石橋大吉

いしばしだいきち



当選回数回

石橋大吉の1999年の発言一覧

開催日 会議名 発言
02月10日第145回国会 衆議院 労働委員会 第3号
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○石橋(大)委員長代理 大森猛君。
03月12日第145回国会 衆議院 労働委員会 第5号
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○石橋委員 大臣、おはようございます。きょうは少しおくれられるというような話でしたが、初めからお出かけをいただきまして、ありがとうございました。  きょうは十二時から本会議も予定をされておりますので、非常に限られた時間ですが、初めに幾つか質問をさせていただきたいと思います。 ...全文を見る
○石橋委員 雇用促進事業団が解散をされる、それに伴って、さっきもちょっと言いましたが、移転就職者用宿舎は、関係自治体あるいは民間もあるでしょうが、譲渡することになっているわけです。そこで、雇用促進事業団の解散からこれらの宿舎等の譲渡までの間の管理運営について、念のためにお聞きをし...全文を見る
○石橋委員 次に、勤労者福祉施設の関係についても同じような質問をさせていただきたいと思うんですが、勤労者福祉施設の現状を見ますと、勤労者体育施設、A型、B型合わせて千百二十九カ所、共同福祉施設が三百二十カ所、勤労者野外活動施設、A型、B型合わせて約百七十カ所、勤労者総合福祉センタ...全文を見る
○石橋委員 これについても、今大体経営は自治体などに委託をしているというか自治体が直接やっているというか、公益法人なんかに小型のものは委託して運営しているということですから、これは余り問題がないかなという感じがするんですが、宿舎にしてもこういう施設にしても、譲渡するに当たってかな...全文を見る
○石橋委員 今の質問の続きですが、主として移転就職者用の宿舎にしても福祉施設にしても自治体に譲渡をする、こういうことが基本になろうと思うのですが、しかし、現在の自治体の財政状況などから見て、果たしてうまく譲渡できるのかどうか、率直に言って大きな疑問と心配をせざるを得ないような感じ...全文を見る
○石橋委員 移転の状況いかんによっては、雇用促進事業団を解散して民間に譲渡する、こういう形でやるにもかかわらず、十年たっても二十年たっても事実上譲渡ができない、結果、国鉄清算事業団じゃないけれども、事実上解散が名前ばかりになってしまう、こういうようなことになりかねないような面もあ...全文を見る
○石橋委員 うまく譲渡ができればいいんですが、かなり難しいんじゃないか、こう思いますので、今言った新ゴールドプランと結合させたりすれば比較的スムーズに譲渡あるいは解決可能じゃないか、こういうふうにも考えますので、特に省庁一本化で新しい労働福祉省がスタートしたら、その時点でまたしっ...全文を見る
○石橋委員 続いて、雇用開発に関することについて一つだけ伺っておきたいと思うんです。  御承知のように、一月の完全失業率は四・四%で過去最高だ、完全失業者が二百九十八万人、一月の有効求人倍率〇・四九、こういうように雇用失業情勢が大変厳しい状況になって、労働省や、雇用開発に対する...全文を見る
○石橋委員 ぜひひとつサービスの向上に向けてさらに一段と努力をしていただきますようにお願いをしておきたいと思います。  続いて、職業能力開発業務の関係についてちょっとお聞きをしたいんですが、新しく雇用・能力開発機構が設立をされるわけですが、それに伴いまして、二十六ある職業能力開...全文を見る
○石橋委員 さっきも言いましたように、能力開発に対する期待やら要望は非常に強くなっておると思いますから、ぜひひとつこの充実強化に向けてのさらなる努力をお願いしておきたいと思うんです。  きょう十二時から本会議がありますので、後の質問の方のこともあって、私は少し終わりを早めたいと...全文を見る
○石橋委員 それでは、ぜひその辺をよろしくお願いをいたしまして、質問を終わります。ありがとうございました。
○石橋委員 私は、提出者を代表いたしまして、本動議について御説明申し上げます。  案文を朗読して説明にかえさせていただきます。     雇用・能力開発機構法案に対する附帯決議(案)   政府は、本法の施行に当たり、次の事項について適切な措置を講ずべきである。  一 雇用・...全文を見る
04月14日第145回国会 衆議院 労働委員会 第7号
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○石橋委員長代理 次に、大森猛君。
04月28日第145回国会 衆議院 労働委員会 第9号
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○石橋委員 わずか三十分の質問時間ですので、余り大した質問ができませんが、今国会も後半は省庁の再編や地方分権一括法案の審議、参議院におけるガイドラインの審議などもあって、本来なれば一日か二日かけて労働委員会でも雇用失業問題をやはりしっかり議論する必要がある、こう思っておりますが、...全文を見る
○石橋委員 どっちにしても、景気回復のためにも、また本当の意味で働く場所を確保するという意味でも非常に大事な話ですので、真剣にひとつ頑張っていただきたい、こういうお願いをしておきたいと思います。  そういう意味で、次には政府の景気対策に関連して少しお伺いをしたいと思っておりまし...全文を見る
○石橋委員 足らざるところはこれから何日か時間をとって、同僚議員からも引き続きましてしっかり問題点の追及をさせていただきたい、こう思っておりますので、次に移りたいと思います。  次は、派遣受け入れ期間の制限とその実効性の確保について伺いたいと思うのです。  連合など労働組合側...全文を見る
○石橋委員 時間がそろそろ来ましたが、最後に二つほどまとめて質問をしたいと思うのです。  一つは、製造業における派遣の禁止に関する問題であります。  改正案附則第四項、製造業における労働者派遣事業を当分の間禁止、こうなっているわけです。しかし、産業界を中心にして、製造業におけ...全文を見る
○石橋委員 まだまだ不十分ですが、あとはこれからの質疑に譲って、時間が来ましたから、私の質問はこれで終わります。
05月07日第145回国会 衆議院 労働委員会 第10号
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○石橋委員長代理 次に、前田正君。
05月11日第145回国会 衆議院 労働委員会 第11号
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○石橋委員 民主党の石橋大吉でございます。  今、六人の参考人の皆さんから貴重な意見を拝聴しましたが、成瀬さん、北浦さん、小井土さんはこの改正に賛成の立場でありましたし、連合の松浦さん、龍谷大学の脇田さん、弁護士の中野さんの意見は、派遣労働をめぐる非常にたくさんの問題点を指摘さ...全文を見る
○石橋委員 非常に限られた時間ですので余り大した質問はできませんが、ここで成瀬さんに一言私の方からお聞きしておきたいんです。  一つは、アメリカなどでは法律的な規制はほとんどない、ほとんど自由に労働者派遣ができる、こういうふうになっている。しかし、いろいろ学者の皆さんの意見など...全文を見る
○石橋委員 すぐ時間が来てしまいますが、三つ目に、これは連合の方にも弁護士の中野先生にもちょっとお聞きしたいのですが、時間がありませんのでごく簡単にお答えをしていただきたい、こう思います。  今度の法律改正によって派遣労働が常用労働の代替にならないようにする、その歯どめは、期間...全文を見る
○石橋委員 連合、いいですか。
○石橋委員 質問の時間が来ましたが、最初に質問された方の時間がちょっと残っていますので、もう一言だけ中野先生に聞きたいのですが、今度、かなり派遣労働のシェアが広がる、苦情が物すごくたくさんふえる、こう思うのです。今の苦情システムでは非常に不十分じゃないかという気がするのですが、そ...全文を見る
○石橋委員 時間を少しオーバーしましたが、ありがとうございました。終わります。
05月19日第145回国会 衆議院 労働委員会 第14号
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○石橋委員 野党三党の統一要求を踏まえながら、最終的な確認のための質問をさせていただきます。  まず、派遣労働の位置づけを、臨時的、一時的な労働需要に対応するための派遣労働、テンポラリーワーク型派遣として統一することを目標とすべきではないか。  また、三年経過後の労働者派遣法...全文を見る
○石橋委員 第二に、既に他の需給調整システムによって労働力の需給調整が実施されている分野や就業条件の確保が難しい業務等については、原則として適用対象業務から除外すべきではないかと考えますが、どうですか。
○石橋委員 次に、同一業務について、内容を可能な限り客観的かつ明確に指針等で定めるべきではないかと考えますが、どうですか。
○石橋委員 次に、現行二十六業務と新たに解禁になる業務を同じ派遣労働者が行う場合は、一年間の派遣制限に該当し、更新してはならないことを明確化すべきではないかと考えますが、どうですか。
○石橋委員 次に、労働者派遣を受ける期間に関するクーリング期間については、同一業務について、派遣労働者の使用が終了してから新たに派遣労働者の使用を開始するまで三カ月の期間を置くように定めるべきではないかと考えますが、どうですか。
○石橋委員 次に、派遣労働契約の一方的な中途解約に対する保護措置として、指針に規定されている措置の抜本的強化を図り、派遣先の派遣元に対する損害賠償責任の義務を明記すべきではないかと考えますが、どうですか。
○石橋委員 次に、派遣元、派遣先による派遣労働者の労働・社会保険への加入を徹底させるために、必要な措置を定めるべきではないかと考えますが、いかがですか。
○石橋委員 次に、職業安定法について少し質問をしておきたいと思いますが、まず、有料職業紹介事業の適用除外職業については、労働者保護の支障が明らかになった段階で早急に指定できるよう、その手続を含め、明確に定めるべきではないかと考えますが、どうですか。
○石橋委員 次に、アウトプレースメント事業で職業紹介を含むものについては、職業紹介事業の許可を取得すべき旨を指針等において明らかにするとともに、厳格な指導を徹底するべきではないかと考えますが、いかがですか。
○石橋委員 次に、職業紹介事業者が紹介先に必要以上の個人情報の提供を行わないよう、提供する情報の範囲の限定について定めるべきではないかと考えますが、いかがですか。
○石橋委員 最後に、求職者が望まないサービスに対する料金の請求を防止するために、客観的かつ明確にその範囲を限定するべきではないかと考えますが、いかがですか。
○石橋委員 以上で私の質問を終わります。
○石橋委員 ただいま議題となりました労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の就業条件の整備等に関する法律等の一部を改正する法律案に対する修正案につきまして、提出者を代表し、その趣旨を御説明申し上げます。  同法律案は、第百四十三回国会に提出され、継続審議となっていたもの...全文を見る
07月09日第145回国会 衆議院 労働委員会 第15号
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○石橋委員 まず最初に、新しい緊急雇用対策の中身について幾つか質問をさせていただきたいと思うんです。  今回の補正予算におきまして、民間企業による雇用創出と迅速な再就職の推進、こういう観点から千二百五十五億円の予算が計上されているわけであります。新規・成長十五分野を中心に、中高...全文を見る
○石橋委員 続いて、国及び地方公共団体による臨時応急の雇用、就業機会の創出、こういうことで約二千億円が計上されているわけですね。  今回の雇用対策の柱の一つは、国、地方自治体等の臨時応急の措置として直接に雇用を創出する事業でありまして、国が臨時応急の措置として緊急地域雇用特別交...全文を見る
○石橋委員 国と民間における雇用創出について、具体的には、これも新聞等で再々報じられていますが、一つは小中高校のパソコン、語学の臨時講師、二つは小中学校の生活相談員、三つ目はシルバー人材センターや非営利組織、NPOなどによる都市の美化や観光振興事業、四つ目は埋蔵文化財の発掘調査な...全文を見る
○石橋委員 失業状態になってから再就職をするまでの期間が大体六カ月の範囲内だ、こういうことですから、そういう意味では少し説明を聞いてわかった気もしないことはないのですが、今後の状況も見ながら、また事と次第によっては上積みするような手も考えなきゃいかぬかもしれませんので、そういうこ...全文を見る
○石橋委員 次に、介護サービスをやっている人たちの研修問題について一言聞きたいのですが、今もお話がありましたように、質的な面で、「雇用創出・産業競争力強化のための規制改革」などに盛り込まれた介護サービス関係職員の研修、試験制度の簡素化については、これは介護サービスの充実という観点...全文を見る
○石橋委員 次に、緊急少子化対策による雇用、就業機会の創出策として、駅前保育ステーションや駅前保育所の設置、保育所や幼稚園に対する緊急設備等を行う地方自治体に対して緊急的に特例交付金を交付する、こういうことになっているわけです。この交付金は必ずしも人件費に使っちゃいかぬということ...全文を見る
○石橋委員 以上で厚生省に関する質問はきょうは終わります。ありがとうございました。  続いて労働省に伺いますが、能力開発の関係について少し伺っておきたいと思うんです。  現在、離職者は、公共職業安定所長の指示によりまして公共職業訓練等を受講する場合に訓練延長給付等を受けること...全文を見る
○石橋委員 もう一つ、能力開発に関連をして、雇用失業対策の問題もありますけれども、各分野において非常に急速に技術革新が進む、そういうような時代に生きる労働者あるいは勤労者の立場からいいますと、何年かに一遍ぐらいは大学へ帰ったり研究所へ行ったりして新しい技術を身につける、あるいは学...全文を見る
○石橋委員 さっきも申し上げましたとおり、この点、非常にこれから重要になろうと思いますので、ぜひひとつ御議論の上できるだけ早く具体化をしていただきますようにお願いをしておきたいと思います。  次に、年齢差別禁止法の制定について労働省はどういうふうに考えられるか、こういうことをち...全文を見る
○石橋委員 新たな雇用政策の展開に関連をいたしまして、これから幾つか基本的な問題を大臣に伺いたい、こう思っております。  まず一つは、今の話とも関連をしますが、日本的な長期雇用慣行を転換をすることについてちょっとお聞きをしておきたいと思うのです。  これまでの雇用対策は雇用の...全文を見る
○石橋委員 引き続きまして関連の質問ですが、私は、今日本の労働者、勤労国民は、ちょっときざな言い方をしますが、三つの非常に厳しい状況に置かれている、三重苦のもとに置かれている、こういうふうに言っていいのではないか、こう思っているわけであります。  三重苦の第一は、言うまでもなく...全文を見る
○石橋委員 まだ三つほどあるんですが、あと時間が五分ということになりましたから、三つをまとめて簡単に質問をしますので、お答えをいただきたいと思うわけであります。  これは最初に自民党の質問者の方もちょっと言っておられましたが、去年の十一月に百万人の雇用創出、ことしの春三月に七十...全文を見る
○石橋委員 時間が来ましたからこれで終わりますが、今、多くの働く労働者、国民から一番期待をされ、また注目を集めている大臣は労働大臣ですから、ひとつそのことを体して頑張っていただきますようにお願いして、質問を終わります。ありがとうございました。
○石橋委員長代理 次に、大森猛君。
11月24日第146回国会 衆議院 行政改革に関する特別委員会 第5号
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○石橋委員 さっきもちょっと話をしたのですが、十九日の日に、突如として、きょう一時間半質問しろ、こういう話になりまして、私も土日ありませんでしたが、恐らく総務庁長官もあるいは関係の総括政務次官も、きのうは休日返上できょうの質問に備えて勉強されたんじゃないか、こう思っております。お...全文を見る
○石橋委員 特殊法人をめぐっていろいろな問題点があったけれども、そういうものがないようにして、透明性と公正性というか、効率性というか、そういうものを確保するための独立行政法人だ、こういうことですから、そういうことを前提にしてひとつこれからしっかりした独立行政法人の運営をしてほしい...全文を見る
○石橋委員 わかりました。後でまた、これに関連して、もう少し細かい質問をさせていただきます。  続いて、農林水産省の所管する独立行政法人について、やや細かい質問になるかもしれませんが、端的にひとつ質問をさせていただきたいと思いますので、端的にひとつお答えいただきたい、こう思いま...全文を見る
○石橋委員 今の総括政務次官のお答えは、私の農林水産関係独立行政法人の質問の一と二をまとめてお答えいただいたと思いますので、次に進みますよ。  農業関係の試験研究については、いろいろな意味で地域と密着をしているところがあるし、また密着して行うことが非常に重要だ、こういうふうに考...全文を見る
○石橋委員 ぜひひとつ、この辺は大事なところですから留意してやっていただきたい、こう思います。  次に、農薬検査所あるいは肥料検査所、公権力の行使も可能なような権限を持っていると思うのですが、独立行政法人化されても厳正な検査がされるかどうか。そういうことに支障がないのかどうか。...全文を見る
○石橋委員 ぜひひとつ厳正を期してやっていただきたい、こう思います。  次に、水産関係の研究については、御承知のように平成八年の六月から国連海洋法条約が発効しておりまして、日韓の間における漁業協定だとか日中の間における漁業協定などの問題もありましたが、これからますます資源管理の...全文を見る
○石橋委員 ぜひひとつそういうふうにやっていただきたいと思います。  次に、労働条件の決定に関して幾つか念のために聞いておきたいと思うんですが、まず一つは、独立行政法人に適用される労働法制は一体どうなるのか。さっき総務庁長官の答弁では、五十五法人を特定独立行政法人、四法人には国...全文を見る
○石橋委員 わかりました。  そして、次に、具体的に独立行政法人がいよいよこの法律が可決をされまして発足をする、そのスタートに当たっての労働条件についてはどういうふうに決まっていくのか。今のお話を聞けば、基本的には労使の団体交渉によって方向は決まるだろう、こう思いますが、その際...全文を見る
○石橋委員 関係者が成立前にちゃんとした交渉をやって、さっき私が指摘したような心配がないようにする、そういうことのようですから、ぜひひとつそういうふうにしていただきたいと思います。  次に、今の特定独立行政法人の役員及び職員の賃金、給与についてもう少し念のために聞いておきたいん...全文を見る
○石橋委員 労使間の交渉によって決める、こういうことですから、ぜひこの点は将来とも大事にしていただきたい、こう思います。  次に、独立行政法人の長と役員の選任についてちょっと伺っておきたいと思います。  独立行政法人通則法第二十条において、各法人の長及び監事については主務大臣...全文を見る
○石橋委員 次に、独立行政法人の運営評価に関連して幾つか質問したいと思います。  業務方法書や中期目標、従たる事務所の設置など、今後の政省令の制定スケジュールはどうなっているのか。せっかく持永総括政務次官もお出かけですから、この辺ひとつ持永総括政務次官から。
○石橋委員 続いて、独立行政法人の適正な運営を図るためには、適切な会計基準が設置をされることが重要だ、こういうふうに考えるわけです。現在の検討状況はどうですか。
○石橋委員 大体わかりました、段取りは。  三番目に、独立行政法人全体に対する国の関与は、一体、具体的にどういうことになるのか、総務庁長官にちょっと聞いておきたいと思います。
○石橋委員 国の関与はできるだけ排除をする、こういうのが建前だということですから、そういう関係が生かされて大いにそれぞれの行政法人が成果を上げるようにやっていくように努めてもらいたい、こう思います。  次に、農林水産業については、産業基盤が必ずしも強固ではない。強固ではないどこ...全文を見る
○石橋委員 次に、農林水産関係に特に特徴的なことではないかと私は思うのですが、例えば林木の育種など、相当期間がかかると思うのですね。三年か五年ごとに評価をするということになっておりますが、そういう短い期間の間で十分な評価ができるのかどうか。息の長い仕事なのですね。そういう意味で、...全文を見る
○石橋委員 今の点に関連してもう一つ伺います。  林木の育種だけじゃなくて、さっき言いましたように、農林水産関係全般について、例えば新しい品種の開発をするなどと言ってみても、これはそう簡単にいかないわけですね。何年もかけて実験を積み重ねなきゃ成果は上がってこない、こういう性質の...全文を見る
○石橋委員 ぜひひとつ、そういう点はしっかり念頭に置いて、これから農林水産関係の試験研究機関の成果が上がるようにやっていただきたい、こう思います。  関連して、独立行政法人化後の試験研究関係の予算の確保について基本的にどういう考え方を持っているか、お聞きをしておきたいと思います...全文を見る
○石橋委員 非常に力強い御答弁がありまして、関係機関で働いている人々も大いに期待しておると思いますから、ぜひひとつ万全を期してやっていただきたい、こう思います。  次に、各省及び総務庁に置かれる評価委員会の役割は、今度非常に重要な位置づけになっておるわけですね。その委員の選任は...全文を見る
○石橋委員 人数その他について、まだまだ細部が検討中のようでして、決まっていないようですから、ひとつ万遺漏のないような人選をお願いしておきたいと思います。  それからもう一つ、これに関連して、総務庁に置かれる審議会と各省の独立行政法人の評価委員会との関係、これはどうなるのですか...全文を見る
○石橋委員 そうすると、各省の評価委員会、総務庁の評価委員会と審議会と三段階あるということですか。
○石橋委員 審議会は、総務省の評価委員会とは別物でしょう。一緒ですか。
○石橋委員 言葉の問題だけなのか、実態が違うのか、ちょっとよくわからぬものですから、総務庁に設置をされる審議会と総務庁の評価委員会というのは別物なのか一緒なのかということを明確にしていただきたい、こう思います。  そういうことをちょっと次にお答えをいただきたいと思いますが、あわ...全文を見る
○石橋委員 ちょっとわからぬな。僕の質問は簡単な質問だから余計わかりにくいのかどうか知りませんが、要するに、総務庁に設置をされる審議会と総務庁に設置される評価委員会とは別物か一緒かということを聞いておるわけですよ。そういうことをまだお答えになっていませんので、お答えいただきたいと...全文を見る
○石橋委員 さっきの総務庁長官の答弁に関連して、もう一つ念のために聞いておきますが、総務庁に設置をされる審議会というのは一体どういうものなんですか。各省庁の評価委員会の評価結果、総務庁の評価委員会の評価結果、そういうものを受けてどういう審議をするんですか。最上級のいわば評価機関み...全文を見る
○石橋委員 今説明を聞くと、若干僕も認識が正確でなかったのかなという感じもちょっとするわけですね。総務庁に設置をされる評価委員会というのは、やはり総務庁の仕事、独立行政法人に関する評価をする、そういうものなんですね。何となく私はその辺を、そういうこともあるが、同時に、各省庁の評価...全文を見る
○石橋委員 さっき言いましたように、選出の方法もさることながら、監事が不断にちゃんとした仕事をしていただく、こういうことが非常に大事ですので、そういう点について万遺漏のないような措置をひとつ御検討いただき、また措置をしていただきたい、こういうことをお願いしておきたいと思います。 ...全文を見る
○石橋委員 あわせて、農林水産省の地方組織の再編についてどうお考えになっているのか。  ここに前労働大臣もおられますが、私も去年一年間労働委員会に所属をしておりまして、労働関係の地方部局については今度地方労働局に統括的にちゃんと一まとめにする、こういう形になっていますが、農林水...全文を見る
○石橋委員 次に質問通告でお願いをしている問題は一番最後のところに関係しますから、最後のところであわせて長官にお答えいただきたいと思いますので、ちょっと一つ飛ばしますよ。  次に、定員の削減問題について、ちょっと具体的なことを伺っておきたいと思います。  独立行政法人化と二五...全文を見る
○石橋委員 独立行政法人についても二五%の定員削減の基本原則は例外ではない、こういうお答えだ、こう思います。  そこで、農林水産省の関係について、具体的にちょっと伺っておきたいと思います。  第一次、一九六八年の定員削減計画の開始から、第八次、九六年度まで定員削減の実績を見る...全文を見る
○石橋委員 同じく定員問題ですが、新しい食料・農業・農村基本法による新しい事務事業を担う農林水産省の定員の考え方について、どうか。特に、国土の八割を行政エリアとしている農林業、地方組織とそこに働く職員は、ある意味では生命線だ、こういうふうに考えますが、その辺の考え方はどうですか。
○石橋委員 大分質問項目たくさん出しておりましたが、一時間半を要せずして最後の質問になります。  最後に、この月末から新しいWTO交渉をめぐって閣僚会議が開かれることになっていまして、来年から本格的なWTOの交渉が三年間かけて始まる、こういう段階になっていることは御承知のとおり...全文を見る
○石橋委員 新しい食料・農業・農村基本法に基づく基本計画の策定の段階から各省庁に参加をしてもらって、縦割り行政の弊害が生じないようにやっているし、また将来ともにやっていく、こういうことですから、ぜひひとつ、さっきの質問でも言いましたように、ますますこれからこの先重要になってまいり...全文を見る