東祥三

あずましょうぞう



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東祥三の1997年の発言一覧

開催日 会議名 発言
03月04日第140回国会 衆議院 予算委員会第八分科会 第2号
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○東分科員 おはようございます。建設大臣、建設省の皆さん、新進党の東祥三でございます。  本日は、公営住宅について質問させていただきます。  まず初めに、昨年の五月末に大改正されまして公布いたしました公営住宅法の一部を改正する法律では、我が党が主張していたことも大いに取り入れ...全文を見る
○東分科員 住宅問題といいますと、究極の問題は何かといえば、供給と需要の関係になってしまう。とりわけ、地方がこの問題を抱えていないというわけではありませんが、基本的に、住宅問題といえば都市部での最重要の課題の一つであろう、こういうふうに認識します。その上で、東京の生活者という視点...全文を見る
○東分科員 リーダーシップを発揮してくださって、事務局の側の意見と若干食い違いが出てくるという御推察をされましたけれども、多分そのとおりになると思いますが、ぜひそういう方向性で考えていただきたい。  もちろん、地域格差による収入基準というものをつくった場合、当然、こちらも勉強さ...全文を見る
○東分科員 そこで、先ほど局長の方からも事業主体の数として約三千市町村、これが事業主体になっている。昨年の改正で、ある意味で高齢者世帯あるいはまた障害者世帯が公営住宅に入居しやすくなるだろう、こういうふうに思います。  しかしながら、公営住宅の管理の問題というものが今までずっと...全文を見る
○東分科員 よろしくお願いします。非常に前向きな御発言で、とってもうれしく思います。  さて、これが最大の問題だろうと思いますが、公営住宅の中でも都営住宅に関して若干言及させていただきます。  平成八年度の三月三十一日現在で、収入超過者数は、全戸数を二十五万戸としますと、その...全文を見る
○東分科員 質問を終わります。ありがとうございました。
03月21日第140回国会 衆議院 外務委員会 第5号
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○東委員 在外公館名称位置法改正案に関連して、小一時間質問させていただきたいと思います。  本法案そのものに関しては、もう既に森山議員、さらにまた河野議員の方から今御質問がありましたので、その質問の重複は避けたいと思います。  三点についてきょう質問させていただきますが、外務...全文を見る
○東委員 平成九年度の予算案におきましては、在外公館の機能強化を盛り込んでいらっしゃいます。その予算額を平成四年度と比較いたしますと、約倍で、五百五十億に上っているわけでございますが、具体的に機能強化というのは何をやられているのかということについて答弁をお願いいたします。
○東委員 今御質問させていただいている前提は、まさに次の質問にすべてかかってくるわけでございますが、いわゆる危機管理という言葉がいろいろな機会に語られるようになって久しいわけでございますが、この危機管理、一口に言ったとしてもなかなかいろいろ、多種多様になっていくのだろうというふう...全文を見る
○東委員 一日当たり四万二千人、必ずどこかに、日本国以外にいらっしゃるということなわけですが、国の数というのはわかりますか。
○東委員 常時、今おっしゃられた、一日で単純平均すると四万二千人の方々が外に出られている。当然その人たちにとって、もし何か起これば、例えばパスポートをなくしたらすぐ公館に駆けつける。あるいはまた強盗に遭ってしまう、その場合でもすぐ公館に駆けつけていかなくてはいけない。そういう意味...全文を見る
○東委員 例えば三月の十四日に、騒乱が続いていたアルバニアで、日本人が、ボランティアの方々が中心だったと聞いておりますが、プラス記者さんがいらっしゃって、十一人が運よく、ドイツの初めての試みだったと思いますが、域外に出て、そして軍事救出作戦を展開されて、基本的に無事救出された、こ...全文を見る
○東委員 一般論としては、外務大臣が言われるとおりなんだろうというふうに思うんですね。  ただ残念ながら、本来、国際社会の状況について、とりわけ各国でどういう動向があり、ひょっとして不安な状況になるかもしれない、その情報に最も早く接することのできるのは、たとえおくれているといえ...全文を見る
○東委員 今回のペルー人質事件、公邸占拠事件が起きましてから、日本政府は時間を経て、テロには屈しないというスタンスをとるようになったと思います。テロに屈しないという言葉を日本政府が、一番初めにこの事件が起きたときに、その言葉を使わなかった、あくまでも平和的解決という言葉しか使わな...全文を見る
○東委員 外務大臣のお言葉ですが、私もこういう質問をしている以上、当然何らかの形でMRTAにこの質問が伝わるだろうということを前提にして質問させていただいているということを御理解願いたいというふうに思います。  既に九七年、ことしの一月四日でございますが、現地にエスプレソという...全文を見る
○東委員 大臣は個々の問題に今入っているのです。私は、個々の問題に入っているのではなくて、一般論として、原理原則の問題について御質問させていただいているのです。テロ対策というのがあるとするならば、その基本原則というのはありますかと聞いているのです。あるというお言葉なんですけれども...全文を見る
○東委員 どうも理解してもらえないみたいですけれども。  日本が、例えば一九七七年のあのダッカ・ハイジャック事件があった。レバノンに今日本赤軍の問題、あのときのまさに後遺症として、今ブーメランで戻ってきているのではないですか。テロ対策というのは、日本というのはそういう原理原則が...全文を見る
○東委員 質問を変えます。  それでは、過去の経験を踏まえた上で、テロに対しての対策の仕方が変化しているというふうに僕は理解するのですけれども、もし、過去の経験を踏まえて今ちゃんとしているとするならば、過去はどういうものであって、現在はどういうふうになっているのかということを教...全文を見る
○東委員 何を言っているのかさっぱりわからないです。過去には原理原則というのはなかった、その場で対応してきた、今は原理原則がある、それに基づいて対応している、こういうことですか。
○東委員 いろいろな情報というのがあるわけですけれども、僕のところに入ってくる情報というのは、今回ペルー政府が――これはペルーに関して申し上げますが、ペルー政府が間にいてくれて東さん、よかったですねと。ペルーがまさに今回の人質事件に関しての最大の最高の責任者になってくれている、日...全文を見る
○東委員 では、ペルー人質事件に関連して質問いたしますが、今回の日本における最高責任者というのはだれですか。
○東委員 本当にそうですか。橋本総理が日本にいるときには多分橋本総理が最高責任者であるのでしょう。ペルー側ではフジモリ大統領、だれが見たとしてもフジモリ大統領だというのが明確です。  ところが、橋本総理が日本にいないときに、副総理というのを輪番制で何か回してみているみたいですけ...全文を見る
○東委員 例えば、二月一日のトロント会談には、外務大臣は行かれませんでしたね。外交政策の最高責任者になるはずの外務大臣がこういう場に参加しないというのは、私にはおかしいというふうに思われます。総理大臣が行く、そして外務大臣が行かない。今までの慣例でいくならば、一緒に行くということ...全文を見る
○東委員 どうも余り話がかみ合わなくてフラストレーションがたまってしまうのですが、基本的に僕が申し上げたかったことは、彩って大切なんですね、目に見える形というのは。ペルー側から見るならば、ペルーにおける状況を見れば、フジモリ大統領が陣頭指揮をとってこの問題に対して最高責任者として...全文を見る
04月10日第140回国会 衆議院 日米安全保障条約の実施に伴う土地使用等に関する特別委員会 第5号
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○東委員 新進党の東祥三でございます。おはようございます。  本日は、三十三から三十五問、質問を用意してまいりました。時間の許される限り質問させていただきたいと思います。できるだけ重複を避けさせていただきたいと思いますが、もう既に徹底的な審議が行われてきまして、問題点もほぼ出尽...全文を見る
○東委員 ありがとうございます。三つ目の課題として、日米、日中、米中関係という、まさに国際政治における安全保障にかかわる問題に対しても当初から問題意識があったということで、すごくうれしく思う次第でございます。  今週から始まりましたこの特別委員会における議論で集約される課題は、...全文を見る
○東委員 防衛庁長官の御説明の趣旨というのは、よくわかります。ある意味でやむを得ない措置だということなんだろうと思いますが、このような、ある意味で瀬戸際の事態を前もって防止するのが本来の政治家の、また為政者の責任なのではないのか。仮に、五年あるいは十五年前にこのような事態が起きる...全文を見る
○東委員 法案を通すという意味においては、それは最小限の修正をすることによって、また改正をすることによって通すことができる。ただ基本的には、その本質は事態の状況を改善させていくという本来あるべき姿とは遠いということは、これまでのいろいろな意見の御開陳等を通してこれはわかっているわ...全文を見る
○東委員 総理は、最善の策だというふうにおっしゃった。国家として、国民の安全を確保するため日米安保体制を維持すべきだとすれば、そのための措置というのはまさに、今できないかわかりませんが、本来、国家が責任を持って処理すべきであって、現在のように県に委任すべきではないんじゃないでしょ...全文を見る
○東委員 総理の御指摘、つまり、歴史的経過を抜きにして語ることができない、全く私は同感でございます。  しかし、歴史的経緯を踏まえた上で、今日の諸問題に直面する。その諸問題を解決していく上でどうしても足りない部分が出てきているとするならば、その歴史的経緯を踏まえた上でどうするの...全文を見る
○東委員 次に行きます。  日米安保体制の重要性。ペリー国防長官が来られる、さらにまた現コーエン国防長官が来られる、またゴア副大統領が来られたとき、日米安保体制の重要性、なぜ重要性なのか、アメリカ側からはよく聞きます。またここに、この審議においても、居並ぶ閣僚の方々からも日米安...全文を見る
○東委員 大事なことは、日本政府からのメッセージとして、日本に、またこの東アジアにおきまして米軍のプレゼンスがある、米軍のプレゼンスを日本からも期待している、そういうメッセージを与えることが重要だ、こういうふうに申し上げているんです。数の問題ではないんです。  ナイ・レポートを...全文を見る
○東委員 防衛庁長官、政府の方からそういうふうなことを説明できないというところが、まさに僕は不信を買ってしまうのではないのか。数ではないんです、本質は何なのか。私はこういうふうに理解しております。  それは、軍事的に見た場合、例えば在韓米軍が、北朝鮮との関係で韓国を守るという米...全文を見る
○東委員 それでは、日米安保体制から日本が何の利益を得ているんですか。日本から見たら何の利益を得ているんですか。それを説明することができないとするならば、それは防衛庁長官という、まさにその仕事をやられる資格がないんじゃないですか。
○東委員 僕は、安全保障の問題だとかあるいは外交の問題に関して平場で議論するということの難しさ、よくわかっている人間の一人だというふうに思っております。  ただ、まさに外交あるいは安全保障の問題というのは、建前だけの議論をしていくと、その建前の議論がまさに本当のことなんじゃない...全文を見る
○東委員 西村議員が言及されました、アメリカ海兵隊に助けられてアルバニアから脱出した日本人記者の経験談が四月二日の毎日に載っておりました。これを読んで思うところが多々ありました。海兵隊員というのはこのような市民救出のための訓練を積んでいると私は聞いております。混乱の中で、実力をも...全文を見る
○東委員 最近の例といいますか、阪神・淡路大震災のときにも大変な米軍からの支援を受けている。あるときにその話をさせていただく機会がありました。全くそういうことが報道されていないじゃないのということを言われておりました。  改めて、どのような支援を受けているのかということで調べさ...全文を見る
○東委員 ともすれば、戦後五十二年、乱暴な言い方をしますと、経済というのは常に発展する、さらにまた経済発展を持続しさえしていれば安全保障に代替することができるのではないのか、そのような考え方が全くなかったとは言い切れないのだろうと私は思います。  現在でも、世界で百八十五カ国、...全文を見る
○東委員 総理、何かありますか、コメント。
○東委員 今、総理の、安全保障のために国家国民として負うべき義務という次の議題に入っていきたい。時間が追っているので、総理が心配してくれたのかなというふうに思いますが。  まさにもうこの委員会において、沖縄が払ってきた負担といいますか、別の言葉で言えば日本国の安全のために沖縄が...全文を見る
○東委員 また、防衛庁長官、今当面する、何とかしてでき得るのではないのかという一つの問題として、県道一〇四号線沿いの、この早期中止並びにまたその移転の件ですけれども、この点については早期に実現させなくてはいけない。この現状についてはどのような状況になっておりますでしょうか。
○東委員 沖縄県に基地が集中してしまっている、それを何とかしなければならない。これも全国民、また全議員が反対する人がいないほど同意が得られている問題だと思うのですが、問題は、それをどのように具体化していくのかということでスタック状況になってしまっている。ここにも、日本国がある意味...全文を見る
○東委員 防衛庁長官が言われているのはよくわかるのです。  ただ、制度をつくっていこうとするその努力の過程の中に、まさに今直面しているそういう問題を克服していける土壌が養われてくるのではないのか。そういう制度がないわけですから、したがって、それを、ないところにすぐ新しい制度を持...全文を見る
○東委員 もう時間がなくなってきてしまったので、次の議題に入らせていただきます。日米防衛協力ガイドラインです。  これは、まさにアメリカはこういう次元で僕は考えているのだろうと思うのです。日米安保体制を、先ほどお言葉にもありましたけれども、いかに円滑に運用していけるかどうか。 ...全文を見る
○東委員 といいますと、予定では九月に最終報告を出すということになっておりますが、今のお話だとすると従来どおりのガイドラインになってしまうということは、日米間で政府間協定の形にすべきなのではないのかと私は思っているのですけれども、その点についてはいかがですか。
○東委員 もっと具体的に申しますと、このガイドラインの内容について国会で審議できるようになるのですか、それとも国会で審議できないのですか。
○東委員 今回のガイドラインの見直しというのは、今後の日米安保体制というものを考えていく上で極めて重要なものになると私は理解しているわけでございます。  その意味で、私は、ぜひとも政府間協定、つまり国会で議論すべきなのではないのか、このようにまず主張をいたしておきます。なぜなの...全文を見る
○東委員 ガイドラインの見直しに関して、ミニマムな見直しだけで済むとするならば、僕はこういうことを申し上げていません。  ある意味で、先ほど申し上げたような国内法でどういうふうになっているのかということにもかかわる問題、さらにまた、これから内閣法制局長官に五分で全部答えていただ...全文を見る
○東委員 本会議が迫っているそうで、協力せよという要請がありまして、内閣法制局長官、これでやめます。  日本の領域外で米軍への情報提供というのは、憲法上できるのかできないのか。日本の領域外で米軍の要請を受けて日本が掃海活動を行う場合の法的解釈は、憲法上どうなるのか。日本の領域外...全文を見る
○東委員 はい。じゃ、文書でよろしくお願いします。
05月16日第140回国会 衆議院 外務委員会 第14号
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○東委員 おはようございます。  本日は、二つの条約の質疑をさせていただきますが、その前に、在ペルー日本大使館人質事件に関連して、青木大使の辞任問題について、外務大臣に幾つか質問させていただきたいと思います。  辞任問題に関して、私は、しっくりいきません。理解することができな...全文を見る
○東委員 一見何となくわかるんですけれども、青木大使が、辞任したい、今回の事件が起きたことに対し自分自身責任を痛感する、したがってやめさせてもらいたい、それに対して大臣は、いろいろなその気持ちも酌みながら、いろいろな観点から熟慮してそれを受領したというふうに言っているわけですが、...全文を見る
○東委員 ペルーに戻す、戻さないというのは別に今判断しなくてもいいことでありまして、外務大臣はおっしゃることはできないと言っているわけですけれども、当然常識的に考えても、あれだけペルー国内で名前が出、顔が出、そして在ペルーの日本大使館の特命全権大使であられる青木大使が他のペルーの...全文を見る
○東委員 大臣の言われる、記者さんのぶら下がりによる片言隻句をとらえてそれだけで言うというのは、それはよくない、私もそう思います。だから、その片言隻句しか公表されていないわけですから、それ以外にも実質的な、本質的なものがあるのじゃないですか、それをどうぞお述べくださいという場にも...全文を見る
○東委員 辞任を受理することを決定されたのはいつですか。
○東委員 辞任表明が公表されたのは五月十三日の参議院の外務委員会だったと今御報告があったとおりだと思うのですが、その前日の十二日の時点で、橋本総理はペルー政府からの親書を政府の会合で紹介していますね。その親書の中には、青木大使に留任してもらいたい、そういう要請が書かれていたと。こ...全文を見る
○東委員 私が質問していることは、九日に辞意表明を池田外務大臣に伝える。しかし、そのとき何も判断していない。十二日の段階で、ペルー・フジモリ大統領から親書が届き、その親書の内容を公表する、ぜひ留任してもらいたいというペルーのフジモリ大統領からのそういう要請があった。橋本政権はその...全文を見る
○東委員 十二日の段階では辞任表明を受理するということは決めていなかったということですか。
○東委員 いつの時点で決めたのですか。
○東委員 ただ個人的な興味だけではなくて、ペルー人質事件の問題、さらにまたその後のこの問題に対しての日本政府の取り組み方、またその調査結果も出ていない段階での青木大使の辞任、その受領の問題、私は、これは日本国内のみならず内外における重要な外交案件なんだろうというふうにとらえている...全文を見る
○東委員 青木大使が開催したナショナルデーのレセプションは、世界じゅうの日本大使館で毎年開かれている主要な外交行事であります。そのことは、外務省、外務大臣はもちろんのこと、総理大臣も承知していることであります。在外公館のある国の中で危険度が一番高い国にランクされたペルーにおいては...全文を見る
○東委員 六月の中旬に調査委員会の報告書が出るというふうに、この外務委員会でも外務大臣もおっしゃっているわけですが、どういう形で報告が出てくるのでしょうか、外務大臣として、それをもとにして、この外務委員会を通じて活発な議論をされることを希望されておられますか。  まず、いつごろ...全文を見る
○東委員 一九七九年に在イラン・アメリカ大使館占拠事件がありました。ぜひ教えていただきたいのですけれども、このアメリカ大使館占拠事件後のアメリカのとった処理、ここでも議会のもとで調査委員会がつくられたと思うのですが、その調査委員会がつくられたのか、その調査委員会で議論された内容は...全文を見る
○東委員 ありがとうございます。  早くその調査結果が出るのを待っております。そして、それが出た後、また委員長にお願いいたしまして、この外務委員会での取り扱いについていろいろ討議させていただきたいと思います。  ペルー問題はこれぐらいにして、次に、CTBTに入らさせていただき...全文を見る
○東委員 両方の視点を包含している条約であり、そういう意味では、今回、本条約に対し日本が批准していくというのは極めて意義深いものであり、また評価できるものであると私は思っております。  しかし、もう既にこの委員会での議員の方々からも発言がありましたけれども、インドの反対の姿勢に...全文を見る
○東委員 広島に投下された原爆は二十キロトンであったと言われております。今現在、百八十カ国以上の国がNPTに加盟しており、監視の目が極めて厳しい現在、ひそかに核開発を行おうとする国があったとしても、大気中で核実験を行うことは難しい。当然、より探知されにくい地下での実験となるのだろ...全文を見る
○東委員 インド、パキスタンはともにNPTに未加盟でありますし、本条約には署名すらしておりません。したがって、仮に両国が核実験を行って核兵器を保有することになっても、国際法上連法であると非難することはできないのだろう、このように残念ながら思わざるを得ません。  この点について政...全文を見る
○東委員 一昨年十二月、アメリカの報道紙は、米国の偵察衛星がつかんだ情報として、インドが二回目の実験を準備していると報じました。これを受けるように昨年二月には、パキスタンの外相は、自国の情報機関の分析に基づいて、インドが準備していたのは核融合による核実験だったと指摘しました。 ...全文を見る
○東委員 あと時間が四分ほどしかなくなってしまいましたので、済みません、CTBTに関してはこれぐらいにさせていただいて、プラスチック爆薬条約の方に移らせていただきます。  本条約についての外務省作成の説明書には「我が国は、国際的なテロリズムの防止に高い関心を有しており、」云々と...全文を見る
○東委員 外務大臣のお気持ちは理解しました。  ただ、一つ訂正があります。私の名前はヒガシではなくてアズマでございます。どうぞよろしくお願いします。  本条約は、いわゆるテロ防止関連条約の一つであると思っております。ところで、テロ防止関連条約にはこれを含めてほかに幾つあるので...全文を見る
○東委員 今説明がありましたとおり、本条約を除けばまだ三つの条約に加盟していないわけです、外務大臣。外務大臣が一生懸命日本政府はテロ対策に取り組んでいると言ったとしても、まだおくれちゃっているのですね。この点についてどうですか。
○東委員 もう時間がありませんので、外務大臣、一つ提案がございますが、国際会議において、特にテロ問題に関しては日本は一生懸命国際会議における宣言には参加しているのですけれども、前回の委員会においても私は申し述べさせていただいておりますが、日本国としてテロ対策問題に関してのちゃんと...全文を見る
○東委員 ぜひお願いします。五十三年のハイジャック等に対する対処方針、そういうものも全部踏まえた上で言わせていただいているわけです。今回の問題を通しても、まだまだテロに対しての意識それ自体が極めて希薄だ、そういうことも踏まえた上で、ぜひよろしくお願いします。  三分超えてしまい...全文を見る
06月11日第140回国会 衆議院 外務委員会 第19号
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○東委員 外務大臣、防衛庁長官、おはようございます。一時間、ガイドラインの見直しの中間報告について勉強させていただきたいと思います。  中身が余りにも膨大であると同時に、ある意味で冷戦構造が崩壊し、湾岸戦争があり、また国内においても、いろいろ日本の安全が脅かされるような種々の経...全文を見る
○東委員 さらにまた二番目として、このガイドラインが前提としております情勢、シナリオ、また、個々に質問していきますが、周辺事態及びその場合の周辺地域が不明確のままである。今のお言葉ですと、あくまでも指針だから個々具体的な場面を想定していないということに尽きてしまうのかどうかわかり...全文を見る
○東委員 国連の枠組みと日米防衛協力ガイドラインの性格、この関連はどういうふうにとらえているんですか。
○東委員 このガイドラインに基づいて日本が協力できない、そういった場合、別に義務規定といってないわけです、これは計画だけで。全くできませんよということにせざるを得なくなるわけです、現実の問題として。そういうものはここに規定されなくてもよろしいんですか、どうなんでしょうか。
○東委員 最終報告が出ていないのでということでございますが、ただ、これは膨大な内容を含んでおりまして、その中で、具体的な活動検討項目というものも別表で掲げられておりますし、そういうものを最終段階でやっていこうというふうに合意されたとき、そのとき、実際にその問題が起こったときに具体...全文を見る
○東委員 関連ですが、今外務大臣が言われているのですが、すべての国内法を変える必要はない、整備する必要はない、それは当たり前なことであって、今問われているのは、安全保障問題を議論しているわけですから、このガイダンスができて、それにかかわる国内法の整備を必要とするものというのは当然...全文を見る
○東委員 今ここで言われている「周辺事態」というものが起きたときというのは、日本はどうなってしまうのですか、長官。
○東委員 このガイドラインができ上がりますと、それから、いろいろな必要とされる国内法の整備があるとすればそれもやられる、当然、一般国民に対しても、今まで協力を求めていなかったものに対して何らかの協力を求めるという事態も出てくるかもしれないということなのだろう。したがって、先ほど申...全文を見る
○東委員 同一ページの「平素から行う協力」、第五パラグラフでございますが、ここに「周辺事態」「日本周辺地域における事態で日本の平和と安全に重要な影響を与える場合」これは、どのように、だれが認定するのでしょうか。
○東委員 日米双方。日本側はだれになるのですか、この場合は。
○東委員 日本政府といった場合は、それは総理大臣ですか、それから閣議決定ですか。
○東委員 次に、「新たな指針の目的」というところで、第一パラグラフ、「日米が協力して効果的にこれに対応しうる態勢を構築することである。」英語版ではこれをフレームワークというふうに言っているわけですが、同じパラグラフの中で四行目、「相互間の協力及び調整の在り方について、一般的な大枠...全文を見る
○東委員 同じパラグラフの最後ですが、「日米両国の関係者が行うこととなる共同の取組みに対するガイダンス」、この場合の「共同の取組み」、バイラテラルプログラムというふうに言っているのですが、これは何を意味するのですか。
○東委員 次の、「「指針」見直しの経緯と現況」でございますが、その四つの前提、また考え方のうちの一番目、「日米安全保障条約及びその関連取極に基づく権利及び義務並びに日米同盟関係の基本的な枠組みは、変更されない。」「基本的な枠組み」、ファンダメンタルフレームワークと英語版では言って...全文を見る
○東委員 その四番目の終わりの方ですけれども、「日米両国政府が、各々の判断に従い、このような努力の結果を各々の具体的な政策や措置に適切な形で反映すること」、この場合の「具体的な政策や措置」、「措置」とは何を意味するのですか。
○東委員 「政策」というのはポリシーと前に書いてあるのですが、それで「措置」というのはメジャーと言っているのですよ。それは国内法の整備というそういう意味ですか。
○東委員 ちょっと済みません、もう一度言ってくれますか。
○東委員 次のページですけれども、平素からの協力、この「平素から行う協力」は周辺地域とは全く関係ない問題じゃないのか。グローバルな協力を意味すると思われますけれども、まずその点についてはいかがですか。
○東委員 そうしますと、ここで述べられている第三番目、三番目にありますこれは、いわゆるPKO協力について敷衍しているわけでございますが、これはもちろん国連の決議が出て、そして基本的に世界のあらゆる地域で行うときの日米協力を意味するのではないのかというふうに私は思うわけです。そうし...全文を見る
○東委員 「平素から行う協力」、一の(三)の五行目、「日米両国政府は、輸送、医療、情報交換及び教育訓練等の分野における協力の要領を準備する。」こうありますが、なぜここに補給だとか整備といった後方支援分野が入っていないのでしょうか。
○東委員 同じページの「日米共同の取組み」の一行目ですが、「計画についての検討を含む共同作業を進め、」と書いてあるのです。英語では「コンタクト バイラテラル ワーク、イングルーディング バイラテラル プランニング」、共同計画を含む共同作業を進める。「検討」なんという言葉は入ってい...全文を見る
○東委員 局長はすごく語彙が豊富だから、「バイラテラル プランニング」を「計画についての検討」と訳すのですか。
○東委員 では、「バイラテラル プランニング」とは具体的に何を意味するのですか。共同計画なのではないですか。
○東委員 「検討」じゃないのですね。「検討」した結果、共同計画というのができるのですよね、多分。英語の勉強をしているわけじゃありませんけれども。
○東委員 最終報告ではちゃんと直した方がよろしいのじゃないでしょうか。よろしくお願いします。
○東委員 よろしくお願いします。  同じパラグラフですけれども、「両国間の調整メカニズム」、これはもう昨日の安保委員会でもこれは何なのだという質問が出ていると思いますが、簡単に、具体的に何を意味するのか、教えていただきたいのです。
○東委員 次に、同じページですけれども、「日本に対する武力攻撃に際しての対処行動等」、その一番「日本に対する武力攻撃が差し迫っている場合」、日本に対する武力攻撃が差し迫っていることをだれがどのように判断するのですか。
○東委員 いまだ決まっていないということですね。明確になっていないということですね。
○東委員 日本にいると非常に怖くなってきますね。  次に、同じページですけれども、「日米両国政府は、適切に協力しつつ、合意によって選択された準備段階に従い、」全然意味がわからないのですが、これは準備段階というのは何を意味するのですか。
○東委員 今までにこういった合意がなされたことというのはありますか。
○東委員 次に、三ページの一番最後ですが、「事態の拡大を抑制するための措置」というふうに書いてあるのですけれども、「ステップス ツー プリベント ファーザー ディティアリアレーション オブ ザ シチュエーション」正確には、情勢の悪化を防止させるための措置と普通訳すと思うのですけれ...全文を見る
○東委員 時間がなくなってきてしまいましたので、四ページの(二)の第三パラグラフ「共同で実施する作戦については、新たな作戦の考え方、装備技術の進展、弾道ミサイルによる攻撃等の新たな様相の脅威等の要素を勘案しつつ、」こういうふうにありますが、弾道ミサイルによる攻撃等の様相を勘案しつ...全文を見る
○東委員 同じ四ページの(二)の最後のパラグラフ「また、自衛隊及び米軍が果たす役割に加え、その他の政府機関が果たす役割」これは具体的に何を意味しているのでしょうか。国内法の整備を必要とする問題だと思うのですが、いかがですか。
○東委員 五ページに行きます。  五ページの(イ)ですけれども、避難民について、双方がということだと思うのですが、アメリカと日本が責任を持って対処する。避難民については「避難民が日本の領域に流入してくる場合については、主として日本が責任をもってこれに対応し、米国は、適切な支援を...全文を見る
○東委員 もう時間が来ましたので、最後に、(二)の「非戦闘員を退避させるための活動」、その点について、この文章はよくわからないのですが、それぞれ勝手にやりなさい、自分自身の責任でやりなさいというふうに言っているのだろうと思うのです。「非戦闘員を退避させるための活動」の中に日米協力...全文を見る
○東委員 今半分ぐらいしか終わっていないのですけれども、この文章を読んだとしても、いろいろわからないところがたくさんある、詰めていかなければいけないことがたくさんある。  さらにまた、最終報告ができるまであと三カ月間ぐらいでございますが、ぜひその間いろいろと質疑させていただく場...全文を見る
06月16日第140回国会 衆議院 外務委員会 第20号
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○東委員 在ペルー日本大使公邸占拠事件調査委員会報告書並びに関連することに関し、質問させていただきます。  まず初めに、本事件を通して三名の犠牲者が出られ、その御家族の方々に改めて犠牲者の冥福を祈ると同時に、事件当初、約七百名に及ぶ人質があり、またその後、長い間にわたりまして人...全文を見る
○東委員 外務大臣は、外務省の最高責任者として、この問題に関連し、記者会見の前に総理に対し辞意を表明したと言われておりますが、これは事実でございますか。
○東委員 撤回された理由についてはまだ質問させていただきますが、外務大臣が最高責任者として、日本の外交上極めて重要な時期にかかっていると私は思いますが、その最高ポストにいらっしゃる外務大臣が総理に対し辞意を表明されたという、その理由をまずお聞かせ願いたいと思います。
○東委員 外務大臣、外務省の最高位にいらっしゃるのが外務大臣というお立場であり、そしてまた、日本の外交の最高責任者でございます。今回の事件を通して、外務大臣は、日本外交の信頼が損なわれた責任を一番強く感じなければならないのは自分自身である、このようにお考えになったのだろうと思いま...全文を見る
○東委員 後からも論じますけれども、総理大臣が慰留されて、そして、かたい辞意表明が撤回されたわけでございますが、改めて聞きます。基本的に、なぜ撤回されたのですか。
○東委員 それでは、やめる意思はどこかに打っちゃったんですね。やめる意思はもうなくなってしまったわけですね。別の言葉で言いますと、やめるというふうに決意されて総理のところに辞意を表明しに行った、総理からいろいろ言われてやめる意思はなくなった、そういうことですか。
○東委員 いろいろな理由を言われました。  私は、外務大臣は、外交の最高ポストにつかれている方であると同時に、やはり日本国の外交を代表する象徴である、したがって、日本国内から、また国外からも外務大臣の一挙手一投足がちゃんと注目されているということを十分お気づきだと推察いたします...全文を見る
○東委員 日本の外交の信頼を失われたと外務大臣みずから言っているではありませんか。日本の外交の信頼を失ってしまった責任を自分自身が一番多く負うと言っているではありませんか。それを回復させるために、何を外務大臣、やられるのですか。まず、テロに対して屈しない国ということをつくるために...全文を見る
○東委員 外務大臣がつらいかわかりませんけれども、日本国民、もっとつらいですよ。私も、日本の外交に対し、また安全保障に対し、自分自身の力を全力投入したい、そういうふうに思っている人間として、そのように何を言っているのかよくわからない、そういう外務大臣がいらっしゃるということが、と...全文を見る
11月26日第141回国会 衆議院 外務委員会 第4号
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○東委員 小渕外務大臣、おはようございます。新進党の東祥三でございます。  小渕外相就任後初めての質問をさせていただきますので、礼儀からいくならば、小渕外務大臣の外交方針あるいは基本理念について真正面からそのお考えをお聞かせ願いたいところでございますが、極めて限られた時間でござ...全文を見る
○東委員 外務大臣の前向きな姿勢は看取いたしました。しかし、その内容に関しては満足しておりませんので、ここでちょっと突っ込んで、前の委員また先週の委員の方々の質問と重複するところが出てくるかわかりませんが、ODA問題について、若干時間をとって言及させていただきます。  中国の遺...全文を見る
○東委員 義務的な経費がふえているので、極めて逼迫している財政状況を踏まえると、任意拠出の分野にしわ寄せが行かざるを得ないという基本的な考え方なのだろうと思いますけれども、それも私にとってみれば、基本的によく理解できないことでございます。  九二年に閣議決定された政府開発援助大...全文を見る
○東委員 ODA重視の外交方針というのは基本的に変わっていない、そのような御指摘でございました。  次に、国連重視から二国間援助へシフトしたのではないのか、こういう角度から質問させていただきます。  国連機関に対する援助を総体的に大きくカットしたのはどういうことなのか、先ほど...全文を見る
○東委員 外務大臣、いかがですか。先ほど申し上げましたとおり、限られた予算をいかに配分していくかというのは、政治家にとっての一つの大きな仕事だと僕は思います。またこれから余りいい答えが出ないと、僕はもっと追及していきますけれども。基本的に、どうしても理解できないのではないのか。 ...全文を見る
○東委員 基本的な削減の仕方、方法を見直すということですか。
○東委員 僕もトーンをちょっと下げてやります。  国際機関に対する日本の役割という角度から、一点、質問させていただきます。  国際社会の平和と繁栄によって日本の平和と繁栄が確保されているという考えに対して異論を唱える人は日本において少ないのではないのか。日本の平和と安全にとっ...全文を見る
○東委員 外務大臣がこれだけ言ってくださるのでもうやめたいと思いますけれども、周りにいらっしゃる方々を説得する一つの材料として具体的な国際機関の一つの例を出させていただきます。  UNHCRの件でございます。もう既に緒方貞子高等弁務官を擁しておりますので日本で知らない方はない、...全文を見る
○東委員 ありがとうございます。  それでは次に、中国遺棄化学兵器問題について質問させていただきます。  中国は、本年四月二十九日に発効いたしました化学兵器禁止条約の発効直前に批准書を国連に提出し、同条約の加盟国となりました。日中間で懸案となっておりました旧日本軍の遺棄化学兵...全文を見る
○東委員 もうあと一分しか時間がございませんので、資料を要求させていただきます。  平成四年度から平成九年度まで、中国遺棄化学兵器問題についての予算が計上されております。平成四年度が四百万、平成九年度は五億五千五百万。当然、調査等に使われていると思うのですが、どのような調査にこ...全文を見る