石渡照久

いしわたりてるひさ



当選回数回

石渡照久の1987年の発言一覧

開催日 会議名 発言
05月22日第108回国会 衆議院 商工委員会 第5号
議事録を見る		○石渡委員　東京十一区の石渡でございます。よろしくお願いを申し上げます。 　まず最初に近藤長官にお伺いをいたしますけれども、景気の現状につきまして、現在策定中の緊急経済対策の前提としての景気の現状、そして今後の見通しについてお伺いをいたします。
○石渡委員　六十一年の暦年の成長率は二・五％、六十一年目標は三・○、また六十二年の目標は三・五％ということになっておるわけであります。いわば経済企画庁の発表されているこの成長率がかなり国際公約的な意味が強い、そういうような解釈がされておるという現況の中で、円レートがこれを策定した...全文を見る
○石渡委員　長官におかれましては、緊急経済対策についても御発言をなされたいやにお見受けをいたしますが、何かこの後参議院の方の会があるということでございますので、どうぞお引き取りをいただいて結構でございます。 　続きまして、通産政務次官にお伺いをしたいわけでございますが、深刻な円...全文を見る
○石渡委員　引き続き次官にお願いできればありがたいと思います。 　政治が果たすべき役割という考え方でありますが、国際環境の変化、国際社会での日本の役割あるいは日本社会の基盤の変化の中にあって、地域間競争がますます激しさを増し、その結果、地域社会コミュニティーとその経済基盤を構成...全文を見る
○石渡委員　大変力強いお答えをいただいたわけであります。青年会議所等のいわば青年経済人がこれらの問題について大変真剣に取り組んでおり、また非常な危機感を持ちながら地域社会あるいは中小企業の問題に真摯に取り組んでいるということも御承知だと思いますけれども、付言をさせていただくわけで...全文を見る
○石渡委員　次に中小企業問題についてお伺いをいたします。 　中小企業予算でありますが、昭和六十二年度の中小企業対策予算は約二千二百八十五億円で、前年対比三％増となっており、過去数年間続いていた減少傾向に歯どめがかかったことについては評価するものであります。 　しかしながら、最...全文を見る
○石渡委員　同じく関連をいたしまして、緊急経済対策の中で政策金利の引き下げあるいは特定地域の追加指定など、中小企業対策を拡充するとしているわけでありますが、これを受けて中小企業庁はどのような具体策を講ずるつもりなのか、お聞かせをいただきたいと思います。
○石渡委員　特定地域の追加指定につきましては、特にＰＲあるいは調査を進めて、ぜひそういう点の大きな手を差し伸べていただきたいと思います。 　続きまして、昨年の二月に円高対策としていわゆる新転換法が、また十一月には特定不況地域の活性化を図るためいわゆる新地域法が制定されたわけであ...全文を見る
○石渡委員　最後の質問になるわけでありますが、私ども関連をいたします繊維産業の問題について、具体的なことを一つお聞きをしたいわけであります。 　それは、繊維産業は非常な厳しい場面に過去立たされており、今後もそれが予測されるわけであります。しかし、繊維産業は地域とともに発展をし、...全文を見る
○石渡委員　質問を終わります。ありがとうございました。
08月18日第109回国会 衆議院 地方行政委員会 第2号
議事録を見る		○石渡委員　既に本会議で質疑された問題もありますけれども、確認を含めて質問させていただくわけであります。 　今回の地方税法改正法案に盛り込まれた改正内容はどのような考え方で提案されたのか、改正の基本的な考え方をまず自治大臣からお聞かせいただきたいと存じます。
○石渡委員　住民税の減税が二段階で行われることになっているわけでありますが、それはどのような理由からでありましょうか。
○石渡委員　減税先行分の六十三年度の財源及び六十四年度以降の減税財源についてどのように考えているのか、お聞かせいただきたいと思います。
○石渡委員　税制改革の見直しに伴いまして、当初の地方税や地方譲与税等の地方財源が減収になる要因があるわけであります。地方団体の財政運営に支障が生じないように十分な補てん措置が講じられるべきであると考えるわけでありますが、いかがでございましょうか。
○石渡委員　補正予算による公共事業の追加に伴う地方負担に充てることとしている地方交付税の増額分について、その配分の基本的な考え方はどうでありましょうか。また、所得税減税等に対応して所得税等の歳入の予算補正措置がとられる場合においても、本年度の地方交付税の額を減らすようなことはない...全文を見る
○石渡委員　地方交付税法改正法案のみが成立いたしましても、地方税法改正法案や所得税法等改正法案が成立しないと各地方団体への普通交付税額の決定ができないということでありますが、その理由をお尋ねいたします。
○石渡委員　次に、地価高騰問題についてお尋ねをいたします。 　東京を初めとする大都市の地価は、この一、二年異常な高騰を続けておるわけであります。六十二年四月一日の地価公示価格によりますと、東京都平均の対前年地価変動率は商業地で七四・九％、住宅地で五〇一五％という常識を超えた数値...全文を見る
○石渡委員　固定資産税の評価がえについては、ひとつ慎重に対処を心からお願いをいたすわけであります。 　第二は、国有地や旧国鉄用地の処分についてであります。 　国有地等の処分は、周辺の地価形成や土地利用に大きな影響を及ぼします。そこで、その処分に当たっては基本的に地元地方公共団...全文を見る
○石渡委員　ただいま自治大臣からお答えをいただいたわけでありますが、地方公共団体から譲渡の希望があった場合に、たとえ明確な利用計画がなくてもその意向にこたえてほしいという強い要望があることをお伝えしておきたいと思います。 　第三は、市街化区域内農地の宅地並み課税についてでありま...全文を見る
○石渡委員　次に、東京の地下鉄十二号線についてであります。 　本事業は、自治、大蔵、運輸の各省にかかわる事業であります。また、都庁舎移転という都政の命運をかけた都市大改造にもかかわり、一千二百万都民はもとより、首都圏住民生活に及ぼす影響も、交通、経済、消費等非常に大きな問題であ...全文を見る
○石渡委員　御答弁を賜ったわけでありますが、御承知のように、電車によります通勤地獄、あるいは高速道路等を中心にした道路交通の麻痺、このような問題が東京の抱える大きな問題であり、都市問題だけではなくて心理的な、あるいは精神的ないろいろな意味の文化というようなものが失われていくという...全文を見る