそれらを監督する十分な能力があるのか。この点についてお答え願いたいと思います。
○東（祥）委員　新商品への対応の困難さということでございますけれども、この点についてお伺いさせていただきたいのです。 　例えばＣＰ、コマーシャルペーパーというのは、形式上はいわば高級融通約束手形でありますし、預金契約証書であるＣＤもあります。株式指数の先物取引あるいはまた将来の...全文を見る
○東（祥）委員　わかりました。 　ところで、ＣＰといえば十兆円のヒット商品と聞いております。しかしながら、銀行の大口定期にこのＣＰを入れて利ざやを稼ぐというような不健全なことも起こったのも事実です。現在のＣＰ市場がどれくらいであり、どのような状況になっているか、お伺いします。
○東（祥）委員　巨大な市場になっているわけですけれども、聞くところによりますと、ＣＰなどを証取法上の有価証券にすると有価証券取引税がかかると聞いております。そうしますと、ＣＰの商品性というのは逆に破壊されて市場というのはなくなっていってしまうのではないのか、何のために証取法上の有...全文を見る
○東（祥）委員　ちょっとよく理解できなかったのですが、そうしますと、有価証券取引税がＣＰに関してかかるかどうかというのはまだ検討中ということですか。
○東（祥）委員　次に、子会社方式による相互参入の問題について質問いたします。 　まず初めに、中小証券について、株式のブローカー業務から得られる収入というのは全収入のどれぐらいになっておりますでしょうか。
○東（祥）委員　済みません、ついでに聞きたいのですが、大手四社の場合ですとどうなりますでしょうか。
○東（祥）委員　附則の第十九条第二項に、親銀行の証券会社のブローカー業務の当分の禁止という部分があります。前にも質問させていただいた点でございますが、ここで私が質問したいのは、銀行の証券会社は、当分の間ブローカー業務ができないということになっております。一方、銀行と親密な関係にあ...全文を見る
○東（祥）委員　基本的には、個々、ケース・バイ・ケースで対応する。それは言葉をかえれば行政の裁量権に任されることになってしまうのじゃないか。 　そうしますと、実質的に新設に焦点を当てているわけですけれども、実際のところ、子会社をつくるよりも買収を助長させることにはならないのか。...全文を見る
○東（祥）委員　その点ですけれども、例えば自己資本のリスク総額に対しての比率が一〇〇％以下になったときが経営の破綻、こういう考え方でよろしいですか。証取法によれば一〇〇％以下は是正指導に入らなければいけないと書いてあるわけですけれども。
○東（祥）委員　この点について公取はどのようにお考えですか。
○東（祥）委員　次に、ファイアウオールについて質問させていただきますが、この証取法の弊害防止措置について省令等で定めようとしている内容を説明していただきたいと思います。
○東（祥）委員　一般論としてはよくわかります、証取審に全部書かれていることですから。では、一体具体的に何をやられるおつもりなんですか。 　では、例を出します。証取審には十一書かれているわけですけれども、一つは人的交流の問題、あるいは店舗の問題というのは物だろうと思います。それか...全文を見る
○東（祥）委員　それは役職の高い取締役等だけなんですか。
○東（祥）委員　出向の問題はまた後で聞きます。 　兼職の件ですけれども、同じ仕事というより、親銀行に一つのポストを自分が持っている、そして証券子会社がつくられる、親銀行にも一つのポスト、そして子会社にももう一つのポストを持つ、これを兼職と普通言うわけですね。これを禁じるのかどう...全文を見る
○東（祥）委員　ということは、兼職は禁止するということですね。一般の社員もそういうことですね。
○東（祥）委員　兼職は両方の仕事をするという場合はだめである。 　それじゃ出向の場合ですけれども、自分が親銀行にいた、親銀行の社員だった、それで親銀行から証券子会社に出向する、この場合普通の出向と転籍出向というのがあるみたいですけれども、自分自身のよって立つ場所を証券子会社の方...全文を見る
○東（祥）委員　その場合は、一たび親会社をやめて子会社に行くと、また戻れるのですか。
○東（祥）委員　検討の途中というのはよくわかるのですけれども、方向性としてはどうなんですか。素人ですから邪推するわけですけれども、戻ってこられるとなると基本的にはファイアウオールにはならないのじゃないのか、基本的にはノーリターンルールを適用しなくちゃいけないのじゃないのか、このよ...全文を見る
○東（祥）委員　それでは出向はどうですか。例えば親銀行から証券子会社に人事部付の形で出向する、派遣と言ってもいいでしょうか、これはどうですか。これは期限つきだということですね。
○東（祥）委員　そうすると、例えば兼職はだめ、転籍出向の場合はいい、出向の場合はいいというふうになると、全部がたがたになってしまうのじゃないですか。どうですか。
○東（祥）委員　これはやはり具体的に詰めていかないとできない問題なんだろうと思うのですね。今の出向ということに関連して、より具体的に質問させていただきますけれども、例えば親銀行から証券子会社に出向する、この両社間に賃金格差があるとする、それは補てんするんですか、どうなんですか。
○東（祥）委員　給与補てんはしない、そういうことですね。
○東（祥）委員　物で考えますと、例えばコンピューターの共用というのは認めますか。
○東（祥）委員　次は、非常に難しいと思うのですけれども、情報の交流を遮断するということに関してですが、基本的にはだめだということはよくわかるわけですけれども、具体的にそのための措置というのは一体どういうことがとられるのか。
○東（祥）委員　メーンバンクの影響力をどのようにするのかということですけれども、これも非常に難しい問題だろうと思うのです。親銀行が証券子会社をつくる。親銀行と取引している企業に、特別な融資をする条件として証券子会社を使え、それはだめだということはよくわかるわけですけれども、日本の...全文を見る
○東（祥）委員　先に進みたいのですけれども、今の質疑を通じて、やはりファイアウオールに関してはより具体的な形で明示できるようなものを広範に持ってないと、多分重要な審議の欠陥になってしまうのじゃないのかと思うのですけれども、これはいつごろ出るのでしょうか。
○東（祥）委員　次に行きます。 　アームズ・レングス・ルールですけれども、拘束条件つきの取引の禁止ということが証取法に書いてありますけれども、これらについての監視は一体だれがやるのでしょうか。証券市場と相対取引が絡みますと、監視も相当難しいと推察いたします。どうでしょうか。
○東（祥）委員　証券局長ばかりでは恐縮でございますので、銀行局長、メーンバンクの問題と関連するわけですけれども、言うまでもなく、我が国では企業に対しての銀行の影響力というのは極めて強いわけですが、証券子会社を持つ場合、間接金融に加えて直接金融も支配してしまう可能性が出てくるのじゃ...全文を見る
○東（祥）委員　公取に伺います。 　独占禁止法十一条の株式保有五％ルールについて、これはどのような背景でできているのでしょうか。
○東（祥）委員　例えば、銀行親会社と証券子会社とがある企業の株式をそれぞれ五％持つことはできますか。
○東（祥）委員　このほかに、独禁法の立場から銀行の証券子会社運営についてどのような条件を付すおつもりなんですか。何らかの条件を付すとお考えになっていますか、いかがですか。
○東（祥）委員　次に、不良債権を多く抱えた銀行が、ＢＩＳ規制を守っていたとしても、証券子会社や本体での証券業務という形で証券市場に乗り出していく、資金を使うことによって本来の決済業務等に支障を来すような事態が起こり得るのではないのか、このように危惧するのですが、この点についてはい...全文を見る
○東（祥）委員　そうしますと、ＢＩＳ規制を守られないような銀行についても、子会社による他業への参入を認めるということですか。そういうこともあり得るということですか。
○東（祥）委員　よくわからないんですけれども、今回の金融制度改革法案の一つの柱に国際化があります。日本の国際金融市場の国際化ということがうたわれているわけですけれども、ミニマムスタンダードの基準八％以上というのが、これはＢＩＳ規制ですけれども、これを遵守するという国際規制があるに...全文を見る
○東（祥）委員　突っ込んで聞いちゃいますけれども、大手の銀行の中でＢＩＳ基準を満たしてない銀行というのは幾つぐらいあるのですか。都市銀行で結構です。
○東（祥）委員　であるとすれば、それを一つの基準として置いても一向に構わないんじゃないですか。
○東（祥）委員　これぐらいにしておきます。 　株式手数料の自由化についてお伺いしますが、大口取引から自由化するという方向でお考えになっているみたいですけれども、大蔵省はどのようにお考えでしょうか。
○東（祥）委員　もう時間が来てしまって、最後になるかわかりませんが、銀行の仮名・借名口座についてお伺いします。 　同僚の日笠議員が既に証券市場における仮名・借名口座の禁止を鋭く追及されて、その結果として、自主ルール規制に基づいて最高額一億円という罰則も科せられるようになった。と...全文を見る
○東（祥）委員　最後に、罰則はあるのですか。
○東（祥）委員　それでは、そういう状況が判明したときにどうなるのか、ただ指導ということで終わってしまうのですか。
○東（祥）委員　終わります。
○東（祥）委員　公明党の東祥三でございます。本日は、貴重な御意見の開陳、まことにありがとうございました。できるだけ質問に重複がないように努めたいと思います。 　先ほども証券ブローカーの業務禁止について御質問があったわけですが、もうちょっと具体的に証券業界と経済同友会にお聞きした...全文を見る
○東（祥）委員　もうちょっと、数年あるいは二、三年で適当だとお考えになりますか、両人にお伺いします。
○東（祥）委員　巽会長から率直な御意見が開陳されていて、銀行の証券子会社によって中小証券会社が極めて脅威な感じがする、こういう意見の御開陳があったのですけれども、中小証券会社が今後新しい業務にもし乗り出していくとすれば、どういう業務が適当である、このようにお考えですか。
○東（祥）委員　井上代表幹事に同じ質問をいたしますけれども、中小証券、子会社が新しい業務に乗り出していくとしたらどのような業務が適当である、このようにお考えですか。
○東（祥）委員　吉田教授にお伺いしますが、今回の業態別の子会社方式による相互参入に対して高い評価をされていたと推察するのですけれども、例えばアメリカなんかの場合ですと、持ち株子会社をつくっている、持ち株会社を置いているわけですけれども、この持ち株会社方式についてはどのようにお考え...全文を見る
○東（祥）委員　続いて、吉田教授にお伺いしたいのですけれども、有価証券の概念として、アメリカは証券化が極めて盛んなわけですけれども、日本という特殊な事情を考えますと、有価証券、紙、紙中心の概念になっている、そういうことを勘案いたしますと、果たして日本において証券化というのは進んで...全文を見る
○東（祥）委員　井上代表幹事と大木会長にお伺いいたしますけれども、私募債との関連ですが、大木会長は私募債に対するニーズが非常に高まっている、こういう御発言がありましたし、井上代表幹事は私募債は余り主流になっていかないんじゃないだろうか、こういうお考えがあったわけです。 　ディス...全文を見る
○東（祥）委員　大木会長にお尋ねします。 　今回の金融制度改革によってある意味で、今までわざわざ使用しなければならなかった例えばロンドン金融市場、それを使わなくていいということになるわけですけれども、実際の問題として日本の市場で取引がなされるようになるのだろうか。この点について...全文を見る
○東（祥）委員　資金調達のために今までは例えばロンドン市場ならロンドン市場を通じて資金調達していたものが、今回の金融制度改革によってそこには行かなくて済む、日本の市場で十分である、日本の市場で取引を行えるように実際の問題としてなっていくのだろうか。つまり、国際化とのかかわり合いで...全文を見る
○東（祥）委員　同じ質問を吉田先生にお伺いさせていただきたいと思うのです。
○東（祥）委員　大木会長にお伺いします。 　信用金庫の場合ですと、利用者というものがある意味で限定されている、地域に密着しているというふうに申し上げた方がいいかもわかりませんけれども。また、全国ベースでのネットワークといいますか、そういう規模の面においても他と比べると格段の相違...全文を見る
○東（祥）委員　ありがとうございました。