天野等

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天野等の1984年の発言一覧

開催日 会議名 発言
03月02日第101回国会 衆議院 法務委員会 第3号
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○天野(等)委員 大臣に対しましてまずお尋ねしたいと思いますけれども、今回の総選挙で国民の示された声というものは、やはり政治倫理の確立ということを国政の最も重要な課題として考えていけという意思ではなかったかと思うわけです。その点については、中曽根総理も施政方針の中でも述べられてお...全文を見る
○天野(等)委員 政治の信頼の回復ということが今の政治家に求められている非常に大きな課題であると思います。また、大臣の所信表明の中にも「国民の期待する法務行政の推進」ということが冒頭に述べられておりまして、そういう観点から、この政治倫理の確立という問題について何か法務行政という立...全文を見る
○天野(等)委員 総理その他大臣が、実は本会議等でも御答弁がありましたその中に、今後の政治倫理の確立ということで、例えば閣僚の資産公開というような問題も出ておりましたけれども、法務省として、例えば政治家の資産公開というような問題について御研究なり調査なりというようなことをなさって...全文を見る
○天野(等)委員 それでは、その具体的な問題については政治倫理協議会というようなものもできておるようでございますし、そこでの検討にゆだねるということかと思いますけれども、大臣の所信表明の中でも「涜職、脱税等の国民の社会的不公正感を助長する犯罪が後を絶たない」という問題が述べられて...全文を見る
○天野(等)委員 公正取引委員会等では、今後とも厳しく消費者の立場に立った行政をお願いしたいというふうに考えております。  そのほかに、多く涜職事件と関係し、あるいはまた脱税等とも関係する問題でございますけれども、会社経理の中で使途不明金というのが出てくることがございますが、こ...全文を見る
○天野(等)委員 約二万近い法人のうちの四千ぐらいと言いますから大体五分の一ぐらいの数の調査ということになろうかと思いますけれども、使途不明金の額が四百二十八億ということでいきますと、仮にそのまま比例的にふやしますと、全体の法人として二千億ぐらいの使途不明金が予想されるのではない...全文を見る
○天野(等)委員 これは法務省の刑事局長に御見解をお尋ねしたいと思うのですけれども、この法人の使途不明金、株式会社の使途不明金の問題について、これは取締役の特別背任を構成する可能性もあるのではないか。それが会社に対して損害を与え、これが取締役の個人的な利益ならもちろん背任罪ですし...全文を見る
○天野(等)委員 聞くところによりますと、フランス等では、使途不明金を生じさせた場合に、これを単なる損金不参入というようなことだけではなくて、罰金的な処置をとっているというようなことも聞くのでございますけれども、この点はいかがでございましょうか。
○天野(等)委員 先ほども申しましたように、やはり企業のモラルということが国民の間の法意識の確立という点でやはり非常に重要な問題になってきているという時点で、私はこの使途不明金の問題について立法措置等も含めてやはり考えていただきたい問題だというふうに考えておりますが、またこれは後...全文を見る
○天野(等)委員 再審請求事件でいつも問題になってまいりますのが、自白の強制と、それからもう一つは検察官の手持ち証拠といいますか、原審で開示されなかった証拠、それを再審請求側が使うことができるように、真実発見のために検察官の手持ちの証拠を使うことができるようにということでの証拠開...全文を見る
○天野(等)委員 開始決定がなされてからの問題と再審開始の申し立てをする場合の申し立て理由の問題とあるわけでございますけれども、先ほど申しました免田事件が再審開始決定に至るまで五回も申し立てが棄却されてきたということの中には、やはり再審開始理由を構成していく新しい証拠を発見してい...全文を見る
○天野(等)委員 具体的な事件でございますけれども、いわゆる狭山事件という事件がございます。この事件の再審請求に関連してでございますけれども、この事件の再審請求の問題については既にこの法務委員会でも何回か問題になったことがあるようでございます。その中で、現に検察庁の方で所持してい...全文を見る
○天野(等)委員 開示請求を出しましてから時間が非常に経過しておるものですから、最初のあれからいきますと二年近く経過しているものもございますし、どういう状況なのかということについては、やはりできるだけ早く弁護団側に返答をしなければならないのじゃないか。少しその調査が長引き過ぎてい...全文を見る
○天野(等)委員 実は昨年の九月二十二日、弁護団の側と東京高検の方で話があったようでございますけれども、その際に、先ほど申しました未開示証拠のリストは狭山事件に関する限りはできているのだという話をされておったということなのです。それで、もしそういうことならばそのリストを見せていた...全文を見る
○天野(等)委員 それじゃ、その点につきましてはまた後に御調査をいただくということで、ここで打ち切りたいと思います。  次の問題は、やはりこれも今新聞等をにぎわしております中国残留孤児の引き揚げといいますか帰国の問題でございますけれども、中国残留孤児の戸籍についてはどういうふう...全文を見る
○天野(等)委員 そうしますと、就籍につきましては、両親が不明という場合でも家庭裁判所の審判によって戸籍をつくることができる、そういうふうに考えてよろしゅうございますか。
○天野(等)委員 それに関連しまして、就籍したいという申立人本人自身が外地におって、代理人を日本で頼んで、それで就籍の許可が出たというようなことが新聞報道でもされておりましたけれども、そういう手続も認められるということでございましょうか、
○天野(等)委員 そうしますと、ちょっとくどいようですけれども、国籍確認というような判決をもらわなくても、家庭裁判所の就籍許可決定というようなことで審判で就籍ができるということでございますね。
○天野(等)委員 最近新聞でその例が出ておったわけでございますけれども、ほかにも中国残留孤児で家庭裁判所の就籍許可の審判で就籍ができた例がありますか、ちょっとお尋ねしたいと思います。
○天野(等)委員 これは就籍許可決定があった数でございますね。
○天野(等)委員 申し立てがあったけれども就籍が許可にならなかったというような例の報告はございませんでしょうか。
○天野(等)委員 ただいまの就籍の問題についてはっきりとした御回答がいただけたのは、中国残留孤児にとってもこれからの帰国という問題について非常に大きな利点になっていくのではないかと私考えられます。この中国残留孤児の問題については、日本の戦争の処理の問題として、あれだけの戦争を日本...全文を見る
03月09日第101回国会 衆議院 法務委員会 第4号
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○天野(等)委員 裁判所職員定員法の一部改正法律案についての質問をさせていただきますが、まず、この改正案の提案理由の説明の中で「地方裁判所における特殊損害賠償事件等及び民事執行法に基づく執行事件並びに家庭裁判所における少年一般保護事件の適正迅速な処理を図るため」という提案理由がご...全文を見る
○天野(等)委員 そうしますと、裁判所としてこの特殊損害賠償事件の審理ということで何か特別の部を設けるとか、そういうふうなお考えはあるのでございましょうか。
○天野(等)委員 この特殊損害賠償事件というものの範囲ですけれども、これは資料に出ております事件の原因名といいますか、そういうようなものが出ておりますけれども、範囲としては大気汚染、水質汚濁、騒音、振動、地盤沈下等を理由にするものと、それから医療、薬品、食品、航空機、船舶、労働災...全文を見る
○天野(等)委員 こういう損害賠償の理由あるいは損害賠償を発生させた経過というのでございましょうか、そういうものによって特別に損害賠償事件を分けるという、特殊損害賠償事件というような一つのカテゴリーをつくることの意味というのはどういうところにあるのでしょうか。
○天野(等)委員 そうしますと、特殊損害賠償事件に関して言えば、単に裁判官の増員というだけではなくて、本来そのスタッフといいますか、裁判所の要員としての事務職員なりあるいは調査官なり、そういうものについての配慮がやはりどうしても必要だと私は思うのですけれども、その点についてはいか...全文を見る
○天野(等)委員 今局長がおっしゃったとおり、私どうも少ないのじゃないかという気がするわけでございます。裁判官を四名そのために増員しなければならないということならば、そのために書記官が二名、事務官が四名という構成で本当にそういう事件についての対応ができるのかどうか。私たち裁判所を...全文を見る
○天野(等)委員 特にこの事務官の四名の増員と見合いにといいますか、裁判所事務官の定数自体は変わらない、地方裁判所における司法行政事務の簡素化、能率化に伴って二十名の裁判所事務官の減員が計上されておるようでございますけれども、これは主としてどういう面における簡素化、能率化が図られ...全文を見る
○天野(等)委員 事務官の中にはタイピストも含まれていると思うのですけれども、ワープロ等の導入によるタイピストの減員というようなことも今回の場合に現実的に考えておられるのでしょうか。
○天野(等)委員 各地方裁判所ごとの裁判官あるいは裁判官以外の職員の定数あるいは定員数、これは各年度初めに決めていくものなのでございましょうか、あるいは定員規則というようなことで定まっているものでございますか。
○天野(等)委員 そうしますと、今回の裁判官の増員による、それを見込んだ各地方裁判所の裁判官の定数、あるいは裁判官以外の裁判所職員の定数というものも、案としては既にでき上がっているということでございましょうか。
○天野(等)委員 そのこととも関係するのですが、資料の十八ページに下級裁判所の裁判官の定員と欠員の関係の表がございますけれども、現在、判事について二十九名の欠員、判事補については一名の欠員、簡裁判事については十九名の欠員という形になっております。これは恐らく年度の初めに定員を定め...全文を見る
○天野(等)委員 その次に、理由として掲げておられます民事執行法に基づく執行事件の関係での増員理由でございます。  この点については、説明資料の二十八ページに執行事件の新受件数というものが出ておりますけれども、これによりますと、先ほどの特殊損害賠償事件とは違って、事件の件数の増...全文を見る
○天野(等)委員 実は局長おっしゃるとおりで、裁判所が本来やらなければならない事務ではないかと思われるものが、どんどん申立人側の負担になって、書類等の作成から、極端な場合には通知のあて名書きまで実際に申立人側でやらなければならないというようなことも聞くのでございますけれども、民事...全文を見る
○天野(等)委員 これは裁判所の書記官、事務官の方にお聞きしますと、とにかくサラ金事件何とかならないですかねというのが偽りのない現場の声だと私は思うのですよ。後でまた簡裁事件の方でお話ししようかと思うのですが、簡裁事件での調停の問題、この破産の激増、これに対して事務総局が何とかも...全文を見る
○天野(等)委員 その指導監督の権限と、それから個々の事件に対する調査官の調査意見の記載との問題が、私いろいろ問題があるのじゃないかと思うのですけれども、指導監督というのは一般的な調査官に対する日常的なものとしては考えられるわけですけれども、そのための研修とか、そういうようなもの...全文を見る
○天野(等)委員 その点に関係するのですけれども、個々の事件に関する調査官の意見に対して首席調査官の査閲印を最近要求をしている、そういう家庭裁判所があると聞くのでございますけれども、この点について事実関係としておわかりでございましたら……。
○天野(等)委員 私もちょっとその点連絡をしておきませんでしたので、大変申しわけございません。次の機会にその点質問させていただきたいと思います。   簡易裁判所の問題についてお尋ねしたいと思うのですが、簡易裁判所の中に裁判官の常駐していない裁判所というものがあるようでございます...全文を見る
○天野(等)委員 裁判官が常駐していない家庭裁判所における日常の事件の取り扱い、これはどういうふうになっておるのでございましょう。
○天野(等)委員 今度はそういう簡易裁判所の職員の数の問題でございますけれども、簡易裁判所の中に職員の数が二人しかいないといういわゆる二人庁、この数もかなりの数あるやに伺っておりますが、どのくらいの数あるかちょっとお伺いいたします。
○天野(等)委員 裁判所の職員が二人しかいないということは、その裁判所で法廷が開かれますと、書記官と廷吏が法廷に出てしまいますと、その裁判所の事務を扱う者、極端に言いますと、その裁判所に泥棒といいますか、ほかの全然知らない者が入ってきても安全を確保する要員さえ実はいない、そういう...全文を見る
○天野(等)委員 今お話にありました事務移転庁の問題なんですけれども、確かに裁判所法で特別な場合には事務移転ができる、そういう規定があることは確かでございます。この規定も特別な場合ということで、じゃ事務移転庁がすべてそういう過疎というような状況であるのかというと必ずしもそうではな...全文を見る
○天野(等)委員 簡易裁判所のその使命は、本来低額訴訟事件を扱うというところにあるのではなくて、調停とかあるいは督促手続というような形で市民と密着した裁判所という形、これが簡易裁判所の本来の姿でもあり、またこれから簡易裁判所を考えていくときにこの簡易裁判所の性格というものはやはり...全文を見る
○天野(等)委員 きょうの最高裁判所の御答弁や大臣の御答弁を伺っておりまして、私感じるのですが、やはり司法というのはいわゆる経済効率には決してなじまないものだろうと思うのです。確かに定数問題というのは経済問題ではありますけれども、本当に司法の立場を守るためには、必要な予算はどうし...全文を見る
04月06日第101回国会 衆議院 法務委員会 第7号
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○天野(等)委員 本日は、参考人の諸先生方には本当にお忙しいところをありがとうございます。国籍法の改正という国の基本的な問題でございますので、先生方からのいろいろな御意見を率直にお尋ねしたいと思います。  最初に、星野先生にお聞きしたいのでございますけれども、先生の先ほどのお話...全文を見る
○天野(等)委員 今の第二の点についてもう少しお尋ねしたいのですけれども、これは国籍再取得についても未成年要件というようなものが十七条あるいは経過措置等にも出てくると私思うのですけれども、この点について、年齢で再取得できるかどうかということが分けられるのは、たとえ重国籍解消が大き...全文を見る
○天野(等)委員 これは先生のお話の中にはなかったのですが、一点、ちょっとお尋ねしておきたいのですが、今身分法の問題が出てまいりましたけれども、氏の変更の問題でいろいろな規定が今度の戸籍法の改正の方に出ておりますけれども、先ほどガルシアさんのお話でも、外国人の夫、婚姻をして当然外...全文を見る
○天野(等)委員 どうもありがとうございました。  金城先生に今度お尋ねしたいのですけれども、重国籍の問題について、国籍を単一化することが望ましいのじゃないかという考え方もあり得ると思うのですけれども、現実に二重国籍でないと不利益を受ける場合というのはどういうような場合が考えら...全文を見る
○天野(等)委員 今の点、森木さん、いかがでございましょうか。
○天野(等)委員 選択制度の場合に、未成年のうちに選択を強制されないといいますか、やはりそういう原則は必要なように思いますし、その点についてはある程度の配慮をこの改正案もされているように思うのです。  それで、私なんかが考えましても、成年に達した後については、自分の意思による国...全文を見る
○天野(等)委員 森木さんの場合には、具体的な当事者といいますか、選択について考えますと、当事者としては森木さんではなく森木さんのお子さんということになるのかと思いますけれども、そういう場合に、この選択制度が子供についてどういうふうな意味を持つだろうかということで、お考えがござい...全文を見る
○天野(等)委員 瀧岡さんにお尋ねしたいのですが、沖縄の無国籍児あるいは外国籍児の問題については、経過措置で漏れた場合に帰化等の方法によって考えることができるというのも一つの方法だと思うのです。  そこで、ちょっとお尋ねしたいのですが、先ほどのお話でも、帰化の申請の問題で時間が...全文を見る
○天野(等)委員 これはちょっと聞いた話でございますので不正確かもしれませんが、帰化の際に、いわゆる知能テストというよりはむしろ学力テストというのでしょうか、読み書きのテストというふうなものを課せられているというような話を私、耳にしたのですが、この実態はどんなふうなことでございま...全文を見る
○天野(等)委員 どの程度のどういうふうな読み書きテストをさせているのか、おわかりですか。金城先生、おわかりでございますか。
○天野(等)委員 そうしますと、実態としては年齢に応じた読み書き、例えば十二歳であれば十二歳程度の読み書きというような形での要求をしているのでございましょうか。その点は金城先生でも瀧岡先生でも、どちらでも結構でございますが、もし実態を御存じでございましたら。
○天野(等)委員 先生方には御協力いただきまして本当にありがとうございました。これをもって私の質問を終わります。
04月11日第101回国会 衆議院 法務委員会 第8号
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○天野(等)委員 最初に法務省にちょっとお尋ねをいたしたいのですが、埼玉の所沢の富士見病院事件、これは昭和五十五年の事件でございますけれども、事件数としては幾つかあったと思いますが、その中でも一番中心的な医師に対します傷害についての告訴、告発の事件でございますが、これの事件につき...全文を見る
○天野(等)委員 検察庁の不起訴処分後にこの事件につきまして検察審査会に対する申し立てがあったかと思うのですが、その点について。
○天野(等)委員 そうしますと、現在検察審査会にかかっているのは十一名ということでございますか。
○天野(等)委員 現在までに検察審査会で不起訴不相当になったのは一名だけでございますか。
○天野(等)委員 今局長お話しになりました不起訴相当の部分につきましても公訴時効の完成ということを理由にしての不起訴相当の判断があったと思うのですが、この点についていかがでございますか。
○天野(等)委員 この点は、当然警察あるいは検察庁が事件を認知しました時点で公訴が提起されていれば時効にはならなかったケースでございますね。
○天野(等)委員 この富士見病院事件の告訴事件について、起訴すべきであるかどうかということはおきまして、検察審査会で不起訴不相当だというような議決がなされて、それが検事正に送付されますね。そうした場合の検察庁の対応はどういうふうになっておりますか。
○天野(等)委員 この検察審査会の制度というのは、検察官の起訴便宜主義に対する国民の意見を公訴権の行使について反映させるという点で非常に重要な制度ではないかと考えるわけでございますが、一応この制度の運用の実態について最初にお聞きしておきたいと思うのですが、検察審査会に対して不起訴...全文を見る
○天野(等)委員 全体で結構です。  千百十三件というのは起訴相当あるいは不起訴不相当ということだと思いますが、これは全体の申し立て件数はどのくらいあるのでございますか。
○天野(等)委員 この検察審査会の制度というのは、立法当時の委員会の記録等を読んでみますと、原則として審査会制度が無意味にならないように尊重をしていくべきじゃないかというような意見も出ておるわけでございますけれども、この審査会によって起訴相当あるいは不起訴不相当というふうな議決が...全文を見る
○天野(等)委員 そこで、また富士見病院の件でございますけれども、この元医師二人に対します傷害容疑についての不起訴処分が決まりましたときの浦和地検の次席検事あるいは刑事部長の記者会見の様子が当時の新聞等に出ておるわけでございますけれども、この事件については限りなくクロに近い灰色な...全文を見る
○天野(等)委員 検察官の不起訴にしている理由がどうも納得がいかない。確かに公訴の維持が立証の問題でなかなか難しいということが言われてはおりますけれども、公訴の維持だけを絶対的なものと考える必要はないと思いますし、証拠についてどういう判断をするかというのは裁判所の問題もあるわけで...全文を見る
○天野(等)委員 人数はともかくとしましても、かなり多数のといいますか、非常に多数の方の訴えがあったというようなことがあって恐らくこの事件が立件をされたんだと思いますけれども、そういう点については、一人一人の告訴人だけの問題というふうにお考えになっておられたのか、あるいはこれが一...全文を見る
○天野(等)委員 そう考えれば、こういう事件こそまさに検察審査会の意見というものが起訴、不起訴についても大きく物を言うといいますか、考慮に入れなければならない、そういう事件じゃないかと私は思うのです。起訴は確かに検察官の責任であるというものの、現実に起訴の権限は検察官に独占されて...全文を見る
○天野(等)委員 検察審査会の議決が出されます時期の問題なんですけれども、実はここにございますのは昭和五十八年一月十二日の議決の分でございます。三名の方についての議決でございますけれども、その中で二名の方については、容疑は濃厚なんだけれども公訴時効が完成されている、一名の方につい...全文を見る
○天野(等)委員 法によりますと年に四回開くという形になっておりますけれども、実際の運用の面では年に四回の開会というのが通常なんでございますか。それとも臨時の開会というのもしばしば行われていることなんでしょうか。
○天野(等)委員 この富士見病院事件につきましても、何回かに分けまして議決がなされておるわけで、これも当事者から見ますと、時効切れを待たされているのじゃないかというような懸念を持っておるようなんでございますが、これは同種の事件でもございますので、できるだけ一括した議決というような...全文を見る
○天野(等)委員 この問題については、今もありましたように、時効の問題がどうしてもありますので、検察審査会あるいはその議決を受けました検察庁においても速やかな対応をお願いしたいと考えるわけでございますが、ただこの不起訴理由、また申し上げますけれども、医療問題は難しいんだ、それてど...全文を見る
○天野(等)委員 検察官の若い方を大学の医学部だとか工学部だとかそういうようなところに国内留学的に研修をさせるというようなことも、将来というよりももうかなり必要な時期に来ているのじゃないかというふうに私は考えますけれども、こういう御予定はございませんか。
○天野(等)委員 この富士見病院の事件につきまして、実は証拠の収集の問題でございますけれども、医院のカルテ等を刑事事件の証拠ということで検察庁の方で押さえておられるし、また証拠保全ということでカルテを押さえておるというところもあるわけですが、この事件については実はもう一方で民事事...全文を見る
○天野(等)委員 そういう点について、一方で民事事件の証拠というような面もありますので、少なくとも返すか返さないかということについて告訴人側に教示していただくというようなことはできますでしょうか。
○天野(等)委員 被害者側としましては、民事事件は相手方が同じ法務省を相手にしておるものでございますから、逆に隠されてしまうんじゃないかということを大変懸念をしておるのですけれども、この点につきましてもひとつフェアなやり方でお願いをしたいというふうに考えております。  また、ま...全文を見る
○天野(等)委員 どうもありがとうございました。
04月13日第101回国会 衆議院 法務委員会 第9号
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○天野(等)委員 国籍法・戸籍法の改正案についてお尋ねいたします。  最初に国籍法につきまして、これは国民の範囲を定めるという基本的な法律でもございますので、国籍法の基本原則であります血統主義、なぜこの血統主義を今度の国籍法の改正でもおとりになったのか、その点について大臣からの...全文を見る
○天野(等)委員 現行の国籍法、それから帝国憲法時代の旧国籍法、いずれも血統主義をとっておりましたし、今回の改正法も血統主義をとっておるということは、今大臣のお話にありましたように、日本の国民感情といいますか、そういうものが血統主義、日本人の父、今回の改正で母でございますけれども...全文を見る
○天野(等)委員 渉外婚姻の数がふえてきているという現状でございますけれども、こういう今の状態をどういうふうにとらえていくのかという問題があるかと思うのです。午前中の太田委員の御質問の中にも、新しい時代なんだから帰化というようなことをどんどん進めていくべきなんじゃなかろうかという...全文を見る
○天野(等)委員 私は今度の国籍法、戸籍法の改正を通して一つ心配なところは、二重国籍者というのもこれは完全な日本人でございますね、日本国民でございます。しかし、日本国民の中で二重国籍という一種特殊な日本人というふうに見られてしまうのじゃないだろうか。やはりそのことは厳に避けていか...全文を見る
○天野(等)委員 やはり催告というようなことを考えれば、二重国籍者の名簿というようなものが作成されてくるように思うのですけれども、この点についてはいかがですか。
○天野(等)委員 私も今の点についてはぜひとも御配慮いただきたいというふうに考えます。  それから、国籍法改正案の三条「準正による国籍の取得」のところですけれども、この準正による国籍の取得で、認知をした父または母が出生のときに日本国民であった場合、さらに届け出の現在日本国民であ...全文を見る
○天野(等)委員 ただ親子が同一国籍であることが望ましいということが、これからの国際社会の中での親子関係あるいは夫婦関係というようなときにそう強く要求される原則ではないのではないかという感じも私はするわけです。ただ、この場合、一つは準正によって国籍が取得されるという形でもって、こ...全文を見る
○天野(等)委員 そういう場合に、五条の二項によりますと、「日本国民との親族関係又は境遇につき特別の事情があると認めるとき」というような絞りがかけられているわけでございますけれども、外国人が真摯に日本の国籍を取得したい、しかし実際に外国の事情によってこれは外れないのだ、離脱できな...全文を見る
○天野(等)委員 今度は同じ帰化の問題で八条の関係なんですけれども、八条の簡易帰化といいますか、その関係で前々から何度も出てまいりますけれども、簡易帰化でも五条一項三号の素行善良ということだけは落とさないということがございますね。ほかの条件、生計要件その他については落としたけれど...全文を見る
○天野(等)委員 一般的な帰化の場合に、素行要件を入れるというのはわかるのです。それはある程度当然だと私も思います。ただ、第八条の要件を見ますと、最初が「日本国民の子で日本に住所を有するもの」、その次が「日本国民の養子で引き続き一年以上日本に住所を有し、かつ、縁組の時本国法により...全文を見る
○天野(等)委員 沖縄の問題は、また別途御質問することになると思いますけれども、沖縄の問題で一点ちょっと確かめておきたいのですが、いわゆる無国籍児に対して日本の国籍を与えるという問題だけではなくて、現実にアメリカ国籍あるいはフィリピン国籍とかいろんな国籍を持ちながら、しかし現実に...全文を見る
○天野(等)委員 六条の一号の「日本国民であった者の子」、これとの違いの問題なんですけれども、これは母の死亡は、この「日本国民であった者」ということにはならないわけでしょうね。
○天野(等)委員 そうしますと、六条の一号で対象になってくるというのは、母親がアメリカ国籍を持ってしまった、そういうような場合ということになりますか。沖縄の有国籍児といいますか、日本国籍を持ちたいと思っているんですが、沖縄で生まれ、ずっと育ってきた、それで母親が婚姻後にアメリカ国...全文を見る
○天野(等)委員 この辺で沖縄の実態の問題なんですが、アメリカ人の軍人軍属の方との婚姻によってアメリカ国籍を取得された日本人女性というのもかなり多いのじゃないか。その後に事実上あるいは法律上婚姻を解消してしまって、そして子供は日本国籍を持たないというような場合に六条一号に当たると...全文を見る
○天野(等)委員 抽象的な議論をしていますと確かにそうだと思うのですが、沖縄の婦人がアメリカ国籍を取得したことの経過というのは、やはり日本のあの戦争の結果だと私は思うのですよ。そのことが非常に大きな傷を与えているわけですし、これの処理ということ——処理というのはいい言葉じゃないか...全文を見る
○天野(等)委員 例えば民事局長通達というような形で処理することも考えている、そういうことでございますか。
○天野(等)委員 くどいようですけれども、沖縄の問題については、やはり血統主義といいますか、あるいは、その当事者が日本の国籍を持ち得なかった事情を十分考慮するということで、ぜひとも行政的な手当てをしていただきたいと思います。  次に、国籍の喪失の問題でございます。  十一条の...全文を見る
○天野(等)委員 この十一条二項と同じような規定が外国にあるのかどうか。この十一条の二項によりますと、結局、日本と同じように国籍選択制度があって、そちらで選択をしたときということになりますね。それで、そういう制度がある外国もあるかもしれませんけれども、逆に日本で国籍を選択したとき...全文を見る
○天野(等)委員 このいただきました資料に載っております大韓民国の国籍法の十二条の四号の「自己の志望によって外国の国籍を取得した者。」という点について、これは今度の新しい国籍法で日本国籍を選択した場合が含まれると考えられますでしょうか、含まれないと考えられますか。
○天野(等)委員 同じ大韓民国の国籍法の十二条の第七項でございますか七号でございますかに「外国人で大韓民国の国籍を取得した者が六月経過してもその外国の国籍を喪失しないとき。」というのがありますが、日本の場合の選択権を行使して日本国籍を選択した場合と行使をしない場合とで、これに該当...全文を見る
○天野(等)委員 似たような問題かと思いますが、少し違う観点で、外国の法制によっては婚姻によって外国の国籍を取得するというような法制度をとっておるところもあるようでございますが、この場合に、二重国籍になってしまって、日本の国籍を選択すると外国の国籍を失うというような法制度になって...全文を見る
○天野(等)委員 参考人の質問のときに、何かギリシャでしたか、そういうようなお話がちょっとあったのですが、その点はどうなっているか、おわかりですか。
○天野(等)委員 日本における国籍選択の結果を二重国籍の当該外国に、国籍を放棄する旨の宣言も含まれるわけでしょうが、放棄する旨をその外国に通報するものなんでしょうか、その点について。
○天野(等)委員 現在、そういうふうな通報をし合うというようなことはないのでございますか、例えば帰化というような問題なんかも含めて、どうなんですか。
○天野(等)委員 そこで、十四条の国籍選択の問題でございますけれども、この国籍の選択というのは十四条の二項によりますと、「日本の国籍を選択し、かつ、外国の国籍を放棄する旨の宣言」というふうになっておりますね。それで、この辺のところがいわゆる重国籍の人たちにとっていろいろ心理的な、...全文を見る
○天野(等)委員 この十四条の規定と十五条の規定を考えてみますと、結局、国籍の選択によって二重国籍を解消しよう、回避しようということだと思いますけれども、それが実体的に効力を持ってくるのは十五条の催告によって日本国籍を失わせる、そういう場合だけのような気がするのですね。普通に日本...全文を見る
○天野(等)委員 ヨーロッパ理事会でこの選択ということが言われてもなかなか各国が足並みがそろわないというのは、結局のところ重国籍になったときに自分の国の国民に対して自分の国の国籍を失わせていくような制度をつくらない限り、結局、重国籍というのがなくなっていかない。しかし、このことに...全文を見る
○天野(等)委員 私は、台湾国籍あるいは朝鮮国籍の方々が日本国籍を取得したことがあるというのは、いわゆる血統主義によったものではなくて、主義でいけば生地主義なんですね。その原則が適用されて、完全な生地主義とは違うと思いますけれども、生地主義的な考え方がある。それが今も在日韓国人、...全文を見る
○天野(等)委員 国籍選択の催告の問題で少しお尋ねしておきたいと思うのです。  催告によっても選択がなかった場合に国籍を喪失するということになるわけですけれども、この場合には当然二重国籍であることが前提の条件だと思うのです、「外国の国籍を有する日本国民」ということですから。ただ...全文を見る
○天野(等)委員 そうすると、催告によって国籍を失わせたという処分ですが、これについては行政不服審査法の適用等は考えておらないのでございますか。あるいは、これはやはり処分として適用があるものでございましょうか。
○天野(等)委員 そうしますと、国籍選択について、選択そのものに関しては争う余地はないということになるのでしょうか。十六条の方の喪失宣告ですか、これについては何か争うあれがありますね。そうすると、選択をしないということで国籍を失わせられた者については、法律的には争う余地はないとい...全文を見る
○天野(等)委員 十六条の方の国籍喪失の宣告の場合は、これは喪失宣告ということで処分性を持つものなんですか。
○天野(等)委員 この十六条の要件ですけれども、「選択の宣言をした日本国民」ということになっていますから、そうすると、まだ選択をしていない者が外国の公務員の職についたというような場合については、それによって喪失宣告をされるということはないということになりますね。
○天野(等)委員 そうすると、十八歳で兵役というような制度をとっている国もあるかと思うのですけれども、そういう場合に外国の兵役について、しかし、その時点ではこちらはまだ選択をしていない、それが終わった後に日本国の国籍の選択をするということも、これは当然あり得るということですね。
○天野(等)委員 ということは、この十六条の二項の場合には、自分の意思で外国の公務員の職につく、そういうことを示しているということでございましょうか。
○天野(等)委員 そうしますと、選択の宣言をした後の問題としても、結局、外国で徴兵を受けるという場合でも日本の国籍を喪失宣告されることはない、そういうふうに考えてよろしゅうございますね。
○天野(等)委員 この「公務員の職」ということで前にもほかの委員の方からの質問もございましたが、一応私もそれをお聞きしておこうと思うのです。ただ何となくはっきりしない規定じゃないかという気がするのです。外国の公務員ですとなかなかわかりにくいのですが、例えば日本の公務員に当てはめて...全文を見る
○天野(等)委員 これも行政的な運用の問題ですけれども、基本的に日本国民なわけですから、できる限り日本国の国籍を失わせないようにするというのも一つの行政の態度じゃないかと私は思います。余りしゃくし定規な適用はやはり避けていただかなければいけないのじゃないか、そういうふうに考えるわ...全文を見る
○天野(等)委員 国籍法の方につきましては大体以上で終わりまして、戸籍法について、これはまたいろいろあるものですから、一、二点だけお尋ねをしまして、あとは小澤委員の方に次回お願いをしたいと思います。  実は戸籍法の問題で、百七条の二項でございますか、外国人と婚姻をした者が配偶者...全文を見る
○天野(等)委員 ちょっとそこの点で、なぜそうなるのかがまだよくわからないんですけれどもね。外国人と婚姻をするときに新戸籍を編製しますね。今度の法改正でそういうことになります。当然新戸籍を編製するときに氏についても選べるのじゃないか。先ほど局長は、外国人に対して氏の選択ということ...全文を見る
○天野(等)委員 やはり氏を選ぶという感じではないんですね。あくまでも氏の変更になるわけですね。この問題についても経過規定がございますね。第十一条でございますか、既に外国人と婚姻し、子供がいる、その方について外国名にといいますか、配偶者の名前に変更しようとするとき、その場合には戸...全文を見る
○天野(等)委員 それでは、私の質問をこれで終わらせていただきます。
04月18日第101回国会 衆議院 法務委員会 第11号
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○天野(等)委員 最初に、公職選挙法の関係のことでお尋ねをしたいのです。  実は四月十日、十一日の新聞各紙に出ておった茨城県鹿島郡大野村というところでの事件でございますけれども、ちょっと大ざっぱに申し上げますと、総選挙の際に大野村の村長が村の中の各地区に投票率の競争をさせまして...全文を見る
○天野(等)委員 五十四年四月の知事選以降昨年十二月の衆議院選挙まで、知事選挙及び衆議院、参議院の選挙ごとにこのような報奨金が出されていたようなんでございますが、どの程度の報奨金の支出をそれぞれの選挙ごとにしておったか、この点お伺いいたします。
○天野(等)委員 最後の五十八年十二月の総選挙について、この三百十四万円はどういう分け方で報奨金を分配されたのか、それについて。
○天野(等)委員 新聞の報道によりますと、四百人以上の場合には今お答えがあったようでございますが、四百人以下の場合には、八五%以上の投票率だと二十万円、七五ないし八四%までが十万円、六五%から七四%までが有権者数に関係なく二万円というような率になっておるようでございますが、こうい...全文を見る
○天野(等)委員 これは村議会等で正規の支出がされておるのでございましょうか。また、されておるのでしたら、その名目はどういうふうなことでございますか。
○天野(等)委員 これは、だれからだれに支払われた金銭なんでございますか。
○天野(等)委員 すべての区に支払われたのでございましょうか。それとも、支払われた区と支払われなかった区があるのでございますか。
○天野(等)委員 五十四年からこのような支出がなされていたということなんですが、自治省としてはそのような事実は既に御承知だったのでございましょうか。
○天野(等)委員 五十四年四月の知事選の段階で、大野村だけではなく、投票率をアップさせようということで各市町村で競って有権者に対して、特に品物ですけれども、それを贈ったという事実があり、それに対して県の選挙管理委員会等から自粛の要請といいますか、そういうものが出ていたというように...全文を見る
○天野(等)委員 県の選挙管理委員会から自治省にそのことについての報告はなかったのでございますか。
○天野(等)委員 事前といいますと、自粛通達を出すという事前という意味だと思いますが、五十四年四月の選挙後、選挙に関してのいろいろな報・告が各県の選挙管理委員会からあったと思うのですけれども、その中にはこの知事選について各市町村での投票率アップの問題についての報告はなかったのでご...全文を見る
○天野(等)委員 この問題につきまして朝日新聞の四月十日の朝刊でございますけれども、そこには自治省選挙部管理課の見解が述べられておるのでございますが、これによると、「選挙で自治体が投票率を高めようとチラシを配るなどの啓発運動をするのは聞くが、報奨金制度は聞いたことがない。公選法違...全文を見る
○天野(等)委員 この大野村につきまして、衆議院選挙でいきますとこの地区は茨城一区でございますけれども、茨城一区の投票率と同じ鹿島郡の他の地区の投票率と比べて非常に投票率が高いという事実はつかんでおられますでしょうか。
○天野(等)委員 それでは私の方で調べました数字をちょっと申し上げておきたいと思うのですが、昭和五十四年十月の総選挙の際に大野村の投票率が六五・〇七%、それに対して大野村を含みます鹿島郡の投票率は四七・五八%です。そして、一区全体の投票率は五八・五八%、非常に大きな差がございます...全文を見る
○天野(等)委員 これは法務大臣にお尋ねしたいと思いますが、この点について公職選挙法その他の法律に触れる疑いがないかどうか、いかがでございましょう。
○天野(等)委員 こういう報奨金をやっても法的には構わないのですか。この報奨金制度というようなものをやっても法的には何にも触れませんか。これはなるほど投票率アップという名前の形をとってはいるけれども、——だから、私はこの村の具体的な得票率等について説明を申し上げたのです。そういう...全文を見る
○天野(等)委員 それじゃ、自治省にお尋ねいたします。  公職選挙法には触れないということになった場合に、自治省としてはどういうふうな態度をおとりになりますか。
○天野(等)委員 この大野村の例は本当に極端な例ではありますけれども、投票率アップということのために何らかの報酬を出すというようなものを是認しているとすれば、行き着く先はこういう大野村的な方法になっていくのじゃないだろうか。この大野村の報奨金にいたしましても、一番初めのときには支...全文を見る
○天野(等)委員 選挙の公正ということが政治に対する国民の信頼の一番の基本だと思いますから、この点でこういう買収まがいの投票率アップのための報奨金というようなものについては厳にこれをさせないようにするということでの指導をお願いしたいと思います。そういうことでこの問題についての質問...全文を見る
○天野(等)委員 ということは、仮に新聞報道が事実であったとしても、農林水産省としては何ら関知するところではないという意味でございましょうか。
○天野(等)委員 そうすると、私の質問にそのままお答えいただきたいのですが、この事実関係が仮に事実だったとしても、それは農業委員会の監督官庁である農林水産省としては何ら関知するところではないということなのかどうかということです。これについて端的にお答えいただきたいと思います。
○天野(等)委員 そうすると、農業委員会の業務については農林水産省の監督する部分と都道府県が監督する部分とあるということになるのでございましょうか。
○天野(等)委員 地方自治法に基づいてあるならば、そして農林省設置法に基づいてもあるのだったら農林省じゃないですか。
○天野(等)委員 私は端的にお尋ねしているのに、それについてちっとも答えてくださらないから困るのですよ。この新聞に出ていることが事実だったとしても、農林省としては何ら関知することがないのかどうか。私の方は知りません、これについては私の方の管轄じゃありませんから知りませんと言えるよ...全文を見る
○天野(等)委員 これはあるのかないのか、ちっとも答えてくれないのだ。  それでは、自治省にお尋ねしましょう。  今、農林水産省の方では、これははっきり答えないのですよ、あるのかないのか。これが仮に事実だとして、この事柄が農林水産省の管轄なのかどうかということについてお答えな...全文を見る
○天野(等)委員 そうなんでしょう。自治省に聞きますと、自治省では農林水産省ですよ。農林水産省ではいろいろな法を持ち出してきて、面倒くさいことはとにかく私の方は知らぬと言いたいのかもしりませんけれども、事柄はやはり農業委員会がどういうような仕事をしているのか、それについて自治省も...全文を見る
○天野(等)委員 今お話しの第二の点、憲法上やはり問題があるのじゃないかというようには考えられますか。憲法上の点についても調査をされますか。
○天野(等)委員 護国神社あるいは靖国神社その他の特殊な神社に関しまして、公費の支出ということがいろいろな形で問題になっていると私は思うのですが、これもその中の一つケースかと思います。津の地鎮祭判決もあるわけでございますけれども、この護国神社へ納めるといいますか、上納する米の耕作...全文を見る
○天野(等)委員 そうすると、地方公共団体が、この場合市町村農業委員会が、自主的に自分の行為が合憲だという判断をして行為したとしましても、それに対して監督的な立場に立つ農林水産省としてはやはり市町村農業委員会の行為が憲法に触れていないかどうかについて調査をし、また、これが触れてい...全文を見る
○天野(等)委員 この問題については調査をしていただいた上で措置をしていただきたいと考えております。いずれにいたしましても、事柄は憲法に関係する重要な問題でございますから、ぜひともきちんとした指導をしていただきたい。特に市町村農業委員会等の段階では憲法判断というのはなかなかむずか...全文を見る
○天野(等)委員 査閲というのはどういう性質を持ったものなんですか。この報告が適当か適当じゃないかということについて判断をしているのですか。
○天野(等)委員 家庭裁判所の上席調査官の指導監督の範囲は、そうすると、各事件についての調査官の報告書の内容にも及ぶということでございましょうか。
○天野(等)委員 しかし、局長、その点は法文上、調査官は事件については裁判官の指揮に従うというふうになっていると思います。裁判所法の六十一条の二で「家庭裁判所調査官は、その職務を行うについては、裁判官の命令に従う。」というふうになっていますね。これは、個々の事件の処理については裁...全文を見る
○天野(等)委員 そうしますと、事件ごとの報告書ですが、報告書の意見については、これは担当調査官の責任によるものではなくて、査閲印を押した首席調査官の責任、それによる作成ということになるのですか。
○天野(等)委員 今の局長のお答えの中で、首席調査官については当該調査官の意見に対する変更命令権はないんだというお話でしたから、この点については一応安心したわけでございますけれども、担当調査官がその事件についてすべての記録を知悉し、また本人等にも面会し、そんな形でもって調査活動を...全文を見る
○天野(等)委員 査閲の内容については本当はもう少しお尋ねしたいのですが、時間が参りましたので、きょうはこれで終わりにしたいと思います。
04月19日第101回国会 衆議院 本会議 第19号
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○天野等君 私は、日本社会党・護憲共同を代表いたしまして、ただいま議題となりました湖沼水質保全特別措置法案につきまして、内閣総理大臣並びに関係大臣に、その所見をお伺いしたいと思います。  総理、私の郷土茨城は、水と緑に恵まれました豊かな土地でございます。中でも、県の東南部に位置...全文を見る
05月18日第101回国会 衆議院 環境委員会 第10号
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○天野(等)委員 湖沼水質保全特別措置法につきましてまず環境庁長官にお尋ねしたいのでございますが、この法案に関係しまして環境庁の方からいただきました資料の中に、湖沼の水質汚濁の状況ということで環境基準達成率の推移を示す表がございます。これによって見ますと、昭和五十七年度で湖沼の基...全文を見る
○天野(等)委員 今のお答えは、湖沼というものの外的な環境の変化といいますか——私、基本的にはそう変化しておらないのじゃないかと思うのですよ。閉鎖水域であることは当然のことでございまするし、それから、この十年間をとってみましても、特に湖沼水域で人口増とかいうものが進んだのかどうか...全文を見る
○天野(等)委員 琵琶湖の富栄養化の条例ができたのが五十五年でございますよね。五十七年には霞ヶ浦の条例ができた。国として湖沼の富栄養化に対する対策がおくれをとっていたのではないか。そのために滋賀県あるいは茨城県では進んだ基準の条例をつくりました。やはり全体として、国の富栄養化に対...全文を見る
○天野(等)委員 結局、富栄養化現象というものについて、地方がまず取り組んでいった。それに後からといいますか、国がおくればせながら対策を立て、国全体としての基準値を決めたり排水基準を決めたりということの関係になってきている。ここのところに私は大きな原因があると思うのです。  そ...全文を見る
○天野(等)委員 それから、湖沼の水質汚濁の面で、これは今の富栄養化とも関係があると思うのですけれども、湖沼の場合に、特定事業場とかそういうような汚染源といいますか、汚染排水を出すそういう特定の事業場、いわゆる点源負荷というのでしょうか、そういうようなものと、それから湖水の周辺の...全文を見る
○天野(等)委員 五十六年に出されました中公審の答申、これも湖沼について、湖沼の周辺の環境と一体のものとして考えていく、湖沼環境保全という考え方に立っています。これは水質という点から考えた場合、面源負荷という面を考えていくときに非常に重要な考え方なんじゃないか。今局長もお話しにな...全文を見る
○天野(等)委員 そういう点から考えまして、湖沼周辺の例えば下水道の整備とかあるいは湖水のしゅんせつというような面が具体的にいろいろ問題になってくると思うのですが、こういう点については、今度の法案でもやはり各担当省庁、具体的に言えば建設省等が計画を立ててやるということになるのでし...全文を見る
○天野(等)委員 結局、そうなってまいりますと、各省庁で具体的な施策を進めていくときにどのくらい熱意を持って環境行政というものに取り組んでもらえるのかということになってくると思うのですね。そういう点で一、二お尋ねしたいと思います。  最初に、建設省にお尋ねしたいのですけれども、...全文を見る
○天野(等)委員 下水道の少し細かい問題になるかもしれないのですが、先ほども水質保全局長のお話の中にもありましたけれども、下水道の終末処理場の関係で窒素、燐を抜くという問題がある。実際問題として、今の活性汚泥法による終末処理のもとではかなり難しいのではないかということがいろいろな...全文を見る
○天野(等)委員 下水道につきまして、終末処理施設をつくってということは結局そこに汚水を集めることですから、それを今度は窒素、燐について——今二〇ないし四〇%という程度です。大体そのくらい、四〇%取れれば非常にいい方だろう、普通二〇%程度しか窒素、燐は取れないのじゃないかと言われ...全文を見る
○天野(等)委員 結局、そうなりますと、現在の状況としては、湖沼の汚濁を何とか取り除くという点で単に下水処理施設をつくる、下水道を普及させていくだけでは窒素、燐の問題が解決していかない。しかも、それが湖沼の水質汚濁の一番大きな富栄養化の元凶だということになりますと、今まで生活雑排...全文を見る
○天野(等)委員 建設省としてこの下水道の普及率を高めていく方針だということはよくわかるわけです。私たちもそれはそれで進めていっていただかなければならない事柄だと思うのですが、それと同時に、それだけでは湖沼環境の保全あるいは湖沼水質の保全ということには足りないのじゃないかというこ...全文を見る
○天野(等)委員 建設省が所管していらっしゃる水資源という観点から考えましても、水資源というのは単に水があればいいということではないのは当然でございます。やはりどうやって良質な水を確保していくかということで、今の湖沼の状況あるいは汚濁の進行の状況は建設省としてもかなり深刻に考えな...全文を見る
○天野(等)委員 ということは、入ってきた水はそのままの性質で出ていくんだ、だから、その間に変化はないんだという考え方のように聞こえるわけですね。それで果たしていいのかどうか。環境庁としていかがでございますか。今みたいな形で本当に水質保全ができるのか。
○天野(等)委員 今長官がいみじくもおっしゃいました児島湖の状況でございますけれども、これは環境庁で出されました説明の資料の七ページにございますが、CODの環境基準五ppmですが、五十七年度の測定値九・八です。五ppm、それでいて、それに到底達し得ない、二けたになるということ。こ...全文を見る
○天野(等)委員 淡水化によって水がめにしてしまうために自然の浄化作用が非常に弱くなってしまうということから来る汚濁というのが、この場合にはかなりあるのではないかというふうに考えられるわけです。もちろん、児島湾周辺の工業地帯がございますから、そこの産業排水等の問題があると思います...全文を見る
○天野(等)委員 まだ建設省にお聞きしたいことはいろいろあるのですけれども、建設省にお願いしたいのは、環境保全という観点から全体の施策を見直していただくことをぜひともこの機会にお願いしたいと思うわけです。特に湖沼のヘドロのしゅんせつというような問題がございますから、この点もう少し...全文を見る
○天野(等)委員 一番問題になるのは畜産ふん尿だと思うのですね。これの農林省としての処理の構想、お尋ねすれば、恐らく農地に還元するのが基本なのだということかとは思うのですけれども、単純にそれでもって湖沼の環境保全になっていくのかどうか、その辺はいかがでございましょうか。
○天野(等)委員 一例ですけれども、霞ヶ浦の周辺で言いますと、あのあたりの窒素で考えまして、必要な作物の標準施肥量でいきまして一万五千トンぐらいの窒素肥料が必要だということで、そのうち現実に霞ヶ浦の流域で使用されている化学肥料の窒素肥料を調べたものがあるのですけれども、それによる...全文を見る
○天野(等)委員 実際の今の農業経営の実態から言えば、今の御説明のとおりだと思うのです。そんな面倒くさい有機肥料なんかを使っているよりは化学肥料でもってやってしまうということなので、その辺の対策なしに簡単に、いや畜産のあれは土に戻すのだと言ってみましても、これは湖沼の水質保全とい...全文を見る
○天野(等)委員 今お話の中にありましたテラピアというのですか、あれは窒素を食べてしまうのでしょうか。いろいろ話として言われているようですけれども、現実的な効果はあるのですか。
○天野(等)委員 そういうことで現実に網いけすの水質保全ということで役に立っているのか、役に立ち得るのか。その辺の調査なり研究なりというものは、話としてはいろいろ聞くのですが、実際問題としては行われていないのが実態なのじゃないかと思うのですが、いかがですか。
○天野(等)委員 湖沼の水質という点、一番最初にも話がありましたように、非常に難しい条件の中のことではあると思いますけれども、この対策について各省庁が本気になって考えてもらわないと、私は日本の湖は本当に死んでいってしまうのじゃないかと思うのです。現に死んでいると言っては悪いかもし...全文を見る
○天野(等)委員 これで終わります。
07月04日第101回国会 衆議院 法務委員会 第13号
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○天野(等)委員 最初に、七月の一日、二日の新聞で、新潟刑務所の受刑者が六日間に四人続けて心不全のために急死したという報道がされておりますけれども、その点について法務省の方でお調べになっておられるか、また現在まで調べられておることについてお尋ねしたいと思います。
○天野(等)委員 ただいまの御報告をお聞きいたしまして、一応健康面ということからの調査ということに重点が置かれて医師等による診断も行われているということでもございますけれども、ただ、この死因が急性心不全というようなことですと、やはり何らか心理的なショックを与えられるような事柄とか...全文を見る
○天野(等)委員 新聞報道、特に七月一日の読売新聞でございますけれども、これによりますと、この問題について救援連絡センターという受刑者の人権や待遇改善を求める団体が新潟の弁護士会と連絡をとりながら調査に乗り出しているというような新聞報道でございますけれども、この団体が適当かどうか...全文を見る
○天野(等)委員 局長がそういうふうにおっしゃることはよくわかるわけでございますけれども、一般の人たちの見方として、何らかそういう心因的なものがあるんじゃないかという感じは、この報道から全くないとは言えないと思うものですから。むしろ、常に刑務所等の待遇というのが人権を配慮しながら...全文を見る
○天野(等)委員 増員に関しましていろいろ問題があるかと思いますが、きょうは登記所の関係に限りましてちょっとお尋ねをしてみたいと思うのです。  今も官房長のお話の中にも登記所関係の事件数の増加ということがございましたが、どの程度こういう事件数がふえているのかということで、概括で...全文を見る
○天野(等)委員 それに応じての登記に従事している職員数の増減はどういう状況になっておりますでしょうか。
○天野(等)委員 登記事件がふえたということは、それだけ登記所に対する国民のサービス要求といいますか、そういうものが圧倒的にふえてきたということになると思うわけでございますけれども、やはりそれにこたえていかなければならないというのが法務行政の一つの面になっているんじゃないか。私た...全文を見る
○天野(等)委員 これは実情はどういう形になっておるのでございますか。例えばそれなりのアルバイト料といいますか、そういうものの支払いがあるのでございますか。あるいは全くのボランティア的なものなのでございましょうか。
○天野(等)委員 人手が足りないためにという形でもってそういうあれが出てきているのかと思いますけれども、登記事務というのは非常に重要な国民の権利についての証明になっている、そういうところでございますから、それだけにやはりきちんとした法務省の職員でない方がそれに携わるということ自体...全文を見る
○天野(等)委員 各登記所でそれだけの人手が必要だということならば、要求としてはやはり各登記所で必要な人員の要求をしていかなければならない。現実に予算措置の上で全員が満足されるかどうかはともかくといたしまして、各登記所で円滑にこういう事務が行われるためにはこれだけの人数が現在どう...全文を見る
○天野(等)委員 この登記関係につきまして、登記の登録免許税とかあるいは手数料とかいうようなものの収入、これはかなりの額に上るものだと思うのです。国民からかなりの登録免許税あるいは手数料を国は収入として得ているわけでございますね。昭和五十九年度の予算のあれで見ましても、登録免許税...全文を見る
○天野(等)委員 同じような関係になるのかどうかちょっと私もわからないのですが、例えば特許の関係につきまして、これは通産省の関係になるのでしょうか、特許の印紙収入については特別会計を起こしてやっているような処置がございますね。こういうような処置については法務省としてはお考えがござ...全文を見る
○天野(等)委員 陸運局関係の検査登録の印紙収入もやはり特別会計になっておるようでございます。特別会計をつくることが必ずしもいいかどうかの問題はございますし、私は本来的に言えば、これはやはり国民全体に対するサービスでございますから、必ずしも利用者と対価関係に立つものではないと思い...全文を見る
○天野(等)委員 この問題についても今後ともぜひとも予算要求を続けていっていただきたいというふうに考えるわけでございます。  それに関連して、登記所の統廃合というような問題も出てきているようでございますが、この点について、全体としての統廃合の方針等は固まっておるのでございましょ...全文を見る
○天野(等)委員 臨調の方針だということになりますと、本当ににしきの御旗でこれだけ減らさなければならぬというような形でもって出てきているようですけれども、現実に登記所が果たしている機能、それから今登記事務が非常に数が多くなってきている。その原因としては、やはり土地家屋等の権利の移...全文を見る
○天野(等)委員 私も、単なる財政問題からくる統廃合ということではなくて、本当に住民サービスということから考えた配置ということで、減らすことだけを考えないということでぜひやっていただきたいと思うわけでございます。  また、この点について、これは大臣にもお願いでございますけれども...全文を見る
○天野(等)委員 法務局の関係でもう一つ、ちょっとお尋ねをしておきたいのですが、それは不動産登記法所定の地図の作成状況といいますか、これがまだまだ非常に不十分なのじゃないかというふうに考えておるわけでございますけれども、この点、どういうような見通しを持っておられるのか。
○天野(等)委員 ぜひとも地図の整備ということでも前向きの方向で取り組んでいただきたいというふうに私も思います。法務局の関係につきましては、これで終わらせていただきます。  あと、実は最近いろいろな市民生活相談というものを私たちもしておるわけですけれども、その中で訪問販売等に関...全文を見る
○天野(等)委員 では、警察庁の方にちょっとお尋ねしたいのですが、割賦販売法に定められているいろいろな法規に違反した場合の罰則、あるいは訪問販売法等に定められている法規に違反した場合の罰則ですが、こういうことで検挙されたりしているような具体的なケースがどのくらいあるものだろうか、...全文を見る
○天野(等)委員 これは割賦販売あるいは訪問販売――販売の形態としてはやはり訪問販売という形態なのだと思いますけれども、これをめぐるトラブルについて、消費者行政という立場で通産省の方ではどんなふうなとらえ方をなさっておりますか。
○天野(等)委員 この訪問販売の場合に、訪問販売員の販売方法自体は非常に詐欺的な、具体的に詐欺になるかどうかはなかなか難しいかと思いますけれども、詐欺的ともいえるような形で勧誘をする。それに割賦販売というような形が加わってまいりますと、当事者がその販売業者ではなくて、実際にはリー...全文を見る
○天野(等)委員 そうすると、民法のいわゆる善意の者に対する対抗の有無というような関係についても特別法的な関係に立つということになるわけでございましょうか。
○天野(等)委員 この問題でもう少し具体的にあれしますと、大抵は信販会社の方からも簡単な電話による問い合わせがあって、その際に信販会社としては、買ったかどうかということで問い合わせをするようですが、購入者といいますか消費者といいますか、そちらの方としては、品物が来たかどうか、自動...全文を見る
○天野(等)委員 今お話ししているのは、自動販売機というようなことで、かなりの金額になるものでございます。百万近い金額になるものですから大体が割賦販売ということですけれども、実は件数として訪問販売で一番多いのは教育関係の機器についての訪問販売、それから割と目立つのが消火器の販売だ...全文を見る
○天野(等)委員 この相談件数が実は毎年かなりふえてきているということで、現在の訪問販売法あるいは割賦販売法、これは改正はされましたけれども、そういう形で今後とも対処していけるのか、あるいはいろいろな新しい状況に応じた訪問販売の規制というようなことも考えていらっしゃるのか、その点...全文を見る
○天野(等)委員 この消防器具についての訪問販売については警察庁の方ではいかがでございますか。
○天野(等)委員 確かに、形式犯ということですと処罰の内容も軽いですから、実際これでなかなか取り締まりができないということもあると思いますので、ひとつ詐欺という点でのあれを考えていただくということも今後もお願いしたいと思うのでございますが、時間もございませんので、この点については...全文を見る
○天野(等)委員 ヤタガイということだけでなくてもそうだと思うのですけれども、一般的に言えば、不特定多数の者からお金を預かって利子をつけて返すという形はやはり出資法に触れる行為にはなるわけでございましょうね。
○天野(等)委員 新聞報道を見ましても、私はかなり出資法に触れるのじゃないかという感じがするのでございます。人数からいいましても二百名とか三百名とかというような数のことも出ておりますし、金額も何十億というような金額が言われております。そうなってくると、やはり不特定多数の者に対する...全文を見る
○天野(等)委員 サラ金業界の中でいろいろな形で問題が出てくるところだと思いますけれども、サラ金業界に金を預けた方もやはり被害者ということだと思いますので、こういう形の預け入れがなくなることを考えるなら、非常に不安定な貸し付けだというふうに言わざるを得ない。大口債権者の方は担保等...全文を見る
08月03日第101回国会 衆議院 安全保障特別委員会 第5号
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○天野(等)委員 ただいまの上田委員の質問に続きまして、私もこの安保体制の情報通信具体運用というような面に焦点を絞ってひとつお脅ねをしてみたいというふうに考えております。  実はただいま問題になりました自衛隊の中央指揮所でございますが、これの逆用が始まったということでございます...全文を見る
○天野(等)委員 その場合に、中央指揮所を運用するといいましても、これは必要になってからその運用のための準備をするというわけにはいかないだろうと思いますので、当然のことながら、その場所を使う、使わないはともかくとしまして、情報等のネットワークはその中央指揮所にはつながっているとい...全文を見る
○天野(等)委員 ということは、自衛隊のさまざまなセンサーといいますか、そういうものから入ってくる情報については、中央指揮所が使う必要がある場合にはすべてそこでその情報を集めることができるような体制になっている、そういうことでございますか。
○天野(等)委員 ということは、有事の際に、艦艇あるいは航空機あるいは目標等の状況というようなものをすべてリアルタイムでもって中央指揮所でそういう情報に接することができる、そういう形になっているものでございますか。
○天野(等)委員 この中央指揮所の抗堪性といいますか、有事の際における抗堪性、それはどういうふうな程度のものですか。
○天野(等)委員 小銃、ライフルの攻撃に耐え得るのはこれはもう当たり前でございまして、問題は、核攻撃に対してどういう抗堪性を持っているのか、その点をお尋ねしたいんです。
○天野(等)委員 核攻撃を予想しないという今のお話ですけれども、そうなりますと、仮に核攻撃があった場合には自衛隊の指揮中枢については裸になってしまう、そういうことになりますか。
○天野(等)委員 ですから、核攻撃を受けた場合には、今、アメリカの核の傘によって抑止力を働かせるのだとおっしゃるけれども、現実に核攻撃があった場合には自衛隊の指揮はどういうふうになるのか。  今のお話ですと、自衛隊の指揮中枢というのはこの中央指揮所でもって有事の際に行われるのだ...全文を見る
○天野(等)委員 ということは、自衛隊のプログラムの中には我が国に対する核攻撃というものは全く含まれていない、そういうことでございますか。
○天野(等)委員 それは同じ答えですから、結局自衛隊の防衛プログラムの中には日本に対する核攻撃はないんだというふうにお伺いするほかないんだと思いますが、一方でアメリカの核兵器、第七艦隊等におきましても、日本の領海にあるかないかはまた別の問題といたしまして、当然巨大な核兵器を持って...全文を見る
○天野(等)委員 先ほど中央指揮所とつながっているという形で海上自衛隊のSFシステムのお話がございましたけれども、その辺の問題からまたちょっとお尋ねしたいと思うのですが、五六中業によりますと、自衛艦隊指揮支援システムの近代化というような形で出ているかと思うのですが、これは現在の段...全文を見る
○天野(等)委員 この海上自衛隊のSFシステムと第七艦隊のやはり艦隊指揮支援システムというのがございますね。こういうようなものとは直接のつながりを持っているものでございましょうか。
○天野(等)委員 しかし、自衛艦隊の指揮システムですから、第七艦隊からの情報等がそのシステムの中に情報として組み込まれていく、そういうことは当然あるわけでございますね。
○天野(等)委員 ことしの六月の中旬ごろかと思いますが、海上自衛隊の自衛艦隊司令官とアメリカ第七艦隊の司令官とを含めて共同指揮所訓練というものが行われたというように聞いておりますけれども、この点はいかがでございますか。
○天野(等)委員 このような、自衛艦隊の司令長官とそれから第七艦隊の司令長官が相互に統制官として参加しているというような非常にハイレベルの指揮所訓練でございますけれども、こういう訓練は今まで行われたことがございますか。
○天野(等)委員 これは、先ほど来私お尋ねしております海上自衛隊のSFシステムと、それから第七艦隊の指揮システム、この相互のシステムのつながりを確かめ合う、そういう訓練の性質を持っておるものでございましょうか。
○天野(等)委員 それぞれの司令部を主体にして、海上自衛隊は自衛艦隊の司令部、アメリカは第七艦隊の司令部、これをそれぞれ指揮所にして、そこで非常にハイレベルの指揮幕僚の訓練を行っているということは、これは相互の有事の際における指揮系統の一致といいますか、あるいはその整合性といいま...全文を見る
○天野(等)委員 ここで訓練というものの性質なんですけれども、恐らく現在の自衛隊の訓練というようなものは一つの具体的な状況を想定した上で、それに対して自衛隊の幕僚部がどういうふうな対処をし、またアメリカ軍の方がどういう対処をしというような具体的なプログラムをつくりながら、それをコ...全文を見る
○天野(等)委員 検討の対象になるというふうな言い方をすれば、確かに検討の対象かと思いますけれども、現実にはどういう訓練の姿そのものが一つのプログラムとして組み込まれて、そうしてそれが現実の緊急事態の場合、有事の際にも、一つの情報として生かされてくる。当然そうでなければ、近代戦争...全文を見る
○天野(等)委員 これは日米の共同訓練というものとは少し違う、チームスピリット別の演習中に、本年の三月二十一日でしたか二十二日でしたか、島根県沖でアメリカの航空母艦キティーホークとソビエトの攻撃型の原子力潜水艦との接触事故というようなことがあったということで、国会でも問題になった...全文を見る
○天野(等)委員 相互の情報についての交換という形で自衛隊とアメリカ軍の間で行われている、そういう常時的な情報の交換というものがあるわけでございますか、あるいは日本側からの提供という形で情報の提供がなされているものでございましょうか、この点はいかがでございましょう。
○天野(等)委員 そこで、シーレーン防衛と言われているものとの関連なんでございますけれども、今国会の予算委員会の中曽根総理の上田議員に対する答弁の中で、シーレーンというのは日本周辺の数百海里の哨戒、護送、沿岸防衛、港湾の防衛あるいは海峡防衛などその総合的、複合的な効果を目指すもの...全文を見る
○天野(等)委員 私がこういうことをお尋ねしたのは、もしというのは、有事の際という意味なのかどうかというふうに考えたわけですが、必ずしもそうではない。今、有事の際でも航路帯を設けない、そういう作戦活動もあり得るんだからというようなお答えですね。そうしますと、このシーレーン防衛とい...全文を見る
○天野(等)委員 それで、先ほど来のお話でいきますと、有事の際におけるシーレーン防衛というものについては、これはアメリカとの共同対処ということが前提でございますか、それとも日本の自衛隊の独力による対処ということが前提でございますか。
○天野(等)委員 現実に今論議されているシーレーン防衛、その強化といいますか、その分担といいますか、そういうようなものについて言われているのは、いわゆる小規模侵略に対する独力での問題ということではなく、むしろ日米共同対処という形の戦術、そういうものがとられる場合のことではないか。...全文を見る
○天野(等)委員 時間も迫ってますのでちょっと急ぎます。  今度は在日米軍の問題ですけれども、在日米軍は在日米軍、あるいは横須賀に主要な基地を持っております第七艦隊等は独自の指揮系統を持っていると思うわけですけれども、これは日本国内の通信施設その他を使用しながらの指揮系統という...全文を見る
○天野(等)委員 それは結んでいることはあるということですね。
○天野(等)委員 在日米軍に対して、在日米軍の指揮系統についての通信施設を提供しているのかどうかということを尋ねているのですが。
○天野(等)委員 自衛艦隊の指揮系統について集中的な指揮統制をしている、そういうシステムの上で自衛艦隊が動いているということは事実であろうと思いますし、また第七艦隊は第七艦隊で一つの中枢の指揮所を持って活動している。問題はそういう指揮所が核攻撃等の目標にされる危険性、これについて...全文を見る
○天野(等)委員 自衛隊の施設のことはもう先ほどお聞きしたのです。アメリカの在日施設が核攻撃というようなものを受ける、そういうことを予想していないのかどうか、そういう状況を考えておられないのかどうか、そのことです。
○天野(等)委員 先ほど防衛局長がお答えになったのは、日本の自衛隊に対して、日本の自衛隊はアメリカの核抑止力に頼っているのだから、それで核攻撃がなされないだろうというのが前提だったので、私が今お尋ねしたのは、アメリカ軍の指揮中枢に対して核攻撃がなされた場合。これはなされないという...全文を見る
○天野(等)委員 それでは、結局在日アメリカ軍に対しても核攻撃はなされない、それを前提として考えていらっしゃるということのようでございますから、一応それはお聞きした上で、きょうは終わりにいたします。
12月14日第102回国会 衆議院 法務委員会 第1号
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○天野(等)委員 私の方から、最初に、議題になっております裁判官の報酬、検察官の俸給に関する改正案についてお尋ねをしたいと思います。  まず大臣、先ほどの提案理由の中でも、この法案について、人事院勧告の趣旨にかんがみて、一般政府職員の例に準じて給与を改善する措置を講ずるのだとい...全文を見る
○天野(等)委員 この裁判官、検察官の給与に関する法律については、法務大臣が責任を持たれて、この内容について、数字についても提案をしていくということだろうと思うのです。提案の中にもありますように、今年度の人事院勧告、六・四四%という引き上げの勧告が行われているわけでございますけれ...全文を見る
○天野(等)委員 人事院勧告以外の要素というのはどういう要素を法務省としてはお考えになられますか。法務省としても人事院勧告というものを一つの要素として考える、それ以外の要素も同じように考えたというふうにおっしゃるのですか。
○天野(等)委員 というのは、法務省としては何ら独自に給与について考えを法案に持ち込むことはできないんだということですか。
○天野(等)委員 実際の給与表をつくるその手続をお聞きしているのじゃなくて、給与表をつくるときに法務省として、これは法務省の責任においてでき上がっているものなのか、法務省がそれなりの考えでもってつくり上げていくものなのか、それとも内閣あるいは総務庁が決定すればもう法務省にとっては...全文を見る
○天野(等)委員 裁判官の報酬については、基本的には、裁判官報酬法の十条でも、最高裁判所が「一般の官吏の例に準じて、報酬その他の給与の額を増加し、又は特別の給与を支給する。」というような形になっておりますけれども、そうすると、最高裁判所としてはどういうふうなお考えてこの給与表をお...全文を見る
○天野(等)委員 いや、私がお尋ねしているのは、今回の報酬の引き上げについて、三・二ないし三・五%ぐらいの幅で引き上げの給与表がつくられておる。この給料表自体は、最高裁判所はどういう形で関与をされてつくられているわけですか。その点をお尋ねしましょう。法務省が法案の提案者になってい...全文を見る
○天野(等)委員 ということは、最高裁判所、司法部としては司法部の職員の、しかもその最も中心的な裁判官の給与について、全く独自性を持たずに、行政府の言いなりのそれでもっていつでも通らなければならないんだ、そういうふうなことなんですか。そういうことではないために裁判官の給与について...全文を見る
○天野(等)委員 私が申し上げていることとどうもかみ合わないのですけれども、裁判官の報酬というのは、今もお話に出ましたように、憲法上相当な報酬を与えなければならないという規定があるくらいにやはり司法の独立として非常に重要なものだろう。まずそれが第一にあって、その上で給与を決めるた...全文を見る
○天野(等)委員 ちょっと口を滑らせたのかもしれませんけれども、人事院勧告どおりの裁判官についての給与の引き上げを最高裁判所は望んでいらっしゃるわけですか。それを望んでいるにもかかわらず、この法案では平均三・四%というものにならざるを得なかった、最高裁判所としてはそれを望んでいる...全文を見る
○天野(等)委員 今のお話をお聞きしても、本当に最高裁判所が司法の独立ということについてどのくらい考えていらっしゃるのか、実に私、心もとないと思うのですけれども、例えば、例えばでございます、最高裁判所が今度の給与の改定について人事院勧告どおりの改定を望んでいる、しかし行政府である...全文を見る
○天野(等)委員 ということは、六・四四%の引き上げが公務員の給与について相当だということだろうと思うのですよね。それで、この勧告の意味ですが、これは政府が給与法案をつくる際の一つの資料を提供するにすぎない、そういう調査のための資料なのか。それとも、それとはまた別個の、人事院勧告...全文を見る
○天野(等)委員 先ほど法務省の方からの説明で、裁判官、検察官の給与の決定に当たっては、人事院勧告も一つの資料として使ったのではないかというふうな御説明があったわけですけれども、しかし、人事院勧告の性質というものは、決して単なる一つの資料というようなものではないだろうと思うのです...全文を見る
○天野(等)委員 これは一般官吏に関して三・四%、実際に平均三・三七%ですか、そういう形で給与法がつくられている。それがもとになって、結局裁判官、検察官についても同様な表が使われてくるということになっているわけだと思いますけれども、ではここで、もとの一般職の国家公務員についての三...全文を見る
○天野(等)委員 結局、総務庁としては基本的には人事院勧告を完全実施する状態でなければやはり正常な、相当な公務員の報酬を支払っている状態ではない、そういうふうにお考えですか。
○天野(等)委員 いや、私がお尋ねしているのは、努力するかしないかではなくて、今の状態は正常な状態ではない、相当な報酬額を払っている状態ではないという認識があるのかどうかということをお尋ねしているのです。
○天野(等)委員 異例には違いないのです。異例ということではなくて、また言葉のようですけれども、総務庁でも完全実施に向けて何年かでもってこれを完全にしようというふうなお話がある。そういう考えがあるということは、今の状態は、少なくともことしの三・四%というこの状態はやはり相当な状態...全文を見る
○天野(等)委員 それではこうお尋ねしましょう。完全実施しなければならないというのは、これは総務庁にとってはやはり法的な一つの義務ということになってまいりますか。
○天野(等)委員 憲法上の要請という非常に法的な状態だということのようでございます。  そこで、私は今度最高裁判所にお尋ねをしたいのですけれども、行政府の総務庁としてもこの今年度の三・四%というのは決して相当な額ではない、人事院勧告の六・四四%が完全実施されるということが憲法上...全文を見る
○天野(等)委員 おかしいと思うのです。この人事院勧告というのは、公務員から争議権を奪っている、その代償として行われている。裁判官には争議権も団結権も今認められていないわけですから、もちろん行政府の職員ではございませんから直接人事院の関係になるものではないにいたしましても、状況と...全文を見る
○天野(等)委員  だから、そこの理由を私はお尋ねしているのです。人事院勧告を完全実施しなければならないというのは憲法上の要請だということを行政府も認めていらっしゃるのです。そうでしょう。ということは、その反面は、現在の状態が、給与という面から見て憲法の原則から外れている異例な状...全文を見る
○天野(等)委員 これはもちろん裁判官の給与だけがいち早く憲法上の原則で人事院勧告を完全実施されるようにということであれしているわけじゃなしに、やはり憲法上の要請である人事院勧告の完全実施ということを今度の給与関係の五つの法律がすべてこれを無視している、その上に成り立っている法律...全文を見る
○天野(等)委員 一般官吏の報酬との較差があるからということでございますが、結局、裁判官の報酬という場合に、一般官吏の報酬とのつり合い、そして一般官吏の報酬というのは、これが今の人事院の考え方、政府の考え方だと思いますが、民間の人たちとのバランスということの考えの上に官吏の相当額...全文を見る
○天野(等)委員 これで終わります。
12月18日第102回国会 衆議院 法務委員会 第2号
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○天野(等)委員 私は、日本社会党・護憲共同を代表いたしまして、裁判官の報酬等に関する法律の一部を改正する法律案及び検察官の俸給等に関する法律の一部を改正する法律案の採決に当たりまして、政府提出原案に反対をし、民社党・国民連合の提出になる修正案に賛成の立場から討論を行います。 ...全文を見る