荒木清寛

あらききよひろ



当選回数回

荒木清寛の1996年の発言一覧

開催日 会議名 発言
02月22日第136回国会 参議院 商工委員会 第3号
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○荒木清寛君 まず、通産大臣に先ほどの日米半導体協定の件をお尋ねします。  先ほどの御答弁で、この問題は二月八日の日米の実務者の会合の後で非公式に持ち出した段階だというお話でしたが、私はその認識は大変甘いというふうに思うんですね。もうこれは報道で明らかになっておりますが、昨年の...全文を見る
○荒木清寛君 私も、こういう協定を延長するということは今の規制緩和という流れにも逆行すると思います。また、この協定の中のいわゆる数値目標、これが厳密な意味で目標であったのかどうかは別としまして、言われている問題は大変な禍根を残したというふうに考えるわけです。  ですから、政府の...全文を見る
○荒木清寛君 それを聞いて安心しましたが、ただ大統領自身が言っている、選挙を前にしていますからもうこれは公約にもなっているわけですから、ぜひ政治問題化しないようにきちんとその方針が貫けるように頑張っていただきたいということをお願いします。  次に、経企庁長官にお尋ねしますが、経...全文を見る
○荒木清寛君 時間もありませんので、次に公正取引委員会にお尋ねをいたします。  この国会にも法案が出ますのでそのときにまた詳しくやりたいと思いますが、いわゆる公取の組織拡充の問題と持ち株会社の見直しというのはセットで検討されてきたというふうに私どもは認識をしております。  と...全文を見る
○荒木清寛君 昨年の末のこの公取の方針転換については、私は理解できない部分が多いわけです。  私も平成六年の五月当時、羽田内閣のときに規制緩和の検討をしたことがあるんですね。公取さんからも来てもらいまして、資料をもらってヒアリングをしたわけでありますが、そのときには、きょうも書...全文を見る
○荒木清寛君 お聞きしますと、そういう経過のもとでの方針転換であるということはわかりました。また私も、持ち株会社の解禁に絶対反対ということはもちろん考えていないわけでありますが、しかし十二月に発表になって、またその後二転、三転しているというふうに少なくとも我々には見えるわけです。...全文を見る
○荒木清寛君 これは国民の知る権利あるいは文化にもかかわる問題ですから、今おっしゃったように国民的な議論をして、誤りのない結論を出していただきたいと要望しておきます。  最後に通産大臣に、昨年十二月十九日に愛知県における二〇〇五年の万博開催について閣議決定をいただきました。感謝...全文を見る
○荒木清寛君 終わります。
03月28日第136回国会 参議院 商工委員会 第5号
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○荒木清寛君 私は、液化石油ガス法に限って質問させていただきます。  LPGの販売事業者は、粗い数字で三万の業者、三十万の従業員、そして二千五百万世帯に供給をしている。一方、都市ガスは二千二百万世帯ということでございます。  この法律ができました昭和四十二年当時は確かに事故が...全文を見る
○荒木清寛君 今、大臣からは国民生活に不可欠なエネルギーである、あるいはクリーンエネルギー、そういう認識があったわけですが、しかし法律を見ますと、必ずしも大臣がおっしゃったような認識をしているとは私は思えないわけです。  といいますのは、都市ガスを規制しておりますガス事業法の第...全文を見る
○荒木清寛君 そういう認識をお持ちであるのならやはりきちんと法律にうたってほしかったというふうに思います。  それで、今回の規制緩和でありますけれども、何のための規制緩和なのかということを確認したいと思います。  言うまでもなく、規制緩和というのは行政の簡素化、国民の負担の軽...全文を見る
○荒木清寛君 航空運賃なんかは規制緩和によっ  てかえって高くなってしまったわけでありまして、こんなばかな話はないわけですね。まさか料金が上がるということはこの規制緩和では考えられないと思いますけれども、やはり消費者にも目に見えるようなメリットが享受されなければいけないと思いま...全文を見る
○荒木清寛君 予算措置だけではなくて、あらゆるそういう法律を活用しながら中小企業の支援をしていただきたいと思います。  次に、改正第三条二項の事業の登録の際に申請書に記載しなければならない事項についてお尋ねいたします。  今回、販売許可制から登録制への改正に当たりまして、申請...全文を見る
○荒木清寛君 端的に言いますと、幾ら以上の保険に入らなければいけないというような基準をお考えだということでよろしいんでしょうか。
○荒木清寛君 まだ具体的には決まっていないんでしょうけれども、その基準、政令で定める基準というのが余り抽象的でありますと行政裁量の余地というのは広がるわけですから、結局許可制と同じだという話になってしまうわけですね。一方で、おっしゃるように余り高いハードルを決めたんでは新規参入を...全文を見る
○荒木清寛君 終わります。
04月11日第136回国会 参議院 商工委員会 第7号
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○荒木清寛君 私は、ただいま可決されました商標法等の一部を改正する法律案に対し、自由民主党、平成会、社会民主党・護憲連合、日本共産党及び新緑風会の各派共同提案による附帯決議案を提出いたします。  案文を朗読いたします。     商標法等の一部を改正する法律案に対す     ...全文を見る
04月22日第136回国会 参議院 予算委員会 第11号
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○荒木清寛君 平成会の荒木清寛でございます。  きょうは、お二人の参考人におかれましては大変にありがとうございます。  まず、私は金澤参考人にお尋ねをしたいわけでありますが、そもそもこの買い取り会社の構想といいますのは、本来は住専の救済のために浮上した構想であると言われており...全文を見る
○荒木清寛君 御社はそういう経緯でしょうけれども、そもそも平成四年八月の政府の決定を受けて金融機関で協議をされたときには、住専をどうするのかということも恐らく大きな課題であったんではなかったかと思います。もしそうでなかったとすれば、金融機関としての危機管理が大変に問題であったとい...全文を見る
○荒木清寛君 その点ですが、不良債権につきまして、本来であれば回収の努力をしまして何年かたって最終的にやっと償却できるわけですね。その時点で損金算入ができるわけです。  しかし、この買取機構への売却ということになりますと、その時点ですぐに現段階で損金算入して法人税の軽減が得られ...全文を見る
○荒木清寛君 今、そのとき反対したのかというお話もありましたが、私はそれがいけないというふうに言っているわけじゃないんです。しかし、はっきりさせておかなきゃいけないことは、大規模な公的資金による援助が既に行われているという点ではないかと思います。それを明らかにする必要があると思い...全文を見る
○荒木清寛君 では、次の問題で、買取機構における債権回収システムについて若干具体的なことをお尋ねいたします。  この買い取られた債権回収の具体的な手続、つまり取り立てまたは担保不動産の売却についての所有者の同意の取りつけ、仲介業者への売却の依頼、あるいは保証人への督促等、これは...全文を見る
○荒木清寛君 その持ち込み金融機関が銀行に業務委託をされている理由は何でしょうか。私が推測しますに、もともとの借り主あるいは担保不動産あるいは保証人等につきまして最もよく情報を持っておって、しかも人間関係があるのはもとのそういう持ち込みの金融機関であるというところから、回収の実を...全文を見る
○荒木清寛君 その御経験を踏まえて住専処理スキームについてちょっと御意見を承りたいんです。  今回のスキームにつきましては、住専が第三者である住専処理機構に債権譲渡をしてそこで回収を行うということになっているわけです。しかし、御社のそういう経験も踏まえて考えますと、それよりも私...全文を見る
○荒木清寛君 もう一つ関連してお尋ねをしますが、こういうケースもあると思うんです。同じ人間に複数の金融機関が貸し付けをしている事例、あるいは同じ担保に複数の金融機関が担保権をつけているという事例がありまして、そういう債権が持ち込まれた場合には回収手続はどうされていますか。要するに...全文を見る
○荒木清寛君 はい、そうでございます。
○荒木清寛君 その点でまた住専処理スキームについてお尋ねしますが、いわゆる第Ⅲ分類と言われております一兆二千四百億円というお金があるわけです。これはそもそもは損失見込み、つまりロスの見込みというはずだったんですけれども、この住専処理スキームではなぜか回収できる方に分類が変わってし...全文を見る
○荒木清寛君 調整がやりやすいことは間違いないでしょうが、だからといって例えば売れない物件が売れるとか、それはまた別の問題ではないかと思います。  次の質問に行きますが、先ほどもお話がありましたが、鳴り物入りで登場した買取機構でありました。しかし、確かに銀行のバランスシートはき...全文を見る
○荒木清寛君 次に、野村総研によりますと、昨年九月末で買取機構は六千億円の含み損を抱えていると指摘しています。つまり、当時のレベルで四兆三千百億円で購入しました債権につきまして、地価のさらなる下落により担保不動産の価値が下がって六千億円の回収が不能となっているという判断をしており...全文を見る
○荒木清寛君 そうしますと、別の観点からお聞きしますと、最終的にこの債権の回収が済みまして買い取り価格の差額が生じた場合には債権売却損という形で金融機関に請求されますね。これまで請求された債権の売却損の累計というのはおわかりですか。
○荒木清寛君 もう簡単に言っていただければ、時間も余りないものですから。
○荒木清寛君 次に、当初から指摘されましたことで、収益水準が悪い中小金融機関はなかなか買取機構を利用できないのではないかと言われておりました。御社発表の資料によりまして利用金融機関数を見ますと、都市銀行、長信銀、信託はすべての金融機関が利用しております。一方、信金、信組を含むその...全文を見る
○荒木清寛君 しかし、この実績を見るとなかなか利用されていないと思うんです。  また、買取機構の債権買い取り実績は、平成六年度が額面で四兆三百八十億円、これがピークになっておりますが、買い取りのピークというのはもう既に過ぎたという理解でよろしいんでしょうか。
○荒木清寛君 なぜこのことをお聞きしたかといいますと、不良債権買い取りのピークはもう既に過ぎている、また信金、信組という小さいところは実態としてはなかなか利用できないということからしますと、やはり今は不良債権全体の処理スキームというのを一日も早く考えるべきであるというふうに思うわ...全文を見る
04月25日第136回国会 参議院 予算委員会 第14号
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○荒木清寛君 平成会の荒木清寛でございます。  私は、主に住専に絞りまして質問したいと思います。  まず、母体行に対する追加負担につきましてお尋ねをいたしますが、大蔵大臣は、母体行の責任につきましては、三兆五千億円の債権放棄で終わるものではなく新たな負担を一貫して求めてきたと...全文を見る
○荒木清寛君 では、そういう趣旨でこれから質問いたします。  しかし、私は大臣と根本的に考えが違いますのは、法的処理か任意整理かということですけれども、大臣は母体行の責任は三兆五千億円で終わるものではないけれどもそれ以上の責任は法律上は強制できないと、要するに法的な義務ではない...全文を見る
○荒木清寛君 そこが私と考えが違うんですが、私は法的義務があると思うんです。  それは、きょうもありましたけれども、紹介融資責任ですね。銀行は住専七社に対して、母体行として一兆七千二百八十七億円、一般行分も含めると二兆七千九百二十七億円の事業向け融資を行い、実にその九割が不良債...全文を見る
○荒木清寛君 なぜ私は聞きましたかというと、仮に住専処理機構が成立しまして母体行に対してそういう賠償請求をした場合に、いや、それはもう三兆五千億円の放棄で清算されているはずだというふうに言われると困りますから確認をしたわけです。  そう考えますと、大臣のように三兆五千億円を上回...全文を見る
○荒木清寛君 いや、私はそんなことは言っていないわけでして、法的責任がそれ以上あることは明確なんだから、それも踏まえて強く追加措置を迫れというふうに言っているわけです。もうこれぐらいにしておきます。  次に、これは総理にお聞きします。  三月四日に与党が発表されました「住専問...全文を見る
○荒木清寛君 そうなりますと、このいわゆる追加税収増が実現できなかった場合には、これは橋本内閣の政治責任の問題になると、そういう意味での案でございますか、決定でございますか。
○荒木清寛君 この三月四日の発表につきましては、税収増の実現について大蔵省を通じて国会に報告をする、あるいは農水省を通じて国会に報告するという項目も入っているわけですよ。これは単に与党の案というだけじゃなくて、与党も政府も一体となって実現することを国民にお約束しますと、そういうこ...全文を見る
○荒木清寛君 わかりました。もうこのぐらいにしておきます。  次に、この住専処理スキームはもう既に破綻をしているということで御質問いたします。  四月二十三日の直嶋委員に対する答弁に関しまして、二次ロスに対する税金投入につきまして主に銀行局長との間で種々やりとりがありました。...全文を見る
○荒木清寛君 いや、私はそう難しいことを言っているんじゃなくて、それはわかりますけれども、仮に発生したってそれが一・二四兆円を上回ることはないということをおっしゃっているわけですね。
○荒木清寛君 まだ明確じゃないですが、いずれにしましても、今のは第Ⅲ分類のことですが、要するに第Ⅱ分類になります二兆五百億円というのは、逆に言いますと全額回収できるという前提に立っているわけです。  確認いたしますけれども、この第Ⅱ分類というのは、住専の不良債権の担保物件を昨年...全文を見る
○荒木清寛君 そこで私は、住専の押さえておる担保物件につきまして調べようと思ったんですが、きのう提出のありました大口借り手上位十社の担保物件の概要というのによりましても、個々の物件の状況、要するに所在、地番、面積とか、あるいは商業地か住宅地か、そこまではわからなかったわけです。し...全文を見る
○荒木清寛君 先般、住友不動産顧問の安藤太郎氏が参考人として御出席になりました。その中で、与党委員が地価に関して質問をされましたところ、東京の住宅地は大体底が見えた、しかし商業地、ビルにつきましては値段があってないようなもので大変な下落をしている、虫食いの土地はだれも買わない、値...全文を見る
○荒木清寛君 そこで、私も参考人に住専の処理スキームを具体的に示して聞いたわけです。新聞の要約を読みますと、「虫食いの土地のひとつひとつは価値がなく、公示価格を下回るが、それを他の土地と交換したり、整地したりすれば、形のいいマンションを建てられる。そのままでは、なかなか買い手がな...全文を見る
○荒木清寛君 株式会社にすれば処分できるなんというのはおかしい話でして、そのときに株式会社共国債権買取機構の社長もいらっしゃったわけです。ところが、その機構だって買い取った債権の八%、八・三%でしたでしょうか、しか回収できていないと。要するに、土地が塩漬けになっているわけです。民...全文を見る
○荒木清寛君 そうしますと、担保物件の処理に関しまして、株式会社共国債権買取機構にはできないけれども、株式会社住専処理機構にはできるということは何かあるんですか。
○荒木清寛君 これができます、こういう特別措置を考えていますという具体的な答弁は何もありませんでした。  住専の問題は以上にいたします。  次に、総理にお聞きしますが、先ほど衆議院では財政再建についての議論がなかったと言われておりましたが、参議院に来まして随分と各委員から質問...全文を見る
○荒木清寛君 そうしますと、来年の特別減税の打ち切り、四月の消費税率アップ、これがそういう観点からしますと大変問題になるのではないかと思うんです。  経企庁長官にお尋ねしますが、三月の月例報告では、景気は緩やかながら回復の動きが見られると。このことに関しまして、大臣のお言葉とし...全文を見る
○荒木清寛君 この点、総理にもお尋ねしますが、そういう景気の動向も見ながら、場合によっては来年の二重の税負担につきまして施行の時期を少し延ばすとか、そういう柔軟なお考えもすべきではありませんでしょうか。
○荒木清寛君 政府は先般の税制改革を今後の少子・高齢社会に対応したものと位置づけておられました。そうであるならば、将来の福祉社会の具体像を明らかにしていくことが国民に増税を求める政府としての最低限の責務であります。現に平成六年十一月十一日の参議院本会議における当時の村山総理の御答...全文を見る
○荒木清寛君 最後に、私は毎年取り上げております通学路安全点検調査につきましてお尋ねします。  昨年の三月六日、都道府県及び政令指定都市の道路担当局長あてに、建設省が安全点検のマニュアルを作成し、この日に通達を出しました。この通達を出してから今日まで、全国二万四千校ある公立小学...全文を見る
○荒木清寛君 本年の二月九日、本年度を初年度とする第六次交通安全施設等整備事業五カ年計画が閣議了解されております。この計画では、通学路安全点検調査についてどう取り組んでいくこととなっておりますでしょうか。
○荒木清寛君 そこで、これは建設大臣にお尋ねしますが、埼玉県ではことしの新学期の前に県内の全小学校八百二十三校でPTAと教職員が共同して通学路の総点検を実施し、危険箇所のチェックを行いました。この総点検によって通学路に約四千の危険箇所があることが判明し一この改善方に取り組んでいる...全文を見る
○荒木清寛君 最後に、中央交通安全対策会議の議長でもあられます総理から、この点検について力強い決意を承っておきたいと思います。
05月08日第136回国会 参議院 予算委員会 第18号
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○荒木清寛君 平成会の荒木清寛でございます。  私は、きょうは住専問題に絞りまして質問をいたします。  先般、大口借り手であります桃源社の佐佐木社長が証人として来られましたが、そのときに平成二年三月のあの不動産融資を抑えるという総量規制を批判しまして、あの時代あの政策ではナポ...全文を見る
○荒木清寛君 その佐佐木証人の論理からすれば、財政資金の投入は当然だということになってしまうわけですね。  私は、このように借り手からほとんど真剣な反省の声が聞こえないという状況で、財政資金、税金を投入するということはだれも国民は納得できないと思います。ですから、この住専の処理...全文を見る
○荒木清寛君 次に、国民が六千八百五十億円の税金投入に反対しますのは、政府内でのスキーム決定をめぐる議論の過程が不透明である、その結果、何のために税金を使うのかというのがいまだにはっきりしていないということではないかと思います。  そこで、農林大臣にお尋ねしますが、先般、農林中...全文を見る
○荒木清寛君 そうしますと、今のお話によりますと、まず農林省の方で積算をして、そして決まってから系統の方にその根拠をお話ししたということになるわけですね。  私は、こんなおかしな話はないと思うんですよ。要するにこの五千三百億円というのは、もう再三、一月の国会以来答弁をされており...全文を見る
○荒木清寛君 そういう厳密な積算をするんであれば、系統の方に全然相談がないというのはやはり納得できません。  次に、大蔵大臣にお聞きしますが、全国銀行協会連合会、全銀協の前会長橋本徹氏も証言をされました。そして、「昨年末、処理スキームの大綱を大蔵省から示されたのはいつか。」とい...全文を見る
○荒木清寛君 そうしますと、銀行協会前会長ともあろう方が宣誓をしてうそをついたということになるんですか。  橋本氏はそれに次いで、「その分担の割合が変わったのを知ったのはいつか。」という質問がありまして、「確か十二月十八日ごろだった。突如として六千八百億円の財政資金が入ると。な...全文を見る
○荒木清寛君 これは種々報道されておりますけれども、橋本証人がおっしゃったように、十二月初旬の段階では、大蔵省は系統に一・一兆円の負担を求めて交渉しておったということが実際はあったんでしょう。
○荒木清寛君 私は、その証言を聞いておりましてこういう推測をしたんです。要するに、大蔵省としては税金を投入しないという前提で少なくとも十二月十六日の段階までは折衝してきた、ところが系統が負担できないということで一夜にして六千八百億円を投入するということになったというふうに理解しま...全文を見る
○荒木清寛君 これは農林大臣だけではなく統一された政府の見解ですが、要するに住専の破綻についての責任は系統にはない、したがって債権放棄の必要はないけれども金融システム安定のためにできる限りの協力をすると。その協力の具体的な形が五千三百億円の贈与だというふうにおっしゃっている一方で...全文を見る
○荒木清寛君 衆議院で参考人として出席されました当時の銀行局長の寺村さんは、第二次再建計画の策定について大蔵省が深くかかわったということを認めていらっしゃるわけです。大蔵省は、この第二次再建計画の文自体は見ていないというわけですか。
○荒木清寛君 ただ、衆議院では、再建計画は大蔵省には提出されていないというようなことを言ってらっしゃいますよ。  第一次再建計画では、住専七社中五社が破綻した貸付先の実名あるいは延滞債権額を明記し、窮状を訴えた上で農林系金融機関に対しまして融資残高を維持することを要請しておった...全文を見る
○荒木清寛君 第二次再建計画は、単に当事者間でまとめられたという性格ではありません。そこには強い行政の力が働いているわけであります。平成五年二月三日の大蔵省銀行局長と農水省経済局長の間の覚書の作成、そしてこれを受けて銀行局が母体行に対して誓約書を提出させたということにつきましては...全文を見る
○荒木清寛君 私は、この第二次再建計画におきまして大蔵、農水両省が余計な介入をしなければ、系統も恐らく資金を引き揚げ、その時点で住専は清算をされておったと思います。少なくとも当事者間の話し合いに任せておけばあんな楽観的な見通しの再建計画ができることもなかった、ひいては財政資金の投...全文を見る
○荒木清寛君 次に、農林省の監督責任についてお尋ねをいたします。  提出された資料によりますと、平成六年度末における住専七社に対する各信連の融資額が明らかになっております。私、一千億円以上融資をしている信連を調べてみますと、第一位が静岡でありまして三千四百三十九億円、何と全融資...全文を見る
○荒木清寛君 最後に総理にお尋ねをいたします。  今月号の先ほど言いました「時の動き」によると、政府広報資料ですね、「今回の処理策の目的は、国民の皆様の預金を守り、経済の動脈といわれている金融に対する不安感を一掃して、景気回復を確実なものとするためです。」と言っていらっしゃいま...全文を見る
05月15日第136回国会 参議院 商工委員会 第10号
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○荒木清寛君 平成会の荒木清寛でございます。きょうはお三方、本当にありがとうございます。  まず、石川参考人にお尋ねします。  先ほど齋藤参考人のお話で、電話勧誘取引につきましては指定商品制ではなくて、一律の全面的な規制にすべきであるというお話でありました。指定商品でなくても...全文を見る
○荒木清寛君 同じ件を田中参考人にお尋ねします。  先生は産構審の委員でもあられまして、この議論に参加をされておったわけですが、先ほどのお話を聞きますと、規制緩和等の関係もあって、一律規制ではなくて指定商品制になったんだというように理解しましたが、議論はそういう経過もたどったわ...全文を見る
○荒木清寛君 そこで、齋藤参考人にお尋ねしますが、現行の訪問販売法の指定商品制につきましては、いわゆる被害の救済の後追い行政になってしまうという批判があるわけですね。ただ、実際指定商品がもうかなりの数ありまして、ほとんどのものが含まれているという意見もあるわけですが、実際この指定...全文を見る
○荒木清寛君 次に、電話勧誘のクーリングオフの始期、それにつきまして石川参考人にお尋ねいたします。  先ほど齋藤参考人の御意見としては、電話勧誘の特性からすれば、消費者が書面を受け取って何か積極的なアクションを起こした時期をクーリングオフの始期とすべきである、決してそれは業者に...全文を見る
○荒木清寛君 次に、齋藤参考人にお尋ねいたしますが、割賦販売法につきましては、指定商品の中には役務提供あるいは権利の売買は含まれておりません。その点についての不都合は先ほどお話しになったと思いますが、ただ衆議院でも随分問題になりまして、通産省の答弁としましてはこういうことなんです...全文を見る
○荒木清寛君 引き続いて、齋藤先生にマルチ商法についてお尋ねしますが、先生はいわゆる全面禁止論ということですから、よいマルチ悪いマルチという言い方をした場合には、よいマルチというものは実際はあり得ないんだ、そういう認識でよろしいでしょうか。
○荒木清寛君 そこで、この点もよく議論になるわけですが、政府側の答弁としては、全面禁止にした場合には、当然刑罰で処罰をするということですから、罪刑法定主義の問題がある。ですから、非常に厳格な法律になって、かえって規制が狭くなって脱法行為がふえるんだ、そういう難しさもあるということ...全文を見る
○荒木清寛君 最後に田中参考人に、生活者の政治ということが言われて久しいわけですが、参考人の立場から見て今の日本の消費者行政あるいはそれをめぐる法律の現状をどのように評価されておりますか。
○荒木清寛君 終わります。
05月16日第136回国会 参議院 商工委員会 第11号
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○荒木清寛君 まず、大臣に冒頭お尋ねをいたします。  昨日、参考人の中の弁護士会の齋藤参考人は、改正案は評価するけれども遅きに失したというお話でありました。あるいは衆議院に来られました悪徳商法被害者対策委員会会長の堺参考人のお話でも、もう既に平成三年ごろからこの法改正を私は進言...全文を見る
○荒木清寛君 次に、連鎖販売取引につきまして、先ほどの質問に関連してお尋ねいたします。  法十四条、つまり「連鎖販売取引における書面の交付」、この法律条文自体は今回変わっていないわけです。ただし、その書面の記載内容というのは省令で定めるということになっておりますが、今回その省令...全文を見る
○荒木清寛君 それで、先ほどもう一つ明確でなかったんですが、その際に、平田議員も言っておりましたが、要するにマルチに参加するということは危険が伴うんだと、そういう一つの警告ですね、これもその書面の記載内容に加えることを今検討しているんですか。
○荒木清寛君 私はその点が一番大事だと思うんです。  新設されました十二条、要するに統括者または勧誘者が勧誘に関して一定の事項の告知をしなければいけない。その十二条一項五号を見ますと、いわゆる重要事項というのがあるわけですね。この重要事項の内容もやはり政省令において決めるという...全文を見る
○荒木清寛君 そうしますと、その通達の中に、解釈指針の中に、いわゆるマルチヘの参加は危険が伴うんだということをぜひ入れるべきだと思うんです。  といいますのは、何が一番マルチに参加する人にとって重要かといいますと、もうかるかもうからないかということなんですが、実際このマルチ取引...全文を見る
○荒木清寛君 お話を聞きますと、今第三次マルチブームでございまして、被害者は二十代、三十代という若い世代が多いわけです。要するに、会社に入ったばかりの余り世間のことを知らない人が被害に遭っているわけでして、あなたは年収一千万ですよというふうに言われて、簡単に信じて会社をやめてしま...全文を見る
○荒木清寛君 私も、一歩前進で、これによってかなりの取り締まりが可能になったということは認めますが、私は先ほど言いましたような意見を持っております。  次に、電話勧誘取引につきまして、今回の改正でもこれにつきましてはすべての取引を対象とするんではなくて、いわゆる指定商品制をとっ...全文を見る
○荒木清寛君 前段の説明とこの指定商品制に合理性があるというそこがどう結びつくのか。  私も郵政省のその報告書を読ませていただきましたけれども、要するに電話勧誘でなぜ被害が生じるかというと、それは別に商品や役務の特性に問題があるんじゃなくて、電話取引であるというところに原因があ...全文を見る
○荒木清寛君 今おっしゃった八百屋、御用聞きのたぐいはこの改正の十条の三項でも適用除外というのがあるわけですから、当然これに入ってくると思いますから、何もそれがあるから指定商品制にしなければいけないんだということじゃないと思うんです。  それで次に、十八条の二、新設されました主...全文を見る
○荒木清寛君 いずれにしましても、都道府県知事に委任されている部分につきましては、この申し出権というのは、消費者の申し出権ですか、県知事に対して行うということになりますね。その場合に、調査をして問題があれば適当な措置をするということになっているわけです。  ところが、通産省の発...全文を見る
○荒木清寛君 今後の運用の実態をぜひ私も注目してまいりたいと思います。  それで、最後に資格商法ということで、私もいろいろ調べたわけですが、必ずしも直接法律に根拠がない、あるわけではない認定資格と言うとわかっていただけるかと思いますけれども、その問題につきまして若干お尋ねしたい...全文を見る
○荒木清寛君 告示に基づく資格の中に、恐らく大臣認定、省認定、省告示という段階があるんではないかと思うんですね。それぞれどういう基準で大臣認定になったり、あるいは通産省認定になったり、あるいは通産省告示になったりと、そういう基準になっているんですか。
○荒木清寛君 最後に通産大臣にお尋ねしますが、この問題に関しまして厚生省は大臣認定の資格は廃止をするという方針を表明されましたね。その理由は、大臣認定というと何か資格を与えること自体に大臣が関与しているような誤解を生むから好ましくない、だから廃止する方向だという報道がありましたが...全文を見る
○荒木清寛君 終わります。
○荒木清寛君 私は、ただいま可決されました訪問販売等に関する法律及び通商産業省設置法の一部を改正する法律案に対し、自由民主党、平成会、社会民主党・護憲連合、日本共産党及び新緑風会の各派共同提案による附帯決議案を提出いたします。  案文を朗読いたします。     訪問販売等に関...全文を見る
06月12日第136回国会 参議院 金融問題等に関する特別委員会 第4号
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○荒木清寛君 平成会の荒木清寛であります。  きょうはお三方には大変ありがとうございます。  まず、私は寺村参考人にお尋ねをいたします。  住専処理にかかわった官僚のだれ一人として責任をとっておりません。そればかりか、今度の健全性確保法案によりますと、大蔵省の権限はより拡大...全文を見る
○荒木清寛君 私は、住専の不良債権の損失処理のために血税を使う、反対であります。  しかし、先ほど参考人は、平成五年、つまり三年前の時点でまず一括処理をしておったとしても、仮にその時点で税金を投入しておったとしても今の六千八百五十億円と同じぐらい要ったであろう、そういう趣旨の話...全文を見る
○荒木清寛君 そうしますと、仮にその時点で今の政府の提案しているようなスキームで処理した場合には、もし税金を使ったとしてももっと少なくて済んだ、これはもうはっきりしているわけですね。
○荒木清寛君 平成五年の二月三日に、あなたは農林水産省の経済局長との間で覚書を交わされました。これは日住金の再建についての覚書であります。もちろん、先ほどおっしゃいましたように、この覚書は法律的な意味で母体行が農協系の金融機関に元本保証する、そういう効力を持った書面ではありません...全文を見る
○荒木清寛君 久保大蔵大臣自体も、先ほど申しましたように、言外には、系統側からいたしますと当然元本が保証されるという期待感があったと思いますと。この覚書を見た系統の金融機関がそういう期待を持った、そのこと自体もあなたは認めないんですか。
○荒木清寛君 あなたは衆議院の参考人質疑のときに、この覚書がなければ系統は住専から貸付金の回収という動きになったであろうということをおっしゃっていますね。ということは、要するに系統としてはこの覚書の存在を知って、ああ元本が安心になった、そう思ったからそういう動きにならなかったとい...全文を見る
○荒木清寛君 それは、系統が実際に回収の動きに出て弁済が受けられたかどうかはわかりません。しかし実際、この時点では、この覚書がつくられたために回収の動きにさえ系統は出なかったというのが真実でしょう。
○荒木清寛君 私は、系統が回収に及ばなかったのは、債権が焦げついているからではなくて、この覚書によって安心したからだというふうに思います。現に、衆議院の委員会の質疑におきましても農水大臣がそういうふうにおっしゃっているわけです。
○荒木清寛君 この覚書の作成についての責任はお認めになりませんので、次に第二次再建計画の策定についてお尋ねをいたします。  この覚書の結果としまして、住専七社について相次いで母体行による第二次再建計画がつくられました。この計画は大蔵省の強力な行政指導のもとに策定されたということ...全文を見る
○荒木清寛君 なるべく簡潔に意見陳述をお願いできますでしょうか。  それで、再建計画の皮切りとなりましたのが平成五年二月二十六日の日住金における再建計画であります。この平成五年二月二十六日におきます、日住金本社における母体行会議の模様というのはかなり詳しく証言に基づいて報道され...全文を見る
○荒木清寛君 これは、要するに三和銀行以外の母体行八行がこの再建計画に非常に難色を示してなかなか同意をしなかったという状況であったわけですね。
○荒木清寛君 そして、言われておりますのは、その会議の会場には携帯電話数台が入っておって、その会議の内容は全部大蔵省の方に連絡をされておったということでございますでしょうか。
○荒木清寛君 いや、当時参考人は銀行局長であられたわけでございまして、また報道によりますと、その連絡を受けまして審議官が、反対をしている母体行のトップあるいは現場におった担当者にどんどん電話をして説得を繰り返したということも言われていますけれども、そういうことはもう当然御存じです...全文を見る
○荒木清寛君 それで、連絡を受けまして、反対をしている母体行に銀行局の方で説得のために電話をしたということももちろんあったわけですね。
○荒木清寛君 いずれにしましても、この日住金における再建計画は、二月二十六日の大蔵省の強力な説得活動が功を奏して、反対をしている母体行も同意をしてできたという事実関係はやはりそのとおりでございましょうか。
○荒木清寛君 そのようにしてできました日住金の再建計画というのは、十年間できちんと実現ができると、そういう認識をされたわけですか。
○荒木清寛君 いや、そうではなくて、この日住金におきましても、この再建案の内容をつくること自体、大蔵省が相当関与しておったんじゃないんですか。  この母体行会議のかなり前の平成五年一月二十九日、あなたは三和銀行の頭取とお会いになって、この再建計画の内容について詰められたのではあ...全文を見る
○荒木清寛君 私は、この住専の破綻につきまして母体行の責任は極めて大だと思います。しかし、それはそれとしましても、この見込みの薄い再建計画を行政主導で策定して、結果的に問題の先送りをした。その行政の責任もまた私は極めて大だと思いますけれども、そういう認識はございませんか。
○荒木清寛君 それでは、民事介入暴力対策で非常に御活躍の田中参考人にお尋ねをいたします。  先ほど、裏社会という話を冒頭されました。今回のこの住専につきましても、貸付金の相当の部分が暴力団などの暗黒部分に流れ込んだとも言われております。住専問題で暴力団ないしはその関係者が不当な...全文を見る
○荒木清寛君 この債権の回収、特に担保がついている債権の回収につきまして、暴力団等による妨害はどの程度ございますでしょうか。また、現行法でこれをきちんと排除できますでしょうか。あるいは、どういう手段で回収をするのがそうした場合に一番有効でございましょうか。
○荒木清寛君 一方で、警察庁の発表によりますと、平成四年から平成八年二月二十九日現在までの間、つまり四年間で金融機関の債権回収等に関する暴力団員等の検挙事例は四十五件だという報告を受けております。  私は、率直に言って極めて少ないなと思うんですね。これは民事不介入という原則から...全文を見る
○荒木清寛君 債権回収という。
○荒木清寛君 私は、住専も含めまして、不良債権の回収にはどんどん競売を利用すべきだというふうに思います。しかし、一部には、非常に時間がかかるし、また売却できても市場価格に比べると非常に低くて回収の実が上がらないという懸念もあるわけですね。この点、現状を踏まえて、不良債権の回収に実...全文を見る
○荒木清寛君 ありがとうございました。(拍手)
11月28日第138回国会 参議院 大蔵委員会 閉会後第1号
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○荒木清寛君 平成会の荒木でございます。  このオレンジ共済組合の問題につきましては、平成会におきましても徹底した真相の究明が必要である、そういう立場でございまして、まことに緊急ではございましたが、きょうの閉会中の審査になったわけでございます。  そこで、まず私は、今回捜査当...全文を見る
○荒木清寛君 後半、私が聞きましたのは、一般論になるわけですけれども、特定の団体に所属をしている人を対象として勧誘をした場合にはこの法律に引っかかるのかということです。
○荒木清寛君 私も勉強しましたが、確かに画一的な基準でこれを定義するのは難しいということがよくわかりました。裁判等でも争いになっているわけですね。  そこで、もう少し具体的に限定して聞きますけれども、今回のこのオレンジ共済のように年金会に加入をさせて、そしてこのスーパー定期を勧...全文を見る
○荒木清寛君 捜査当局も今回の預金勧誘が不特定かつ多数を相手にしているというふうに判断をした。そして令状を取って捜査に入ったわけでありますが、捜査当局なりに不特定多数であると判断した。その辺の事実認定といいますか、それをお示し願います。
○荒木清寛君 確かに、細かい具体的な話まではできないでしょうが、先ほど銀行局長からありましたように、このオレンジ共済につきましては、要するに、だれでも預金をすることができるという点に着目をして不特定かつ多数であると判断したというようなことになるんでしょうか。
○荒木清寛君 この議員の政治団体であります年金会はオレンジ共済を運営しておったわけですが、先ほども指摘ありましたように、オレンジ信販という会社の存在も指摘されています。それが資金を運用しておったのかどうかということでありますけれども、大蔵省に聞きますが、このオレンジ信販というのは...全文を見る
○荒木清寛君 この貸金業法につきましては、例のサラ金被害等を契機にできた法律でございまして、監督当局におきましてもいろいろと日常的に監督、指導しているというふうに聞いております。  そこで、このオレンジ信販につきまして、東京都におきまして、貸金業法四十二条には報告徴収とか立入検...全文を見る
○荒木清寛君 私も余り現場の実務に精通しているわけではありませんが、こういう貸金業者に対しましては定期的に、年に一回とかあるいは何年に一回というふうに検査をする仕組みではないんですか、実務の運営上。
○荒木清寛君 そうすると、実際このオレンジ信販がお金を貸しておったのかどうかも、今のところはわからないというようなことではないかと思います。  次に、今回の問題では、残念ながら新進党に関係がないわけではありません。例えば、勧誘におきまして、勧誘というのはこのオレンジスーパー定期...全文を見る
○荒木清寛君 出資法二条違反ですと、三年以下の懲役あるいは三百万円以下の罰金ですから、詐欺罪あるいは横領罪というような刑に比べればずっと低いわけですね。  そこで、警察当局に同じ質問になりますが、この出資法だけではなくて、私の言った詐欺罪あるいは場合によっては横領罪等も念頭に置...全文を見る
○荒木清寛君 次に、現在の捜査中の時点で、これがもう確定的に被害があるんだというような断定はできないのかもしれませんが、しかし一方において、弁護士会の被害者窓口等でも救済されているわけです。  そこで捜査当局に、現在まで、今の時点で把握している被害状況をお答え願いたいと思います...全文を見る
○荒木清寛君 そうしますと、実際に捜査当局に被害届自体はどの程度寄せられておりますか。
○荒木清寛君 同じくこれは共済事業もやっているわけですね。二千円か三千円掛けると保証がありますと。これにつきましては、被害状況というと語弊があるかもしれませんが、どの程度の加入があって、払い込まれた掛金総額が幾らであると、そういうことはわかっておりますか。
○荒木清寛君 次に、先ほどの議論とも少し関連しますが、大蔵省の出資法の適正運用についての態度という点について聞きます。  これも報道ですけれども、今回の事件について中国財務局が以前からオレンジ定期の問題について情報を得ていたというふうに言われています。これの事実関係はどうですか...全文を見る
○荒木清寛君 十二月に情報がありまして、広島県警に情報提供されたのはいつになりますか。
○荒木清寛君 こういう事案は被害者が日に日にふえているわけでして、一刻も早く捜査に着手をするということが肝要なんですよ。実際、この件もことしになっても随分と預金に加入しているわけです。  私は今の話を聞きまして、昨年の十二月にそういう情報を得て、もっと端的に言えば、これは出資法...全文を見る
○荒木清寛君 これは、恐らく新聞広告で募集しているというようなところを問題視したんだと思うんです。冒頭の銀行局長の話ですと、そういう不特定、だれでも加入できるようなものは出資法違反だということですから明確ですよ。それが何か是正されたというのは具体的にどういうことがあったんですか。...全文を見る
○荒木清寛君 確かにそういう指導・監督権限、あるいは立入検査もできないということはお聞きしましたけれども、しかし明確に出資法違反がやまったというようなそういうことでもない限り、警察にその時点で通報して、そっちの方で権限があるんだから調べてくれというのが本当じゃなかったんでしょうか...全文を見る
○荒木清寛君 これ以上水かけ論ですからやめますけれども、しかし情報を得て半年以上もたってから通報するというのはいかにも時期を失して、その間の被害者がどのぐらいあったかということを、被害者といいますか、加入者がどのぐらいふえたかということを思うわけでございます。  きょうは経済企...全文を見る
○荒木清寛君 大臣にもお越しいただいていますので、お伺いします。  今回の事件を初め、古くといいますか最近では豊田商事事件あるいはKKC事件等、出資法違反容疑の悪徳商法が繰り返し起こっているわけです。これは昭和二十九年制定の出資法でございますけれども、そんなことを考えますと、今...全文を見る
○荒木清寛君 きょうはオレンジ共済組合及び出資法等の問題に関する件ということですので、別の問題ですが、どうしても大臣にお聞きしなければいけない点があるわけです。  私、きのう地元愛知県に帰りまして、いろいろお話をしたんですけれども、随分と県民の皆さんから怒りの声をちょうだいした...全文を見る
○荒木清寛君 私も言わせていただきますと、もちろんその愛知県民もひとしく納税をしているわけです。予算はその税金の配分でありまして、愛知県は国税に関していえば全国で三番目の納税額でございまして、多く納税したからどうのこうのいうことではありませんけれども、しかし、当然それは予算の配分...全文を見る
12月16日第139回国会 参議院 行財政改革・税制等に関する特別委員会 第2号
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○荒木清寛君 荒木清寛であります。お尋ねをいたします。  今、公務員の綱紀粛正ということが政治また行政にも一番求められているところでございます。そのやさきでありますけれども、私はその中央の行政官庁の最高責任者である、ある大臣につきまして、大臣としての資質にかかわるのではないかと...全文を見る
○荒木清寛君 いいですか、大臣、この報道には十一月から家賃三十万円を支払い始めたと書かれていますが、事実でありましょうか。もしそうであればなぜ十一月からお払いになるのか。お答えください。
○荒木清寛君 自治省にお尋ねをいたしますが、この新聞のコメントとして、事務所の家賃を払わずに無償で借り受ける場合には政治資金規正法上の献金として処理すべきだというコメントでございますけれども、それでよろしいでしょうか。  今、大臣からお話がありましたけれども、亀井大臣につきまし...全文を見る
○荒木清寛君 それでは、我々も今後さらに調べまして、通常国会におきましてさらにただしていきたい、そのように考えております。(「新聞記事で軽々しく質問なんかするな」「偉そうに言うな」「おかしいぞ、大臣が」と呼ぶ者あり、その他発言する者あり)
○荒木清寛君 じゃ、ちょっと総理にお聞きしますけれども、今、新聞記事を云々言われましたけれども、私は事柄は重大だと思うんです。これは要するに政治家の倫理にかかわる問題ですから、やっぱりきちんとしなければいけないと思います。  きょうも総理は、公務員の規律を正す、二十日には決定を...全文を見る
○荒木清寛君 次に、消費税問題につきまして質疑をいたします。  先週の衆議院本会議で新進党提出の消費税据置法案が否決をされました。消費税五兆円増税、所得税減税打ち切りで二兆円、また社会保険料アップ二兆円、来年は九兆円の大増税元年になるわけでございまして、そのことが景気の足を引っ...全文を見る
○荒木清寛君 次に、内容に入りますが、いわゆる消費税率の見直し条項についてです。所得税法及び消費税法の一部を改正する法律附則第二十五条というのがありまして、要するに「消費税の税率については、社会保障等に要する費用の財源を確保する観点、行政及び財政の改革の推進状況、租税特別措置等及...全文を見る
○荒木清寛君 後ろからも声がありましたけれども、逆だと思うんですよね。要するに、景気に与える影響がどうか、足を引っ張らないのか、それを検討して最終決断をするというのが本来のこの見直し条項の趣旨だと思うんですけれども、決定をしてから試算をするというのであれば、どういう意味があるんで...全文を見る
○荒木清寛君 私が聞いていないことを半分以上お答えになったわけなんですが私が今聞きましたことは、経済企画庁は閣議決定の後でそういう試算をしているわけなんですけれども、本当に最終決断をするときに、この三から五への増税が日本経済を失速させないのか、慎重の上にも慎重に検討したんですかと...全文を見る
○荒木清寛君 最終的には国会が判断をする責任を持つという趣旨だと思います。  そういう意味では、新進党は九月九日に臨時国会召集要求書を憲法に基づいて出しましたけれども、結局冒頭解散になってしまったわけであります。九月三十日までに議論をすることができなかった。だから、消費税隠した...全文を見る
○荒木清寛君 それにしましても、九月三十日に向けてこれから国会が議論をしようとするその前に決定してしまう必要はないと私は思うんです。  そこで、この検討条項、見直し条項の内容的なことを、要するに見直し条項でどういう点を見直すのか、社会保障あるいは行財政改革の推進等々の点につきま...全文を見る
○荒木清寛君 今の総理のお話を聞きましても、二年前の十一月に五%を決めた、二年間本当に政府が身を切るような行革をやったとは私は思いません。特殊法人のこともおっしゃいましたけれども、これも数合わせだというふうに言われてしまったわけです。実際、平成六年度、平成七年度、平成八年度の特殊...全文を見る
○荒木清寛君 しかし、そうおっしゃいますけれども、現実には政府として年内にこの解決策を決定するということは先延ばしになったんじゃないですか。  じゃ、運輸大臣、簡単に、私の持ち時間ですから。
○荒木清寛君 私は、それは消費税が上がる前のことし決着すべき問題であるというふうに思います。そうでなければ、またこの国鉄債務の返済方法が決まったときに消費税の増税になるんではないかという不安を国民は抱くわけでありまして、行政改革も財政改革も私は決して十分やってこられたというふうに...全文を見る