池田隆一

いけだりゅういち



当選回数回

池田隆一の1996年の発言一覧

開催日 会議名 発言
02月23日第136回国会 衆議院 労働委員会 第3号
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○池田(隆)委員 社会民主党の池田でございます。午前の質問の方々と重複するところがあると思いますけれども、視点が違いますのでお許し願えればと思います。  労働行政の当面の課題について、何点かお聞きをしていきたいと思います。  まず最初の質問ですけれども、去る二月十日、私の地元...全文を見る
○池田(隆)委員 よろしくお願い申し上げたいと思います。  次に、JR採用問題についてお尋ねをしたいと思います。  この問題は、一九八七年の四月に旧国鉄から分割・民営化されたJR、これも来年四月で十年目を迎えます。ですから、この問題はもう十年間を経るという非常に長い問題でござ...全文を見る
○池田(隆)委員 この問題は、当時政府の責任で分割・民営化したという問題でございます。その問題が十年も続いているという部分については、政府の責任も重いと思いますので、今大臣の方から決意がありましたとおり、積極的な取り組みをお願い申し上げたいというふうに思います。  次に、雇用対...全文を見る
○池田(隆)委員 大変厳しい状況にあるわけですので、各自治体への直接の働きかけについては、先ほどありましたように、地方の行革というようなこともございますけれども、積極的な取り組みの中で、当面、対策としては効果があるというふうに思いますので、それらも含めて積極的な取り組みをお願いを...全文を見る
○池田(隆)委員 よろしくお願いしたいと思います。  それでは、規制緩和に関連してお尋ねをしたいというふうに思います。  規制緩和推進計画が昨年三月に策定されまして、それに基づいて、それの改定作業を現在労働省は精力的に進められているというのが午前中のやりとりでも明らかになりま...全文を見る
○池田(隆)委員 規制緩和というのは、時代の流れという形では積極的に推進していかなければならぬ部面と、先ほど申し上げましたけれども、弱者保護という視点で、逆に言えば規制を強化していくという側面も一つには持ちつつ進めていかなければならぬと思っています。  特に持ち株会社の問題につ...全文を見る
○池田(隆)委員 ありがとうございます。  それでは、時間もなくなりましたので、最後に一点、大臣の出身地域の阪神・淡路大震災の関係についての雇用の問題についてお尋ねをしたいと思います。  大変な被災から一年が過ぎました。この間、政府としてはいろいろな政策を進めてきましたけれど...全文を見る
○池田(隆)委員 労働省は、特にこういう景気が悪いときには、さまざまな積極的な政策推進が求められているというふうに思います。雇用の問題については特に必要だと思います。しかし、残念ながら直接労働省が労働者を雇用するという立場にはありませんので、支援策、どういうふうに企業の方にそれら...全文を見る
03月14日第136回国会 衆議院 沖縄及び北方問題に関する特別委員会 第3号
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○池田(隆)委員 私の方からは、沖縄の米軍基地問題に関連して何点かお尋ねをしていきたいと思っています。  予算委員会等の中ではこのことも論議されたと思いますけれども、当特別委員会では、橋本政権で両大臣がそれぞれ御就任なさってからの初めての論議だというふうに思いますので、そういう...全文を見る
○池田(隆)委員 ありがとうございます。  政府としての基本的な押さえがあるわけですけれども、両大臣の個人的な意見でも結構なのです。沖縄の心をどう理解しているのかというところが一番政策反映についても大事なところではないかと思っているのですけれども、その辺はいかがでしょうか。もう...全文を見る
○池田(隆)委員 ありがとうございます。  痛みをどう感じて、それを感じれば感じるほど、政策として展開していかなければならぬというふうに思っているわけですね。ですから、具体的な交渉の場面もありますでしょうし、それに臨む基本姿勢をどう持つかというところにかかってくるのではないかと...全文を見る
○池田(隆)委員 どうも待ちの姿勢ですね。  開発計画にはきちんと「整理縮小する。」というふうに書いている。政府全体がやっていくという意味合いもあってそういうふうな形になっているの、だと思うのですけれども、所管の大臣としては、今までこれが進んできていないということについては、計...全文を見る
○池田(隆)委員 横の連絡を密にしながら進めていただきたいと思うのですね。  そこで、外務大臣がおられないので極めて残念ですけれども、外務省にお尋ねをしたいと思うのです。  今開発庁長官が述べられたとおり、米軍基地の問題というのはやはり沖縄の振興開発については大きな問題だろう...全文を見る
○池田(隆)委員 やはり年次を追って数字を縮小していくような、規模の数字の明示があれば見えた形になる、わかるわけですけれども、ただ、当面何万人体制ということになってしまうと固定的になってしまいますので、そうすると、統合はあり得るかもしれないけれども、整理縮小の部分については難しく...全文を見る
○池田(隆)委員 普天間飛行場の返還問題についての具体的なコメントがなかったのですけれども……。
○池田(隆)委員 橋本総理も、先月、アメリカ大統領と具体的にこういう問題を課題として挙げているわけですから、やはり積極的に防衛庁としてもかかわっていただきたいというふうに希望しておきます。  特に最後に、普天間飛行場、嘉手納飛行場等の騒音防止協定の問題があります。これは既に、日...全文を見る
○池田(隆)委員 この米軍基地の問題は、言葉だけで整理統合・縮小だとかいろいろ言っていても、具体的にどう見える形になってくるかということがやはり沖縄の心にこたえる形であろうと思いますので、今後の努力を期待いたしまして、私の質問を終わります。  ありがとうございました。
05月10日第136回国会 衆議院 労働委員会 第5号
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○池田(隆)委員 社民党の池田でございます。  ただいま提案されました二つの案件について、総括的に質問をさせていただきたいと思います。  まず最初に、財形法に関連してでございますけれども、この財形制度が発足したのは一九七一年、昭和四十六年でございます。翌年の四十七年の三月末の...全文を見る
○池田(隆)委員 そこで、これから国会で審議されるわけですけれども、これからの金融のあり方をめぐって、どう金融を再整理していくのか、保証をどうしていくのかという視点も含めながら審議されていくわけですけれども、今後の一般的な金融政策の原則として、政府は、五年間は預け入れられた貯蓄に...全文を見る
○池田(隆)委員 法に基づいて勤労者のために貯蓄制度をしているという観点ですから、一般的に選択をして貯蓄をしていくという意味合いとちょっと違うんですね。そういう意味で、預金者保護という視点がより以上この財形加入者については厚く扱われるべきじゃないかという思いがするわけですので、そ...全文を見る
○池田(隆)委員 その昨年七月の財形制度の研究会報告の中では、伸び悩んでいる原因というのもるる述べられています。例えば事業所の事務負担の問題、今述べられましたけれども、さらには金融自由化の中での貯蓄商品の多様化等々、大きくは四項目ほど挙げられています。  財形制度の加入促進には...全文を見る
○池田(隆)委員 確かに、勤労者が勤めている事業主に理解をしてもらって給与から天引きをしていく、これが制度の根幹だということは十分わかっています。しかし、研究会報告でも、伸び悩みの原因として、事務負担量が多くなっている、それも天引きそのものも負担なのだということになってきますと、...全文を見る
○池田(隆)委員 積極的な対策をお願い申し上げたいと思います。  そこで、この財形の部分についての最後の御質問ですけれども、加入者から大変要求が強いのは、年金財形さらには住宅財形、合わせて五百五十万円の非課税限度額、これをさらに引き上げてくれないか、当面一千万までどうかというよ...全文を見る
○池田(隆)委員 労働省としても努力をしていただきたいというふうに思います。  それで最後の質問でございますけれども、公共職業安定所の設置の問題について出されております。  地元北海道で札幌の北職業所が新設される、それは大変結構だなというふうに思うわけですけれども、道内では江...全文を見る
○池田(隆)委員 いずれにしても、整理統合は行政改革の一環の中でもそういうような形で進めるわけですので、十分地元合意を図られる中で進めていただきたいということを申し上げまして、私の質問を終わります。ありがとうございました。
06月05日第136回国会 衆議院 労働委員会 第6号
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○池田(隆)委員 社民党の池田でございます。  まず、派遣法の審議に入る前に、一点お尋ねをしたいと思います。  それは、労働基準法に明示されている第四条の男女同一賃金に関してでございます。  あす、生産者麦価が決定をされます。そこで、政府がかかわる農産物の政府価格の決定にお...全文を見る
○池田(隆)委員 あくまでも計算上の話ですけれども、それが農家の人たちにしてみれば、査定をする上に明確にそういう差があっての上での平均値で計算されているわけですね。そうすると、私の労働は男性の労働の半分なのか、価値はそれだけしかないのかということで、民間がやっている場合は指導機関...全文を見る
○池田(隆)委員 ありがとうございます。  あすの麦価決定ということで、きょう今回の生産費が出たのですけれども、今後の問題としては、畑作三品やこれからもいろいろ生産物の価格が決定されてきますから、そのときに変更になるようによろしくお願いを申し上げたいというふうに思います。  ...全文を見る
○池田(隆)委員 この法が施行されてから十年間たつわけですけれども、午前中などの論議も含めまして、非常に派遣事業所及び労働者も増加してきているということで、資料によりますと、平成六年で事業所数が八千七百五十八カ所、それから労働者数では五十七万五千八百七十九人、このように非常にふえ...全文を見る
○池田(隆)委員 このように発展してきたわけですけれども、十年前の法制定時には、国会では非常に慎重論があったというふうに聞いております。それらの多くは、派遣される労働者の保護の視点からのものが多かったというふうにうかがわれます。  この十年間を経過してきてさまざまな問題点が多く...全文を見る
○池田(隆)委員 今労働省が言われたような効果が積極的に発揮されまして、中途で契約が解除されるということが少なくなっていけば大変いいことなのですけれども、ふえてきている実態からいって、どのような効果があるのかなというところが心配でございます。そういう意味では、指針づくりも進めてい...全文を見る
○池田(隆)委員 派遣先の適正化のための措置の充実では、違反が出た場合、勧告・公表等を進めていくということも今回の改正で積極面として書かれています。いずれにしても、派遣される労働者が、突然仕事がなくなる、または行ってみたら契約内容と全然話が違うというような形はトラブルとして多く、...全文を見る
○池田(隆)委員 いずれにしましても、先進国といいますか、これを先に進めて定着している国では、やはり労働者保護という視点でその政策が充実されているなという感想を受けるわけですけれども、そのことは私たちとしても参考にしていかなければいけないのではないかというふうに思っています。 ...全文を見る
○池田(隆)委員 派遣された先の仕事内容が違う、または中途解除される、さらには長く雇用されていく、こうなりますと、先ほど言いましたように、常用雇用を原則とする中で、万やむを得ずのときに派遣事業を活用していくということが悪用されていくという感じもするわけです。  先ほどの労働省の...全文を見る
○池田(隆)委員 私は、基本的に派遣労働というものは、まず常用雇用制度がきちんと確立をしていて、多くの常用雇用の形で職種がある。例えば、今回はアナウンサーも一つ追加になっていますね。つまり、アナウンサーといえば、民間放送、NHKを含めて、それぞれ放送業界の中で会社の職員としてまず...全文を見る
○池田(隆)委員 付き添いを解消し、なおかつ常用雇用の介護職員を配置していくというのが必要なわけです。しかし、なかなか二割程度でもその辺が進んでいない。このことは新しい問題としての課題だろうというふうに思っています。  病院における看護・介護のサービスは、直接患者さんの健康、生...全文を見る
○池田(隆)委員 どうもありがとうございました。  それでは、労働省にお尋ねをしたいと思いますけれども、労働省として考えている病院等の介護労働者の具体的な仕事についてどのように認識をされておりますでしょうか。
○池田(隆)委員 この病院介護の問題は、先ほど桝屋先生の質疑の中で、一般の社会福祉における介護労働、いわゆる施設の介護、さらには在宅介護、そして今回の新たな追加業種の中に、慎重に検討すると言われている一つにこの病院介護の問題があるわけですね。  そうすると、二十一世紀の高齢化社...全文を見る
○池田(隆)委員 そこで、仮に介護労働者が派遣された場合という形ですけれども、病院では院内感染や医療事故等、労働安全上の問題に特別な配慮が必要だろうというふうに思うわけです。  これが常用雇用の場合でしたら、日ごろの訓練といいますか、チームワークによってそのことに対しての対策も...全文を見る
○池田(隆)委員 そういうような労働安全衛生上の問題、医療事故等の問題、院内感染の問題等、病院としてはやはり特殊な事情があるわけでして、何度も言っているようですけれども、常用雇用の中で積極的に介護労働者を雇用していく。このことがないと、公立病院と言われるところはある程度大きな病院...全文を見る
○池田(隆)委員 この病院の介護に関する業務での派遣労働者については、政令改正時にまだ導入がされない、もう少し様子を見なければならぬということもあり得るのではないかというふうに思いますけれども、その辺のところはいかがでしょうか。必ず入れるという前提で進んでいくのでしょうか。
○池田(隆)委員 そうすると、他団体を含めて意見を聞きながら、最終的な判断をしながら政令改正をしていきたいという理解でよろしいでしょうか。
○池田(隆)委員 ありがとうございます。  残りもあと五分程度になりましたので、あと一点のみお聞きをしていきたいと思います。  それは、何度も言っていますけれども、この派遣労働という形態は、あくまでも常用雇用を補完する例外的な雇用だというふうに、原則押さえていかなければならぬ...全文を見る
○池田(隆)委員 午前中の論議の中でもありましたけれども、諸外国の例で、例えば、アメリカでは派遣労働者の平均就業期間は約二週間、ドイツでは一週間以上三カ月未満のものが約六割、それからフランスでは平均就業期間は約二週間。本当に一時的な、企業が困ったときに代替をしていくということで、...全文を見る