石崎岳

いしざきがく



当選回数回

石崎岳の1999年の発言一覧

開催日 会議名 発言
10月29日第146回国会 衆議院 青少年問題に関する特別委員会 第1号
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○石崎委員 動議を提出いたします。  委員長の互選は、投票によらないで、石田勝之君を委員長に推薦いたしたいと存じます。
○石崎委員 動議を提出いたします。  理事は、その数を八名とし、委員長において指名されることを望みます。
11月18日第146回国会 衆議院 青少年問題に関する特別委員会 第2号
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○石崎委員 自由民主党の石崎岳です。  両参考人、本当に御苦労さまでございます。  この問題は、議論していきますと、教育の問題、国民性の問題、文化の問題、いろいろ広がってまいります。日本の病理といいますか問題点をいろいろ考えさせられるわけですけれども、少しディテールのことをお...全文を見る
○石崎委員 それと、よくテーマになりますけれども、親権に対する対応で、喪失という規定はありますけれども、一時停止というのが必要かどうかということですね。親権の一時停止機能というのが法律上必要かどうか。それから、それを判断する者、裁判所の判断というものが必要かどうか。期限を設定すべ...全文を見る
○石崎委員 それと、そういう現場の児童相談所なりを支えるサポートシステム、これはもう上出参考人が実際に取り組んでいらっしゃることでありますけれども、今の議論を突き詰めていきますと、児童相談所に今後ますます負担がかかってくるというお話がありましたけれども、その負担をどうやったら和ら...全文を見る
○石崎委員 終わります。
11月24日第146回国会 衆議院 逓信委員会 第3号
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○石崎委員 自由民主党の石崎岳です。  NHK八年度、九年度の決算について御質問を申し上げます。  NHK、公共放送という位置づけでありますが、この決算についてはNHK本体の決算というものが主になっておりますが、いわゆるNHKグループ、聞くところによりますと、関連団体二十七団...全文を見る
○石崎委員 情報開示のあり方として、本体の決算を提出する。この決算書では関連団体については「関連団体の概要」という開示にとどまっておりますけれども、本体と関連団体を合わせて全面的に国会に決算を提出するというような情報開示のお考えはありませんか。
○石崎委員 そこで、本体で売り上げが六千億ぐらいですか、関連は二千四百億、かなりのボリュームであります。そうすると、グループ全体の財務状況を把握するという意味では連結財務諸表というものも非常に必要ではないかというふうに思います。  本体と関連会社との取引、子会社との取引というの...全文を見る
○石崎委員 この機会にNHKと情報公開の関係についてもお聞きしたいのですが、本年、情報公開法が成立をし、施行をされておりますけれども、その中で除外をされました特殊法人については、公布後二年を目途に法制上その他必要な措置を講ずるということになっております。  現在、行政改革推進本...全文を見る
○石崎委員 この点についてはこれからまたいろいろ議論が出てくると思いますが、郵政省は何か見解はございませんでしょうか。
○石崎委員 ちょっと質問の趣旨が変わりますが、この委員会では、地上波のデジタル化のことについて私もたびたび質問をさせていただいております。いろいろな論点が出ております。そして、郵政省、民放、NHK、共同でいろいろな議論が今されているさなかでありますけれども、私も地上波の出身として...全文を見る
○石崎委員 そこで、向こう十年間ぐらい、日本の放送、テレビというものは大変さま変わりしてくるだろうと考えております。BSも地上波もデジタル化をするという趨勢でありますけれども、一方で、通信の方もインターネットテレビ等が最近いろいろ脚光を浴びておりまして、そうすると、将来の放送の形...全文を見る
○石崎委員 この点については、海老沢会長、ちょっと簡単に御見解をお聞かせ願えますか。
○石崎委員 最後にもう一点。受信料の免除措置というのがあります。学校、生活保護世帯、社会福祉法人等々、受信料免除措置というのが行われていますけれども、学校の免除措置の解除について、本年度は、学校の校長室、職員室は有料にするというような措置がとられたというふうに聞いております。 ...全文を見る
○石崎委員 いずれにしても、学校については財源の裏づけがあって行うという方向でぜひ御検討をいただきたいと思います。  終わります。