池内さおり
いけうちさおり
当選回数回
その政治家、仕事してる？
池内さおりの2015年の発言一覧
| 開催日 | 会議名 | 発言 |
|---|---|---|
| 03月05日 | 第189回国会 衆議院 予算委員会 第14号 議事録を見る | ○池内委員 日本共産党の池内さおりです。 私は愛媛県松山の出身です。松山は道後温泉などでも知られる大変いいところです。しかし、私は子供のころから納得のいかない経験もして育ちました。男尊女卑といいますか、女は男に従うものだという言葉が身近に語られるのを聞いて育ちました。 男...全文を見る |
| ○池内委員 今大臣がおっしゃった二〇〇八年の声明には、性的指向や性自認にかかわらず、人権が全ての人に平等に適用されるとされています。性的指向と性的自認という用語の英文の原文は、セクシュアルオリエンテーション、ジェンダーアイデンティティーという用語です。 二〇一一年の決議は、性...全文を見る | ||
| ○池内委員 いわゆるＬＧＢＴという性的指向、性自認を持つ性的マイノリティーの人たちの人権保護の取り組みだということです。 ナビ・ピレイ国連高等弁務官は、この冊子の中でこう言っています。他の全ての人々が享受する権利と同じ権利をレズビアン、ゲイ、バイセクシュアル、トランスジェンダ...全文を見る | ||
| ○池内委員 ぜひとも、こうした決議がなされたことを多方面にお知らせいただき、関係者と一体となってさらにこの取り組みを進めていただきたいと思います。 次に、国内の取り組みを法務大臣にお伺いいたします。 国際社会は、性的指向や性自認にかかわらず人権が全ての人に平等に適用される...全文を見る | ||
| ○池内委員 今大臣もおっしゃっていただきました。この冊子の中では、性的指向は、男性が男性を、女性が女性を好きになることに対しては根強い偏見や差別があり、苦しんでいる人々がいる、性同一性障害では、心と体の性の食い違いに悩みながら、周囲の心ない好奇の目にさらされたりして苦しんでいる人...全文を見る | ||
| ○池内委員 全体の五・七％は同性愛は精神的な病気の一つだと思うと捉え、二五％はわからないという結果だったということです。率直に言って、同性愛は精神的な病気の一つだと思うという認識は性的マイノリティーへの偏見を助長するものだと私は思います。 同じ研究グループが行った別の研究の中...全文を見る | ||
| ○池内委員 塩崎大臣に確認したいと思います。 今紹介されたように、九二年にＷＨＯは国際疾病分類改訂版、ＩＣＤ10の中で、同性愛はいかなる意味においても治療の対象とはならないと宣言し、厚生省はそのＩＣＤ10を九四年に公式基準として採用しているという理解でよろしいでしょうか。 | ||
| ○池内委員 九〇年代までは我が国の書物の多くに同性愛は異常、性的倒錯であると記述がなされてきたことを研究グループが指摘しています。しかし、それがそうではないと国際社会と日本が公式に認識したのは、わずか二十年前のことです。同性愛者のことを病気の一種であると思っている、あるいは病気で...全文を見る | ||
| ○池内委員 性同一性障害と同性愛は同じようなものだと思うという設問に対して、そう思うが五・〇％、わからない二九・四％という結果です。 先ほどの法務省の冊子でも人権擁護の課題として二つに分けて捉えているように、性的指向そして性同一性障害というのは区別され、それぞれに固有の課題が...全文を見る | ||
| ○池内委員 最も基礎的な知識さえ圧倒的に欠如している。私は、教職員に対するこのアンケートをきょう取り上げましたが、これは教職員だけの傾向なのではなくて、日本社会全体の傾向をあらわしていると思います。 異性愛者があしたから同性を好きになれと言われてもみずからの性的指向を変えられ...全文を見る | ||
| ○池内委員 政府としても、より一層の力を込めて、努力に努めていただきたいと思います。 同時に、性的指向、性的自認、これを普遍的人権として日本社会に根づかせていく担い手は私たち一人一人だと思います。 私自身も、性的マイノリティーについて理解できていない、気づいていない人間の...全文を見る | ||
| ○池内委員 先ほど紹介した厚生労働省の調査でも、教職員の知識や理解が不足している背景について示唆しています。 調査項目の、同性愛や性同一性障害について出身養成機関で学んだことがあるかとの質問に対して、学んだことがあると答えたのはごくわずかです。研修で学んだことがあるかという問...全文を見る | ||
| ○池内委員 こうした教育の現場を変えていくということは、先生方を含めた周りの大人の理解と取り組みが不可欠だと思います。その先生方の取り組みの土台となる性的マイノリティーに対する正確な知識、これが圧倒的に欠如していると指摘されているような事態を変えていくということは本当に急務だとい...全文を見る | ||
| 03月25日 | 第189回国会 衆議院 内閣委員会 第2号 議事録を見る | ○池内委員 日本共産党の池内さおりです。 きょうは、二〇一三年十二月に閣議決定された独立行政法人改革等に関する基本的な方針について質問いたします。 まず、内閣府にお聞きします。 この基本的な方針について、「各法人等について講ずべき措置は、別紙のとおりとする。」とされ、...全文を見る |
| ○池内委員 独立行政法人改革等に関する分科会の第一から第三のワーキンググループでは、複数の独立行政法人について議論をしています。それに対して、第四ワーキンググループでは、独立行政法人都市再生機構のみ議論をしています。 この第四グループが都市再生機構、ＵＲを検討するに当たり、前...全文を見る | ||
| ○池内委員 都市再生機構が五年ごとに行った調査がワーキンググループの報告書にあります。二〇〇〇年定期調査、二〇〇五年、二〇一〇年。それぞれ高齢化は、二一・三％、二九・四％、三五・四％となっており、低所得化についても、二五％、二七％、三二％へとふえています。まさに居住者の高齢化、低...全文を見る | ||
| ○池内委員 団地の統廃合については、住宅セーフティーネットの議論とは筋が違うのではないかということを指摘しておきたいと思います。 その上で、顕著である高齢化と低所得化、これらはかなりの部分で重なり合っていることは明らかです。もちろん、若年層の非正規雇用の拡大など低所得化は社会...全文を見る | ||
| ○池内委員 さまざまな施策をされていることは私も存じておりますが、その中でも、低所得者、高齢者、こうした居住者にとって家賃の問題が一番の不安の要素になっている。 この認識について、いかがでしょうか。 | ||
| ○池内委員 低所得化、高齢化に伴い、居住者にとって低廉な家賃であるということは一番の願いになっています。 先ほどのアンケートの中にも、七二・六％の人が家賃負担が重いと回答しています。また、公団住宅に住んでいて不安に思うことについては、値上げや高家賃で家賃が支払えなくなることが...全文を見る | ||
| ○池内委員 確認なんですが、高齢化、低所得化が進行する中で、家賃負担が一番のポイントとなっている人々に対して、高優賃などＵＲが既に行っている家賃の減額措置を拡大するというような方向性は、閣議決定の中には含まれていないということでしょうか。 | ||
| ○池内委員 高優賃については、拡大する予算にはなっていないと私は聞いています。 公費投入は、高齢化、低所得化が進む居住者に直接向けられたものではないということが明らかになりました。先ほど、アンケートの声を紹介いたしましたが、こうした居住者の声に応える中身にはなっていません。そ...全文を見る | ||
| 05月13日 | 第189回国会 衆議院 内閣委員会 第5号 議事録を見る | ○池内委員 日本共産党の池内さおりです。 四人の参考人の皆さん、本日はありがとうございます。 最初に、番号法の改正に関連して、宇賀参考人と坂本参考人にお伺いいたします。 資料のジュリストの鼎談で、宇賀参考人は、マイナンバー制度の導入は政治主導で決定されました、その後、...全文を見る |
| ○池内委員 今回のマイナンバー法利用範囲の拡大について、坂本参考人の御意見もお願いいたします。 | ||
| ○池内委員 ありがとうございました。 次に、マイナンバー法に関連して、宇賀参考人にお伺いいたします。 マイナンバー制度にはそもそも巨額の投資に見合う便益があるのかということが、二年前の国会の審議でも問題になりました。 宇賀参考人はジュリストの鼎談の中で、国民への説明責...全文を見る | ||
| ○池内委員 坂本参考人は、四月二十日の日本記者クラブの講演で、マイナンバーの問題点として、新しい箱物行政、壮大な税金の無駄遣いと指摘されています。マイナンバーの費用、便益についての御意見をお聞かせください。 | ||
| ○池内委員 続けて、坂本参考人にお聞きします。 マイナンバー制度には巨額の税金が投入されてシステムが構築されます。このシステムの運用には、番号を付番される一人一人の市民、その市民から番号を提供され、番号を管理する膨大な事業者の理解が前提です。 ところが、ことし一月の内閣府...全文を見る | ||
| ○池内委員 ありがとうございます。 次に、個人情報保護法の改正について、長田参考人、寺田参考人、そして坂本参考人に、個人情報保護委員会についてお伺いをいたします。 個人情報保護委員会の設置は、今回の改正の一つの目玉とも言えるものです。 パーソナルデータの利活用に関する...全文を見る | ||
| ○池内委員 個人情報保護委員会について、坂本参考人は、日経新聞の「論点争点」において、公的部門こそ監視が必要として、行政機関も監視、監督できるようにしなければならない、行政機関でも権限の濫用は必ず起きる、行政機関は民間と異なり、有無を言わせず情報を収集、活用している、行政はちゃん...全文を見る | ||
| ○池内委員 最後に、機微情報の問題について、宇賀参考人、そして坂本参考人にお聞きいたします。 宇賀参考人は、ジュリストの鼎談で、機微情報の保護措置について、情報の性質に着目してカテゴリカルに定める場合と、情報が取得、利用されるコンテクストに着目する場合があると指摘されています...全文を見る | ||
| ○池内委員 以上で質問を終わります。ありがとうございました。 | ||
| 05月15日 | 第189回国会 衆議院 内閣委員会 第6号 議事録を見る | ○池内委員 日本共産党の池内さおりです。 きょうは、最初に、個人情報保護法改正案及び番号制度に関連して、いわゆる性的マイノリティーの方々、とりわけ性同一性障害の皆さんの人権保護、個人情報保護の問題について質問したいと思います。 個人情報保護法改正案では、新たに要配慮個人情...全文を見る |
| ○池内委員 先日、参考人として意見を述べられた宇賀参考人は、ジュリストの鼎談の中で、要配慮個人情報について、情報の性質に着目してカテゴリカルに定める場合と情報が取得、利用されるコンテクストに着目する場合があると指摘し、続けて、「一般的には機微性に欠ける個人情報であっても、コンテク...全文を見る | ||
| ○池内委員 同じ質問を副大臣にもお聞きします。 | ||
| ○池内委員 一般的には機微性に欠ける個人情報であっても、コンテクストによっては機微性が高くなる、そして配慮が必要だという御見解でした。 私は、基本四情報とされる性別も、先ほど来指摘しているように、性同一性障害者を含むトランスジェンダーと言われる、性別に違和を感じている人にとっ...全文を見る | ||
| ○池内委員 今法務省がお示しくださったように、性同一性障害の人々は、社会の中で偏見の目にさらされて、場合によっては昇進を妨げられたりするなどの差別を受けてきました。根強い偏見や差別がある。性別を知られることによって不利益を受ける可能性がとても高い。当事者を含む市民の運動の中で、性...全文を見る | ||
| ○池内委員 では、続けて、健康保険証の性別欄についてもお聞かせください。 | ||
| ○池内委員 健康保険証は、その健康保険証という性格から、性別を削除することはできないけれども、それを裏面に書いてもよいという方法で配慮されているということでした。 マイナンバー法では、性別を含む四情報が番号カード、通知カードに記載されることが法定されています。番号カードでは性...全文を見る | ||
| ○池内委員 性別を記載する必要があったとしても、裏面に記載するなどの配慮は行われましたか。 | ||
| ○池内委員 番号カードは希望しなければつくらなければいいとしても、その場合は必ず通知カードを提示することが求められるようになります。働いて給料をもらう人は、アルバイトの人も含めて番号の提供を求められ、その際には、番号カードをつくっていない人は、免許証など身分証明をするものとともに...全文を見る | ||
| ○池内委員 事実の問題として、性別記載に苦しんでいる当事者が各地で声を上げて、国民健康保険証、介護保険証、年金手帳、障害者福祉手帳など、配慮を国も行ってきています。その上で、健康保険証の性別記載というのは、法律事項でなくて省令事項にすぎない。裏面に記載するなどの配慮もしています。...全文を見る | ||
| ○池内委員 番号法案をつくり上げる過程では、住民基本台帳ネットワークシステムと最高裁判決との関係が議論されてきたということは私も勉強させていただきました。 その最高裁判決は、基本四情報について、「秘匿性の高い情報とはいえない。」という判決をしています。でも、だからといって、そ...全文を見る | ||
| ○池内委員 昨年六月三日に、甘利担当大臣は、第六十四回ＩＴ総合戦略本部において、マイナンバー制度の効果を資料として提出し、現時点で定量的に試算することができるものに限って試算をしましたが、例えば年間で九千百十人分の事務効率化が見込まれて、仮に、このうち、国、地方の税務職員等の効率...全文を見る | ||
| ○池内委員 つまり、都道府県の徴税職員一人当たりの滞納の回収実績一・二三億円を算出し、マイナンバー導入によって、その効率化で浮くであろう税務職員の人数千九百八十人を掛けて、二千四百億円を算出したということでいいですか。 | ||
| ○池内委員 この式の意味というのは、二千四百億円算出の意味というのは、一人当たりの滞納の回収実績が一・二三億円なので、回収に当たる徴税職員をふやせばふやすほど税収が上がる試算になっています。千九百八十人ふやせば二千四百億円、一万人を仮にふやしたとしたら一兆二千三百億円の税収になる...全文を見る | ||
| ○池内委員 職員をふやせば一人当たり一・二三億円の増収になるというのであれば、そもそも、マイナンバーの効率化と関係なく、職員をふやせばいい話だと私は思うんです。 しかし、現実はそんなことは全くないので、実際のところ、徴税の職員というのは横ばいで推移をしています。マイナンバーの...全文を見る | ||
| ○池内委員 先日、坂本参考人も、職員の人が専念すれば取り立てられるものであれば、職員をふやして二千四百億円を取りに行った方が早いですよね、実際、税金が取れていないのは、例えば、赤字の企業が消費税を払うだけのお金も残っていないから払えません、こういうのがたくさんたまりたまっているは...全文を見る | ||
| 05月20日 | 第189回国会 衆議院 内閣委員会 第7号 議事録を見る | ○池内委員 日本共産党の池内さおりです。 マイナンバーに関連して、前回に引き続き、マイナンバーの費用対効果について質問いたします。 前回の委員会で西村副大臣は、政府の費用対効果の試算について、「政府の第六十四回高度情報通信ネットワーク社会推進戦略本部における甘利大臣提出資...全文を見る |
| ○池内委員 滞納整理済み額である九千五百十二億円の内訳は、任意徴収と差し押さえに係る徴収であり、任意徴収額九千三百八十九億円、これは九千五百十二億円のうち九九％に当たります。 総務省に確認します。任意徴収額九千三百八十九億円の約四割は自動車税の回収ですが、これは、例えば、ちょ...全文を見る | ||
| ○池内委員 ある都道府県の徴税担当者からお話を聞きました。そこでは、納入期限までに納入されなかった滞納分について、およそ一月後から督促の通知を送り始めるということでした。納入期限を過ぎたものなのでそれは滞納額に入り、納入を忘れたことに気がついて自主的に納入されたものというのは任意...全文を見る | ||
| ○池内委員 九千五百十二億円には、徴税職員が直接は何もしないで納入されている収入額が含まれています。そして、電話や督促状での働きかけなどで、多くの滞納が任意にもう納入されている。差し押さえなどに進んでの収入というのは百二十二億円程度で、九千五百十二億円のわずか一％です。 平成...全文を見る | ||
| ○池内委員 回収することで増収するというこの試算が対象とする滞納額は、都道府県税では、今御指摘があったような額になっておると思いますが、それ以外でも、年度末まで払ってもらえず繰り越される額であるということには変わりがないと思います。これらは払いたくても払えないなどの事情がある滞納...全文を見る | ||
| ○池内委員 今、副大臣、粗い試算だというふうにお認めになって、私も、とてもこれは非現実的だ、仮定自体が成り立たないというふうに思うので、ぜひ撤回をお願いしたいんですが、もう一度、いかがでしょうか。 | ||
| ○池内委員 二千四百億円の増収という試算は、職員をふやせばそれだけ税収がふえるという非現実的な仮定の上に、滞納の残額を超えて、また滞納を回収できるという、それこそあり得ない試算だと私は思います。まさに、国民を愚弄する試算。改めて強く撤回を求めます。 ほかにも、甘利大臣の試算に...全文を見る | ||
| ○池内委員 しっかりと現実に基づいた試算を行って、しかも、それを早急に公表していただきたいというふうに思います。 次に、費用、コストの問題についての質問に移ります。 二〇一三年に法案を審議していた時点で、マイナンバーのシステム関連の費用というのはどのように見積もっていまし...全文を見る | ||
| ○池内委員 政府は、法案を審議していた二〇一三年の時点で、マイナンバーのシステム関連の費用を二千七百億円と見積もっていたと。 現時点ではそれがどうなっていますか。 | ||
| ○池内委員 二千七百億円から二千九百億円に二百億円ふえました。ふえた理由を教えてください。 | ||
| ○池内委員 いろいろな理由がついて総額がふえていくというのは、これまでも公共事業費が当初予算よりも膨らんでいって問題となってきたことと同じパターンだと思います。 マイナンバーのコストはシステム費用だけではありません。そのほかにも、通知カードの発送などにも税金がかかると思います...全文を見る | ||
| ○池内委員 私が事前にレクを受けたときには、個人番号カードの発行費が四百八十三億円、通知カード二百六十七億円、政府広報実施額十五億四千万円、広報予算が九億円というふうにお聞きをいたしました。 個人番号カードの発行費四百八十三億円、通知カード二百六十七億円などの費用を合計すると...全文を見る | ||
| ○池内委員 先日の参考人質疑で、与党の委員の方も、地元でマイナンバー制度を知っている人がほとんどいないということで、参考人に認知度向上とか普及拡大に関する意見を求めていた。なので、今、本当にこの認知のおくれというのは重大だ、突き進むべきではないというふうに私は思います。 次に...全文を見る | ||
| ○池内委員 管理がうまくいかなくて漏えいが起きた場合、プライバシー侵害や成り済ましなどの犯罪につながりかねません。重い責任も負わされます。その上に、まともな費用便益分析も示せていません。こうしたもとで新たな負担を求めるということは、私はとんでもないことだと思います。 十三日の...全文を見る | ||
| ○池内委員 日本情報経済社会推進協会などが三月に行った調査によれば、マイナンバー制度へのシステムを完了したという企業は一八・二％という状況です。企業の対応がおくれているということは明らかだと思います。この調査は、従業員五十名以上の国内企業を対象としてやりました。それ以下の企業では...全文を見る | ||
| ○池内委員 以上で終わります。ありがとうございました。 | ||
| ○池内委員 私は、日本共産党を代表して、個人情報保護法及び番号法改正案に対して反対の討論を行います。 反対する第一の理由は、番号法を改定し、機微性の高い個人情報である預貯金や特定健診情報に番号を付番し、マイナンバー制度の利用範囲を拡大するものだからです。 我が党は、二〇一...全文を見る | ||
| 05月22日 | 第189回国会 衆議院 内閣委員会 第8号 議事録を見る | ○池内委員 日本共産党の池内さおりです。 きょうは、内閣官房報償費について、官房長官に質問します。 内閣官房報償費は官房機密費とも称されますが、安倍政権は二〇一四年度に内閣官房報償費を幾ら使用しましたか。 |
| ○池内委員 年間十二億三千万円を支出している。大変に大きな額だと思います。 内閣官房報償費、いわゆる官房機密費とは、国が、国の事務または事業を円滑かつ効果的に遂行するため、当面の任務と状況に応じ、その都度の判断で最も適当と認められる方法により機動的に使用する経費というふうにさ...全文を見る | ||
| ○池内委員 官房機密費を実際に何に使っているか、我が党の志位委員長が二〇〇二年四月に暴露した機密費の出納帳には、背広代、パーティー代、せんべつ代などの使途が記載されていました。野坂浩賢元官房長官は、与野党国対に五百万円を渡した、最も多い使い道はせんべつだ、国会議員が海外視察に出か...全文を見る | ||
| ○池内委員 背広代、パーティー代、せんべつ、こうしたものに使ったという証言、また、総理に一千万円、国対委員長、参議院幹事長に毎月五百万円渡した、そして知事選にも投入をした、元官房長官、元官房副長官の証言です。 日本の民主主義の根幹にかかわるこうした疑惑がありながら、官房機密費...全文を見る | ||
| ○池内委員 国庫から支出されたお金は毎月一億円だというふうにお伺いをしていますが、まず国庫から機密費に支出をするお金をいつ、幾らもらったか、そしてそのお金がいつ、何に支払われたかが記載されるという答弁でした。 別記様式三についてお伺いしますが、官房長官みずからでなく事務補助者...全文を見る | ||
| ○池内委員 別記様式二、政策推進費受払簿についてお聞きします。 官房機密費の支出に当たって、官房長官みずからが支出する金額については、官房長官が受け取った額、前回受け取ったときからそのときまでに支払った額、受け取り時に残っていた額、今回受け取ってその時点で残っている額を記録し...全文を見る | ||
| ○池内委員 官房長官自身でなく事務方が支払った記録は、別記様式三、支払決定書に、支払い相手先、どのような目的で、幾ら払ったかの記録が残ることになります。これに対して、別記様式二、政策推進費受払簿では、官房長官が幾ら受け取ったか、前回の受け取りから幾ら使って、現在幾ら残っていて、今...全文を見る | ||
| ○池内委員 政策推進費受払簿に記載された金額を受け取って、いつ、誰に、どのような目的で、幾ら支払ったのか、これを記載する様式は内閣官房報償費取扱要領にはないという答弁でした。 そうすると、国庫から毎月一億円を受け取って、その中から官房長官が政策推進費をみずから使うとき、いつ、...全文を見る | ||
| ○池内委員 同じ質問を官房長官にしますが、記録はないということですか。 | ||
| ○池内委員 政策推進費受払簿に記載された金額を受け取って、いつ、誰に、どのような目的で、幾ら支払ったのか、その使途先などを記載する様式が内閣官房報償費の取扱要領にはありません。 官房長官の言われたもの、ないということでしたが、全て何も残していない真っ暗闇の状態なんでしょうか。 | ||
| ○池内委員 記録もないということですか。もう一度お願いします。 | ||
| ○池内委員 領収書も何もないんですか。もう一回。 | ||
| ○池内委員 別記様式三の支払決定書はこれまで情報公開がされたことがありません。しかし、いつ、誰に、どのような目的で、幾ら支払ったのか、記録が一応残っています、この支払決定書においては。ところが、この政策推進費として官房長官が受け取ったものには、その金額は政策推進費受払簿で残っては...全文を見る | ||
| ○池内委員 今、領収書などをとることも困難と言いましたが、政策推進費として官房長官が受け取ったものは、その金額は政策推進費受払簿に残る。その金額をどのように使ったかを記録する様式は、現在の取扱要領にはありません。それはつまり、何を記録するかのルールさえ今ないということです。あるら...全文を見る | ||
| ○池内委員 私も、いわゆる性的マイノリティー、性同一性障害の皆さんの公的書類などの性別記載について、この委員会でも何度か取り上げてきました。 地方自治体では、二〇〇四年に、不必要と判断した性別記載を削除する規則、規則で定める様式における性別の記載事項の整備等に関する規則を定め...全文を見る | ||
| ○池内委員 国による取り組みについて、引き続き厚労省に確認します。 厚労省では、当事者の皆さんからの要望によって性別記載を削除するなどの配慮を行った事例として、どのようなものがありますか。 | ||
| ○池内委員 この秋から運用が開始されるマイナンバー制度において、番号カードに性別記載が法定されています。十五日の委員会で、私は西村副大臣にこの性別記載の問題について指摘をしたところ、西村副大臣は、性別を個人番号カードの表面に記載することについてさまざまな議論があると認識をしており...全文を見る | ||
| ○池内委員 個人番号カードを直接所管する総務省にも、この点を確認したいと思います。 | ||
| ○池内委員 私たちは、マイナンバー制度を発足させる二〇一三年の番号法案に対して反対をしてまいりました。ただ、マイナンバー法案を検討する過程では一切考慮がされなかった性的マイノリティーの要求が、今回は検討される、このことについては、性的マイノリティーの権利に対する政府の認識の前進と...全文を見る | ||
| ○池内委員 最後の質問になりますが、有村大臣に。 男女共同参画計画や国家公務員制度改革に当たっては、やはり性的マイノリティーの方々の要望にこれまで以上にしっかりと耳を傾けて立案をしていただきたいと思います。大臣の見解をお聞かせください。 | ||
| ○池内委員 質問は以上です。ありがとうございました。 | ||
| 05月27日 | 第189回国会 衆議院 内閣委員会 第9号 議事録を見る | ○池内委員 私は、日本共産党を代表して、風営法改正案に対して反対の討論を行います。 反対する理由は、曖昧で、極めて広範な行為を含み得る遊興を対象として、風俗営業の規制を準用する規制権限を警察に与える特定遊興飲食店営業の新設は、深夜に営業する事業者に対して、警察による恣意的かつ...全文を見る |
| 05月29日 | 第189回国会 衆議院 内閣委員会 第10号 議事録を見る | ○池内委員 日本共産党の池内さおりです。 きょうは、前回に引き続いて、官房機密費についてお伺いをいたします。 官房長官に質問いたします。 五月二十二日の当委員会で、私は、官房報償費取扱要領で示されている官房機密費の会計書類、内閣官房報償費出納管理簿、政策推進費受払簿、...全文を見る |
| ○池内委員 官房長官に質問します。 官房長官は、会計検査院長から特に申し出のあった場合は、官房長官みずからがその説明に当たると答弁をされています。先ほど会計検査院から答弁があった二〇一三年の二月、七月、二〇一四年一月、二月、そして二〇一四年七月、このときは官房長官みずから会計...全文を見る | ||
| ○池内委員 会計検査院にお聞きしますが、会計検査院ではこれまで官房機密費についてどのような問題を指摘していますか。 | ||
| ○池内委員 機密費が秘密の資金であること、その事務が内閣官房と外務省の双方にわたることを巧みに利用して競走馬やマンションの購入に不正流用するという大変な事件については指摘をされてきたという答弁でした。 こうした問題と並んで、それ以上に官房機密費が注目をされたのは政治への流用で...全文を見る | ||
| ○池内委員 会計検査院は、こうした機密費の使い方を問題なしと判断したということでしょうか。 | ||
| ○池内委員 会計検査院は、官僚の不正流用は指摘をしましたが、政治家たちへの資金の配分については指摘をできずに来ています。官房長官が機密費の執行について会計検査院の検査があると言われても、こうした経過を考えれば、そのチェックは、機密費の数々の疑惑、また疑問に応えるものではないという...全文を見る | ||
| ○池内委員 この振り込み先に出てくるのは、実在する、あるいは当時実在した料亭やホテルになっています。振り込まれた銀行、当時の官邸職員も出てきます。極めて真実性が高い証拠だと私は思います。 しかも、きょう私が指摘した沖縄での支出、この振り込みの中でも、なぜ沖縄の支出がいろいろな...全文を見る | ||
| ○池内委員 官房長官が、私の判断のもとで使わないと答弁をされた、その答弁が最初に行われた十一月七日は、まさに辺野古新基地建設ノーが最大の争点となった歴史的沖縄県知事選挙の真っ最中でした。しかも、その翌日には、官房長官みずからが沖縄入りを計画されていた。そのシチュエーションで、これ...全文を見る | ||
| ○池内委員 それ以前の記録は全て破棄されたということですか。 | ||
| ○池内委員 私がきょう示した資料を裏づける記録というのは、もう既に破棄されていると。 今回、官房長官は、沖縄県知事選挙では使わないと答弁したことに関して、それが事実だったのかどうか。最低限、事務官が記録した支払決定書、これは国民に情報公開されるまで破棄をしない、こう約束するべ...全文を見る | ||
| ○池内委員 根拠がないとおっしゃるのであれば、ぜひとも信頼に足るように根拠を示していただきたいというのが私の質問の趣旨です。 二〇一〇年八月に、鈴木宗男官房副長官が、九八年、沖縄県知事選挙に機密費三億円を投入したと証言をした。 私は、きょう、九八年に官邸から流出したと見ら...全文を見る | ||
| ○池内委員 沖縄県民の民意は、基地建設反対が多数です。その声に一度でも耳を傾けたことがあるのかと私は言いたいと思います。 そして、疑惑がこれほどあるのだから、根拠がないとおっしゃるのだったら、みずから根拠を示してください。そのことを私は強く訴えて、機密費の質問は終わります。官...全文を見る | ||
| ○池内委員 昨年の夏に発行されたパンフの位置づけは、ヘイトスピーチの言及についてはあるものの、外国人の人権は尊重しましょう、こういうアピールだったと思います。率直に言って、外国人の人権の中の一つの問題という押し出しというのには、私自身は不満を感じていたところでした。 ところが...全文を見る | ||
| ○池内委員 そのような取り組みの変化、明らかに法務省の取り組みは昨年の秋ごろを境にギアが変わったというふうに思いますが、その理由を教えてください。 | ||
| ○池内委員 法務省が対応を切りかえてきた流れがとてもよくわかりました。 私も、地元の駅で、この黄色いポスターを見て、とても感動しました。発行元が法務省となっていて、公の機関がこのようなスタンスを明言することにとても勇気をもらいました。ぜひこうしたメッセージの取り組みを一層発展...全文を見る | ||
| ○池内委員 きょうは、もっともっとヘイトスピーチの問題について質問を予定しておりましたが、時間が来てしまいましたので、これで終わらせていただきたいと思います。 ありがとうございました。 | ||
| 06月03日 | 第189回国会 衆議院 内閣委員会 第11号 議事録を見る | ○池内委員 日本共産党の池内さおりです。 法案にかかわって、女性研究者、技術者の分野の問題について質問をいたします。 今月十四日に女性の研究者、技術者が、女性研究者・技術者全国シンポジウムを開くという記事を私は五月末に読みました。その見出しは、女性研究者、技術者、輝く余地...全文を見る |
| ○池内委員 女性研究者の割合の各国比較では、日本は一四・六％で、お隣の韓国よりも低く、ヨーロッパなどとの比較ではその半分程度、イギリス、アメリカでは半分以下という割合になっています。 その一つの原因として、民間また企業の研究所や研究施設での女性の割合が低いことが指摘をされてい...全文を見る | ||
| ○池内委員 私の手元にあるこの資料を見ると、教授に相当するグレードＡでは、ＥＵ二〇％に対し日本は一四％、准教授から講師に相当するグレードＢでは、ＥＵ三七％に対し、日本は准教授で二二％、講師で三〇％、助教に相当するグレードＣでは、ＥＵ四四％に対して日本は二七％となっています。大学で...全文を見る | ||
| ○池内委員 私は、この間、先輩、後輩、また多くの女性研究者の声を実際に聞いてきました。話を聞けば聞くほど、現状は、最初に紹介した記事の見出し、女性研究者、技術者、輝く余地が少ない、これを地でいく話に加えて、さらには、未来が見えない、悲鳴に近い話も少なくありませんでした。 とり...全文を見る | ||
| ○池内委員 実態がない、把握されていないということでした。 日本学術会議の昨年九月の報告、学術分野における男女共同参画促進のための課題と推進策では、専任の本務を持たない者の非常勤教員の男女別構成というのは、一校平均、男性六十・九人、女性四十五・七人、女性の比率では四二・八％と...全文を見る | ||
| ○池内委員 先ほども私は声を紹介しましたけれども、女性の非常勤講師というのは、本当に不安定な状態の中で、さらに出産、育児にも立ち向かわなければならない状況があります。 文科省は、女性研究者の活躍促進として特別研究員ＲＰＤという制度を実施していると聞いていますが、これはどのよう...全文を見る | ||
| ○池内委員 対象が、研究中断から復帰する博士課程修了者等となっておりまして、ポストドクター、いわゆるポスドクの方々が支援の対象となっている。 直近五年間、この支援を受けてきた男女別の人数、男女比はどうなっていますか。 | ||
| ○池内委員 五年間で男性六人、女性二百六十一人、女性が九八％を占めています。男性もわずかながら含まれていることから、育児による研究中断に対する支援策であることは見てとれますが、出産、育児で研究中断を余儀なくされる、これは圧倒的に女性になっているということが、この数字からも見てわか...全文を見る | ||
| ○池内委員 毎年二百五十人ほどの申請があり、採用率はこれまで二〇％程度、今年度は枠が広がって二六％となっています。申請者はドクター課程修了者であり、実際に、出産、育児によって研究が中断されている。そのうちの二〇％、五人に一人、あるいは、二六％の枠で考えれば四人に一人しか支援が受け...全文を見る | ||
| ○池内委員 そもそも申請者の数をどう見るかという問題はあるとは思います。対象となるポストドクターのうち、出産、育児のライフイベント期に、そういう時期に当たる人数は一体どれくらいいるのか。そもそも、育児、出産を断念してしまっている人も多いのではないか。 私が聞いた声の中でも、女...全文を見る | ||
| ○池内委員 昨日いただいたこの表があるんですけれども、ポストドクターの男女別の年齢構成の資料をきのういただきましたが、男性に比べて女性の方が高い年齢層のポストドクターの割合が高いというふうに述べています。その原因についてはどのように分析されていますか。 | ||
| ○池内委員 女性の方が高い年齢層のポストドクターの割合が高いと。まさに、ポストドクターから大学などへの研究機関への就職において不利な立場にあるということの反映だと思います。 私は、こういう話も聞いてきました。セクハラです。しかも日常的にあると。就職が難しい女性は結婚すればいい...全文を見る | ||
| ○池内委員 私も、最初にお話をさせていただきましたが、この間、先輩、後輩、本当に多くの女性研究者の声を聞いてきました。三十代という、さまざまなライフイベントを迎える年代、そして研究者としてもキャリアの入り口に立つ時期、話を聞けば聞くほど、困難な実態、未来が見えないという、本当に悲...全文を見る | ||
| ○池内委員 御答弁いただいたように、労政審の報告というのは私が聞いてきた実態そのものだと思います。長時間労働の悪影響がはっきりしていると思います。 大臣に質問をいたします。 もう一つ、長時間労働が女性の働く意欲の阻害要因となっているという指摘なんですが、きょう配付させてい...全文を見る | ||
| ○池内委員 最後に一つだけ、大臣もお答えになっていただいた長時間労働。 今回、この法案でも、企業が労働時間をきちんと公表するということが含まれていると思うんですが、この労働時間の状況把握について、まさに改善すべき長時間労働をなくしていくために、雇用の形態や実態に沿った労働時間...全文を見る | ||
| ○池内委員 質問は以上です。ありがとうございました。 | ||
| 06月05日 | 第189回国会 衆議院 内閣委員会 第12号 議事録を見る | ○池内委員 日本共産党の池内さおりです。 きょうは、情報セキュリティー問題について、まず初めに質問させていただきます。 日本年金機構において、百二十五万件に及ぶ個人情報流出という重大な問題が起きました。日本年金機構は、先月、当委員会で審議をしたマイナンバーを付番する個人情...全文を見る |
| ○池内委員 社会保険オンラインシステムの方に保存されている個人情報を、ＣＤなどの媒体でわざわざネットに接続されている情報系システムに移して、そちらから今回流出していて、このことも重大な問題だと思いますが、この問題については、私は別の機会に議論をしたいと思っています。 きょうは...全文を見る | ||
| ○池内委員 組合健保についてはどうでしょうか。 現在、組合健保の数は幾つあって、それらがどのように組合員の、被保険者の個人情報データベースを抱えているシステムを不正なアクセスから守っているのか、どのような形か把握していますか。 | ||
| ○池内委員 次に、総務省に質問します。 地方自治体には、住民基本台帳、地方税、国民健康保険など、複数の重要な個人情報データベースがあります。これらのデータベースをつなぐシステムは基幹系システムと呼ばれていると私も承知していますが、これらの基幹系システムについては、職員が業務で...全文を見る | ||
| ○池内委員 今言われた方針だというのはわかるんですが、実際に、各自治体が、物理的遮断なのか、それともファイアウオールによる遮断なのか、どちらの方式で役所の中のシステムをつくっているのかというのは把握されていますか。 | ||
| ○池内委員 山口大臣に質問をいたします。 最初に山口大臣の答弁を紹介させていただきました。個人情報のデータベースのあるシステムが、職員が業務で使ってネットにもつながっているシステムと、そもそもつながっていなければ、ネットから侵入するということは不可能だ、原理的に不可能だと思い...全文を見る | ||
| ○池内委員 今御答弁いただいたように、ソフトウエアの更新とかパスワードとか、また継続的な対策ということは本当に大事だと思っております。 個人情報が流出した年金機構の情報系システムも、当然、こうしたセキュリティー対策はしていたと思うんです。ところが、そこを突破されて、情報が流出...全文を見る | ||
| ○池内委員 今、平成二十六年一月からというふうに御答弁いただいたんですが、この民間議員の提言の足立区の事例に関して、「専門性が高いが定型的な業務の外部委託に未着手」というふうに書いてあります。「備考」として、「有識者議員によるヒアリング時の足立区資料に基づき作成」というふうに注意...全文を見る | ||
| ○池内委員 足立区ではもう既に始まっているという答弁だったと思います。 ＮＨＫは、五月二十三日に、五月二十六日の諮問会議の場で提案されるこの民間議員の提案の内容のうち、足立区の事例について報道しました。その中身は、区役所の窓口や入札などの業務を民間に委託して経費を抑制した東京...全文を見る | ||
| ○池内委員 きょう、私は、足立区がつくったこの資料、足立区区民部戸籍住民課が作成した資料を持っております。 この窓口のサービスの現状についてという資料なんですが、二〇一四年度の収支について、足立区の認識としても、委託料二億二千六百八十万円、そして委託に伴う人件費減というのは二...全文を見る | ||
| ○池内委員 コストパフォーマンスのよいものというふうにおっしゃられましたが、この足立区の戸籍・住民窓口業務というのは、コスパの面で見ても、私は全国になど絶対に拡大してはいけないというふうに思います。 足立区の説明資料でも、この足立区の取り組みというのは、今、戸籍・住民窓口業務...全文を見る | ||
| ○池内委員 ありがとうございます。 では、実際には幾つの大学に保育園が設置されていますか。 | ||
| ○池内委員 私立大学はどうですか。 | ||
| ○池内委員 ぜひ、全体像の把握を進めていっていただきたいと思っています。 国公立、私立大学の設置がわかっている保育施設の定員数、また希望者数はそれぞれどうなっているか、お聞きします。 また、博士、院生などの方々にとっては、子育てで保育園を、キャンパスで見ていただける、そう...全文を見る | ||
| ○池内委員 数は把握されていないということでしたが、やはり大学の保育所の整備というのは本当に大切だと思います。その一方で、大学の保育所に預けられないという研究者もいらっしゃいます。 有村大臣にお聞きしますが、非常勤講師で、各地の大学で講義をする場合、大学を移動するたびに子供を...全文を見る | ||
| ○池内委員 多くの非常勤講師の皆さん、本当に制度の谷間で苦しんでおられる方々はたくさんいらっしゃると思いますので、研究者の保育環境の整備、また非常勤の実態に見合った、ニーズに合った対策を私もしっかり勉強して取り組んでいきたいと思います。 質問を終わります。ありがとうございまし...全文を見る | ||
| 06月10日 | 第189回国会 衆議院 内閣委員会 第13号 議事録を見る | ○池内委員 日本共産党の池内さおりです。 きょうは、年金機構の個人情報流出問題、これに関連をして、マイナンバーを扱う公的機関のセキュリティーについて質問をいたします。 百二十五万件に及ぶ個人情報流出、この重大な事態を引き起こした日本年金機構というのは、マイナンバーを付番す...全文を見る |
| ○池内委員 甘利大臣も、今、山口大臣が答弁されている、マイナンバーと年金機構と連携するということについては、もう少ししっかりと調査して、原因究明を図った上で判断するという見解を同じようにお持ちでしょうか。 | ||
| ○池内委員 これだけの問題を起こした年金機構とマイナンバーの連携については、原因究明をしっかり行った上で判断するというのは、誰が見ても当然のことだと思います。 さらに重要なのは、年金機構だけの問題なのかという点です。マイナンバーを付番する個人情報を保有するほかの機関は全く問題...全文を見る | ||
| ○池内委員 物理的に遮断ということでした。 納税者情報を記録したデータベースを扱う基幹系のシステムと、職員がメールなどを使うインターネット系のシステム、これがどのように管理されているのかというのは本当に大事な問題だと思います。 今回の年金機構の個人情報流出問題では、年金に...全文を見る | ||
| ○池内委員 続けて確認しますが、個人情報を処理するといった場合、インターネット系のシステムを使うことはありますか。 | ||
| ○池内委員 次に、年金機構に質問します。 流出した個人情報についてですが、年金機構には、膨大な個人情報を取り扱っている社会保険オンラインシステム、これが基幹システムと呼ばれます、それと、職員がネットにつないで使っている情報系システム、この二つがあって、この二つは基本的に分離を...全文を見る | ||
| ○池内委員 業務で必要と判断した場合ということで御答弁されましたが、具体的に、情報、流出した中身について確認をしたいと思います。 朝日新聞の六月五日付を見ると、和歌山事務センターが使った届け書などの受け付け管理簿一万二千人分、沖縄事務センターが使った国民年金の届け書などの受け...全文を見る | ||
| ○池内委員 この報道されたことというのは、事実ですか。中身はいろいろ言えないにしても、これは事実ですか。 | ||
| ○池内委員 私が、報道されて、流出したさまざまな資料、この中で非常に重要だと注目をしたのは、届け書などの受け付け管理簿、こうしたものが含まれているということなんです。 先ほど国税庁の答弁では、国税庁、税務署では、こうした届け出などの管理簿もインターネットにつながっていない基幹...全文を見る | ||
| ○池内委員 ネットにつながるＰＣで処理をすることがある、業務で必要と判断すればやるということでした。 こうした、受け付け簿、届け出という情報ですけれども、今回流出をした個人情報というのは、職員が手作業で打ち込んだ、日常の業務の中でさまざま必要に応じてやった、そういう個人情報も...全文を見る | ||
| ○池内委員 基幹系からコピーをしたそのデータも漏れたということだと確認されました。 年金機構としては、今回の流出事件を受けて、業務系のシステム、また基幹系システムの管理について、今後の方針をどうするのかというのがとても重要だと思います。 今後、業務系のシステムでは個人情報...全文を見る | ||
| ○池内委員 ということは、いずれにしても、どういう形であっても、個人情報というのはネットにつながる環境には基本的に置かない方針であるというふうに理解していいですか。 | ||
| ○池内委員 日本年金機構は、今回の流出を受けて、個人情報というのはネットにつながる環境には基本的に置かない方向で調整するということでした。 私は、五日の内閣委員会で、マイナンバーを付番する健康保険を扱う協会けんぽの基本的なセキュリティーのシステムについて質問をしました。そのと...全文を見る | ||
| ○池内委員 今の御答弁ですけれども、個人情報というのは、被保険者の個人情報のデータベースから必要な項目をコピーしたものを日常的に使うということでよろしいですか。 | ||
| ○池内委員 それでは、厚生労働省にお聞きします。 他の健康保険組合では、ネットにつながっているシステムでの個人情報の扱いというのはどのようになっていますか。 | ||
| ○池内委員 厚生労働省は、今回の年金機構の個人情報の流出という事態を受けて、健康保険組合についてセキュリティーの管理がどうなっているのかという調査を行っていると聞いています。 これはどのような中身の調査で、対象団体の数、また主な調査項目について説明をお願いします。 | ||
| ○池内委員 健康保険組合の個人情報のセキュリティーの現状については、厚生労働省は現在調査中ということだったと思います。 総務省にお伺いしますが、前回の委員会で、地方公共団体の基本的なセキュリティーシステムについて私は質問をしました。 住民基本台帳、また地方税、国民健康保険...全文を見る | ||
| ○池内委員 そのガイドラインは私も知っているんですが、現場の地方公共団体で職員がインターネットを使う場合、またインターネットとつながっているパソコンでの個人情報の取り扱いはどのようになっていますか。 | ||
| ○池内委員 個々の自治体のことは把握をされていないということだと思います。 甘利大臣に質問させていただきますが、六月二日の記者会見で、今回の事件は、業務情報のデータベースが職員のパソコンを通して流出したということで、本来、そうであるならば、職員のパソコンにそのデータベースから...全文を見る | ||
| ○池内委員 先ほど特定個人情報保護機関というふうに述べられましたが、日本年金機構を含む公的業務等に関する事務について、常に個人のプライバシー等の権利利益の保護に取り組んでいることを宣言すると言いながら進めている特定個人情報保護評価、このもとで今回の年金機構の問題が起こっているので...全文を見る | ||
| ○池内委員 今回の原因究明がしっかりとなされるということは、当然の仕事だと思います。このままなし崩し的にマイナンバーを実施するということは断じて許されない、私はそのことを強く指摘して、質問を終わります。 ありがとうございました。 | ||
| 06月19日 | 第189回国会 衆議院 内閣委員会 第15号 議事録を見る | ○池内委員 日本共産党の池内さおりです。 いわゆる内閣官房・内閣府見直し法案について質問します。 まず初めに、有村大臣に質問します。 安倍内閣が今回の法律案の提出を決定したのは、一月二十七日の閣議決定、「内閣官房及び内閣府の業務の見直し」です。その基本的な考え方につい...全文を見る |
| ○池内委員 二〇一二年の安倍政権の発足によって、内閣官房と内閣府の業務、事務がどのようになってきたのかを具体的に確認をしたいと思います。 内閣官房の組織、体制についてですけれども、定員、併任者、また、併任者については、常駐併任者、それ以外をお聞きします。内閣官房のこうした数で...全文を見る | ||
| ○池内委員 内閣官房は、二〇〇一年度のスタート時は定員が五百十五人、安倍政権が発足した二〇一二年は八百七人と、十一年間で二百九十二人の増加です。安倍政権が発足した二〇一二年度から二〇一四年度にかけては八百七人から千二十四人へと、わずか二年間で二百十七人が増加しています。 併任...全文を見る | ||
| ○池内委員 二〇一二年度から二〇一四年度には、内閣人事局が百六十一人、サイバーセキュリティセンター四十人、国家安全保障局四十八人、合計二百四十九人の定員がふえています。この間の内閣官房の定員の増加が二百十七人ですので、内閣官房の定員増というのは、これらの新しい機関の設置によるもの...全文を見る | ||
| ○池内委員 今御答弁いただいたように、副長官補室における分室というのは、総理、官房長官等が構成員となっている本部、会議等の事務を処理するための機関として設置をされている。例えば、安倍政権では、安倍総理を本部長とした日本経済再生本部が設置をされ、その事務局として日本経済再生総合事務...全文を見る | ||
| ○池内委員 一番多いのがＴＰＰ政府対策本部、次にまち・ひと・しごと創生本部事務局、次に情報通信技術（ＩＴ）総合戦略室、次に日本経済再生総合事務局となっている。これらは言うまでもなく、アベノミクス、新成長戦略の政策課題を推進する本部などの事務局です。これらの副長官補室における分室に...全文を見る | ||
| ○池内委員 具体的にお答えください。 | ||
| ○池内委員 常駐者がいない分室というのが、東日本大震災対応総括室、原子力発電所事故による経済被害対応室、沖縄連絡室との答弁だったと思います。こちらは、看板はかかっているけれども常駐者がいない。 法案は、内閣官房で実施されていた事務、知的財産戦略、総合海洋政策、地域活性化、道州...全文を見る | ||
| ○池内委員 分室の数が減るということで、ただ、これは、安倍政権発足直前の民主党、野田政権の最後の分室数と比べても、決して減ってはいないというふうに思うんです。 次に、内閣府の組織、体制について具体的に確認をしていきたいと思います。 内閣府本府の定員と併任者は、中央省庁再編...全文を見る | ||
| ○池内委員 私も見た資料では、内閣府本府というのは、二〇〇一年のスタート時では定員が一千百七十一人、安倍政権が発足した二〇一二年は千三百五十二人と、十一年間で百八十一人の増加でした。安倍政権が発足した二〇一二年度から二〇一四年度にかけて千三百五十二人から千四百十四人へと、わずか二...全文を見る | ||
| ○池内委員 次に、内閣府の政策課題について聞きます。 内閣府についてという、ことし五月の内閣府の資料で、二〇〇一年の内閣府発足以来、追加されてきた政策課題の一覧が、追加時期に従って掲載されています。これらの内閣府に追加されてきた政策課題において、現在も所管しているものが幾つで...全文を見る | ||
| ○池内委員 安倍政権以前に追加されていた内閣府の事務は三十で、安倍政権時代に十二が追加をされ、現時点で四十二になっている。 今回の法案の事務の移管で、内閣官房から内閣府に移管をされるもの、内閣府から各省等に移管されるものを足し引きすると、最終的には、内閣府の事務は安倍政権発足...全文を見る | ||
| ○池内委員 安倍内閣のもとでふえた内閣府の事務には、中身を見ると、国家戦略特別区域などのやはりアベノミクス、成長戦略関連の事務が入っています。 大臣にお伺いします。 これまで、安倍政権発足以降、内閣官房、内閣府の職員の数、新しい機関の設置や新たに追加されてきた事務をきょう...全文を見る | ||
| ○池内委員 残りの時間で、安倍内閣発足以降、どういう政策課題で内閣官房と内閣府の事務と機構を活用し、増大させてきたのかを具体的に確認したいと思います。 その一つの柱は、現在、違憲立法が研究者からも指摘をされ、特別委員会でも最大の争点となっている安全保障法制、私たちは、日本を海...全文を見る | ||
| ○池内委員 秘密保護法の実施に伴い、内閣府ではどのような事務が追加になり、そのための定員はどうなりましたか。 | ||
| ○池内委員 特定秘密の指定についてチェックをする独立公文書管理監、情報保全監察室を内閣府に置くということについては、私たちは、内閣官房の特定秘密の指定者は内閣総理大臣であり、それをチェックする独立公文書管理監、情報保全監察室を指揮監督するのも内閣府の長たる内閣総理大臣であり、この...全文を見る | ||
| ○池内委員 今回の内閣官房・内閣府見直し法案に関連をして、安倍政権発足以降、官邸主導で進められた内閣官房、内閣府の人事、事務、機構の増大を具体的にきょうは確認してきました。その一つの流れは、アベノミクス、成長戦略関連のものですが、もう一つは、今確認をした、秘密保護法、国家安全保障...全文を見る | ||
| ○池内委員 今回、戦争法案につながる秘密保護法が強行採決をされたとき、それは二〇一三年の十二月でしたが、私は国会を包囲する市民の一人でした。アメリカとともに戦争をする、その国づくりのための国民の目、耳、口を塞ぐ秘密保護法への不安と怒りがそのとき国会を大きく取り囲んでいたことは皆さ...全文を見る | ||
| 07月03日 | 第189回国会 衆議院 内閣委員会 第17号 議事録を見る | ○池内委員 私は、日本共産党を代表して、内閣官房・内閣府見直し法案に対して反対の討論を行います。 内閣官房、内閣府は、首相主導、官邸主導を強化することを目的に、二〇〇一年の中央省庁等改革で再編、新設され、歴代政権のもとでつけ加えられた政策課題によって膨張を遂げてきましたが、そ...全文を見る |
| ○池内委員 日本共産党の池内さおりです。 まず、番号制度の個人情報保護の問題について、とりわけこの問題での自治体の取り組みについて質問をいたします。 六月の初めに日本年金機構から百二十五万件の個人情報が流出したというこの重大な事件が発覚をし、当委員会でも議論がなされてきま...全文を見る | ||
| ○池内委員 住民基本台帳と地方税のほかにも、地方自治体というのは国民健康保険など幾つもの住民の個人情報のシステムを保有していると思います。 厚生労働省では自治体の保有する社会保障関係のシステム改修を所管していると思いますが、これらのシステム改修のスケジュールとその進捗状況を伺...全文を見る | ||
| ○池内委員 地方自治体のシステムの改修の状況についてきょうは伺ってきたんですけれども、その評価について甘利大臣に質問をいたします。 五月二十八日の参議院の内閣委員会で、山口大臣が、既存の住民基本台帳システムの整備についてはほぼ全ての団体で昨年度末までに改修を終了した、こう述べ...全文を見る | ||
| ○池内委員 自治体の現場ではやはり無理なスケジュールでシステム改修が進められているのではないかと私は懸念をします。 このシステムの改修については、個人情報保護の視点から、特定個人情報保護評価の実施が義務づけられていると思いますが、これはどのような制度ですか。 | ||
| ○池内委員 次に、この特定個人情報保護評価の実施時期について伺います。 システムの改修の手順は、最初に要件定義、これはどのような機能が求められているかを明らかにするものと私も説明を受けましたが、この要件定義を行い、次に基本設計、そして詳細設計、プログラミングという段階を経て、...全文を見る | ||
| ○池内委員 住民基本台帳のシステム改修に係る特定個人情報保護評価書の公表状況について、二〇一四年度に提出した自治体数、それと、それ以降に提出された自治体数を伺います。 | ||
| ○池内委員 山口大臣は、五月二十八日の参議院内閣委員会で、マイナンバーの付番に必要となる既存の住民基本台帳システム、この整備について、ほぼ全ての団体で昨年度末までに改修を終了していただいておりますと、繰り返しになりますけれども、答弁されています。 ところが、既存の住民基本台帳...全文を見る | ||
| ○池内委員 特定個人情報保護評価というのは、番号制度の中で個人情報保護の一つの柱とされているものです。情報漏えいなどのリスクを軽減するために、前もってシステムを評価し、それに基づいてシステムを改修する、自治体の現場で、実際にこの理論どおりの手続が行われているのか、やはり検証する必...全文を見る | ||
| ○池内委員 続けて、有村大臣に伺います。 第八分野の最初に掲げられているのが「高齢者が安心して暮らせる環境の整備」となっています。施策の基本的な方向として、「高齢社会を豊かで活力ある社会とするためには、年齢や性別に基づく固定的な見方や偏見を除去し、高齢者を他の世代とともに自立...全文を見る | ||
| ○池内委員 高齢男女が家庭、地域で安心して暮らせるための一つの課題として、高齢者虐待の問題が男女共同参画基本計画に位置づけられており、高齢者虐待の防止と早期対応に向けた対策の推進を厚生労働省が担当することとなっていると思います。 この課題を私がどうしても取り上げなければならな...全文を見る | ||
| ○池内委員 高齢者虐待防止法では、通報を受けて、まず市町村が事実確認を行うスキームになっています。この事件の場合は、それを具体的に行うのは東京都の北区ですが、報道がされているように、北区は最終的に、障害者を合わせて九十九人について虐待と認定をしました。驚くべき数字だと思います。 ...全文を見る | ||
| ○池内委員 大変遺憾だということでした。 高齢者虐待防止法施行以来、最も重大な事件だと私は思います。高齢者虐待防止法のスキームでは、今答弁いただいたように、市町村の事実認定を受けて、老人福祉法とか介護保険法の規定によって権限の適切な行使をして、北区においては虐待の認定が行われ...全文を見る | ||
| ○池内委員 東京都の勧告理由は、医療法人社団岩江クリニックが運営する指定居宅介護支援事業所において、利用者に身体拘束を行う際の三要件を満たしているか慎重に検討することなく、主治医からの指示であるという理由によって、介護支援専門員が身体拘束を前提とした居宅サービス計画を作成している...全文を見る | ||
| ○池内委員 今答弁があったように、主治医からの指示が拘束の根拠たり得ないということは、関係者にとってはいわば常識に属することだと思います。ところが、勧告を受けた両事業者が身体拘束の根拠としていたのが、勧告でも指摘をされていた主治医からの指示でした。 私は、重大なことは、まさに...全文を見る | ||
| ○池内委員 加えて聞きますが、例えば感染症等が有料老人ホームで発生した場合は、どのような対応が求められますか。 | ||
| ○池内委員 有料老人ホームなど社会福祉施設等で感染症が発生した場合には、迅速で適切な対応が求められ、そのための規定が設けられているということだと思います。 有料老人ホームでのこうした規定を確認してきたのは、今回問題となって、都から有料老人ホームと認定された施設で感染症の集団発...全文を見る | ||
| ○池内委員 今後とも適切にとおっしゃるわけで、ぜひやっていただきたいと思います。 私は、先ほどは日付だけを読み上げましたが、これらの方々がどのような理由で亡くなったのか、お一人お一人について確認をするべきだと思います。感染症にかかっていたのかもしれない、調べる気になれば何ら障...全文を見る | ||
| ○池内委員 時間になりましたので終わりますが、今回の事件は、被害者の多さ、被害の深刻さからも過去に例がないものです。きちんと実態を検証するとともに、私は、特別養護老人ホームの増設など、地域で高齢者が暮らし続けられる、安心して暮らせる環境整備の必要性、これを強く強調して質問を終わり...全文を見る | ||
| 08月07日 | 第189回国会 衆議院 内閣委員会 第19号 議事録を見る | ○池内委員 日本共産党の池内さおりです。 きょうは、最初に、交通バリアフリーについて有村大臣に質問をします。 障害者基本法に基づいて政府が講じる障害者の自立及び社会参加の支援などの計画を定めた障害者基本計画において、交通バリアフリーは、「分野別施策の基本的方向」の中の「生...全文を見る |
| ○池内委員 全ての国民が分け隔てなく、ソフトとハードの面の充実をということで、私も本当にそう思います。 私は、きょう、交通バリアフリーの問題を、この間進められている鉄道駅の無人化の問題に焦点を当てて議論をしたいと思います。 鉄道駅の無人化の問題というのは既にもう地方で大き...全文を見る | ||
| ○池内委員 来年四月の障害者差別解消法ということで取り組まれているということだと思うんですけれども、私は決して、駅の改札などの一部の無人化をやめさせるということは、事業者にとって過重な負担だとは思わないんです。それどころか、無人化することによってかえってバリアをふやすと。 私...全文を見る | ||
| ○池内委員 今バリアフリーの具現化というふうに御答弁いただいて、ということは、バリアをつくるような駅の無人化は、やはりやめるべきだということでいいでしょうか。そのことによってバリアがふえるようなやり方はよろしくないと。どうでしょうか。 | ||
| ○池内委員 十条駅の南口の無人化問題というのは、障害者施設が最寄りに多数あることから、既に関係者から多数の声が上がっています。障害者と家族の生活と権利を守る都民連絡会から、ＪＲ十条駅遠隔操作システム導入についての申し入れが北区長宛てに出されています。その内容の一部を紹介したいと思...全文を見る | ||
| ○池内委員 今答弁があった中身だと思います。 特定個人情報保護評価というのは番号制度における保護措置の一つとされて、その手順の基本というのは番号法の二十七条に規定されています。 二十七条の手順はどのように定まっていますか。 | ||
| ○池内委員 第一項で、行政機関の長等が、特定個人情報ファイルを保有しようとするときに、当該特定個人情報ファイルを保有する前に、特定個人情報ファイルを取り扱う事務に従事する者の数など、事項を評価した結果を記載した書面を公示する、広く国民の意見を求めると規定して、同時に第二項で、その...全文を見る | ||
| ○池内委員 二十七条から地方公共団体を外すという答弁だったんですけれども、法律を素直に読むとどうしてもそのようには読めないから、法律にあることがやられていないということで、私はきょう質問をしています。 番号法の第二十七条は、行政機関の長等を主語に、評価書についてパブリックコメ...全文を見る | ||
| ○池内委員 条文についてお聞きしますけれども、番号法二十七条の第一項の「行政機関の長」に、当然、地方公共団体は入っていますよね。 | ||
| ○池内委員 確認しますが、では、条文の「その他」で読むということですか。 | ||
| ○池内委員 私は、それは物すごく無理があると思います。第二十七条をどう読んでも、自治体をこの手続の例外とすることはできないと思います。 番号法が審議をされた二〇一三年五月二十三日の参議院内閣委員会で、今答弁に立たれた向井審議官は、特定個人情報保護評価の意義を問われて、このよう...全文を見る | ||
| ○池内委員 法律のどこに書いてありますか。 | ||
| ○池内委員 今大臣に答弁いただきましたけれども、では、その内容と二〇一三年の向井さんの答弁と、どう整合性がつくんですか。 | ||
| ○池内委員 条文には承認と書いてあるんです。承認できるのは特定個人情報保護委員会だけです。本当に法律違反、私は許されない運用だと思います。 特定個人情報保護評価というのは個人情報保護措置の柱の一つだ、政府自身がそのように説明してきた問題です。地方自治体の特定個人情報保護評価に...全文を見る | ||
| ○池内委員 どんなに万全と言われても、法律違反で、そのような状態でこの問題が進むということは、本当に、断じて許されないと思います。 個人情報を危険にさらしながら、地方自治体のセキュリティーの管理もずさんなままでこのマイナンバー法に突き進むというのは、私は断じてやめるべきである...全文を見る | ||
| 08月28日 | 第189回国会 衆議院 内閣委員会 第20号 議事録を見る | ○池内委員 日本共産党の池内さおりです。 人事院勧告の報告の中身について質問をします。 通告していた順番を入れかえて、まず、フレックスタイム制の問題から質問したいと思います。 今回の職員の勤務時間に関する報告において、フレックスタイム制の拡充というのが提起をされていま...全文を見る |
| ○池内委員 職員の勤務時間に関する報告では、今回のフレックスタイム制について、適用を希望する職員から申告が行われた場合、各省庁の長が、公務の運営に支障がない範囲内において、始業及び終業の時期について職員の申告を考慮して、勤務時間を割り振る仕組みとするとあります。 今回の制度は...全文を見る | ||
| ○池内委員 次に確認したいんですけれども、適用を希望する職員から申告が行われた場合において、始業及び終業の時期については、今度は職員の申告そのものでなく、職員の申告を考慮して、勤務時間を各省庁の長が割り振る仕組みというふうになっていると思うんです。実際の勤務時間の割り振りにおいて...全文を見る | ||
| ○池内委員 割り振りは本人が拒否することができるということだったと思います。 人事院総裁に質問します。 今回のフレックスタイム制については、各省庁の長は公務の運営に支障がない範囲内において時間の割り振りを行うであるとか、組織的な対応を行うために全員が勤務しなければならない...全文を見る | ||
| ○池内委員 有村大臣にも質問いたします。 今回のフレックスタイム制拡充については、そもそも昨年十月に女性職員活躍・ワークライフバランス推進協議会において、国家公務員の女性活躍とワークライフバランス推進のための取組指針が決定されました。この中で、フレックスタイム制の導入について...全文を見る | ||
| ○池内委員 フレックスタイム制については、現場の働く皆さんからはこのような声が寄せられています。現場で増員が図られる見込みがない以上、官庁執務時間や窓口取扱時間などの関係で、特定の時間帯での体制が脆弱となって、労働強化を招き、さらに公務、公共サービスの質が低下することが強く懸念を...全文を見る | ||
| ○池内委員 配偶者出産休暇というのが六七・八％、育児の参加のための休暇四一・四％。これはどちらも有給休暇でありながら、一〇〇％の男性職員がとることができていません。 二〇一三年の育児休業の取得率は、男女それぞれどうなっていますか。 | ||
| ○池内委員 育児休業の取得率、女性はほぼ一〇〇％、これに対して男性は五％に満たない。 問題は、さらに、その育児休業の取得期間の長さだと思います。育児休業期間の状況というのは、男性と女性でそれぞれどうなっていますか。 | ||
| ○池内委員 育児休業期間の状況は、女性は九カ月以上とっているという方が八五％、長期間の取得が当たり前のこの状況に対して、男性は一月未満が六割となっているんですけれども、この一月未満が実際のところ何日なのか。一日とか二日とか、この実態はどうですか。 | ||
| ○池内委員 有村大臣にお尋ねしますが、男性職員の育児休業の取得率がわずか五％で、その六割が一月未満、もしかしたら一日という人もいるかもしれないという状況です。 これは、男性職員が子育てに積極的でないから取得率が低いのか、それとも、本当であればかかわりたいけれども職場の環境がな...全文を見る | ||
| ○池内委員 答弁いただきました。 半日でもというのはやはりお寒いと私も思いますので、ぜひとも実態がわかる統計のとり方なども工夫をしていただきたいと思います。私も、この問題については取り上げていきたいと思います。 次に、非常勤職員の労働条件の改善について質問します。 民...全文を見る | ||
| ○池内委員 そういう指針があるというのは私も知っているんですけれども、ほかにも、通勤手当に相当する給与を支給するとか、いろいろ定めがあると思うんです。この指針を諸省庁は守っているのか。昨年も賃上げ勧告でしたけれども、この指針に沿って賃上げを非常勤職員の給与に反映させたのかどうか、...全文を見る | ||
| ○池内委員 有村大臣に質問します。 有村大臣は、八月七日の給与関係閣僚会議で、今回の給与勧告は、民間の賃金の上昇を反映し、月例給、ボーナスともに昨年に引き続き、引き上げ勧告になりました、政府としては、労働基本権制約の代償機関の根幹をなす人事院勧告制度を尊重するとの基本姿勢に立...全文を見る | ||
| ○池内委員 初めにも述べたんですけれども、やはり民間でも公務の職場でも、非常勤の方々の労働によって成り立っているということはもう明らかだと思います。今回の勧告でも正規職員の賃上げ勧告がされておりますし、同じ賃上げが非常勤職員にもちゃんと適用されるように私は強く求めますし、また政府...全文を見る | ||
| ○池内委員 月例給の改定については、俸給表の水準を引き上げるとともに、給与制度の見直しにおいて二〇一六年度以降に予定していた地域手当の支給割合の引き上げの一部を実施するということだと思うんです。 現在、給与制度の見直しの経過措置がとられていて、給与制度の見直しのもと、平均二％...全文を見る | ||
| ○池内委員 俸給表が上がって実際に月々の給料が上がっていくという行（一）の職員は一四％。俸給表が上がっても多数の職員の給料が実際に上がらないとなれば、それだけでは民間と国家公務員の給与の較差というのは埋まらないと思います。 今回の改定では、その分を給与の総合的見直しで改定する...全文を見る | ||
| ○池内委員 民間との較差、平均千四百六十九円の賃上げを行うという勧告ですけれども、俸給表が引き上げられても、現給保障の額に達しない職員にとっては実際には賃上げにはならない。行（一）の職員ではその割合は八六％に及ぶということになると思います。 その中で、地域手当の引き上げの対象...全文を見る | ||
| ○池内委員 公務員労働組合連絡会は声明を出して、「結果として原資の多くを地域手当の四月遡及改定に充てたことは制度上やむを得ないとしても、不満が残るものであった。」こういうふうに声明で言っています。公務労組連絡会は、「本年四月からの「給与制度の総合的見直し」の賃下げを激変緩和する現...全文を見る | ||
| ○池内委員 時間ですので終わりますが、この給与制度の総合的見直しについては、昨年の十月三十一日の内閣委員会で我が党の佐々木憲昭議員への答弁でも財務省に答弁いただいていまして、人件費がカットできるという試算をされているということは答弁としては確定しています。 やはり、ことしの勧...全文を見る | ||
| 09月02日 | 第189回国会 衆議院 内閣委員会 第21号 議事録を見る | ○池内委員 私は、日本共産党を代表して、ＰＦＩ法改正案に対して反対の討論を行います。 反対する第一の理由は、空港の安全性や公共性を確保する公的な責任を曖昧にするとして反対した国管理空港等のコンセッション事業をさらに進めるためのものだからです。 我が党は、国管理空港等をコン...全文を見る |