五十嵐文彦
いがらしふみひこ
当選回数回
その政治家、仕事してる？
五十嵐文彦の2011年の発言一覧
| 開催日 | 会議名 | 発言 |
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| 02月25日 | 第177回国会 衆議院 財務金融委員会 第4号 議事録を見る | ○五十嵐副大臣 御質問ありがとうございます。お答えをいたします。 今、菅川委員がおっしゃったとおりでございます。この新しい法律、画期的な法律でございますけれども、法律の中には、十七項目にわたって、重要な部分について法定化をさせていただきますが、法律部分だけではなくて、政省令に...全文を見る |
| ○五十嵐副大臣 専門的なお問い合わせでございます。 まさにおっしゃるとおり、今委員が御説明をされたとおり、課税庁が減額更正をできるときは五年なんですね。納税者の方が減額してくださいというときは申請が一年しか認められないということで、その間を埋めるために嘆願という、江戸時代じゃ...全文を見る | ||
| ○五十嵐副大臣 お答えをいたします。 当初申告時に選択した場合に限り適用が可能とされる当初申告要件がある措置について、事後的な適用を認めても課税上問題がないという場合がございます。そういうものについては更正の請求を認める範囲を拡大していこうということに今回いたしました。 ...全文を見る | ||
| ○五十嵐副大臣 税務調査につきましては、今般、手続の透明性や予見可能性を高めるという観点から、原則として、税務当局が事前通知を行うということにいたしました。 また、調査の終了に際し、納税者に調査結果を説明し、その内容を記載した書面を交付するとともに、調査終了通知書を交付すると...全文を見る | ||
| ○五十嵐副大臣 むやみに恣意的に例外というものがつくれないように、常識的な範囲、よほどのおそれが明白にあるというときに例外になるというふうに思っていただきたいと思います。 例えば、事前通知をすることによって帳簿書類の破棄が行われることが容易に予想される、あるいは正確な課税標準...全文を見る | ||
| ○五十嵐副大臣 もう追加的に調査に入る必要がない、そして調査事項が終了したということで、終了しましたという書面を原則としてお渡しをするということでございまして、それは速やかに、その調査が終了したときに行われるというふうに思います。 | ||
| ○五十嵐副大臣 雑駁な御答弁で失礼いたしました。 実地の調査により更正決定をすべきと認める場合、調査結果の内容を説明し、その内容を簡潔に記載した書面を交付し、この場合において課税庁は、修正申告または期限後申告を勧奨できる。あわせて、不服申し立てをすることはできないが更正の請求...全文を見る | ||
| ○五十嵐副大臣 ですから、勧奨の際には、今申し上げましたけれども、あわせて、修正申告をした場合には、不服申し立てをすることはできないけれども更正の請求はできますよという旨を文書で示して説明をしなければならないということになっております。そういうぐあいに勧奨手続についても明文化を、...全文を見る | ||
| ○五十嵐副大臣 その点についても配慮をさせていただいたところでございます。 申告納税制度のもとにおきましては、そもそもはすべての納税者がきちんと納税のもとになる根拠がわかるようにならなければいけない、そういう申告を行うことが本来は重要だということでございます。 今回、平成...全文を見る | ||
| ○五十嵐副大臣 委員おっしゃるとおり、この国税不服審判所の制度についても、本当に今機能しているのか、また、不服のある納税者の方から見て納得できる、中立性が保たれる制度かどうかということについて、議論が大変多くありました。 そして今回、すっきり全部やれればよかったわけですけれど...全文を見る | ||
| 02月25日 | 第177回国会 衆議院 予算委員会第三分科会 第1号 議事録を見る | ○五十嵐副大臣 公共事業そのものを重視して計算すれば確かにそうなるんだと思いますが、例えば税制で、雇用促進税制を今度新たに入れました。これは、五人以上の雇用者増、あるいは中小企業では二人以上の雇用者増を、総人件費の増と同時に、かつ一〇％以上の増加という形で入れていただくと二十万円...全文を見る |
| ○五十嵐副大臣 私の手元には、今、細かい、データのもとの数字は持っておりません。 | ||
| ○五十嵐副大臣 効果があるということは申し上げましたけれども、公需寄与度の中には私が申し上げたようなことは入っていない、そう思っております。 | ||
| ○五十嵐副大臣 それはまた所管の府省に聞いていただきたいと思いますが、それは一定のこれまでの数式に当てはまる項目は入っていると思いますが、私が申し上げたようなものについては、税制のそのような、間接的なある意味での寄与といったものについては、推計が難しいですから、入っていないという...全文を見る | ||
| ○五十嵐副大臣 その数字そのものは、政府にしましても、今回の税制の最中にも、経済産業省の数字と、それから内閣府の数字と、全く違う数字が出てまいります。 例えば、法人実効税率の五％の引き下げ、これについて経団連あるいは経産省は物すごい何百兆円という経済効果があるというふうに言わ...全文を見る | ||
| ○五十嵐副大臣 税制改正について効果はあると思いますということは言いましたけれども、一つ一つについて数字を出しているというようなことは言った覚えはございません。 | ||
| ○五十嵐副大臣 村田先生にお答えをいたします。 確かに、おっしゃったとおりでございまして、九月は前年同月比プラス八八％とかなり駆け込み需要があったわけですが、その反動減が大きくて、十月は六九・九％のマイナス、十一月は三九・四％のマイナス、十二月が二八・七％のマイナス、一月は一...全文を見る | ||
| ○五十嵐副大臣 報道でもありましたけれども、当初、禁煙をされた方が多かったんですが、節煙、本数は減らすけれども、買いだめが終わってから吸い始めるという傾向が見られて、改定月の落ち込みから、回復の状況は、比較的、深さは深いんですけれども、角度はこれまでと似たようなものかなと。 ...全文を見る | ||
| ○五十嵐副大臣 たばこ特別委員長でいらっしゃいます村田先生から、仮に、二月、三月、まだ出ていないわけですけれども、昨年と同じような仮定を置いてした場合にはどうなんだというようなお話があって、その仮定に応じて計算をしますと、二十二年度は見通しより五百億円前後多くなるかなということに...全文を見る | ||
| ○五十嵐副大臣 お答えします。 その前に、先ほど、先生の、たばこの増収の見込みのところ、推計を、ことしの一月と同じ本数だけ二月、三月売れた場合という仮定だったのを、ちょっと間違えて表現してしまい、失礼いたしました。（村田分科員「そういう理解をしました」と呼ぶ） それで、今...全文を見る | ||
| ○五十嵐副大臣 財務省では、国際郵便物を利用して輸入するたばこにつきまして、たばこ税等を納めることなく輸入できるとうたっている輸入代行業者のインターネットサイトがあることを承知しております。 もう既に摘発をした、お菓子などの表示の中に実はたばこを隠匿しているというような例を確...全文を見る | ||
| 03月08日 | 第177回国会 衆議院 財務金融委員会 第6号 議事録を見る | ○五十嵐副大臣 お答えをいたします。ありがとうございます。 テレビ番組の際にも申し上げましたけれども、年金は、削るといってもなかなか難しいだろうなと。医療は、貴重な公共財で資源だと思いますが、今の使われ方が、委員御指摘のとおり効率的に、よその国と比べると日本はかなり効率的では...全文を見る |
| ○五十嵐副大臣 お答えいたします。 今保有している平成十七年度以降の資料に基づいてお答えをいたしますが、国側の敗訴が確定した課税訴訟の件数が百十六件でございます。このうち、還付加算金が発生した事案における還付加算金の合計額は約五百四十二億円になっております。 | ||
| 03月22日 | 第177回国会 衆議院 財務金融委員会 第8号 議事録を見る | ○五十嵐副大臣 私の方からお答えをいたします。 確かに、玉木議員御指摘のとおり、大変未曾有の規模の被害が生じたということでございますが、ただいま避難をされている方の対策、そしてまだ行方のわかっておられない方の救出、そういった当面の復旧と救済に力を入れているところでございまして...全文を見る |
| ○五十嵐副大臣 端的に申し上げれば、復興国債の発行を決めたという事実はございません。 先ほど申し上げましたように、現況把握に今全力を挙げているところでございまして、予備費も、本日までに約三百六十億円の支出を決めました。そして、まだ千六百億余りの今年度の予備費がございます。来年...全文を見る | ||
| ○五十嵐副大臣 御質問をいただき、ありがとうございます。 まさに税関、今一生懸命やっておりまして、今度の被災に当たりましては、人員については全員の安全が確認されましたが、一部やはり水没をした施設がございます。それにもかかわらず、税関では今、函館港を中心に西の方からも含めて三艇...全文を見る | ||
| ○五十嵐副大臣 政策金融機関につきましては、日本政策金融公庫、政投銀、商工中金、沖縄公庫などに相談窓口を三月十一日から設置いたしております。また、危機対応融資の対象に今回の災害を三月十二日に追加いたしました。また、激甚災害指定にあわせて、災害融資に係る優遇金利を設定いたしておりま...全文を見る | ||
| 03月23日 | 第177回国会 衆議院 財務金融委員会 第9号 議事録を見る | ○五十嵐副大臣 お答えをいたします。 ガソリン値下げ隊があったわけですけれども、ガソリン税を下げるというのは、トリガー条項が発動される状況でないとできないということですし、被災地だけ何か下げるという方法があるかというと、なかなか難しい。 したがって、議員おっしゃるように、...全文を見る |
| ○五十嵐副大臣 お答えをいたします。 救援物資の調達につきましては、本来であれば、自治体が自助をベースに災害救助法のスキームを使いまして申請をし、そしてそこに国が補助をするということがこれまでのスキームでございますけれども、今回、自治体そのものが、町長さんが亡くなられたり役場...全文を見る | ||
| ○五十嵐副大臣 失礼いたしました。 野田大臣が言われたとおり、積み上げてきた数字で、あくまでも当面必要な物資でございますので、これは当然追加があるものというふうに思われます。今年度の予備費、まだ千六百八十億円程度ございますので、使用は可能であり、それを当然使われるものというふ...全文を見る | ||
| ○五十嵐副大臣 初動の状態、直後から、財務省としましては、国有地を提供して、もう提供済みのものもございますけれども、仮設住宅が建てられるようにする準備をしております。 また、全国にある宿舎、公務員宿舎、官舎等を調査いたしまして、利用可能な宿舎等は五千五百戸、今あるということも...全文を見る | ||
| ○五十嵐副大臣 確かに先生御指摘のとおりでございまして、被災地だけの援助ということになると、被災者を引き受けていただくところにお金が行かないのではないか、そういう御懸念が生じているかと思いますが、これは最大限の手当てをさせていただきたい。これから特別な立法も予定をされるのではない...全文を見る | ||
| ○五十嵐副大臣 これから復興段階に徐々に入っていくということで、多額の経費が要るであろう、補正予算を組まなければならないであろうということは、当然、政府として考えておりまして、各省と被害の状況を把握するため連絡をとりつつ、官邸とも連絡をとり合って、財務省でも、補正予算を準備するべ...全文を見る | ||
| ○五十嵐副大臣 先生御指摘のとおり、阪神・淡路大震災のときは、三次にわたって、最初が四十日後、それから数カ月、そして秋口、九月に三次、三つ目の補正予算が組まれたと承知をいたしております。 今回、阪神・淡路大震災と違うのは、阪神・淡路大震災では自治体の機能がしっかりしていたとい...全文を見る | ||
| ○五十嵐副大臣 政府・与党といたしましては、ベストの案として、予算案そして関連法案をお願いしている最中でございます。参議院で審議をされているものもございますし、まだのものもございますけれども、その立場は変わらないと大臣も御答弁をしたところだと思います。 しかし、新しい大きな要...全文を見る | ||
| ○五十嵐副大臣 当然、政府としても、基本的な考え方をしっかり持っていかなければいけない、御指摘のとおりだと思います。 その上で、国会を通らなければそれが実現できないわけでございますので、野党の皆様の御意見も謙虚に、虚心坦懐に伺って、それを参考にしながら進めていくべきものと承知...全文を見る | ||
| ○五十嵐副大臣 御質問ありがとうございます。 済みません、その前に、先ほど私、徳田委員の御質問に対しての答弁で、毛布を一万二千枚と答弁をいたしましたけれども、百二十万枚の間違いでございましたので、訂正をさせていただきます。 それから、ただいまの斉藤鉄夫先生の御質問でござい...全文を見る | ||
| ○五十嵐副大臣 被災地以外のところでも、間接的に受けたところなどは、当然大丈夫でございます。 | ||
| ○五十嵐副大臣 御指摘のとおり、今回の震災では、被災地のみならず、災害に起因して生じた原発事故がございました。これが大きな違い、前回と違うところだと思いますが、そして計画停電、交通、物流の混乱ということが起きておりますので、被災地以外の中小企業者にも売り上げの激減等の悪影響が及ぶ...全文を見る | ||
| ○五十嵐副大臣 検討を開始してまいりますと申し上げたわけですから、それは必要だと思っているということでございます。 | ||
| ○五十嵐副大臣 今回の東北地方太平洋沖地震によりまして甚大な被害を受けた岩手県、宮城県、福島県、茨城県そして千葉県における日本政策金融公庫中小事業の平成二十三年二月末における取引件数は九千五百四十二件、貸付残高は三千八百十四億四千万円となっております。 | ||
| ○五十嵐副大臣 平成七年に発生をいたしました阪神・淡路大震災の被害は、同様に大規模かつ広範囲に及び、その当時で類例を見ない極めて甚大なものとなりました。 このため、累次の閣議決定を踏まえて、被害の著しい中小企業者に対して同制度を拡充し、貸付限度額は、旧国民公庫が六千万円、旧中...全文を見る | ||
| ○五十嵐副大臣 おっしゃるとおりでございます。 私どもとしても、国民事業について、先ほど申し上げました現在の三千万円を、その当時、六千万円に、倍に引き上げたわけですが、また、中小事業も一・五億円から三億円に引き上げた、倍に引き上げているわけですから、これについても検討しなけれ...全文を見る | ||
| ○五十嵐副大臣 ちょっとハードルが高い部分もございますが、著しい被害を受けた方には特別な金利の優遇措置もとらせていただくということになっております。具体的な被害の状況について、今、全体像の把握に努めているところでございますけれども、今後、中小企業者の被害の状況や具体的な資金ニーズ...全文を見る | ||
| ○五十嵐副大臣 いろいろと真剣な御検討をいただいて、感謝を申し上げたいと思います。 ただ、元本一括返済型の融資制度というのは、中小企業者にとっては、今度は返済するときには一度に多額の現金を必要とするということになりますので、最初はありがたいでしょうけれども、本当にそれが十分に...全文を見る | ||
| ○五十嵐副大臣 今御指摘の事項については、国税通則法第十一条の規定がございます。今般の災害は三月の十一日に発生をいたしました。法定納期限は三月の十五日でございますが、この法令上、災害のやんだ日から二カ月が期限でございまして、そこから期限延長が最長三年間までできる、そういう仕組みに...全文を見る | ||
| ○五十嵐副大臣 先生御指摘のとおり、消費税は預かり金でございますので、これを免除するという制度にはなっておらないということでございますが、その場合には、他の税金において雑損控除等控除制度がございますので、災害の際の納税の緩和措置を適用されるということもありますので、それを御活用い...全文を見る | ||
| ○五十嵐副大臣 被災者の方々に対する生活資金の貸し付けについて、現行制度では、災害を受けたことにより臨時に必要となる経費を賄うため、生活福祉資金貸し付け、上限目安百五十万円のほか、災害により負傷または住居、家財に被害を受けた方々に対する貸し付けとして災害援護資金、上限三百五十万円...全文を見る | ||
| 03月25日 | 第177回国会 衆議院 財務金融委員会 第10号 議事録を見る | ○五十嵐副大臣 借換債、乗りかえについては直接引き受けをしております。これは総則に基づいてやっていることです。 |
| ○五十嵐副大臣 これは、市中消化原則をどう見るかという話なんだろうと思います。市中消化原則に支障がないから、あの乗りかえについては大丈夫だということになっているわけでありまして、これは、それによってインフレが起きるという性質のものではないということでございます。 | ||
| ○五十嵐副大臣 課税最低限の御議論、確かにシャウプ税制以来そういう考え方で来たと思いますが、ただ、シャウプ勧告の時代の姿と、その後、大きな変化が出てきていると思っております。 最低生計費、生活費に税の負担が食い込まないようにしようというのがシャウプさんの考え方であったのは、そ...全文を見る | ||
| ○五十嵐副大臣 おっしゃるとおりでございます。 任意調査というのは、適正な課税を行うことが目的でございまして、各税法に規定されている権限、いわゆる質問検査権に基づいて実施するものでございます。これに対して、今言われました捜査といいますか査察調査は、脱税事件として検察官に告発し...全文を見る | ||
| ○五十嵐副大臣 基本はそのとおりでございます。 | ||
| ○五十嵐副大臣 税務調査については、手続の透明性、それから納税者の予見可能性を高めるという観点から、事前に通知をするということでございます。 | ||
| ○五十嵐副大臣 この書きぶりは、情報公開法の適用除外規定などと符合が合うようになっておりまして、過度に広過ぎるといったものではございません。 また、実際の適用上も、これは何らかの情報、確実な情報があって、あるいはそれまでの事前の調査状況からそういうおそれが強いと判断されるとき...全文を見る | ||
| ○五十嵐副大臣 お言葉でございますが、国税当局と納税者とは、敵対する関係ではございません。 そういうことではなくて、互いに信頼関係を保ちながら、国の基礎となる財政を支えるために、大部分の納税者は正直に、また誠実に納税義務を果たしておられるわけで、国税当局も、その信頼関係を高め...全文を見る | ||
| ○五十嵐副大臣 事前通知等の例外事由につきましてですが、税務署長等が、調査の相手方である納税者等の申告もしくは過去の調査結果の内容、また、その営む事業内容に関する情報その他国税庁等が保有する情報にかんがみ、違法または不当な行為を容易にし、正確な課税標準または税額等の把握を困難にす...全文を見る | ||
| ○五十嵐副大臣 そのとおりでございます。 | ||
| 03月25日 | 第177回国会 参議院 文教科学委員会 第3号 議事録を見る | ○副大臣（五十嵐文彦君） お答えをいたします。 財務省として義務教育費国庫負担金を狙い撃ちにして一〇％の削減を掛けたというわけではございません。これ、各府省をまたいだ予算の組替えを行い、めり張りの利いた新しい優先順位の考え方に基づく組替えを行うための一つの仕組みとして各府省に...全文を見る |
| ○副大臣（五十嵐文彦君） 当然入っております。 | ||
| ○副大臣（五十嵐文彦君） 組替え基準の中には、それぞれの経費を一つ一つ、これはいい、これは聖域ということを精査したものではございません。地方交付税の金額は、国税収入や地方税収の見込みや国庫補助金等に係る地方負担額を踏まえて、予算編成過程で金額を決定をされるということになっているも...全文を見る | ||
| ○副大臣（五十嵐文彦君） ただいま御答弁申し上げましたように、交付税についてはあくまでも概算ということでございますので、これは積み上げての意味がないということで除外をしたということでございます。それぞれの経費について一つ一つ、聖域かどうかというのを決めたものではない、各府省に一律...全文を見る | ||
| ○副大臣（五十嵐文彦君） いろいろ検討をされたところでございますけれども、一応その要求の趣旨に沿ったものになっておりますけれども、基本的に、小学一年生はいわゆる一年生プロブレムという問題がございまして、なかなか学校、学級運営が難しいというようなことがあって特別に配慮をしなければな...全文を見る | ||
| ○副大臣（五十嵐文彦君） 来年以降の問題でございますけれども、さきの大臣間の合意も踏まえて、来年以降の予算編成過程において、学級規模と教育成果との相関性が実際のところどうなのか。後年度負担の問題、そして公務員人件費改革との整合性、国と地方との役割分担の観点等、まだ詰めていかなけれ...全文を見る | ||
| ○副大臣（五十嵐文彦君） これは来年度の予算編成過程の中において結論が出されるものと思われます。 | ||
| ○副大臣（五十嵐文彦君） 八月末の概算要求段階ではこれから、これはまさしく文科省の要求がどうなるかということになってくると思いますけれども、文科省の要求には多分今年も要求を、前年度も要求されたわけですから要求されるだろうなと思っておりまして、予算編成の過程の中で詰められていくべき...全文を見る | ||
| ○副大臣（五十嵐文彦君） ただいま申し述べました論点について両省間の議論が深まっていく、その過程の中で決定をされるべきものと思います。 | ||
| ○副大臣（五十嵐文彦君） 予算編成の作業のそれは進展を見て、最終的には政府の予算案決定するというときに決まる、それまでに決まるものと思います。 | ||
| ○副大臣（五十嵐文彦君） 御存じのとおり、国全体が大変今厳しい財政事情の下にありますので、大きな負担増を伴うものについては、それは慎重に考えなければならないというふうに思っております。 | ||
| ○副大臣（五十嵐文彦君） 今後検討されるということだと思います。 | ||
| ○副大臣（五十嵐文彦君） マニフェストの工程表に掲げられた主要施策については、御指摘の高校授業料の実質無償化を含め、二十二年度予算において予算の組替え等により財源を捻出して実施したものであって、政策の優先順位が高いものでございます。このため、二十三年度概算要求組替え基準においては...全文を見る | ||
| ○副大臣（五十嵐文彦君） 工程表によりますと、一年目、二年目は違っているということでございます。 | ||
| 03月30日 | 第177回国会 衆議院 文部科学委員会 第5号 議事録を見る | ○五十嵐副大臣 お答えをいたします。 松野先生には、教育行政にかねてより熱心に取り組まれて、心から尊敬を申し上げております。ありがとうございます。 今お尋ねの件でございますが、結論から先に申し上げさせていただきますと、義務教育国庫負担金も公立高校の無償化も、双方とも極めて...全文を見る |
| ○五十嵐副大臣 お答えいたします。 先ほど松野委員の御質問にもございましたけれども、前年どおりのやり方がいいのかどうかも含めて、ただいま、そういうやり方をとるかどうかも含めて検討中でございますので、現時点では、予断を持って答えられないということでございます。 | ||
| ○五十嵐副大臣 先生方の御議論についてはよく承りましたので真摯に受けとめてまいりたいと思いますが、具体的にはまだお答えができる段階にはございません。 | ||
| ○五十嵐副大臣 余り余計なことを言うなと言われているんですが、国、地方の財政が厳しいことは先生も御承知のとおりだと思います。財務省としては、勘案をしないというわけにはいかないというふうに思います。 ただ、この修正案については、各党御努力をされて、真摯なお気持ちで、しかも与野党...全文を見る | ||
| ○五十嵐副大臣 私が申し上げたのは、修正案の案文について政府部内で詰めの確認作業を行っているということでございます。 来年度のシーリングについては、先ほど申し上げましたとおり、これからそのシーリングのあり方も含めて検討をしていく、もう既に今そういう内々の検討は始めているという...全文を見る | ||
| ○五十嵐副大臣 大変重要かつ的確な御指摘が多いというふうにまず感じさせていただいております。持ち帰って、どこまで具体化できるかを検討させていただきたいと思います。 | ||
| ○五十嵐副大臣 ありがとうございます。現場からの提言を続けていらっしゃる先生のお立場に深く敬意を表したいと思います。 私、実は、大学生のころも大学を卒業してからも、勉強のちょっとおくれている子を見ていたり、あるいは塾の教師をしていたこともありますし、私の弟は実は教師でございま...全文を見る | ||
| ○五十嵐副大臣 お答えいたします。 ペイ・アズ・ユー・ゴー原則というのがございまして、新しい施策をするときには安定的な財源を用意する、これが国民に対して責任ある政府の考え方だということでやらせていただいて、その点で高校無償化については、以前の組み替えのときに、予算の見直しによ...全文を見る | ||
| ○五十嵐副大臣 教育委員会を各市町村に置いているということは、教育については地方主体でやるべきだ、それが日本の教育行政の一つの考え方だ。ただ、最低限、ナショナルミニマムは国として責任を持つということだろうと思います。 | ||
| ○五十嵐副大臣 私、教育が大事だと思っておりますが、ただ、教育に限らないんですけれども、総額でふえた、減ったということだけを考えるべきではないというふうに、やはりその中身、質が大事であろうと思いますし、こういう時代ですから、教育においても人件費の中身について、本当に効果的に使われ...全文を見る | ||
| ○五十嵐副大臣 何度も答弁をさせていただいておりますが、義務教育国庫負担金をねらいをつけて、この経費は要るとか要らないとかということでシーリングをかけているわけではございません。経費別に何かをしているということではなくて、全般的に組み替えのための仕組みとして考えたということで、こ...全文を見る | ||
| 04月12日 | 第177回国会 参議院 財政金融委員会 第7号 議事録を見る | ○副大臣（五十嵐文彦君） お答えをいたします。 報道の数字は私も承知をいたしておりますけれども、今各省庁において災害の現況を把握し、積み上げで瓦れきの処理、それから仮設住宅の建設、公共事業、インフラの一次分、早急に復旧しなければいけない部分の積み上げ、それから学校施設等の復旧...全文を見る |
| ○副大臣（五十嵐文彦君） 私どもはさきの衆議院選挙、総選挙で示された民意というものもございます。子ども手当については必要な施策だと思っておりますが、しかし新しい状況が出てきておりますので、見直しについては柔軟に考えていくという態度を取っているところでございます。 | ||
| ○副大臣（五十嵐文彦君） その部分も含めて与野党で協議が行われているということでございますが、おっしゃるとおり、一般論として言えばおっしゃるとおりでございますので、修正ないし撤回が必要に一般論としてはなるということには、論理的にはなってくるかなとは思います。 | ||
| 04月19日 | 第177回国会 衆議院 財務金融委員会 第14号 議事録を見る | ○五十嵐副大臣 お答えをいたします。 遠山委員御指摘のとおり、二〇〇九年度の事業評価報告書では、人材育成等がＣ評価となっておりますが、Ｃは悪いという意味ではなくて、標準という意味なんですね。悪いというのは、標準を下回るのはＤ、もっとかなり下回るのはＥということで、Ｃは標準とい...全文を見る |
| ○五十嵐副大臣 お答えをいたします。 二十一年度の実行ベースでお話をさせていただきますと、国民生活事業が三十四万件余り、農林水産事業が一万一千件余り、中小企業事業が四万二千件余り、大変膨大な仕事がございます。 国際協力銀行、ＪＢＩＣの部門は百九十四件なんですね。ただし、融...全文を見る | ||
| ○五十嵐副大臣 遠山委員の御指摘はごもっともだ、そのとおりだと思います。 これまでも金融機関として金融庁の検査も受けてまいりましたし、営業部門から独立した審査部門を設けて、個別融資判断についても、営業部門に対して牽制を行うというようなこともやってまいりました。信用リスク管理を...全文を見る | ||
| ○五十嵐副大臣 ＷＴＯ補助金協定違反の疑いが持たれるのではないかという点については、実はそのとおりでございまして、今、国産旅客機の売り込み合戦、国名を出すとあれなんですが、ブラジルとカナダが激しく争っております。それに我が国の某製作会社は当然生産をしておりまして、輸出期待が高まっ...全文を見る | ||
| ○五十嵐副大臣 現在、日本政策金融公庫につきましては、行革推進法に基づきまして、役職員の数の削減に取り組まなければならないという法人として指定をされております。十七年度が基準になるんですが、そこから、役職員から五％以上減少させるということを基本にしております。ただ、危機対応で二人...全文を見る | ||
| 04月20日 | 第177回国会 衆議院 財務金融委員会 第15号 議事録を見る | ○五十嵐副大臣 お答えをいたします。 日本政策金融公庫、これには国民事業と中小事業がございます。その災害復旧貸し付けは、災害で被害を受けた中小企業者を対象といたします。 貸付限度額は、国民事業では、普通貸し付け等は四千八百万円でございますが、これに三千万円まで上乗せが可能...全文を見る |
| ○五十嵐副大臣 そういうことでございます。 | ||
| 04月22日 | 第177回国会 衆議院 財務金融委員会 第16号 議事録を見る | ○五十嵐副大臣 お答えをいたします。 先生の御指摘のとおり、二本の法律案が今出されている状態である。政府としては、その二本の法案の間にそごがあってはいけないということで、そして、二十三年度税制改正案についてはそのまま成立をお願いしている立場でございます。私どもは、大変よい改正...全文を見る |
| ○五十嵐副大臣 まず最初に、このようなケースというのは、先生おっしゃるとおり何回かあるんですが、常にこのような技術的な工夫がなされている、私はこう思っております。 今回もそれに倣っているものでございますが、確かに御指摘のとおり、二十三年度税制改正法案が通らなかったときは、こち...全文を見る | ||
| ○五十嵐副大臣 これは発効はしないわけですけれども、その修正についても御協議がなされるものと思います。 | ||
| ○五十嵐副大臣 この法案の附則十二条が税制改正案の条項を拘束するものではありません。常に、同時に同様の関連する法案が出された場合は、このようにそごを生じないようにしているのがこれまでの通例でありまして、逆に、これが違っている、名称から何から違っているということになれば、これは立法...全文を見る | ||
| ○五十嵐副大臣 適用関係というところに該当すると。 | ||
| ○五十嵐副大臣 要するに、適用法律名を明らかにするということでございます。これはやはり矛盾してはならないということだと思います。 | ||
| ○五十嵐副大臣 成立を前提としない法律は出すわけにまいりませんので、これは、法律はいつも、成立をしていただけるもの、立法府において慎重に審議をしていただいて、成立をしていただくものということをやはり前提にしなければ、関連法案は出せないということになります。 | ||
| ○五十嵐副大臣 それは、廃案になることも、否決されることもございます。だけれども、出す側の立場としては、二本の関連法案が出たら、それは二本の間でそごがないように、そしてそれは二本とも成立をすることを前提としてお出しするということでございます。 それは、結果として否決される、廃...全文を見る | ||
| ○五十嵐副大臣 この委員会で、二十三年度法案で、よく丁寧に、先生の御主張も含めて御審議をいただきたいと思います。 | ||
| ○五十嵐副大臣 これはやはり名称を挙げるという技術的な規定で、附則でございますので、本法の方でそれは御審議をいただきたいと思います。 | ||
| ○五十嵐副大臣 これは一種の特殊ケースだと思います。先に提出された法案があって、それを追い抜いて、今度、緊急の措置を震災に対してやる法案を出した。この二本の法案は関連がある。先に出していた法案の方で後から来る調整規定を想像して書くことはできませんから、先に出していた法案の後、出て...全文を見る | ||
| ○五十嵐副大臣 一たん発動されますと、三カ月は最低で続くということになります。国と地方分と両方あるわけですが、国分で約三千四百億円、地方分で約千二百億円、合計約四千六百億円ですね、三カ月で。一年に引き直しますと、国分が一兆三千五百億円、地方分が約四千五百億円で、一年間通じてこれが...全文を見る | ||
| ○五十嵐副大臣 本予算では、この減収は織り込んでおりません。 | ||
| ○五十嵐副大臣 ガソリンが、全体的な需給関係は被災直後も特に逼迫をしていたわけではございませんけれども、さまざまな思惑から、被災地以外でも大変なガソリン不足を起こしました。 それと同様のことが、急激にガソリン価格が上下するというようなことがありますと、先に買い控えておいて、安...全文を見る | ||
| ○五十嵐副大臣 一つ一つの事例に基づいて、こういうケースは御支援を申し上げなければいけないなというようなことを積み上げていったと思います。それがお金の面で一体どれぐらい効果があるのかというお尋ねと思いますが、阪神・淡路大震災に講じた税制上の、どれぐらいのメリットがあったのかという...全文を見る | ||
| ○五十嵐副大臣 雑損控除の御質問は、対象となる資産の範囲、そしてその適用についてどのように柔軟に見てくれるのかということだと思います。 雑損控除は、もう委員も御承知のとおり、損失額、災害関連支出の金額の合計額から所得金額の一〇％を控除した金額と、一方で、災害関連支出の金額から...全文を見る | ||
| ○五十嵐副大臣 先ほども申し上げたところでございますけれども、全般的に東北地方は大変な状況にある。破壊をされた、被災をされたガソリンスタンド、それから製油施設等もあるという中で、どうにか、よそから増産をしていただいて、日本全体としては、需給は確かに安定をいたしております。 し...全文を見る | ||
| 04月26日 | 第177回国会 参議院 経済産業委員会 第5号 議事録を見る | ○副大臣（五十嵐文彦君） ありがとうございます。かねてより荒井委員が防災面でのＰＰＰ、ＰＦＩの活用ということを提案をされておられること、敬意を表す次第でございます。 おっしゃるとおり、未曽有の大震災でございますので、官民の総力を挙げて立ち向かわなければならない。そういう意味で...全文を見る |
| 04月28日 | 第177回国会 参議院 財政金融委員会 第10号 議事録を見る | ○副大臣（五十嵐文彦君） お答えをいたします。 中国は、先進国にはこのＪＢＩＣの金融支援では入っていないということで、日本と二十九か国、日本以外の二十九か国をリストアップしておりまして、それ以外の国は実は開発途上国というＪＢＩＣの業務方法書に定められた、これは内規でございます...全文を見る |
| 04月30日 | 第177回国会 衆議院 財務金融委員会 第17号 議事録を見る | ○五十嵐副大臣 お答えをいたします。 福井委員から、ダメージコントロールに関連して設計思想の重要性をお教えいただきまして、ありがとうございます。 ミッシングリンクの解消について、財務の観点からどのように評価するかというお話が一点だったと思います。 大変厳しい財政事情の...全文を見る |
| ○五十嵐副大臣 私どもの方も、上限制については、今回は震災の方に財源を回させていただくということで、あとのその他の割引については、本四については本四独自のものもあると伺っておりますが、微調整はあるかもしれませんが、根本的には、今、池口副大臣が答弁されたとおりで、協議をしながら進め...全文を見る | ||
| 05月11日 | 第177回国会 衆議院 国土交通委員会 第11号 議事録を見る | ○五十嵐副大臣 お答えいたします。 今、福井委員御指摘のとおり、震災税特法におきまして、四輪については、これは自動車リサイクル法をベースに特例としてつくらせていただいた制度でございまして、四輪車だけが義務がかかっているので、その手続を利用してつくらせていただきました。二輪車は...全文を見る |
| 05月11日 | 第177回国会 衆議院 財務金融委員会 第18号 議事録を見る | ○五十嵐副大臣 ありがとうございます。大変御見識のある発言を最初にいただいたと思います。 とにかく、未曾有の大震災でございますので、しっかりとした復興構想、復興計画を立てていかなければいけない。そのときに、復興なら何でもいいということではなくて、やはり財源、日本の将来の財政の...全文を見る |
| ○五十嵐副大臣 第二弾の税制、震災特別税制というものを考えようということになっております。 その一つは、第一弾で先日成立をさせていただきましたものの中で、こぼれたものがある。例えば二輪車の自動車重量税の免税、還付等については、一次では入っておりませんでしたが二次では考えたいと...全文を見る | ||
| 05月16日 | 第177回国会 参議院 行政監視委員会 第3号 議事録を見る | ○副大臣（五十嵐文彦君） 済みません。入手の時期とそれから価格については存じ上げておりません、承知いたしておりません。 |
| ○副大臣（五十嵐文彦君） 国家公務員共済組合連合会、ＫＫＲでございますけれども、確かに全く国と関係がないとは言えないとは思いますけれども、国の機関というわけではございません。一般競争入札で法的にも正当に入札が行われ、六者が応札をされたと聞いておりますが、その結果として最高値であっ...全文を見る | ||
| ○副大臣（五十嵐文彦君） 今先生御指摘のとおり、これはポツダム宣言に伴う政令でございまして、政令ですけれども事実上法律に近いというものとして制定をされたと伺っております。 この外国政府の不動産に関する権利の取得に関する政令におきましては、今御指摘がありましたとおり、財務大臣が...全文を見る | ||
| ○副大臣（五十嵐文彦君） 被災地の土地の取扱いにつきましては、今、復興構想会議において議論されている最中でございますので、その結論が出ないと確たることは申し上げられません。 その上で、一般論として申し上げれば、まず、行政に使うという行政目的がないと買い上げることはできません。...全文を見る | ||
| ○副大臣（五十嵐文彦君） 法令との適合性があれば可能だと、ただし、地元の了解が得られないとなかなか難しいということになるんだろうと思います。 | ||
| ○副大臣（五十嵐文彦君） 名古屋の公務員宿舎の先ほど例示を委員がされましたけれども、その場合にも地域の整備計画との整合性というのが重視をされまして、その権原を有する地元公共団体の意見を聴取しなければいけないということになっておりますので、関係省庁、この場合は、名古屋の場合は外務省...全文を見る | ||
| ○副大臣（五十嵐文彦君） 今の時点で何か予定がある、方針があるということではございません。関係省庁とよく個別の案件につきましては相談をさせていただくし、また一般論として、私どもは当然国益を考えて判断をするということになると思います。 | ||
| 05月17日 | 第177回国会 参議院 外交防衛委員会 第8号 議事録を見る | ○副大臣（五十嵐文彦君） 外交関係を維持し発展をさせるという観点も公共性の一つでございますので、にわかに公共性に反するということは言えないと考えます。 |
| 05月25日 | 第177回国会 衆議院 国土交通委員会 第14号 議事録を見る | ○五十嵐副大臣 お答えをいたします。 もちろん、財務省といたしましても、七転八倒して、ウの目タカの目で、いろいろな財源がないかと、二十三年度予算編成の段階からさまざまな考慮、検討をしてまいりました。 今御指摘の点でございますけれども、いわゆる特別会計の剰余金と言われるもの...全文を見る |
| ○五十嵐副大臣 鉄運機構の剰余金を使うこと自体がそういう意味では苦肉の策でございまして、本来は、やはり恒常的な支出でありますから恒常的な財源でこれを手当てしていかなければいけないということでございました。法律上もそうなっているわけであります。 今回、税と社会保障の一体改革とい...全文を見る | ||
| ○五十嵐副大臣 これは、急な歳出であります復興の財源として、すぐに見つかる財源がほかにないということであったわけであり、かつ、先ほどもお話をしましたけれども、六月末までに社会保障・税一体改革ということが予定をされているわけでございますので、成案を得るべく今検討を行っているところで...全文を見る | ||
| 06月15日 | 第177回国会 衆議院 財務金融委員会 第23号 議事録を見る | ○五十嵐副大臣 お答えいたします。 網屋先生御指摘のとおり、特に渡り鳥と言われるような天下り法人役員の、その退職金に対する対策の一つ、決め手の一つになるかなと思っておりますけれども、そもそも、退職金の二分の一課税というのは、長期間にわたる勤務の対価を後払いでまとめていただくと...全文を見る |
| 07月12日 | 第177回国会 衆議院 財務金融委員会 第26号 議事録を見る | ○五十嵐副大臣 お答えをいたします。 柳田委員が、経験に裏打ちされた、大変被災者に温かい御質問をいただきまして、ありがとうございます。 今御質問の一点は、日本政策投資銀行による被災者支援の状況、これはどうかという御質問でございました。 立派な橋本社長を迎えて、これまで...全文を見る |
| ○五十嵐副大臣 お答えをいたします。 過去には、平成元年以降というお話でございましたが、十二・五兆円という規模の増収になる増税はございません。 平成六年の税制改革、これは満年度のあれではありませんけれども、二・四兆円の消費税率の引き上げによる増収となっております。また、平...全文を見る | ||
| ○五十嵐副大臣 お答えをいたします。 消費税収につきましては、消費税率引き上げ前の平成八年度に七・六兆円ございました。消費税引き上げの影響が、平年度化した平成十年度で見ますと十二・六兆円となっておりますので、消費税率の引き上げ三％から五％により、消費税収は、今、菅川先生がおっ...全文を見る | ||
| ○五十嵐副大臣 お答えをいたします。 平成十年度の一般会計税収、決算額でございますが、全体で四十九・四兆円でございます。これは九年度の五十三・九兆円と比較すると四・五兆円のマイナス、八・四％の減少となっております。また、平成十一年度の一般会計税収、決算額は四十七・二兆円でござ...全文を見る | ||
| ○五十嵐副大臣 おっしゃるとおり、景気への配慮というのは大変重要だと思っておりますし、デフレからの脱却に全力を挙げなければいけないと思っております。一〇年代の半ばまでに一〇％まで引き上げるということになっておりますので、弾力的に様子を見ながらやるということになると思いますし、実際...全文を見る | ||
| 07月13日 | 第177回国会 衆議院 財務金融委員会 第27号 議事録を見る | ○五十嵐副大臣 小山委員にお答えをいたします。 これまでの御努力を多としたいと思います。 まず、金融危機の際の債権放棄に対する公的資金の注入について触れられましたけれども、あれはあくまでも金融システムの維持と預金者の保護のために行ったということで、性質が少し違うのかな、こ...全文を見る |
| ○五十嵐副大臣 お答えいたします。 やはり日本国債が安全資産だという認識があって、それぞれの国で資金を運用する際に、それぞれのパーセンテージで買われているんだろう、こう思います。 | ||
| ○五十嵐副大臣 お答えいたします。 おっしゃるとおりで、二十三年三月末現在で、日本銀行の資金循環統計によれば、日本の国債の海外の保有者割合は五％ちょうどでございます。そして、その国別の保有割合に対する統計はございません。 ただ、国際収支統計、二十二年末によりますと、おっし...全文を見る | ||
| 07月15日 | 第177回国会 衆議院 経済産業委員会 第14号 議事録を見る | ○五十嵐副大臣 お答えをいたします。 今、秋葉委員がおっしゃいましたとおり、二十二年の七月六日以降、届け出にかかわる基準額、携帯して輸出をする際の基準額を三十万円超から十万円超に引き下げて、それ以来、お手元にお届けしてあるかと思いますが、届け出対象となったものは四十三件、六百...全文を見る |
| 07月20日 | 第177回国会 衆議院 財務金融委員会 第29号 議事録を見る | ○五十嵐副大臣 今井議員にお答えをいたします。 今御指摘にございましたとおり、日銀の独立性は十分に尊重しなければならない。その一方で、日銀法第四条におきまして、政策のアコードをとるべく、政府と連絡を密にし、十分な意思疎通を図らなければならないとされている。御指摘のとおりでござ...全文を見る |
| ○五十嵐副大臣 私の方からは、補正の予備費で汚染牛対策が出ないかというお話でございましたけれども、この二次補正の中には予算措置は講じられておりません。基本的に、この問題については原子力損害賠償法の規定に基づきまして賠償の対象になる事案だ、こう思います。 その賠償の対象となるこ...全文を見る | ||
| 07月26日 | 第177回国会 衆議院 財務金融委員会 第30号 議事録を見る | ○五十嵐副大臣 民主党の子ども手当は、控除から手当へという考え方、それから、全世代型の社会保障制度をつくりたいという考え方を後ろに持っておりまして、その考え方を認めるかどうかということが一つの違いかなと思います。 |
| 07月27日 | 第177回国会 衆議院 財務金融委員会 第31号 議事録を見る | ○五十嵐副大臣 ありがとうございます。 岡田議員はいつも真っ正面から問題を取り上げて議論していただく、大変すばらしい委員だと敬愛をしております。 それで、今の観点ですけれども、私は、財政の健全性というのは危機への対応力なんだろうと思うんです。日本の財政がその対応力を失って...全文を見る |
| ○五十嵐副大臣 復興財源に関係する閣僚級会合というのがございまして、そこで議論が行われているということは確かでございますが、まだ、メディアで報道されていることがすべて正しい数字、あるいはすべて内容が正しいとは限らないということでございます。 | ||
| ○五十嵐副大臣 まさに与野党の合意の中で、その当時の表現でいうと、二次補正のときに一緒に考えるという話になっているんですね。ですから、そこはある意味でペンディング状態になっている。 確かに、岡田議員御指摘のとおり、二・五兆円は仮に流用してきたものですから、ことしの分についての...全文を見る | ||
| 07月29日 | 第177回国会 衆議院 財務金融委員会 第32号 議事録を見る | ○五十嵐副大臣 一部分、おっしゃるとおりだと思います。所得の高い層だけ減税するという話になりますので、全体的な制度設計が変わってくる、そう思います。 |
| 07月29日 | 第177回国会 衆議院 内閣委員会 第15号 議事録を見る | ○五十嵐副大臣 御質問ありがとうございます。 私のところにも、それから野田財務大臣のところにも、六月下旬だったと思いますが、仲井真知事さんがおいでになりまして、今、遠山委員が御指摘になったことについてしっかりとお聞きをいたしました。 ただ、来年度の予算編成につきましては、...全文を見る |
| 08月02日 | 第177回国会 衆議院 財務金融委員会 第33号 議事録を見る | ○五十嵐副大臣 お答えをいたします。 小野塚委員は日銀御出身で、金融面のスペシャリストでいらっしゃいますけれども、税財政についても極めてオーソドックスな議論をいつも展開されて、心から敬意を表したいと思います。 今、御質問がございましたけれども、二十二年度予算の評価という点...全文を見る |
| ○五十嵐副大臣 二十二年度補正後の予算に対して、歳入におきましては千三百四十一億円の減収となりました。 その内訳でございますけれども、税収は一兆八千四百三十七億円の増収となりました。税外収入は二百二十億円の増収となりました。公債金収入は、税収増や歳出の不用を踏まえて、先ほども...全文を見る | ||
| ○五十嵐副大臣 ありがとうございます。 おっしゃるとおりだと思います。かつて、開高健さんだったと思いますが、「新しい天体」という小説がございまして、年度末にお金が余ったので使い切らなければいけないということで、日本じゅうを大蔵省のお役人が、景気調査等と称しておいしいもの、高い...全文を見る | ||
| ○五十嵐副大臣 平成二十三年度予算でございますが、財政規律を保つ、維持するという観点から、歳出の大枠約七十一兆円を堅持しなければいけないということでございます。 一方で、日本の活力を引き出さなければいけないということで、元気な日本復活特別枠という枠を設け活用いたしまして、予算...全文を見る | ||
| ○五十嵐副大臣 よくぞ聞いていただきまして、ありがとうございます。 まず、個人所得課税からお話をさせていただきたいと思います。 今、子ども手当の所得制限の話がございますけれども、先ほど申し上げましたように、控除から手当へという考え方を根本に持っておりまして、そして、今まで...全文を見る | ||
| ○五十嵐副大臣 先ほども野田大臣からお答えがあったと思いますが、とにかく、この公債特例法が成立しない場合、一般会計歳出総額の約四割という歳入欠陥が生じてしまいます。そして、なるべくその執行を効率的に行って、デフォルトという事態が起きないように工夫をしているところでございますけれど...全文を見る | ||
| ○五十嵐副大臣 これは難しい御質問でございまして、国民の皆さんの間に余計な心配を振りまくということにもなりかねないわけでございますけれども、これまでどうしてきたかということをまずお話しさせていただくと、年度当初から、一般会計から特別会計等に繰り入れる時期を延ばすなどの工夫をして、...全文を見る | ||
| ○五十嵐副大臣 まず最初に、一次補正予算について御説明を申し上げます。 約四兆円の震災関係経費の財源として、歳出の見直し等を充ててございます。具体的には、子ども手当の上積みの見直し〇・二兆円、高速道路無料化社会実験の一時凍結〇・一兆円、高速道路料金の見直し〇・三兆円、これは御...全文を見る | ||
| ○五十嵐副大臣 私は正直なものですから申し上げますが、三次補正の話、それもまた財源が問題になっておりますけれども、財政という意味では、これは二十四年度以降もずっと続いていって、健全性を取り戻さなければいけない、先ほど言った危機対応能力を取り戻さなければいけないということから考える...全文を見る | ||
| ○五十嵐副大臣 法改正、税法の改正なしにどうやって税収を上げられるかということでございますけれども、一つは執行面ですね。国税当局として、納税者の適正公平な課税を実現するという観点から、あらゆる機会を通じて課税上有効な各種資料情報を収集し、課税上問題があると認められる場合には税務調...全文を見る | ||
| ○五十嵐副大臣 もう既に、大部分、小野塚さんが整理をされて話をされましたので、改めて申し上げるということになります。 国債整理基金特会は三十・七兆円ということで、これは将来の償還のために使うので除外をすることはもう小野塚委員もおっしゃったことであります。あとは、年金特会が三・...全文を見る | ||
| ○五十嵐副大臣 ありがとうございます。 余り変わっていないんですけれども、私が「大蔵省解体論」を書いたときは、実は、大蔵省の大スキャンダルが起きたときですね。そして、住宅金融をめぐって大変大きな支出をしなければいけなかった。 その原因を考えたときに、銀行局の特別金融課長さ...全文を見る | ||
| 08月03日 | 第177回国会 衆議院 財務金融委員会経済産業委員会連合審査会 第1号 議事録を見る | ○五十嵐副大臣 私の方から補足して。 大臣がおっしゃったとおりなんですけれども、これから税調で審議をいたしますが、今実際に行われている税率より上げるという話は、これまで一つも出ていませんから。 増税という言葉だけで反応されている方々がちまたにたくさんおられるんですが、今実...全文を見る |
| 08月04日 | 第177回国会 参議院 総務委員会 第21号 議事録を見る | ○副大臣（五十嵐文彦君） 二つの部分がございまして、いわゆる復旧部分については各省庁の事業ごとの積み上げになっております。それから、復興の部分はまだ詳細な復興計画、どのようなものをやるかというような、特に特区事業を中心としてまだ不明の部分がございますので、阪神・淡路の際の復興事業...全文を見る |
| ○副大臣（五十嵐文彦君） これは地方負担分も含む額でございます。国、地方の負担分の合計ということになります。 | ||
| ○副大臣（五十嵐文彦君） 民間やその他の融資などによるいわゆる公共事業、補正予算を組む際の総事業費というのとは違いまして、言わば真水の部分でございます。 | ||
| ○副大臣（五十嵐文彦君） 並行して税外収入の確保策というのを検討しておりまして、今のところ、仮置きで三兆円部分はそうした税外収入で賄いたいと。残りの十兆円余りですかを税の措置で検討してほしいということに今なっておりますが、ただ、この三次補正で全てということではなくて、本予算、来年...全文を見る | ||
| ○副大臣（五十嵐文彦君） まだ決まっておりません。 | ||
| ○副大臣（五十嵐文彦君） 鋭意、税調、今日から始めまして、八月の下旬、末ぐらいまでには何とか復興本部の方へお答えができるというようにしたいと思っておりますが、ただそれも選択肢を示すということになっております。 | ||
| ○副大臣（五十嵐文彦君） これから幅広く検討するところでございますので。ただ、一応基幹税を中心に、この規模になりますとならざるを得ないというのは、先生のおっしゃるとおりだと思います。 | ||
| 08月09日 | 第177回国会 衆議院 農林水産委員会 第19号 議事録を見る | ○五十嵐副大臣 お答えいたします。 石田議員におかれましては、災害対策で大変御指導いただいておりまして、ありがとうございます。 この予備費については、実は、まだ正式には農水省から要求をいただいておりません。正式な予備費使用の理由、所要額、要求の時期等を伺って判断をさせてい...全文を見る |
| ○五十嵐副大臣 事務的なお話はいただいているものですから、ですから先ほど前向きな御答弁をさせていただいたということでございますが、まだ数字の精査が残っている部分があって、正式な、紙として、要求書として、調書としていただいていないということで、方向としては、財務省も農水省と、内々と...全文を見る | ||
| 08月23日 | 第177回国会 衆議院 厚生労働委員会 第26号 議事録を見る | ○五十嵐副大臣 お答えをいたします。 復興債もそして赤字公債も借金であることに変わりがございません。復興債は財源であり、赤字公債は財源ではないということもございません。 私どもとしては、先生おっしゃいましたように、一千億円ちょっと、一千億円強がこれで歳出削減できますので、...全文を見る |
| ○五十嵐副大臣 復興債を発行してその財源を明らかにする、これは将来の増税等で賄うわけでございますからということでありますが、それだけではなくて、約三兆円分、今、城島政調会長代理のもとで懸命の作業をしておりますけれども、その税外収入の道、節約の道を模索しているところでございます。そ...全文を見る | ||
| ○五十嵐副大臣 政府・与党としても、二十二年度の最後に発行する予定の国債を二兆円減らしております。それは、不用額と、それから税収の上振れの増加分が出た、それによって圧縮をさせていただいておりまして、将来になるべくツケを回さないようにというような努力をしております。 この子ども...全文を見る | ||
| ○五十嵐副大臣 今後の予算編成過程において必要な検討を行っていく必要があると考えております。 御指摘のとおりでございまして、所得制限基準を超える世帯について財源捻出が可能となるのであれば、最優先課題である復興のための財源に充てることが基本になるものと考えております。 | ||
| ○五十嵐副大臣 それは予算編成上の観点でそのときに検討するということでございますが、基本的な考え方としては、先生のおっしゃるとおり、復興に優先して充てたいということでございます。 | ||
| 08月26日 | 第177回国会 衆議院 文部科学委員会 第18号 議事録を見る | ○五十嵐副大臣 お答えいたします。 馳先生にいつも熱血の質問をいただいて、御意見をいただき、ありがとうございます。 今の件ですけれども、特に財務省が反対だから反対だということではないと思います。八月十八日のあの委員会審議の際にも文部科学大臣から御答弁があったと思いますが、...全文を見る |
| 10月25日 | 第179回国会 衆議院 財務金融委員会 第1号 議事録を見る | ○五十嵐副大臣 引き続き財務副大臣を拝命いたしました五十嵐文彦でございます。 海江田委員長を初め、委員の皆様方の御指導をよろしくお願い申し上げます。ありがとうございます。（拍手） |
| 10月25日 | 第179回国会 衆議院 郵政改革に関する特別委員会 第3号 議事録を見る | ○五十嵐副大臣 御質問ありがとうございます。 御存じのとおりでございますが、今回の郵政改革法案が成立をし、その他、郵政株式会社の経営状況を勘案いたしますけれども、この条件が整えばできるだけ速やかに株式を売却するということで、これはトータルとして震災対策、復興債の償還に充てて、...全文を見る |
| ○五十嵐副大臣 そのとおりでございます。 | ||
| ○五十嵐副大臣 先生御指摘のとおりでございます。 | ||
| 10月25日 | 第179回国会 参議院 財政金融委員会 第1号 議事録を見る | ○副大臣（五十嵐文彦君） 引き続いて財務副大臣を拝命をいたしました五十嵐文彦でございます。 大変困難な時局でございますが、安住大臣を補佐して全力を尽くしてまいります。 尾立委員長を始め委員の皆様の御指導をよろしくお願いを申し上げます。 |
| 10月26日 | 第179回国会 衆議院 財務金融委員会 第2号 議事録を見る | ○五十嵐副大臣 お答えをいたします。 御指摘のとおり、八月の二十四日に発表いたしまして、直ちに相談受け付けを開始いたしました。これまでにＭアンドＡや資源確保の案件について、多数の問い合わせが既に寄せられていると聞いております。 特にＭアンドＡ促進を目的としたクレジットライ...全文を見る |
| ○五十嵐副大臣 御指摘は大変ごもっともだと思いますので、政府においても、検討し、努力をさせていただきます。 | ||
| ○五十嵐副大臣 その御懸念も当然のことだと思います。 九月の二十七日には金融庁から金融関係団体に対して、この枠組みの活用を傘下の金融機関、これは各種ありますけれども、周知を徹底するように要請しておりますし、また、その後もさまざまな告知をして、相談に乗るようにと。 ですから...全文を見る | ||
| ○五十嵐副大臣 お答えいたします。 例えば、一つの行政区域の中でも、全く何も被害がなかったところがある、一方で、大変な被害が起きたところがある。その被害が起きたところへ産業の立地をしていただく、企業立地をしていただくというのが目的でございますので、公共団体に指定をしていただく...全文を見る | ||
| ○五十嵐副大臣 使い勝手が悪いというのは確かに沖縄の問題でありました。これは今検討をさせていただいておりますけれども、東日本の震災に関しては、すべて外してしまいますと、いわゆる、私はウランバートル化現象とか札幌化現象とか言っていますけれども、地域における一極集中が進んで本当に立地...全文を見る | ||
| ○五十嵐副大臣 確かに、歳入庁はマニフェストに入っておりますが、検討すべき事項がかなりありますので、引き続き検討をさせていただいております。 | ||
| ○五十嵐副大臣 かなり検討すべき事項が多うございますので、時期を限ることは、残念ながら、できません。 | ||
| ○五十嵐副大臣 いや、全く検討していなかったということではございません。 これまでの状況も変わってきております。社会保険庁から年金機構に変わっておりますし、いろいろな、年金の記録漏れの問題もございますし、さまざまな変化が起きておりますので、それに応じて、新たな、必要な検討事項...全文を見る | ||
| ○五十嵐副大臣 まず、税と社会保障の一体改革の状況を見る必要がございます。社会保険方式から税方式にシフトをしていくということですから、それによって、組織の規模も変わってまいります。必要の度合い、それから考慮すべき事項もかなり変化をしてくると思います。 また、年金の一元化のあり...全文を見る | ||
| ○五十嵐副大臣 整合性を見ないでということではないと思いますが、当初考えていた状況よりも幅広い検討が必要になったということだと思います。 | ||
| ○五十嵐副大臣 足りない部分があったということは認めます。 | ||
| ○五十嵐副大臣 何でもないときはその考え方でいいんだと思いますが、今、借金返しを除く一般歳出が七十一兆円のうち、半分以上、四十四兆三千億円を借金で賄っているという国において、これ以上借金を重ねることは、もはや日本は財政の健全化をあきらめたと、債券市場の、マーケットの信認を失うおそ...全文を見る | ||
| ○五十嵐副大臣 財政審等で考え方も伺っておりますが、とにかく、今の債券のあり方は異常であるということでは一致をしていると思います。できるだけ短期間にこれを償還できるという仕組みが望ましい、そうお考えになっているマーケットの方々が多い。国自体の信認が揺らぐことになれば金利がはね上が...全文を見る | ||
| 10月27日 | 第179回国会 衆議院 総務委員会 第2号 議事録を見る | ○五十嵐副大臣 ありがとうございます。重野先生には長いことおつき合いをいただきまして、御指導いただいておりますので、大先輩として尊敬をいたしております。 御指摘の会見での発言というのは、一つの財政支出の項目の性質として、一方では国庫補助金のようにひもつき、使い道を限定している...全文を見る |
| ○五十嵐副大臣 それほどおっしゃるような意味があって発言をしたわけではございませんので、不適切という御指摘をいただきましたので、撤回をさせていただきます。 | ||
| 10月27日 | 第179回国会 参議院 財政金融委員会 第2号 議事録を見る | ○副大臣（五十嵐文彦君） 実は、この円高対応緊急ファシリティーは、一つには民間の円資金を円投資にという形で使って為替相場の安定に資すると、これはもう外為特会の本来の役割だと思いますが、もう一つはやはり今大臣がおっしゃったように、日本企業によるＭアンドＡやあるいは資源の確保というこ...全文を見る |
| ○副大臣（五十嵐文彦君） そうかも知れません。 何でもないときは、先生おっしゃるとおり、長期の六十年償還の建設国債を使ってもいいんだと思います。しかし、今もうたっぷりと赤字国債まで後世代に送っちゃっているわけですね。そういう事態の中で、これは、更に日本の国の信用、それから国債...全文を見る | ||
| ○副大臣（五十嵐文彦君） おっしゃるとおり、昨年の改正で今年影響がかなり出ていると思いますけれども、三・五円のたばこ税増税がありました。引き続いてのたばこ増税はどうかというやはり意見がありました。あくまでも健康目的で考えるならば、臨時ではなくて恒久的に、計画的に上げていくべきでは...全文を見る | ||
| ○副大臣（五十嵐文彦君） そのときの状況で下げることも当然論理的にあり得ると思いますが、一方で、健康目的のために一定の水準までは引き上げるべきだという意見も厚生労働省を中心に根深くございますので、そのときそのときの判断になるかと思います。 | ||
| ○副大臣（五十嵐文彦君） ありがとうございます。 昨年の十月のたばこ税増税の影響でございますけれども、おっしゃるとおり約一割ですかね、二千三百三十九億本から二千百二億本に約二百三十七億本の減少を見ております。ただ、一方で、値上げ効果がありまして、収益的には約八百五十億円の増収...全文を見る | ||
| ○副大臣（五十嵐文彦君） 今、先生がおっしゃったとおり、まだ数字が出ておりませんので、まだまとまっておりません。 | ||
| ○副大臣（五十嵐文彦君） 今、それらも含めて想定をしているところでは、六％程度の需要の減少があるだろうと見込んでおります。二円、この税率引上げをした場合ですね。その見通しで上がりますので、今のところ大きな、それも含んで収支を見込んでおりますので、それ以上の減収になってしまうという...全文を見る | ||
| ○副大臣（五十嵐文彦君） 毎年六％下がるとは計算をしておりません。だから、この引上げによって六％下がると。 | ||
| ○副大臣（五十嵐文彦君） いや、そのほかに自然減、人口構成の変化とか喫煙の傾向等の自然減もあるかと思います。 | ||
| ○副大臣（五十嵐文彦君） 将来の様々な要因によって変動いたしますので、中長期的に十年分をあらかじめ見通すのは難しいと、こう思っておりますので、機械的にこのような計算をせざるを得ないということだと思います。 | ||
| ○副大臣（五十嵐文彦君） たばこ消費が減少にある傾向を踏まえて、その計算を一応はしております。そして、今回の措置で六％程度落ちるであろうという、そういう状況で計算をしているということで、税収そのものは、落ち込みは、落ち込みというかむしろ増収はその程度であるだろうと、こう思っていま...全文を見る | ||
| ○副大臣（五十嵐文彦君） 二十三年度の税制改正大綱におきましては、たばこ法制について、現行のたばこ事業法を改廃し、たばこ事業の在り方について、関係者の生活や事業の将来性を見据えて新たな枠組みの構築を目指すということになっております。 今回のたばこ増税措置については、今後、たば...全文を見る | ||
| 11月18日 | 第179回国会 衆議院 財務金融委員会 第4号 議事録を見る | ○五十嵐副大臣 御質問ありがとうございます。 今般の改正法案におきましては、税務調査につきまして、これまでも運用上は行われてきたわけでございますが、調査に先立つ事前通知や調査結果の説明等について法律上明確化することといたしております。菅川議員の御指摘のとおりでございますが、今...全文を見る |
| ○五十嵐副大臣 ありがとうございます。 結論から申しますと、菅川委員のおっしゃるとおりでございます。 納税者権利憲章、諸外国で、多くの国で制定をされておりまして、日本においても実は、実質的な考え方は前からあったということでございます。 納税者の権利を保護しなければいけ...全文を見る | ||
| ○五十嵐副大臣 おっしゃるとおりのことはあると思います。 法律を通達でいわば解釈しているんですが、それがわかりにくいということで、質疑応答事例、ガイドラインを設けているわけですが、これは主な質問をわかりやすく並べたもので、それがすべてではないんですね。やはり、法律の解釈を通達...全文を見る | ||
| ○五十嵐副大臣 これは、所得税の税率のアップをできるだけ抑えるという目的でございます。 | ||
| ○五十嵐副大臣 いわゆる集中復興期間、当初の五年間で八割の仕事を終えるというその時期に合わせて、始まりが少し遅くなりますから、それで、三年間でちょうど集中復興期間の終了といいますか、めどと合わせるということでございます。 | ||
| ○五十嵐副大臣 先ほど申したのが主な理由でございます。 | ||
| ○五十嵐副大臣 こうした場合に、個人と法人を対立概念でとらえるのはどうかというふうに私は思います。 法人に係る課税というのは、結局、コストとして価格に転嫁をされ、最終的に引き受けるのは個人ということにもなることがありますし、あるいは、雇用という面で従業員の給与や雇用数をふやす...全文を見る | ||
| ○五十嵐副大臣 かつて試験研究費に対する税制は、増加試験研究費、前の年より研究費をふやしたところに対するインセンティブとして減税をしておりました。これが実は景気が悪くなったときに総額型という形に変わりましたので、かなり幅広く減税が行き届くようになったということで、それはそれなりに...全文を見る | ||
| ○五十嵐副大臣 御指摘のとおり、ことし一月に国会に提出した二十三年度税制改正法案の中の通則法改正案においては、納税者権利憲章の策定というのが盛り込まれておりました。 この改正案については、本年六月の三党合意において、各党間で引き続き協議を行い成案を得るとされておりましたが、そ...全文を見る | ||
| ○五十嵐副大臣 御指摘のとおり、本年一月の改正案においては、第一条に「国税に関する国民の権利利益の保護を図りつつ」という文言を追加してあったところでございますが、先ほど申しましたように、六月の三党合意において、引き続き協議をするということになりましたが、この部分についても、与党側...全文を見る | ||
| ○五十嵐副大臣 これも同じ理由でございます。 一月の法案においては、これを文書で行うとしてきたところでございますけれども、やはり、各党間で引き続き協議を行い成案を得るという、その協議を続けていた中から、新たな税務調査手続の追加については見送るよう与党から要請がございまして、こ...全文を見る | ||
| ○五十嵐副大臣 御指摘のとおりでございます。 | ||
| ○五十嵐副大臣 強制的に行使することはできません。あくまでも納税者の承諾のもとで行われるということになります。 | ||
| 11月22日 | 第179回国会 衆議院 財務金融委員会 第5号 議事録を見る | ○五十嵐副大臣 お答えをいたします。 二〇〇六年は自動車重量税、一兆一千二十四億円でございました。今、途中は聞かれていませんけれども、二〇〇八年が一兆七百五十六億円、二〇〇九年が九千五百二十七億円に下がっておりますが、これはエコカー減税の創設によるものでございます。 そし...全文を見る |
| 11月29日 | 第179回国会 衆議院 東日本大震災復興特別委員会 第10号 議事録を見る | ○五十嵐副大臣 現時点でまだ、四次補正の中身について、またその時期について申し上げる段階に至っておりませんが、原子力被害応急対策基金につきましては、地方公共団体の具体的な要望を承った上で検討してまいります。 その際、他の手段による対応がどうしているか、どこまでいっているのか、...全文を見る |
| ○五十嵐副大臣 先ほど申しましたように、四次補正もまだ決まっているわけではございません。これから検討させていただきますが、いずれにしても、予備費等の対応策はありますので、何らかの形で必要があれば検討してまいります。 | ||
| 11月29日 | 第179回国会 参議院 財政金融委員会 第4号 議事録を見る | ○副大臣（五十嵐文彦君） これは、番組の中で消費税がもし上がった場合の所得の低い方々に対する逆進性の問題をどうするんですかという話があって、司会者の方から子ども手当も対象に入るのかという趣旨の発言があり、私は、その趣旨からいって、増額という言い方でしたから、子ども手当に戻すとかそ...全文を見る |
| ○副大臣（五十嵐文彦君） 決して中立、簡素ということを放棄しているわけではございません。透明性は簡素ということにつながってくると思いますし、それから中立という言葉も大変重要なのでありますけれども、最近は環境問題を中心にグッド減税、バッド課税という言葉もありまして、政策税制の意味が...全文を見る | ||
| ○副大臣（五十嵐文彦君） 私の方は、いわゆる社会保障・税一体改革の集中検討が行われ、そして成案が得られました。その成案の内容をなるべく分かりやすくイメージができるように解説をするということをさせていただいているつもりでございます。その中で、まだ決まったわけではないということと、私...全文を見る | ||
| ○副大臣（五十嵐文彦君） そのときにも個人ということをお断りをしてありますけれども、決まったわけではないとも言っておりますが、要するに、先ほどからお話をしております社会保障・税一体改革の成案、閣議報告をされた内容を、これをできるだけ分かりやすくお話をすることによって皆様に議論をし...全文を見る | ||
| ○副大臣（五十嵐文彦君） 私は、今まで所与の条件を整理をしていくと一つの具体的な姿としてそういうことが想定をされると、一つの例として挙げているわけでございまして、論理的に進めていくとそういう姿が浮かんでくると。段階的に二〇一〇年代半ばまでに一〇％にする、そしてその前には選挙を経な...全文を見る | ||
| 11月29日 | 第179回国会 参議院 総務委員会 第5号 議事録を見る | ○副大臣（五十嵐文彦君） これは先日のテレビの生番組で、社会保障と税の一体改革の成案、閣議報告されましたその中身を分かりやすくお示しをいただきたいというお話の中で、消費税が仮に将来上がった場合の逆進性対策をどうするのかというお話が司会者の方からありまして、その中で、司会者の方が子...全文を見る |
| ○副大臣（五十嵐文彦君） 幾つかの点を御質問受けたと思いますが、その一つの景気の好転が条件というところについては、これは下り坂でやってはいけないと、端的に言えばですね、下り坂でやってはいけないということだと思います。それは総合的に判断をさせていただくわけですけれども、この税の法律...全文を見る | ||
| ○副大臣（五十嵐文彦君） 景気の判断というのは、経済指標だけではないと思います。内外の経済、社会の動向も含めて総合的な判断を行う必要があると思っておりまして、特定の指標を設定するということにはある意味でなじまないのではないか、いろいろな見方があると思います。いずれにしても、今後、...全文を見る | ||
| ○副大臣（五十嵐文彦君） そのデータは経済産業省からいただいております。九十二万台程度、この二税をなくせば増えるというデータでございましたけれども、そのデータの基がエコカー減税の前の段階からのデータで、それに〇・四を掛けないと実際には数字にならないのではないかというような指摘もさ...全文を見る | ||
| ○副大臣（五十嵐文彦君） まさに今、民主党税調と、それから政府税調で検討している最中でございますので、今までの立場をお話しするにとどめさせていただきたいと思うんですが。石油石炭税というのは、石油等の消費に広く負担を求め石油対策の財源とするという、そういう創設の経緯がございますので...全文を見る | ||
| 11月30日 | 第179回国会 衆議院 決算行政監視委員会 第3号 議事録を見る | ○五十嵐副大臣 お答えをいたします。 今御指摘のとおり、藤田副大臣をヘッドとする国家公務員宿舎の削減のあり方についての検討会というのがございまして、皆様の小委員会での議論やあるいは民主党のワーキングチームの御議論を踏まえながら今徹底的に議論そして調査を進めているところでござい...全文を見る |
| ○五十嵐副大臣 お答えをいたします。 おっしゃるとおり、今般の民主党財務金融部門公務員宿舎のあり方に関するワーキングチームの提言をいただきまして、その中に、建設コストに資金調達コストを勘案すべきでないかなどの御指摘があったと承知をいたしておりまして、今後も、こうした御指摘を踏...全文を見る | ||
| 11月30日 | 第179回国会 衆議院 厚生労働委員会 第4号 議事録を見る | ○五十嵐副大臣 年金が破綻したとは、破綻するとも言っておりません。ただ、そういう傾向が問題である、社会保障全体について、やはりこのままではいけませんということを申し上げたと思います。 |
| ○五十嵐副大臣 確定債務は、あってはいけないというものではありません。ただ、問題は、それがかなりの量で膨らんでいるということが問題だということです。 | ||
| ○五十嵐副大臣 年金制度がなくなるということはないです。国が破産しない限り、年金制度がなくなるということはありません。 ただ、年金の計算が合わなくなると、これは大変いろいろな問題があります。それは、年金財政については、合うようにしなければいけないということだと思います。 | ||
| ○五十嵐副大臣 給付とその財源の計算が、数字が合わなくなるという状態だと思います。 | ||
| ○五十嵐副大臣 基本的に、今は修正積立方式から賦課方式に変わっておりますから、そういう意味では、今、年金をいただいている方の財源は、今の働いている方々の保険料プラス年金の運用益、そして税金で成っているということは確かでございますが、しかし、国がそのお金を補給できなくなるぐらい国家...全文を見る | ||
| ○五十嵐副大臣 いや、直ちにそれで年金が危なくなるということではないけれども、年金制度を含めた社会保障の信頼性は乏しくなってくるだろうと思います。それは国家に対する信認が落ちるということでございます。 | ||
| ○五十嵐副大臣 いや、国民に対して、年金制度が破綻をして年金制度がなくなってしまいますとか、年金が払えなくなりますということを言うべきではないと思いますが、基本的に、年金は給付と財源がバランスしなければいけないし、二・五兆円の国庫負担分については、きちんとやはりそれを見ていくべき...全文を見る | ||
| ○五十嵐副大臣 発言に気をつけなければいけないというのはそのとおりだと思いますが、ただし、アメリカも賦課方式からまた積立方式に変えようとしていますけれども、積立方式にもし変わった場合、二階建て部分の計算が合わなくなっている部分が三百五十兆から四百六十兆円へ上がっているというのはや...全文を見る | ||
| ○五十嵐副大臣 私の方から子ども手当の話を持ち出したわけではないし、子ども手当がテーマだったわけでもないわけですね。要するに、消費税が引き上がったときの逆進性対策をどうするかといって、キャスターの方が子ども手当の増額という話を口にしたものですから、私はもちろん存じておりますから、...全文を見る | ||
| ○五十嵐副大臣 要するに、何らかの逆進性対策を考える、検討する必要はあるという趣旨で申し述べたものでございます。 | ||
| 11月30日 | 第179回国会 衆議院 財務金融委員会 第7号 議事録を見る | ○五十嵐副大臣 言葉足らずのところがあったのをおわびしたいと思いますが、あのときのやりとり、文脈を、流れを見ていただければわかると思うんですが、要するに、消費税が上がった場合、その場合の低所得者対策、いわゆる逆進性の問題をどうするかという話をしていたわけで、子ども手当をどうするか...全文を見る |
| ○五十嵐副大臣 実は、通常は市町村単位になるんだろうなとは思っていますが、例えば仙台市などの場合、津波の影響をこうむっていない繁華街も含めて広い市域でございますので、仙台市という単位でやった場合には、むしろ、本当に被害を受けたところには行かずに、それ以外の便利なところに行ってしま...全文を見る | ||
| ○五十嵐副大臣 即時償却と繰り越しの税額控除は選択適用ができますので、四年間繰り越しを考慮しても全額は控除できないな、そうお思いになった場合には初年度で即時償却を選んでいただいて、欠損となった場合には、九年間、今先生御指摘のとおりでございますが、繰越控除を適用できますので、これは...全文を見る | ||
| ○五十嵐副大臣 先生、やはりこれは御存じのとおり、かなり思い切った措置でございますので、そう大盤振る舞いというわけにはいかないわけでございまして、やはり目的は、新しい立地を促進する、その観点で思い切った税の恩典を提供する、そういうことでございますので、ぜひ御理解をいただきたいわけ...全文を見る | ||
| ○五十嵐副大臣 現行の研究開発の税制でも、人件費は、今先生おっしゃったとおりでございますけれども、人件費も試験研究費の中に含まれて税制が適用されます。その八％から一〇％の税額控除は可能でございます。そして一方で、被災者である方が研究開発に従事する場合には、その支給額の一〇％の税額...全文を見る | ||
| ○五十嵐副大臣 例えば、大学との共同研究とか、そういうものもあると思います。 | ||
| ○五十嵐副大臣 先生御存じであろうと思いますが、日本の研究開発促進の税制というのは世界でもかなりのレベル、高い方だと思います。今おっしゃった、例えば大学との共同の研究開発についても、根っこの部分で、その中にかなり手厚く盛られています。総額型の研究開発促進の税制がございまして、その...全文を見る | ||
| ○五十嵐副大臣 この場合の対象となる優良賃貸住宅の要件について、今後、実は詳細を決めることになっております。 ただ、住宅の供給を加速させるという目的がございますので、過度に厳しい要件にならないように、いろいろ考えなければいけない留意点があると思っています。耐火性があるかどうか...全文を見る | ||
| ○五十嵐副大臣 ＮＰＯの税制につきましては、これもまた大変思い切った大胆な緩和をいたしまして、認定ＮＰＯは今まで数が少なかったわけですけれども、これを大幅にふやせるようにしようということで私どもも努力をいたしまして、三千円以上の寄附が百人以上集められれば認定できるようにしましょう...全文を見る | ||
| ○五十嵐副大臣 やはりそれは、公益性というものに着目をして税制ができておりますので、ＮＰＯ税制等については公益性の高さでやっているものですから。 ですから、協同組合について今いろいろな御意見があることも存じておりますけれども、今の段階では、協同組合については、公益性の認定のぐ...全文を見る | ||
| ○五十嵐副大臣 そもそもの組織として、協同組合はやはり公益性というよりは組合員の共益性、このためにつくられる団体、そういう定義で組合ができているわけですから、それは少し違うということになると思います。 | ||
| ○五十嵐副大臣 私もそういう点を心配いたしまして、いろいろな歯どめをかけているつもりでございます。 新規立地促進税制におきましては、本店を集積地域内に置かなければいけない、積み立てを行う事業年度において復興産業集積区域外に事業所等を保有しないといった要件を課しています。これは...全文を見る | ||
| ○五十嵐副大臣 そのとおりでございます。 | ||
| ○五十嵐副大臣 後の方からお答えしますけれども、ペイ・アズ・ユー・ゴー原則は、平成二十二年六月二十二日に閣議決定された財政運営戦略の中で、財政運営の基本ルールの一つとして定められております。 この原則は、歳出増または歳入減を伴う施策の新たな導入や拡充を行う際には、原則として、...全文を見る | ||
| ○五十嵐副大臣 今回の税制措置につきましては、臨時異例の事態に対して緊急に対応するものでございます。恒久的な性質のものではない、恒久措置ではございませんので、ペイ・アズ・ユー・ゴー原則を厳格に適用せずに提案をさせていただいているものでございます。 | ||
| ○五十嵐副大臣 法人実効税率五％引き下げということは、恒久措置でございます。これによる平年度の見込み額は一兆二千四百九十九億円でございます。 | ||
| ○五十嵐副大臣 課税ベースの拡大によりまして、五千八百四十九億円となっております。 | ||
| ○五十嵐副大臣 財務省が仮にということで出した数字でございますが、二兆一千億円ぐらいですか、強でございます。（発言する者あり） | ||
| ○五十嵐副大臣 二兆一千六百億円から二兆八千二百億円、幅がございます。 | ||
| ○五十嵐副大臣 所得税や資産税の見直しを含めまして、大分、その間の赤字幅は減っている。それからまた、金融・証券税制の見直しを、二十六年からですけれども、一応、約束をとった形になっておりまして、それが入れば千三百億円が埋められるというようなこともあって、不十分でございますけれども、...全文を見る | ||
| ○五十嵐副大臣 公式的に言えば、今後内閣府令で定められるものでございますが、地域の課題の解決に資する事業のイメージをというお尋ねでございますので、いわゆる町づくりや、あるいは特産品の開発といったもので、高い収益は見込めないけれども地域の復興にとっては欠かせないといった事業を行う会...全文を見る | ||
| ○五十嵐副大臣 御指摘のとおり、営業利益の割合が二％を超えていないという要件を設けているわけですが、数字的にいいますと、リーマン・ショック以前の五年間、二〇〇三年から二〇〇七年度までにおける売上高営業利益率は、全産業平均でいきますと三・一％です。資本金一億円未満の企業でいきますと...全文を見る | ||
| ○五十嵐副大臣 基本的にそのとおりでございます。 | ||
| ○五十嵐副大臣 これは実は私のせいなんですけれども、当初はやはり市町村単位ということだったんですね。ところが、例えば仙台をイメージした場合、政令市で、合併して大変広い区域になっています。それで、若林区のようなまさに被災地域を含んでおります。被災地域を含んでいるから、市町村ごととい...全文を見る | ||
| ○五十嵐副大臣 オバマさんの米国でのやり方との比較というものは特に今手元にはございません。 ただ、日本の方も、かなり今までと比べれば踏み込んだ、思い切った措置になっておりますので、なるべくこれも使い勝手のいいように考えておりますので、御活用いただきたい、こう思っています。 | ||
| ○五十嵐副大臣 おっしゃるとおりでございまして、二十八年三月三十一日までに指定された法人について、指定の日から五年間でございますので、今から、この法律が通ってから五年間というよりは、二十八年三月三十一日までに指定を、指定日を選べるわけですから、そこからスタートして五年間、おっしゃ...全文を見る | ||
| ○五十嵐副大臣 御指摘の優良賃貸住宅の要件については、これも今後詳細を決めるということになるわけですが、住宅の供給を加速させるというのが目的でございますので、余り過度に厳しい要件になってはいけない、かといって余りお粗末でもいけないという、おっしゃるとおりの問題があるんですが、十分...全文を見る | ||
| ○五十嵐副大臣 効果というのはなかなか難しいんですが、減収額という意味でお話をすれば、第一弾では、二十三年度に約一千億というお話がありました。第二弾による減収額は、大体六百億円程度になるのではないかと今のところ予測をしております。 | ||
| 12月01日 | 第179回国会 衆議院 総務委員会 第6号 議事録を見る | ○五十嵐副大臣 ありがとうございます。 今いみじくも柿澤先生御自身がおっしゃいましたように、雑損控除というのは、災害とか盗難に遭って、担税力、税を担う力が減殺される、減るということに対する調整措置としてそもそも存在するものでございますから、それは、盗難なり災害なりに遭ったその...全文を見る |
| 12月06日 | 第179回国会 参議院 厚生労働委員会 第4号 議事録を見る | ○副大臣（五十嵐文彦君） 新聞紙上ではつなぎ国債だ、年金国債だというお話が出ておりますけど、現状ではまだ決まっておりません。これは、政府・与党の社会保障本部の下、関係五閣僚が中心になってこれから検討をしていただき決定をいただくということになっておりますので、国債発行を前提として二...全文を見る |
| ○副大臣（五十嵐文彦君） 市場の信認もいただき、そして将来の年金に頼る国民の皆様にも安心をしていただく、両方両立していかなければならないと、こう思っておりますので、最大限の努力をいろいろな各方面、各分野においてしなければいけないと思っておりますし、早くやはり消費税の含む抜本改正が...全文を見る | ||
| ○副大臣（五十嵐文彦君） これは、まさにこれからの予算編成の過程の中で見ていかなければいけないということですけれども、四十四兆円枠は必ず守ってまいりたいと、こう思っております。 | ||
| ○副大臣（五十嵐文彦君） 過去には御指摘のとおり三回ございます。 昭和二年度に発行されたいわゆる湾岸臨時特別公債…… | ||
| ○副大臣（五十嵐文彦君） 平成二年度、ごめんなさい。平成二年度に発行されたいわゆる湾岸臨時特別公債でございますが、発行額が九千六百八十九億円でございます。法人臨時特別税、石油臨時特別税の収入により平成六年度までに償還することとされました。四年間でございます。 その次が、平成六...全文を見る | ||
| ○副大臣（五十嵐文彦君） きちんとした新たな法律を作ってやはりそれは手当てをするということでなければならないと思っております。 | ||
| ○副大臣（五十嵐文彦君） いわゆるつなぎ国債、何度も申し上げますけれども、まだ決めたわけではありませんが、万が一そういう場合にはきちんとした手当てを法律上別途必要とすると考えております。 | ||
| ○副大臣（五十嵐文彦君） そういうことがないようにしなければならないということだと思います。 | ||
| ○副大臣（五十嵐文彦君） それはもう仮定の問題でございますので、今軽々にお話しすることはできないと思っております。あらゆるケースを勉強していかなければならないと思いますけれども、今そうしたケースを私の立場で想定をしてここで申し上げるわけにはいかないと思っております。 | ||
| ○副大臣（五十嵐文彦君） それも大きな政治判断だと思いますので、社会保障・税の一体改革の中で考えるべきことと考えます。 | ||
| ○副大臣（五十嵐文彦君） 御指摘の点はそのとおりでございます。しっかりと重く受け止めて考えてまいりたいと思います。 | ||
| ○副大臣（五十嵐文彦君） 実際には昨年度も特定年に達してないものですから鉄運機構のお金を使わせていただいたということでございますので、それはあり得ることだと思いますが、ペイ・アズ・ユー・ゴー原則で、やはり本来恒久的なものに属するものは恒久的な財源で手当てをしなければいけないと、こ...全文を見る | ||
| ○副大臣（五十嵐文彦君） そういうことではございません。 ですから、今、最初に申し上げましたように、基本的にはペイ・アズ・ユー・ゴー原則ですから、恒久的な財源で恒久的な支出を賄う。恒久的な支出というのは、今考えられているのは社会保障・税一体改革の中で生み出される財源によってあ...全文を見る | ||
| ○副大臣（五十嵐文彦君） 公務員人件費につきましては、これは総額で二割ということを申してまいりました、マニフェストではですね。それは水準の方で一割、人数の方で一割という考え方だったと思っております。 | ||
| ○副大臣（五十嵐文彦君） そうした努力を、埋蔵金なり節減を図るということはもう当然のことだと思いますが、それは今復興財源に優先して充てましょうというのが政府の考え方になっておりまして、年金のような恒久的な支出に対してはやはり恒久財源で、ペイ・アズ・ユー・ゴー原則をやはりまず第一に...全文を見る |