池田隆一

いけだりゅういち



当選回数回

池田隆一の1995年の発言一覧

開催日 会議名 発言
02月15日第132回国会 衆議院 労働委員会 第3号
議事録を見る		○池田（隆）委員　それでは、何点がありますけれども、地震関連の問題からお尋ねをしたいと思います。なお、大臣があと二十分少々しかおられないということですので、大臣に関係するものを中心にしながらまず最初に進めたいと思います。 　地震の関係ですけれども、二月七日の当委員会で我が党の永...全文を見る
○池田（隆）委員　この相談窓口というのは、これからますますふえていくのではないかというふうに思います。いろいろな報道なんかでは、組合側も積極的に進めているところもありますし、自治労なんかも各県から進めていますし、教職員組合の方もボランティアだということで、学校に向けて避難民の応援...全文を見る
○池田（隆）委員　ぜひとも今国会に提出されるようにお願いをしたいというふうに思います。 　次に、ＪＲの不採用問題についてお尋ねをしていきたいと思います。 　ＪＲ発足時に採用を拒否された当時の旧国鉄労働者、これについて、当時は社会的問題にもなったのではないかというふうに思ってい...全文を見る
○池田（隆）委員　この問題に深くかかわってこられた浜本大臣でございますので、いろいろなアイデアもあると思いますし、いろいろと労使の意見を聞きながら一日も早い紛争解決に向けて御努力いただきたいと思いますので、よろしくお願い申し上げたいと思います。 　それでは次に、空知炭礦の閉山問...全文を見る
○池田（隆）委員　そんな本当にあらかじめ対策が進まない中での閉山ということで、極めて国の責任が重いという思いでいっぱいです。 　今進められている労使交渉の課題は多くありますけれども、最大の問題は退職手当の問題ではないかというふうに考えています。しかし、会社更生法が申請されたこと...全文を見る
○池田（隆）委員　現在北海道内に二つある炭鉱のうち一つがなくなっていく、太平洋炭礦しか残らなくなっていくというような状況なわけです。この歌志内でも、当初は大小含めて最大十五の炭鉱があった。最後まで頑張っていたこの地域で、この空知炭破が閉山をしていく。閉山していく過程において、一生...全文を見る
○池田（隆）委員　よろしくお願いしたいと思います。四百二十五人の枠といっても、地元は百九十七社しかないというようなことで、当然地元志向が多いという形の中では本当に不安を抱いているわけですので、よろしくお願いをしたいと思います。 　そこで、地域支援の関係でお尋ねしたいと思いますけ...全文を見る
○池田（隆）委員　地域全体として本当に困惑していて、パニックに陥っているという状況なわけです。炭鉱に直接働いている者、下請の者、関連の商店、そして自治体という形全体がそうでございます。本当に国の支援ということが、先ほども言いましたけれども、人災という形での閉山問題というふうにとら...全文を見る
○池田（隆）委員　基本的には、先ほど言いましたように通年雇用していく、この政策が実現されてこういう季節的に失職する方がなくなれば一番よろしいわけです。しかし、残念ながらそういう実態になっていないというのは先ほど言ったとおりでございます。しかし、そういう失職をしている労働者にとって...全文を見る
○池田（隆）委員　そういうことで本当に、過去、三年ごとに、働いている者が、今度は切れるのではないか、ああ継続された、こういう思いなわけですね。本当にそれも通年雇用がなされていないという実態の中でそういう形になっているわけですので、労働省として大いに研究をしていただきたいというふう...全文を見る
○池田（隆）委員　あと六分ほどしか残っていませんので、何点か聞きたかったのですけれども、この雇用の中でどうしても聞いておきたいことで、平成四年に策定された第七次の雇用対策基本計画、これが労働環境の変化に伴って、本年度、第八次という形で基本計画を策定されると聞いております。労働省と...全文を見る
○池田（隆）委員　では、雇用対策ではもう一点だけお聞きしておきます。 　産業の構造変化が行われていくという形で、これから製造業からサービス、情報通信、福祉分野という形で比重が高まるというふうに考えられています。こういうふうな形の中では、労働移動という形が当然出てくるのではないか...全文を見る
○池田（隆）委員　最後に、来年度の予算で「女性の歴史と未来館」、仮称ですけれども、そういうのが建設されるということについて、好景気のときには女性の社会進出も大変行われてきて、ところが、こういうような不況の形になっていくと、同じ就職でも女性がなかなか困難だという形の中で、仕事につく...全文を見る
○池田（隆）委員　ありがとうございました。時間が来ましたので、終わります。
02月20日第132回国会 衆議院 予算委員会第六分科会 第1号
議事録を見る		○池田（隆）分科員　それでは、私の方からは、空知炭鉱の閉山問題ということで、石炭政策を中心としながらお尋ねをしていきたいと思います。 　一月二十六日、突然組合側に会社側から、三月三日をもって閉山をするということの通告がありました。そして二月二十何日でしたか、会社更生法についての...全文を見る
○池田（隆）分科員　先ほども言いましたけれども、新しい石炭政策まで、ポスト八次、九次政策まで進めてきています。 　特に七次では、「国内炭は貴重な国内資源であり、その活用については、積極的な配慮を行う必要」があると言ってきていたのが昭和で言って五十六年。それが八次に入って、「需要...全文を見る
○池田（隆）分科員　第九次政策のポイントというのは、今も答弁がありましたけれども、先に雇用対策等あらかじめ対策をきちんとやっていく、その中でやむを得ず縮小する場合は縮小していくという考え方だったというふうに思うのです。 　この九次策の中で、先ほども言いましたけれども、三井芦別、...全文を見る
○池田（隆）分科員　支援策に触れましたので、具体的なことについてお尋ねをしていきたいと思います。 　一月二十六日に組合側に閉山通告、二月三日に会社が会社更生法を裁判所に申請という形の中で、閉山を迎える労働者にすれば、一体交渉をどういうふうにやっていけばいいのかという戸惑いがあり...全文を見る
○池田（隆）分科員　従来ある支援策では当然決着がつかないだろうということで、地元のマスコミ等の中でもそのことが大変問題になっているわけでして、二月十七日の地元紙の一面に出たやつですけれども、「空知砿閉山の退職金十億円余上積み」これもマスコミ報道等で御存じだと思うのです。通産省方針...全文を見る
○池田（隆）分科員　これは上積みするにしても、政治決断という形の中で、いろいろな要素が絡み合ってきて、会社更生法を申請した会社にそのような支援ができるのかどうかという物理的な問題も含めまして、いろいろ大きな問題だというふうには思っています。しかし、現地の組合にすれば、北海道で残さ...全文を見る
○池田（隆）分科員　時間もありませんが、支援対策については、地域の対策も必要ですし、それから、仮に閉山になったら雇用対策も必要になってくるわけです。当然政府の支援というものは積極的にやらなければならぬ。 　特に自治体なんかも、年度の予算が六十億円中、市税が四億五千万程度、そのう...全文を見る
02月21日第132回国会 衆議院 予算委員会第三分科会 第2号
議事録を見る		○池田（隆）分科員　それでは、私は、学校五日制について、それから時間があれば教育費の父母負担の問題と、この二点にかかわって御質問をさせていただきたいというふうに思います。 　まず最初ですけれども、九二年の九月から月一回、そして来年度といいますか、ことしの四月から月二回に導入され...全文を見る
○池田（隆）分科員　基本的には、欧米の流れだとかいわゆる働く者の流れ、そういう形の中にも一方にあるだろうというふうに思いますけれども、子供側にとってみて、学校が五日になるということは、二日間地域社会に帰す、家庭にも帰す、そういう意味で本主言われている学校、家庭、地域社会、この三者...全文を見る
○池田（隆）分科員　実施そのものでは、当初は学力の低下につながるのではないかとか、今言われていました塾通いにつながるのではないかしかし一方、その辺の危惧があったために、地域社会の中で月一回の子供たちのあり方、過ごし方というものが論議されて、いろいろな意味での社会施設の開放だとかそ...全文を見る
○池田（隆）分科員　現指導要領は、週六日制を前提にしてつくられたわけですね。途中でこういうような形で部分的に五日制が導入される、しかし今回も、月二回の導入に際しても、ここにも通知の写しがございまけれども、一つの通知だけで済まされようという感じなわけですね。つまり、基本的な学校のあ...全文を見る
○池田（隆）分科員　学校現場ではその三十五週の総枠、これの扱いが非常に問題になっています。 　この通知を見ても、「教育課程の基準に従い、授業時数の運用、指導内容・指導方法の全体にわたる工夫改善を一層進め、教育水準の維持に努めること。」となっていますね。それから、教科の部分にいき...全文を見る
○池田（隆）分科員　基本的には、通知にある文章の枠を出ていない答弁なんですけれども、要は、各学校でも悩みがあるわけですね。父母の方から、特に中学校あたりでは、受験の問題等があります。その中でも、悩みながら、学校現場で教育課程を編成をした、それがたまたま教科のどこかの部分が削られて...全文を見る
○池田（隆）分科員　では、しつこいようですけれども、仮に教科の部分が力なり週なり部分的に減っていった、総枠の三十五週掛けるその当該部分から若干減ったという形になったとしても、それはいいという理解でいいですか。
○池田（隆）分科員　ちょっとわからないのですね。 　要するに、三十五週、例えば四時間の授業をやったとして年間百四十時間ですか、それが例えば百二十時間になった。二十時間減った。これは総枠から減っているからだめだという指導になるのか、それ自体を認めるのかその辺のことなんですよ。
○池田（隆）分科員　わかりました。 　弾力的運用ということ、標準ですから。どうしても学校現場は標準を下回ってはいけないみたいな理解をしているのですね。若干下回ったとしても、基本的にいえば標準で、上下あるわけですけれども、それを下回ってはいかぬというところではなくて、弾力的にやっ...全文を見る
○池田（隆）分科員　文部省の五日制に対する基本的なスタンスとしては、どうも何か社会一般的にそういう五日制のムードになってきているので仕方なくやっているというようなイメージしかないのですよ。どうも積極的にやろうという形が見えてこない。それは、現行指導要領でいきますよというような形の...全文を見る
○池田（隆）分科員　ありがとうございます。 　それでは最後に、教育費の父母負担軽減の問題で一点だけお聞きしたいと思うのです。 　学校外教育にかかわる父母負担が大変多いという形で、例えば連合の生活アンケート調査でいえば、毎月平均で、小学生で約二万円程度、公立中学生で二万六千円程...全文を見る
○池田（隆）分科員　時間ですので終わりたいと思いますけれども、本当に少子社会、子供を産み育てやすい環境という形をつくるというのが大事だと思っています。そういう意味では、文部省としても、子供を直接扱うところの所管でございますので、そういう状況をつくる意味でも教育費の父母負担軽減に努...全文を見る
03月10日第132回国会 衆議院 労働委員会 第7号
議事録を見る		○池田（隆）委員　それでは、今のに関連する部分、重複する部分もあるかと思いますけれども、御質問させていただきたいというふうに思います。 　この中退金制度そのものは、基本的には、今大臣も決意の中でお話がありましたけれども、中小零細企業の労働者の福祉増進という観点でこれが制定をされ...全文を見る
○池田（隆）委員　先ほども質問の中でありましたけれども、今回の改正の大きなことは、やはり金利の情勢によって、中退金制度の財政的な安定の維持を図るという目的で予定運用利回りを新たに四・五％に改定されるということだと思うのですけれども、これを四・五％にするという理由ですね。 　先ほ...全文を見る
○池田（隆）委員　基本的にこれを設定するときと現在の金融情勢もまた異なってくるという不安要素がある中で、現状、そういう低金利時代の中で四・五％という設定をしたということについて一定の理解ができると思います。 　しかし、退職金を受け取る労働者側にすれば、この利回りが減るということ...全文を見る
○池田（隆）委員　そういう新しい制度も導入されたということも理解しているわけですけれども、やはり事業主に十分理解をしていただくということが基本的だろうというふうに思いますので、取り組み方を強化していただきたいというふうに御要望申し上げます。 　そこで、今回の改正では、予定運用利...全文を見る
○池田（隆）委員　よろしくお願いしたいと思います。 　次に、これは四・五％の適用は平成八年度から施行されるということです。中退事業団の収支は、先ほどもありましたけれども、既に平成五年度決算の累積ベースで赤字になっている。この赤字を解消するためにこういう運用利回りも設定するという...全文を見る
○池田（隆）委員　よろしくお願いしたいと思います。 　それで、当然、その運用益を生み出していくという観点でいえば、その中退事業団の資産運用というものが極めて大事になってくるだろう。基本的には、安全性を確保しつつ、いかに効率的にやっていくのかということだろうと思います。そこで、今...全文を見る
○池田（隆）委員　それでは次に、今回の改正の前提に立っている本年一月十一日の中小企業退職金共済審議会の建議に触れて、二点ほど質問をさせていただきたいと思います。 　一点目は、中退事業団の運営について、建議の中では「これまで以上に、共済契約者及び被共済者の意向が反映されるようにす...全文を見る
○池田（隆）委員　あわせて建議の中で、中小企業及び零細企業の労働福祉の増進ということが極めて重要だというふうに書いてございます。そこで、この労働者の福祉対策、厚生対策といいますか、福利厚生の部分についての対策をどのように考えておられるのか、簡潔にお答え願えればと思います。
○池田（隆）委員　時間がなくなりまして、例の特殊法人の見直しの関係も聞きたいと思ったのですが、ちょっと時間がないのでこれは割愛させていただきますけれども、最後に大臣に決意をお聞きしたいと思います。 　この中小企業退職金制度は、中小及び零細企業で働く労働者の立場を考えれば、今回の...全文を見る
○池田（隆）委員　どうもありがとうございました。終わります。
03月16日第132回国会 衆議院 地方行政委員会 第10号
議事録を見る		○池田（隆）委員　るるこの特例法の改正について質問が出されていますので、重複するところもあるかとも思いますけれども、社会党という意味で御勘弁をしていただきたいと思います。 　まず、今回の特例法の改正は三度目の改正に当たるというふうに理解をしています。基本的な市町村の合併について...全文を見る
○池田（隆）委員　確かに、前回改正時の決議での、住民投票等により住民の意思が極力反映されるようにという意味合いにおいて、今度の五十分の一以上の直接請求制度が導入されたということについては、住民の意思の反映という部分が導入されるという意味で評価できると思います。そういう意味で、延長...全文を見る
○池田（隆）委員　将来的課題だということで、積極性がどうも感じられないのです。それは残念です。やはり過去の委員会の決議としては、極めて尊重していただきたいという思いが強いわけです。 　特に、るる困難点が示されていますけれども、確かに、発議をしていって協議会が設置をされる、そして...全文を見る
○池田（隆）委員　今後積極的な取り組みを要望しておきたいと思います。 　次に、この十年間で、町村自体でいえば十六ですか、合併が行われている。しかし、つくば市と北上市、ひたちなか市以外はすべて編入という形態の中での合併でございます。つまり、大きな市に町や村が吸収されていくという合...全文を見る
○池田（隆）委員　そこで、今回の改正案で都道府県の関与の仕方が、市町村建設計画の作成に際してあらかじめ知事協議をしなさい、また情報提供しなさい、調整をしなさいということで、こういう改正点があるわけです。市町村の自主性を尊重するという視点が極めて大事だと思いますけれども、これらの改...全文を見る
○池田（隆）委員　十分市町村の自主性が損なわれないように進めていただければと思います。 　それで、最近言われている一極集中または過疎の問題、それにあわせてこの問題を若干お聞きをしたいと思いますけれども、最近の合併なんかでも、先ほどの説明でも、やはり県庁所在地を中心にしながら七割...全文を見る
○池田（隆）委員　特に大都市への合併ということでは、過密という意味において本当にいいのかなという部分もあるわけです。つまり、政令都市、大きな都市では役所の顔が見えない。そのために区制を導入していく、区を導入していくというような形も、工夫も見られていることもよく理解をしています。 ...全文を見る
○池田（隆）委員　そこで、今回の合併特例法の改正内容を見ると、昨年自治法の改正で市町村の広域連合制度が創設されたわけですけれども、どうしても広域連合制度より市町村合併に重点を置いているのではないかというような、また誘導しているのではないかというような感じがするわけです。 　それ...全文を見る
○池田（隆）委員　先ほどの質問の中にもありましたけれども、やはり二十一世紀を迎えて、高齢化社会の中で福祉の問題とか、さらには新しい課題として情報通信の問題、これらのものについては、今後十年間の改正で、山村振興法とか半島振興法についてこれも導入していくというような改正も行われている...全文を見る
○池田（隆）委員　よろしくお願いをしたいと思います。 　特に歌志内市は、昭和二十三年ごろですか、四万六千人あったのが、今は七千人しかいないというような全国一位のミニ都市でございます。そういう意味では本当に課題を抱えておりますので、よろしくお願いをしたいと思います。 　最後に、...全文を見る
○池田（隆）委員　ありがとうございました。
04月27日第132回国会 衆議院 労働委員会 第10号
議事録を見る		○池田（隆）委員　るる質問していきたいと思いますけれども、重複する部分もあるかと思いますけれども、お許し願いたいと思います。 　まず、この法案は、介護休業制度等に関するガイドラインとそれから昨年十二月十六日の婦人少年問題審議会の建議を得て、基本的にそれを踏まえて立案されたもので...全文を見る
○池田（隆）委員　介護休暇というような形での老親介護の観点での休暇はないというとらえ方でよろしいと思うんですけれども、なぜ先進諸外国ではこのような形になっているのか。 　これはやはり高齢者の介護については社会的サービスの整備によって社会的に解決を図っていく、これが基本に立ってい...全文を見る
○池田（隆）委員　この介護の問題というのは極めて大きな問題だということの認識は、るる先ほどの質疑の中でもそれぞれ双方としては認識されているというふうに思います。我が国では家族の形態の多様化や核家族化が進んでいる中で、現在、先ほどもありましたけれども、介護が必要な高齢者が約二百万人...全文を見る
○池田（隆）委員　要介護者を抱える悩みという形で、ここに連合が報告書をまとめたものがあります。「「要介護者を抱える家族」についての実態調査」という報告書でございますけれども、実に深刻な実情が報告をされております。 　例えば、「介護と口では簡単にいえるが、実際にやってみて精神的に...全文を見る
○池田（隆）委員　積極的なお取り組みをお願いを申し上げたいと思います。 　先ほど申しましたけれども、高齢者やその家族を支援するそのサービス、社会的介護の立ちおくれによって家族に重い負担がかかっている。その結果、るる先ほども話しましたように、年間八万人以上の人が、特に女性の方が多...全文を見る
○池田（隆）委員　それでは、本法案の内容で焦点になっている事項について幾つか具体的に御質問していきたいというふうに考えます。 　その一つは、介護休業の期間の問題でございます。 　私たちは老親介護、つまり高齢者介護は基本的には社会サービスによるものだ、その子供に就業機会を断念さ...全文を見る
○池田（隆）委員　育児休業の場合は一年だという形になっていますね。産前産後があって、その後育休。しかし、育児と介護との根本的な違いというのは、育児には、日々子供が大きくなっていく、成長していく喜びを感じる中での、育児のつらさもあるわけですけれども、そういう喜びの中で進めていく。介...全文を見る
○池田（隆）委員　積極的な取り組みをお願いをしたいと思います。 　次に、焦点となっている所得保障の問題でございます。 　これも先ほど論議された問題でございまして、るる大臣の方からも御決意があったわけですけれども、これも本会議の中で大臣みずから、総理も含めて、十分検討していきた...全文を見る
○池田（隆）委員　積極的にこれはお願いをしたいというふうに思います。 　それで、ちょっとこの介護休業法案そのものとは外れますけれども、先ほど一番最初に御質問しました中で申し上げましたヨーロッパの情勢、ＩＬＯ勧告、こういう中身を見ていきますと、家族看護ですね、看護休暇。これについ...全文を見る
○池田（隆）委員　なかなか難しい理由というのはどの辺にあるのか、ちょっと理解し得ない。しかし、この介護の問題は、八万人の退職者がいるという形でこういうような法ができる。片っ方では、だから心配をするわけですね。片っ方では社会的サービスがおくれている、家族介護に、家族の者に責任を押し...全文を見る
○池田（隆）委員　よろしくお願いをしたいと思います。ありがとうございました。
05月11日第132回国会 衆議院 労働委員会 第12号
議事録を見る		○池田（隆）委員　きょうは、大変貴重な御意見をそれぞれの参考人の方からいただきまして、まことにありがとうございます。 　私は社会党に所属していますけれども、社会党としては、この介護の問題については、基本的には緊急避難的な意味合いで考えていかなければならぬ。日本の社会保障制度のあ...全文を見る
○池田（隆）委員　今樋口先生の方から、大変よい法律なので日本を発信地として世界的にどんどん広めていくべきではないかというお考えがあるようでございますけれども、日本は極めて介護を、家族が世話をすることが当然だ。先ほど若干お話がありましたけれども、戦前からの家族制度、家というものの中...全文を見る
○池田（隆）委員　ありがとうございました。 　それでは、時間もなくなってきましたので、争点になっている部分について松本参考人の方にお尋ねをしたいと思うのですけれども、労働者の実態として、年間八万人以上の方が介護のために、それを理由としておやめになっている、そのため何とかそれに歯...全文を見る
○池田（隆）委員　時間が来ましたので終わりたいと思いますけれども、特に一年間という視点について言えば、本当にそのことで女性を解放することになるんだろうか、家族介護という形で女性にそれを押しつけてしまう危険性があるのではないかということも危惧として持っています。三カ月の方が、より分...全文を見る
○池田（隆）委員　きょうは大変ありがとうございます。たくさんの御意見をるる聞かせていただきました。 　社会党の質問の一番バッターでございますので、社会党の基本的な考え方として、この介護休業の法案に対しては、緊急避難的だ、ヨーロッパを見ましても、介護という意味での休暇はない、家族...全文を見る
○池田（隆）委員　そこの差があるわけですけれども、来年四月にしてもいわゆる財政的支援等をして一定の配慮をすべきだと。そうすると、財政的支援として具体的にどんなイメージを考えておられますか。
○池田（隆）委員　私たちは平成十一年の四月、しかし導入に際してはできるところから早く導入していただきたいという願いを持っています。それは中小にしても、大企業は一応五〇％の実施率があるわけですけれども、それをより進めていくということになれば、企業側の努力というものは非常に必要だと考...全文を見る
○池田（隆）委員　どうもありがとうございました。
10月19日第134回国会 衆議院 労働委員会 第2号
議事録を見る		○池田（隆）委員　本委員会、当初与党の責任で始まるのがおくれたということもありますので、予定の時間で採決が行われるように、一点に絞ってだけ御質問させていただきたいというふうに思います。 　今回の改正案、先ほど通産省、労働省からも御説明もございましたけれども、いわゆる縦割り行政の...全文を見る
○池田（隆）委員　ありがとうございました。