荒木清寛

あらききよひろ



当選回数回

荒木清寛の2015年の発言一覧

開催日 会議名 発言
01月28日第189回国会 参議院 本会議 第2号
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○荒木清寛君 私は、公明党を代表して、平成二十六年度補正予算案に関して質疑を行います。  第三次安倍内閣が発足し、本格的な経済再生、地方創生に向け、いよいよ重大となった与党としての責任を私たちは果たしてまいります。  自公政権の経済政策、アベノミクスを推進し、景気回復の流れを...全文を見る
03月18日第189回国会 参議院 予算委員会 第8号
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○荒木清寛君 まず、成長戦略としてのロボット産業についてお尋ねします。  一月二十三日にロボット新戦略が策定をされまして、大変期待をしております。その中で、日本は、現在に至るまで産業用ロボットの出荷額、稼働台数において世界第一位の地位を維持しているということでございます。しかし...全文を見る
○荒木清寛君 このロボット新戦略には福島イノベーションコースト構想もきちんと位置付けられておりまして、大変期待をしております。  先般のこの一月二十三日の会議で、安倍総理は中小企業の普及も含めて世界一のロボット活用社会を目指すというふうに言われておりますし、また、先ほどの二〇二...全文を見る
○荒木清寛君 次に、社会的養護の充実、特別養子縁組の推進についてお尋ねします。  愛知県では、県の産婦人科医会が実施していた赤ちゃん縁組無料相談を踏襲しまして、実の親から妊娠中や出産直後に相談があった場合に、出産後に養育の意思確認を、自ら養育する意思確認を丁寧に行った上で、新生...全文を見る
○荒木清寛君 実態調査は今後ということでありますが、大臣から早期の里親委託が望ましいというお考えを聞いて心強く思いました。  その愛知県の児童相談所でのお話を聞く中で、現在、現行法上は、養子縁組を前提としない養育里親には特別の研修が義務付けられているけれども、養子縁組を前提とし...全文を見る
○荒木清寛君 もう一つ、児童相談所で聞きました課題として、この特別養子縁組が成立するまでの監護期間、これは民法によって六か月以上となっておりますが、その間の育児休業の取得が困難であるということがございました。  実は、今月十日、総務省の行政評価局が、特別養子縁組により監護中の子...全文を見る
○荒木清寛君 現行の法制の下でも事業主が認めれば育児休業は取れるわけでありまして、実は三重県では今年の一月から、特別養子縁組を希望して監護する里親について育児休業の取得を認める、こういう知事は決断をいたしました。私は、国としても、こうした場合に、国家公務員が養親となろうとする場合...全文を見る
○荒木清寛君 最後に、総理にお尋ねします。  いわゆる社会的養護のうち、先ほどの塩崎大臣の答弁では、平成四十一年までに三分の一をそうした里親委託にできるようにしたい。現実は、日本の場合には施設養護が九割で家庭養護が一割でありまして、日本以外の先進国ではその逆で、家庭養護が七割か...全文を見る
○荒木清寛君 次に、障害年金について一点お尋ねいたします。  障害基礎年金、これは国民年金でありますけれども、これを受給するには傷病の初診日に国民年金の被保険者であることが要件であります。障害厚生年金であれば初診日に厚生年金の被保険者でなければならないということで、これを申請し...全文を見る
○荒木清寛君 しかし、何らかの書類を必ず要求するんですね。  ところが、報道によりますと、共済年金に加入する国家公務員と一部の地方公務員は、初診日の証明がなくても本人の申告だけで障害年金の支給が認められているということで、これは確認しましたらそのとおりだそうです。  それで、...全文を見る
○荒木清寛君 いずれにしましても、書類がなくて不支給が二・八%あるわけですから、本当に漏れなく救済するという立場でもう一歩踏み込んで検討してもらいたい、このように思っております。  最後に、高齢者、有料老人ホーム問題について厚労大臣にお尋ねします。  三月八日、私は名古屋市緑...全文を見る
○荒木清寛君 全国に未届けの有料老人ホームはかなりあると思いますけれども、その実態はどうなんでしょうか。
○荒木清寛君 まあ九対一ぐらいで未届けの有料老人ホームがあるということであります。  それで、届出をしない理由は、恐らくガイドライン等が非常に厳しくてこの届出をちゅうちょするというような実態があると思うんですね。したがいまして、やはりなるべく広くその届出をさせて、義務があるわけ...全文を見る
○荒木清寛君 終わります。
03月26日第189回国会 参議院 外交防衛委員会 第4号
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○荒木清寛君 まず、私は、今も議論がありました安保法制の見直しについて防衛大臣にお尋ねいたします。  先般、安全保障法制の具体的な方向性についてということで、与党安全保障協議会で三月二十日に取りまとめが行われました。これは、昨年の七月一日、「国の存立を全うし、国民を守るための切...全文を見る
○荒木清寛君 そういうことであれば、法案化に向けて我々与党もしっかりと更に議論をしなければいけないと思っております。  そこで、この取りまとめ文書の冒頭に、自衛隊の海外における活動の参加に当たっての三原則が書かれております。これは公明党が強く主張した点でありまして、いかに武力行...全文を見る
○荒木清寛君 次に、昨年の閣議決定のときに一番注目されましたのは憲法第九条の下で許容される自衛の措置ということでございまして、今回の取りまとめ文書にも、第五項として、そういう表題の下、方向性がまとめられております。  その中では、このいわゆる閣議決定で決めた新三要件ですね、そし...全文を見る
○荒木清寛君 そこで、もう少し具体的に、第一要件ですね。これは言うまでもなく、他国に対する武力攻撃であっても、それによって我が国の存立が脅かされ、国民の生命、自由及び幸福追求の権利が根底から覆される明白な危険がある、これが第一要件でありますけれども、それについての昨年の国会での総...全文を見る
○荒木清寛君 次に、もう一つ、第二要件に関しまして、第二要件は、我が国を防衛するために他に方法がないという、こういう要件でありますが、このことについても昨年の七月の総理の答弁では、他国の防衛それ自体を目的とする集団的自衛権の行使を認めるものではない、このように明確に言われているわ...全文を見る
○荒木清寛君 それでは、次の議題に移ります。  外務大臣に先般の日中韓の外相会談について、その成果といいますか意義についてお尋ねします。  こういう会談が、三者が顔を合わせた。大臣は朴槿恵大統領とも会ったわけでございますけれども、そういう三外相会談が行われたこと自体私は大きな...全文を見る
○荒木清寛君 外相会談では、特に中国、王毅外相が、報道によりますと、かなり歴史認識問題を言い立てたという、そういう認識を持っておりますけれども、それを踏まえて、今回の合意文書ではその歴史認識問題についてはどういうふうにまとめて、またそれは日本としてはどう評価しているのか、御説明願...全文を見る
○荒木清寛君 大臣も日中韓外相会談は日中韓サミットの実現に向けての準備だというお話でございました。今回の取りまとめでは、都合の良い時期に日中韓サミットを開くということですから、これはまさに、近いうちに解散じゃありませんけど、時期が決まっているのか決まっていないのかよく分からない、...全文を見る
○荒木清寛君 次に、日中韓FTA交渉についてもお尋ねいたします。  これは、二〇一二年十一月に交渉が開始されておりますけれども、中国が前向きな姿勢を示す一方で、韓国は日本の工業製品への市場開放を警戒し消極的であると言われております。また、我が国は、中韓両国に対して高い水準の自由...全文を見る
○荒木清寛君 それでは次に、核不拡散、核廃絶問題についてお尋ねいたします。  もうこれは私も含めて何回もこの委員会でも質疑が行われております。本年は、五年に一度の核兵器不拡散条約、NPTの運用検討会議が五月にニューヨークで開催をされる非常に重要な年でございます。あっ、本年四月で...全文を見る
○荒木清寛君 我が国がそうした三回にわたる準備委員会の中でNPDIという核軍縮イニシアチブを発足させ、十八本も文書をまとめた、大変私は評価をしております。  そこで、NPT加盟国には、核兵器国あるいは非同盟諸国、新アジェンダ連合等のグループがあるわけでありますけれども、そうした...全文を見る
○荒木清寛君 このNPDIは、現実的、実践的な取組、提言をするというところに特徴があるということが分かりました。そうであれば、今回、十八本の文書を一本にまとめてNPT運用検討会議に提出をする、したんですかね、ということなんですけれども、その一本化した文書は、現実的、実践的な取組と...全文を見る
○荒木清寛君 今の大臣の答弁の中にも、この一本化した提案の中には核兵器の非人道性のことも触れてある、もう一つの柱である、このように了解しました。  大臣は、これまで、核兵器の非人道性の側面ということについては、これを考慮することが国際社会を結束させる触媒であるべき、このように繰...全文を見る
○荒木清寛君 さらに、我が国は核兵器の非人道性への取組のために、複数の核軍縮・不拡散の取組を同時並行的に進めていくブロック積み上げ方式の考え方を主張していることも知られてきておりますが、このブロック積み上げ方式の意味するところも御説明願います。
○荒木清寛君 一方で、今月、ロシアのプーチン大統領が、クリミア編入の際に核を準備していたという発言をしております。これはブラフであるという見方が一般的ではありますけれども、しかし、核兵器国の核軍縮への姿勢を疑う極めて重大な発言である、このように懸念をしております。このような核兵器...全文を見る
○荒木清寛君 大臣も、この点についてどういうふうに考えていますか。
○荒木清寛君 次に、時間の関係もありますのでちょっと順番を変えまして、防衛省にお尋ねいたします。  それは、島根県浜田市における米軍機の飛行に係る騒音問題でございます。  米軍岩国基地のF18などの米軍機の飛行訓練についてお尋ねいたします。私ども公明党の地方議員から、特に島根...全文を見る
○荒木清寛君 七十デシベル以上の訓練が月六十六回ということは大変多いと、このように思っております。  今も答弁にありましたように、島根県、また浜田市からもそうした苦情が来ているわけでありますので、この地元の苦情に対して防衛省はどのように対応したのか、お尋ねいたします。    ...全文を見る
○荒木清寛君 その都度米軍に対して申入れといいますか伝達をしてあるということですけれども、その結果少しはこの事態の改善というのはあったんでしょうか。
○荒木清寛君 今も答弁にありましたように、この浜田市には、認定こども園あさひ子ども園がありまして、そういう飛行訓練のときにたまたま当たってしまうと園児が泣き出してしまうというようなことも聞いているわけでありますので、今後そうした地元の具体的な声をしっかりと政府において米軍に伝えて...全文を見る
○荒木清寛君 是非、大臣また大臣政務官共々、取り組んでもらいたい、このように思います。  それでは、また外務大臣に戻りまして、開発協力大綱に関して二点ばかりお尋ねしたいと思います。  昨年はODA大綱が見直されまして、本年二月には新たな大綱、開発協力大綱が策定をされました。我...全文を見る
○荒木清寛君 この新たな開発協力大綱には、ODAの量をGNI比で〇・七%とするという国際的目標を念頭に置くということが初めて記されたわけであります。ODA予算の増額というのはなかなかままならない状況ではありますけれども、我々与党としても全力でバックアップをしていきたいと思いますの...全文を見る
○荒木清寛君 最後に、この開発協力大綱につきまして大臣の決意をお尋ねいたします。  今回の大綱は、これまでのODA大綱と同様に、人間の安全保障を日本のODAの開発協力の指導理念としております。新たな大綱の下でも、非軍事的貢献を重視してきた日本の強みを生かす方針が明確に生かされて...全文を見る
○荒木清寛君 終わります。
04月07日第189回国会 参議院 外交防衛委員会 第6号
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○荒木清寛君 まず、外務大臣にお尋ねします。  平成二十七年度のODA予算は、開発協力大綱の下で実施される最初の予算であります。二月に策定されました新たな大綱は、重点課題として、例えば開発が進展する国がいわゆる中所得国のわなに陥ることを防ぐための支援、つまり一人当たりの所得が一...全文を見る
○荒木清寛君 限られた予算の中ではありますが、新大綱にのっとってめり張りの付けた運用をしていただきたいと思います。  次に、外務省、JICAでは、平成二十四年度からODAを活用した中小企業等の海外展開支援事業を経産省、中小企業庁、ジェトロとも連携して実施をしており、実績も積み上...全文を見る
○荒木清寛君 おおむねそうした意味では海外展開について効果を上げている予算だと思いますし、応募の倍率もかなり高い、このように聞いております。  それも踏まえて、これまで実施してきたことによる課題等は、この新年度予算ではどのように改善されて予算化されているのか、お尋ねします。
○荒木清寛君 私も、実際、地元ではかなり広報をしていると思っておりますけれども。そうした特に地方説明会ですね、こうしたものは、余りきめ細かくやっていただいてもそれだけの予算がない、事業予算はありませんものですからあれですけれども、しかし、拠点拠点で丁寧に説明をしてもらいたいと思っ...全文を見る
○荒木清寛君 次に、同じく秋山公述人は、軍縮・不拡散調査研究費等経費についても過去五年間で四百五十万円削減されているという、こういう指摘もなされました。  唯一の被爆国として、我が国から国際社会に向けて、しっかりとした調査研究を行った上で、それを基に軍縮の議論をリードする必要が...全文を見る
○荒木清寛君 大臣は、今月下旬から開催されるNPT運用検討会議に政府を代表して出席をされるということで、すばらしいことであると思っております。その会議の結果にもよるかとは思いますが、私は、予算面も含めて、日本は核兵器のない世界に向けた取組を強化する必要があると考えております。 ...全文を見る
○荒木清寛君 次に、新年度予算ではジャパン・ハウス創設のための経費が計上されました。これは外務省の重点項目の一つで、年末の復活折衝でこれは獲得したのではないか、このように記憶をしております。  新たにジャパン・ハウスを創設する狙いと、我が国の対外発信に果たす特別な役割、また、こ...全文を見る
○荒木清寛君 最後に、今回、ロンドン、ロサンゼルス、サンパウロという三都市を選定した理由、また今後の開設に向けたスケジュール、さらに、今後、全世界にどの程度このジャパン・ハウスを増やしていくつもりなのか、お答え願います。
○荒木清寛君 終わります。
04月14日第189回国会 参議院 外交防衛委員会 第8号
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○荒木清寛君 まず、財政法第十五条三項ただし書に基づきまして、特定防衛調達に係る国庫債務負担行為の年限を十か年度に延長することによって、防衛予算や我が国の装備品の調達についてどういう効果をもたらすのか、改めて説明願います。
○荒木清寛君 次に、財政法によりますと、予算単年度主義の例外として、今の国庫債務負担行為のほか、財政法第十四条の二によって継続費という扱いがございます。防衛装備品を調達する場合、国庫債務負担行為を用いる場合には航空機の製造や掃海艇の建造、そして継続費については主に護衛艦や潜水艦の...全文を見る
○荒木清寛君 この継続費についても年限は五か年度以内となっておりますが、今回の法案で国庫債務負担行為の年限のみを延長する理由について説明してください。
○荒木清寛君 財政法が国庫債務負担行為の年限を五か年以内としているのは、余り長い年月を認めると、その後の財政状況に適応せず財政の硬直化を招くので適当ではないということがあります。戦前、戦費調達が国の財政を悪化させたという、こういう反省も踏まえた法律であると考えております。  今...全文を見る
○荒木清寛君 本法案を時限法にした理由につきまして、今回の法案は財政法の例外を設けるものであり、財政への影響も勘案しながら、その効率化等の効果を評価する必要があると、これは衆議院の委員会で政府は説明をしております。  この法案を施行したこの効果の評価については、それではいつ行う...全文を見る
○荒木清寛君 今もこの法案でも公表を義務付けておるという話がありました。法案によりますと、国が特定防衛調達を実施するに当たりまして、まず当該年度の予算の政府原案を閣議決定した場合、そしてもう一つは長期契約を締結した場合、それぞれ特定防衛調達の概要や長期契約の概要また縮減額について...全文を見る
○荒木清寛君 法案第一条によりますと、特定防衛調達に係る対象装備品等は、「当該調達に要する経費の縮減及び当該調達の安定的な実施に特に資するものとして防衛大臣が財務大臣と協議して定める」ということになっております。  そうしますと、この協議の結果、選定したことについての理由、選定...全文を見る
○荒木清寛君 次に、先ほど来、本法案は、我が国防衛産業の予見可能性を高めることを効果の一つとして挙げております。  しかるに、今回の防衛装備品の特定防衛調達の対象として、米国政府から装備品を買い受けるFMS、有償援助契約やライセンス契約、一般輸入といった外国の装備品についてもこ...全文を見る
○荒木清寛君 最後に、第一条によりまして、この「当該装備品等の整備に係る役務の調達」も対象となっておりますけれども、そういういわゆる役務の提供を対象とした理由、そして今後どういう案件が採用をされる可能性があるのか、お尋ねします。
○荒木清寛君 終わります。
05月07日第189回国会 参議院 外交防衛委員会 第11号
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○荒木清寛君 それでは、法案についてお尋ねいたします。  気候変動問題は国境を越えて人々の生命また生活に深刻な影響を及ぼすわけですから、人間の安全保障の観点から、日本政府としても積極的に取り組まなければなりません。  そこで、まず外務大臣に、気候変動をめぐる世界の現状がどうな...全文を見る
○荒木清寛君 次に、先ほどの質疑で今回十五億ドルの拠出になるというその算出根拠について説明がありまして、私も聞いておりまして、まあ妥当ではないか、このように聞いておりました。一方で、こうした日本の十五億ドルの拠出の約束というのは国際社会からはどのように評価されているのか、お尋ねい...全文を見る
○荒木清寛君 次に、今回の緑の気候基金は途上国の気候変動問題を支援する基金であります。どのような途上国が支援の対象国となるのか。衆参の先ほど来の議論でも、途上国ではあるものの経済大国である中国やインドもこれに含まれるようであります。  そうしますと、今、宇都政務官からありました...全文を見る
○荒木清寛君 次に、今年の末のフランスでのCOP21での合意は非常に重要であります。まず、我が国についてどういう提案をするのかという取りまとめをするのも大変でありますし、まして、国際交渉、多国間交渉をまとめるということはもうかなりハードルが高いと思いますが、是非成功させなければな...全文を見る
○荒木清寛君 次に、毎年六月になりますと、政府は、安倍内閣は成長戦略を改訂するわけでありまして、我々も与党としてしっかりとそこにコミットしていきたいと考えております。  そうした中で、世界で最も成長が見込まれる市場の一つが、低炭素社会づくりのための市場ということでございます。こ...全文を見る
○荒木清寛君 終わります。
05月12日第189回国会 参議院 外交防衛委員会 第12号
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○荒木清寛君 日米ガイドラインの改定についてお尋ねいたします。  まず、ガイドライン見直しの意義についてであります。  九七年のガイドライン改定は、冷戦の終結のほか、北朝鮮のNPT脱退宣言や弾道ミサイルの発射事件、また中台危機等といった安全保障環境の変化に伴い、日米の役割、任...全文を見る
○荒木清寛君 次に、防衛大臣にお尋ねします。  今回、調査室が作っていただいた資料にも新ガイドラインについてのマスコミ各社の社説が載っておりまして、それによると、平和を守る同盟の再構築だというふうにある社説は言い、またある社説では平和国家の変質を危ぶむと、全くそれぞれ反対のこと...全文を見る
○荒木清寛君 次に、新ガイドラインは日米のアジア太平洋地域における役割を示すものであり、中国を始めとする周辺諸国も当然注目をしているわけであります。  したがいまして、この新ガイドラインがアジア太平洋地域の平和と安定を目指すための取組であるということをきちんと近隣諸国に説明をし...全文を見る
○荒木清寛君 新ガイドラインの第三章、「強化された同盟内の調整」という、この冒頭といいますかAとして、「同盟調整メカニズム」ということで記述がございます。  これは九七年のガイドラインの下でも、日米共同調整所などの調整メカニズムというものが設置されているわけでありますけれども、...全文を見る
○荒木清寛君 次に、新ガイドライン四章、「日本の平和及び安全の切れ目のない確保」のC節、「日本に対する武力攻撃への対処行動」の中で、午前中にも質疑がございました、我が国の島嶼奪回における日米協力が明記をされております。日米の防衛協力の根幹は、やはり我が国及び我が国周辺海域を守るこ...全文を見る
○荒木清寛君 これも午前中質疑がございましたが、今回、日米2プラス2の共同発表におきまして、尖閣諸島が日本の施政下にある領域であり、日米安保条約第五条の下でのコミットメントの範囲に含まれることが確認をされました。  これは外務大臣、外務省にお尋ねしますが、日米間の文書にこうした...全文を見る
○荒木清寛君 そこで、中国の武装漁民が上陸をしたり、大量の船舶が尖閣諸島を取り囲むといったいわゆるグレーゾーン事態において、具体的に、では米国はどのような協力をすることが想定、期待されるのか、防衛省に説明を求めます。
○荒木清寛君 大体イメージは湧きました。  そこで、先ほども、同盟調整メカニズムというのは、平時から日米間のそういう様々な調整をするところが、今回バージョンアップといいますか、充実された内容だということがありました。  そこで、当委員会では、三月二日、委員派遣によりまして長崎...全文を見る
○荒木清寛君 続いて第五章、「地域の及びグローバルな平和と安全のための協力」の章の中で、国際的な人道支援・災害救援活動についての日米協力についても新ガイドラインに記述がございます。その中では、日米両国が国際的な人道支援・災害救援活動を実施する場合、適切なときは自衛隊と米軍との間で...全文を見る
○荒木清寛君 私も、日本の人道支援には日本の良さ、一言で言えば、被災者と同じ視点に立ってきめ細かい支援をするという、そういう良さがあるわけですから、それはそれで生かしつつ、適切なときにはやはり日米が協力してよりダイナミックな人道支援をしていただきたい、していくべきである、このよう...全文を見る
○荒木清寛君 そのキャパシティービルディングですかね、これは日本のソフトパワーを生かせる非常に得意分野の一つだと思いますから、積極的に今後推進をしていただきたいと考えます。  新ガイドラインの第六章は、「宇宙及びサイバー空間に関する協力」といたしまして一ページ、日本文でも一ペー...全文を見る
○荒木清寛君 新ガイドラインの第七章、「日米共同の取組」について尋ねます。  その中に、C節として「教育・研究交流」というのがございます。その中では、日米両政府間で安全保障及び防衛に関する知的協力を推進し、関係機関の構成員の交流を深める、このことを記載してあります。  具体的...全文を見る
○荒木清寛君 今の答弁ですと、こちら側からは防衛研究所なり防衛大学の研究者と米国側のそうしたカウンターパートとの交流と、こういう理解をいたしました。  新ガイドラインについてはこの程度にします。  あと五分ほどありますので、NPT運用検討会議につきまして外務大臣にお尋ねをいた...全文を見る
○荒木清寛君 引き続き、そうした努力を続けてください。  また、外務大臣は、その五つの項目の中で世界の指導者及び若者の広島、長崎訪問を提案をされました。特に、来年のサミットを機に訪日する各国の政治指導者にも被爆地に足を伸ばしてほしいという発言は、同盟国であり核兵器国でもある米国...全文を見る
○荒木清寛君 最後に、これは先回の委員会でも議論がされました。四月二十八日の日米首脳会談ではNPTに関する共同声明が発出をされました。その中では、米国による広島、長崎への原爆投下について、「被爆七十年において、我々は、核兵器使用の壊滅的で非人道的な結末を思い起こす。」、このように...全文を見る
○荒木清寛君 終わります。     ─────────────
05月14日第189回国会 参議院 外交防衛委員会 第13号
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○荒木清寛君 まず、国際コーヒー協定について外務省にお尋ねします。  先ほど来の説明のとおり、二〇〇九年九月に分担金削減という流れの中で一旦脱退をしまして、今回再加入をするということでございます。その再加入の理由として、説明がありましたように、新興国のコーヒー需要も増えており、...全文を見る
○荒木清寛君 次に、外務大臣にお尋ねします。  昨今、コーヒーも本当に安く飲めるようになりまして、コンビニやあるいはファストフード等で安く飲めて、私もよく愛飲をしております。  ただし、このコーヒー豆というのは当然途上国の農家で生産をするわけでありますし、そういう中には中小零...全文を見る
○荒木清寛君 次に、日・モンゴルEPAについて若干お尋ねいたします。  本協定の物品、貿易に係る章には、エネルギー・鉱物資源を含む両国の関心品目について輸出入規制措置を導入する場合に情報提供を行うよう努める、こういう規定が盛り込まれております。この規定によって、我が国によるエネ...全文を見る
○荒木清寛君 モンゴルは、当然これは内陸国でありまして、中国、ロシア等に囲まれているわけでございます。したがいまして、モンゴルからその他の国への輸出に当たっては、海に至るまでのそういう陸上輸送といいますか、それが問題となってまいります。  本EPAを締結した効果としまして、我が...全文を見る
○荒木清寛君 最後に外務大臣に、今局長からございましたように、モンゴルに対しては、今回のEPA締結とともに、円借款の追加供与も行うようでございます。今後、他国とのEPAの交渉に当たりましても、そうした円借款でかの国の経済発展を支援をしながら、また、こういう自由貿易協定を結んで両国...全文を見る
○荒木清寛君 終わります。
05月19日第189回国会 参議院 外交防衛委員会 第14号
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○荒木清寛君 先週十五日に平和安全法制が国会提出をされました。昨年の五月以来、与党の協議会は二十五回、また公明党の中でもそれ以上の回数の協議をしまして、今回の法案提出に至ったわけでございます。いずれ参議院に法案が回ってきましたら、私もしっかりとその質疑に参加をしたいと、このように...全文を見る
○荒木清寛君 次に、外務大臣にお尋ねします。  国家というものがある以上、いろいろもめ事というのは避けられないと思いますけれども、これはあくまでももう平和的に外交努力によって解決をするというのが基本でなければいけませんし、それが日本国憲法の精神でもあると考えます。  今回の平...全文を見る
○荒木清寛君 次に、連日報道では平和安全法制のニュースになっているわけでありますけど、必ず枕言葉が付くといいますか、集団的自衛権を容認した平和安全法制、こういう言い方でずっと報道があるわけですね。細かくニュースを見ない人も、そういう表題といいますか、そのことだけ頭に入るわけであり...全文を見る
○荒木清寛君 そこで、今回の法整備の一番中核はやはり事態対処法制であると思います。今も新三要件というふうにありましたが、これが今回の法制には書き込まれているわけであります。  まず第一の要件の、「我が国に対する武力攻撃が発生した場合のみならず、我が国と密接な関係にある他国に対す...全文を見る
○荒木清寛君 次に、新三要件の二番目は、「これを排除し、我が国の存立を全うし、国民を守るために他に適当な手段がないとき」というのが昨年の閣議決定の第二要件でありますけれども、この第二要件は今回の法制ではどのように位置付けられているのか、そしてこれが書き込まれた意義はどこにあるのか...全文を見る
○荒木清寛君 次に、専守防衛についてもお尋ねします。  専守防衛は、平和憲法、日本国憲法の第九条から導かれる原則だと考えております。この専守防衛というのはどういうことなのか、そして、今回の法整備でもこれが堅持されていることについて説明を願います。
○荒木清寛君 次に、今回の法制には、外国軍隊の後方支援をする、そういう法制も含まれております。  そこで、なぜそういう外国軍隊の後方支援をしなければいけないのか、それはどのような場合で、それぞれどういう目的でそうした後方支援をすることになるのか、説明を求めます。
○荒木清寛君 今も、後方支援は憲法の範囲内で、当然のことでありますけれども、そういう答弁でありました。  恐らく今後の審議で随分議論になるところだと思いますけれども、今回の法制における後方支援が他国軍隊の武力行使と一体化しない、こういう担保は、おおむねといいますか、大きく見てど...全文を見る
○荒木清寛君 次に、重要影響事態安全確保法案について尋ねますが、この改正法の重要影響事態と現行の周辺事態とは同じなのか、あるいは違うのか、何が違うのか、説明を願います。
○荒木清寛君 国際平和支援法案について尋ねます。  従来から、こうした状況における自衛隊の後方支援は、テロ特措法、イラク特措法という特措法を制定してやってきたわけでありますが、今回は、新法を一般法としてそうした後方支援活動が位置付けられました。  そうしますと、一般法とするこ...全文を見る
○荒木清寛君 個々の条文の詳細についてはまた法案審議で私も参加させていただきます。  次に、外務大臣に対ロシア外交について私もお尋ねをいたします。  五月九日に、モスクワで対独戦勝利七十年の記念式典が行われましたが、ロシアとの外交関係悪化の影響によりまして、日米欧、多くの首脳...全文を見る
○荒木清寛君 そこで、日本外交をどうするかですが、ウクライナ問題も私の勉強する範囲でも様々な見方があるようでありますので、圧力は掛けるというこの外交方針は貫いていただきたいですけれども、全部米欧と歩調を合わせる必要があるのかどうか。プーチン大統領と安倍総理の人間関係というのは私は...全文を見る
○荒木清寛君 大変失礼しました。五月十八日ですから、昨日もう既に行われたわけですね。  いずれにしましても、領土問題が、それはすぐに進展するということはなかなか難しいかとは思いますけれども、早く首脳会談が実現をするように、私は、本年のプーチン大統領の訪日の準備もしておるというこ...全文を見る
05月21日第189回国会 参議院 外交防衛委員会 第15号
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○荒木清寛君 水銀に関する水俣条約は、毒性が強く、神経系に有害な影響を及ぼす水銀に関する国際的な取組が実現したものでありまして、水俣病を経験した日本にとっても非常に重要な条約であります。  本条約においては、水銀の採掘から最終廃棄まで包括的に規制をしておりますけれども、それぞれ...全文を見る
○荒木清寛君 次に、水銀の国際貿易についてお尋ねします。  水銀の輸出入については、締約国、非締約国に対しても水銀の用途を限定しつつ、書面による事前同意を必要としております。ただし、この貿易規制の対象は金属水銀に限られ、水銀化合物は対象となっておりません。本来は広く水銀化合物の...全文を見る
○荒木清寛君 是非、実効的な規制が実現するよう、今後そうした会議で、交渉で取り組んでもらいたいと考えます。  次に、小規模金採掘について尋ねます。  水銀の国際的な取引の結果、現在最大の大気への排出源となっている小規模金採掘にこうした水銀が使用されることが懸念をされます。この...全文を見る
○荒木清寛君 次に、水銀の大気への排出について尋ねます。  水銀の大気への排出につきましては、石炭火力発電所及び産業用石炭燃焼ボイラーなどが規制の対象となっております。その一方で、鉄鋼製造設備については規制の対象から外れました。この鉄鋼製錬も水銀の大気への排出の原因となっている...全文を見る
○荒木清寛君 最後に、外務大臣にお尋ねします。  本条約の一日も早い発効を望むものでございます。まだ、発効要件は五十か国の加盟でありますので、それに至りません。そこで、例えば水銀産出量の多い中国、輸出量の多いシンガポール、また小規模金採掘が行われているアフリカ、アジア、中南米の...全文を見る
○荒木清寛君 終わります。
05月26日第189回国会 参議院 外交防衛委員会 第16号
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○荒木清寛君 防衛省設置法の改正案についてお尋ねします。  まず、先ほどから議論になっております文民統制でございます。  文民統制とは、民主主義国家における軍事に対する政治の優先を意味するものでありまして、国会、内閣、防衛省内の文民統制の三つがあるとされております。このうち、...全文を見る
○荒木清寛君 そうしますと、防衛省の文民統制には文官統制という考え方、そういう運用はなかったということなんですか。
○荒木清寛君 その答弁で一貫していることは私も理解するんですが、ただ、衆議院での参考人質疑で、細谷雄一参考人の陳述を読んでおりましたら、私もなるほどなというふうに思ったことがあるんですね。  それは、一九五〇年に警察予備隊が発足するわけであります。そのときに多くの旧軍人が警察予...全文を見る
○荒木清寛君 防衛省は内局と自衛官の一体の組織でありますから、その中でお互いに優劣を付けることには私も疑問があると思います。あくまでも両者一体となって防衛大臣を補佐することで、文民統制についても相乗的な効果を発揮をしてもらいたい、このように思います。  そこで、今回の改正防衛省...全文を見る
○荒木清寛君 次に、本法案では、統合運用機能の強化のため実際の部隊運用に関する業務を統合幕僚監部に一元化することに伴い、改正第二十二条の八号では統合幕僚監部の所掌事務に連絡調整業務を追加をしております。あわせて、第八条の七号では、内部部局の所掌事務に総合調整機能を追加することも規...全文を見る
○荒木清寛君 実際の部隊運用に関する業務を統合幕僚監部に一元化する理由として、今も詳細に議論がありましたけれども、内部部局と統合幕僚監部の間に実態として業務の重複があって、それを解消する必要があるんだ、いやいや、その業務の重複はなかったんではないかという、今も議論があったわけであ...全文を見る
○荒木清寛君 次に、防衛装備庁の新設についてお尋ねをいたします。  ただ、ちょっと時間がもう少なくなりましたので、これにつきましてはまた質問の機会があると思いますので、次回、私がまた問題提起をさせていただきます。  今日はここで終わりとします。
05月28日第189回国会 参議院 外交防衛委員会 第17号
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○荒木清寛君 公明党の荒木です。  まず、渡部参考人にお尋ねします。  シビリアンコントロールで一番大事なのは政治リーダーが軍事をコントロールすることである、全くそのとおりであります。そこで、現在の日本の国会におけるシビリアンコントロールの現状というか、しっかりコントロールし...全文を見る
○荒木清寛君 渡部参考人に、平和安全法制が今提案されましたが、限定的とはいえ、集団的自衛権を一部認めることになりました。このことと憲法第九条の専守防衛の関係については参考人はどう認識しておられますか。
○荒木清寛君 次に、佐藤参考人にお尋ねいたします。  二年前に自公政権の下で防衛装備移転三原則が見直し、制定されたわけですけれども、この見直しについてはどのように参考人は評価しておられるんですか。
○荒木清寛君 次に、武蔵参考人にお尋ねします。  先ほどの陳述で、防衛省設置法十二条の改正を見合わせるべきだという理由として、運用機能を統幕に一元化することで軍令面での内局の大臣補佐機能が弱体化することは確実であるというふうに言われておりますが、この弊害をもう少し展開してという...全文を見る
○荒木清寛君 西川参考人は、日本で軍産複合体ができるんではないかという、こういう懸念を示されました。  ただし、先ほどの佐藤参考人のお話でも、日本の主要装備品等購入費や維持整備費の合計額というのは工業生産額に比して僅か〇・八%ということですし、また、見直された防衛装備移転三原則...全文を見る
○荒木清寛君 終わります。ありがとうございました。
06月02日第189回国会 参議院 外交防衛委員会 第18号
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○荒木清寛君 今回の設置法改正案では、調達業務の更なる透明性、公正性を図るために、新設されます防衛装備庁の内と外から重層的に監査、監督する体制が整備をされております。具体的には、同庁の外側からは強化された防衛監察本部がチェックをし、内側からは新設されます監察監査・評価官がチェック...全文を見る
○荒木清寛君 この防衛調達につきましては、過去から何回か不祥事がありまして、国会でも大変な議論、また与党の中でも大変な議論をしたことを覚えております。  そこで、この装備品の調達に係る組織の在り方については、いわゆる原価計算部門と契約実施部門の関係性が、過去のそうした事案を踏ま...全文を見る
○荒木清寛君 既存の外部有識者から成る防衛調達審議会があります。この防衛調達審議会のこれまでの実績と、防衛装備庁の新設に当たりましてこの防衛調達審議会はどういう役割を果たすことを期待されるのか、お尋ねします。
○荒木清寛君 防衛装備庁は、約千八百人の人員で構成される大世帯でありますけれども、既存の人員のやりくりの中で構成するということで、事務官、技官、自衛官の混合組織になるようであります。  今回、監査・監督体制の強化策として、この防衛装備庁内に教育部門を設置をし、法令遵守等の教育を...全文を見る
○荒木清寛君 次に、設置法改正案三十六条で、この防衛装備庁の任務として国際協力の推進ということもここに書かれているわけでございます。昨年、防衛装備移転三原則を閣議決定したわけでございますけれども、これに基づきまして平和貢献あるいは我が国の安全保障に資するということで、防衛装備品や...全文を見る
○荒木清寛君 次に、自衛隊法改正の別表第三についてお伺いいたします。  これによりますと、今回、築城基地所在のF15部隊の一個飛行隊を那覇基地に移動させ、那覇基地のF15部隊を二個飛行隊化するとともに、同基地に第九航空団を新設することになっております。この第九航空団を新設するこ...全文を見る
○荒木清寛君 五月十四日の平和安全法制の閣議決定の折の記者会見でも、総理は冒頭に、国際環境の変化ということで、このいわゆるスクランブルの回数が急増しているということを挙げておられまして、今の大臣の方針は首肯できるところでございます。  そこで、南西地域における防空態勢の充実のた...全文を見る
○荒木清寛君 今回の改編、第九航空団の新設につきましては、三沢基地から築城基地、築城基地から那覇基地という形でF15部隊が玉突き移動いたしまして、三沢基地へは新たにF35Aが配備予定になっていると、こういうことでございました。  そこで、先ほどの大臣の説明ですと、特に南西地域に...全文を見る
○荒木清寛君 了解しました。  先般、先週ですね、当委員会では技術研究本部を視察をいたしまして、なかなかふだん見れないようなものを見せていただき、勉強になりました。  そこで、新設予定の防衛装備庁では、長官の下、五部体制で構成をされ、その中に技術戦略部も設置されるという表にな...全文を見る
○荒木清寛君 次に、先週参考人質疑も行ったわけでございますが、その中で今回の防衛装備庁の新設に際しまして軍産複合体というものができるのではないかと、こういう発言もあって、私はそれは杞憂じゃないですかと、こういうやり取りをしたわけでございます。  そこでお尋ねいたしますけれども、...全文を見る
○荒木清寛君 先般の質疑でもございましたけれども、我が国の防衛産業については、一つの装備品に多くの企業が関わっているというのが現実でございます。  そこで、ある部品の供給が滞ると装備品の生産過程全体に影響が及ぶことがあるわけでありますけれども、特に中小企業で、そこでしか作れない...全文を見る
○荒木清寛君 今も中小企業、特に零細企業にとりましては、いつ仕事の発注があるか分からないということですと、まさに困るわけでございます。  そこで、陸上自衛隊の装備は多種多様な装備品がありまして、正面装備品だけでも約二千六百種類あると聞いております。他方、その調達期間は短期間であ...全文を見る
○荒木清寛君 終わります。
06月09日第189回国会 参議院 外交防衛委員会 第20号
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○荒木清寛君 私は、まず改正防衛省設置法第十二条についてお尋ねいたします。  この改正につきましては、文官統制が撤廃されるんではないかという懸念、また、そもそも文官統制という概念自体があったのかなかったのか、こうしたことについてこれまでも議論をしてまいりました。実は、この点につ...全文を見る
○荒木清寛君 私もそうした答弁を提出していただきまして、従来からそういう、いわゆる文官統制という考え方はこの法律に含まれていない、このように確認したところでございます。  しかし、いろいろマスコミ等でも批判がありまして、一例を言いますと、本年二月二十二日付けの東京新聞での批判で...全文を見る
○荒木清寛君 一方で、一九五四年の防衛庁・自衛隊発足当時、戦前の旧軍が暴走したという反省から設けられたのが文官統制であって、制服組の政治への介入を阻むことが目的であったという見解がありまして、これは、やはり戦前のそうした軍部の暴走という歴史を踏まえますと一概に否定できないといいま...全文を見る
○荒木清寛君 これは委員会の参考人質疑で表明された見解でございます。  文官統制という概念が誤解であるとしても、今回の十二条の改正によって防衛大臣の政策決定において自衛隊制服組の影響が相対的に高まることへの懸念はあるかもしれないという、こういう表明もあったわけでございますけれど...全文を見る
○荒木清寛君 シビリアンコントロールということは、戦後、新憲法の下で導入された、そういう原理でございます。元々は、シビリアンコントロール自体は長い歴史を持つそういう運用でありますけれども、諸外国においてシビリアンコントロールがどうなっているのか、特に、議論されてきました文官統制と...全文を見る
○荒木清寛君 次に、第二十二条の改正、部隊運用に関する防衛大臣補佐体制を変えることについての懸念といいますか、確認をしておきます。  今回の改正では、実際の部隊運用に関する業務を統合幕僚監部に一元化をするという、こういう改正でありまして、従来、重複していたのか、していなかったの...全文を見る
○荒木清寛君 大臣、今の答弁を踏まえて具体的に一つお聞きしますけれども、今度、今、平和安全法制の中で、新法で平和支援法案を提案をされているわけでございます。これは言うまでもなく、他国部隊の後方支援をする場合の一般法でございますけれども、これによりますと、基本計画を政府が決めて、例...全文を見る
○荒木清寛君 終わります。
06月16日第189回国会 参議院 外交防衛委員会 第22号
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○荒木清寛君 特許法条約と商標法シンガポール条約についてお尋ねをいたします。  まず、特許法条約の第三条には、「この条約及び規則は、締約国の官庁に対して又は当該官庁についてする次の特許及び追加特許の国内出願及び広域出願について適用する。」とあります。また、シンガポール条約につい...全文を見る
○荒木清寛君 今回の商標法シンガポール条約は、従来の商標法条約を改正するものでありますけれども、この商標法条約の審議のときには規則が国会に提出されておりますけれども、同じ条約の規則でどうしてそういう異なる対応になったんでしょうか。
○荒木清寛君 分かりました。  それでは、特許法条約について、中国、韓国の動向についてお尋ねをいたします。  中国が特許法条約を締結することは、我が国の出願人にとっても重要であると思います。そこで、本条約について中国がどういう動向であるか、確認をしておきます。また、隣国の韓国...全文を見る
○荒木清寛君 そうしますと、中国についてはまだ態度未決定ということですと、当然、我が国企業が中国での出願は多いわけでありますから、中国が本条約に入るように働きかけていくことが非常に重要であると思います。  今の御答弁ですと、特段、まだ日本も静観しておるようなことなのかどうか。今...全文を見る
○荒木清寛君 中国、韓国、いわゆるASEAN諸国の本条約に対する態度というのは、現時点ではどうなっているんですか。
○荒木清寛君 次に、特許法条約第十一条についてお尋ねいたします。  これは、手続期間に間に合わなかった場合の救済が定められておりまして、所定の期間を徒過した手続や喪失した権利について救済規定が設けられております。我が国の行政手続では恐らくこういう規定はないわけでありまして、非常...全文を見る
○荒木清寛君 続いて、第十二条には、一旦そうした期間の徒過等によって喪失した権利の回復という規定までありまして、本当に、非常に丁寧な対応を要求しているんだな、このように思います。  こうした救済制度、権利が回復するという救済制度を導入することは、出願人や権利者にとってはもちろん...全文を見る
○荒木清寛君 最後に、シンガポール条約の第二十三条についてお尋ねいたします。  この規定におきましては、新たに各締約国の一人の代表から成る総会が設置をされております。総会は、本条約の発展に関する問題を取り扱うこと、規則を修正すること等を行うことになります。  こうした総会が新...全文を見る
○荒木清寛君 今日、この条約を承認することになりますが、法律の方がまだ可決をしておりませんので、この条約に合わせて早く審議が進むことを期待申し上げて、質疑を終わります。
07月27日第189回国会 参議院 本会議 第34号
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○荒木清寛君 私は、公明党を代表して、ただいま議題となりました平和安全法制整備法案並びに国際平和支援法案の二法案、すなわち平和安全法制について、安倍総理に質疑をいたします。  平和安全法制は、衆議院特別委員会での百十六時間という長時間の審議を経て衆議院から参議院に送付されました...全文を見る
08月27日第189回国会 参議院 外交防衛委員会 第23号
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○荒木清寛君 北朝鮮と韓国の軍事的緊張について、私は外務大臣にお尋ねします。  北朝鮮による軍事的行動、具体的には今月四日に発生した地雷爆発や二十日の軍事境界線付近での砲撃等によって、南北間の緊張が高まったわけであります。北朝鮮側の申出により二十二日から南北高官による協議が始ま...全文を見る
○荒木清寛君 最終的には、二十五日未明になりまして南北間の一定の合意といいますか、協議が調ったわけでございます。  政府は、今般のその合意についてどのように評価をしているのか、今後、南北関係は安定、改善に向かうというふうに見ているのかどうか、大臣にお尋ねします。
○荒木清寛君 なかなか今回の合意について即断はできないということかと思います。  次に、今月は日ロ関係につきましても大きな出来事がございました。今月二十二日、ロシアのメドベージェフ首相が北方領土の択捉島を訪問しましたことは、大変我が国にとって、日本にとって遺憾であります。同首相...全文を見る
○荒木清寛君 ロシアのガルシカ極東発展大臣は七月二十八日の記者会見で、こうしたロシア政府要人による北方領土訪問は定期的に行われると述べまして、今後も続ける考えを示しております。  私は、安倍総理とプーチン大統領には個人的な一定の信頼関係があると、このように確信をするものでありま...全文を見る
○荒木清寛君 今回のことは看過できないけれども、大局を見失ってはいけないという、そういう大臣の表明であると、私はそのことは賛同いたします。  ところで、今年六月の日ロ首脳による電話会談の結果、プーチン大統領の年内訪日に向けて対話を継続していくことで一致をし、七月には谷内国家安全...全文を見る
○荒木清寛君 次に、普天間基地の移設問題につきまして、防衛大臣、防衛省にお尋ねいたします。  普天間飛行場の移設問題につきましては、政府は辺野古への移設工事を八月十日から九月九日まで一時中断をして、集中的に政府と沖縄の対話を、協議をする、このように承知をしております。  こう...全文を見る
○荒木清寛君 沖縄の負担軽減につきまして、防衛省、防衛大臣として、政府として目に見える形でのそうした提案を示したいというお話でありました。    〔委員長退席、理事佐藤正久君着席〕  そこで、そのことも含めて、普天間飛行場の五年以内の運用停止あるいは基地の早期返還など、沖縄県...全文を見る
○荒木清寛君 やはり沖縄県民が負担が少しずつ軽減しているということが実感できなければこの問題は前に進まないと、このように考えますので、よろしくお願いします。  最後に、先ほど、工事の一時中断中に沖縄県が辺野古沖の臨時制限区域内に入りまして調査をする問題が議論されました。そこで、...全文を見る
○荒木清寛君 終わります。
09月02日第189回国会 参議院 我が国及び国際社会の平和安全法制に関する特別委員会 第15号
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○荒木清寛君 維新の党が対案を提出をされましたので、今日は、政府案と、閣法と対比をする形で何点か質問したいと思います。  まず、事態対処法制関連であります。  閣法の自衛隊法改正案第七十六条一項二号、いわゆる存立危機事態、これは、「我が国と密接な関係にある他国に対する武力攻撃...全文を見る
○荒木清寛君 私も、この弾道ミサイル防衛について、日米が共同で対処している場合の米艦防護ということが、この存立危機事態として最も想定できるのではないかと、このように理解をしております。  ところで、昨日も、当委員会理事会に米国イージス艦が通常単独で行動するか否かについての政府統...全文を見る
○荒木清寛君 確かに米軍が独自で防護できる場合もそれはあると思いますが、しかし、これは我が国を弾道ミサイル攻撃から防衛をする場合でありますから、そもそもそういう防衛をする一団といいますか、グループの中に自衛隊が入っていないこと自体が私はおかしいと、こう思うんですね。今大臣が言われ...全文を見る
○荒木清寛君 ということは、維新の小野先生に聞きますが、そうしたことを前提にして現行の安全保障法制を見直しまして、これまでできなかったことについても日本防衛のために新たな対処ができるようにしよう、こうしたことについても当然共通の認識をお持ちである、このように理解してよろしいですか...全文を見る
○荒木清寛君 今の点は当然、公明党、与党も、あくまでも現行憲法九条の範囲内での基本原理を守った上での見直しでなければならない、このように強く思っております。  そこで、維新の党の案によります武力攻撃危機事態、維新の党の自衛隊法第七十六条第一項第二号の改正についてお尋ねいたします...全文を見る
○荒木清寛君 次に、同号では我が国周辺の地域においてと、活動範囲が限定をされておりますが、これはいわゆる周辺の地域というのは地理的概念なのか、もしもそうであると、どういう地域を解釈したらいいのか教えてください。
○荒木清寛君 了解しました。  次に、現行の事態対処法第二条の武力攻撃事態等と、この維新の党の言われる武力攻撃危機事態の関係について、午前中も佐藤委員からありましたが、私も改めて確認させていただきます。  この対処法の第二条第一項第二号は武力攻撃切迫事態という概念がありまして...全文を見る
○荒木清寛君 そうしますと、私の理解は、現行の武力攻撃切迫事態を更に客観的な指標で絞った、要するに武力攻撃切迫事態のその一部が武力攻撃危機事態であると、こういう整理になるんだと思いますけれども、それで間違いないですか。
○荒木清寛君 くどいんですけれども、切迫事態に含まれるのが危機事態なのか、それとも全く別の概念でそういう、何といいますか、整理はできないものなのか、図でも描くといいんですけれども、重なり合うけれどもそういう包含関係ではないという、そういう意味なのか、教えてください。
○荒木清寛君 私も、もう少し整理をしたいと思っております。  そこで、次の質疑に進みますけれども、現行法は、自衛隊が武力攻撃ができますのは、武力攻撃発生事態に限られております。この武力攻撃切迫事態については、防衛出動命令は発令できますけれども実力行使はできないわけですし、まして...全文を見る
○荒木清寛君 次に、閣法の自衛隊法改正案第七十六条第一項第二号では、存立危機事態の要件として、「これにより我が国の存立が脅かされ、国民の生命、自由及び幸福追求の権利が根底から覆される明白な危険がある事態」、これを要件として明記をいたしました。  維新案の自衛隊法改正案第七十六条...全文を見る
○荒木清寛君 ちょっと馬から落馬するという趣旨が私、いま一つ理解がすぐできないんですが。  閣法においてこれが要件とされております。憲法第九条の下で例外的に武力行使を行うことが認められる根拠は、同第十三条の幸福追求権であります。これは、昭和四十七年十月十四日の政府見解がそういう...全文を見る
○荒木清寛君 閣法、政府の考えはそういうことであります。  そこで、維新の党にお聞きしますが、武力攻撃危機事態において我が国が武力の行使を認められる国際法上の根拠、すなわち違法性阻却事由というのは何に当たりますでしょうか。午前中も質疑がありましたけれども、私からも重ねてお尋ねい...全文を見る
○荒木清寛君 これは私、国際法上違法性が阻却される理由を聞いておりますので、やはり先ほどは外務大臣は、それは国連憲章第五十一条であり、あるいは第七章の集団安全保障が根拠になる場合もあるというふうに言っているわけですから、やはり維新の党でも、これは、国際法上は国連憲章のこれによって...全文を見る
○荒木清寛君 国連憲章第五十一条は、自衛権の行使というよりも、集団的又は個別的自衛権という書き方が書いてありますから、どっちかということをやはり明確にしなければいけないと思うんですね。  ですから、集団的自衛権なのか個別的自衛権なのか、どちらに当たるんでしょうか。
○荒木清寛君 外務省に尋ねます。  国際法上、個別的自衛権と集団的自衛権は私は截然と区別されていて、何かそういう一つの固まりではないと思っておりますけれども、この個別的自衛権と集団的自衛権はどのように区別されるのか、説明してください。
○荒木清寛君 国際法上の理解としても、あるいはICJの判決を見ましても、やはり個別的自衛権と集団的自衛権はそれぞれ別の権利として認識されていると思うんですね。何か一体としてそういう個別的又は集団的自衛権という概念があるわけでないので。  そこで、維新の党にお尋ねしますが、各国が...全文を見る
○荒木清寛君 次に、海外派遣の一般法制定、閣法でいえば国際平和支援法案関連について維新の党にお尋ねいたします。  維新の党の国際平和共同対処事態に際して我が国が実施する人道復興支援活動等に関する法律案の第三条によりますと、非戦闘地域での活動とはいえ、現に戦闘行為が行われている国...全文を見る
○荒木清寛君 イラク特措法のサマーワの支援というのはPKO協力法ではできないから特措法を作ったんだというふうに理解をしております。そうしますと、安全配慮規定はあるにせよ、PKO参加五原則が該当しない場合でもこの一般法ではやるんだという、こういう制度になっているんですか。
○荒木清寛君 様々まだ議論はあります。論点はございますけれども、是非、維新の党と与党との政党間協議でしっかりと実りがあるような、そうした協議を進めていきたいと思っております。  終わります。