市川一朗

いちかわいちろう



当選回数回

市川一朗の1992年の発言一覧

開催日 会議名 発言
02月26日第123回国会 衆議院 建設委員会 第1号
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○市川政府委員 地方拠点都市地域の整備の問題につきましては、関係の法案を国会に提出済みでございますし、また、基本的考え方につきましては両大臣から所信表明等でもお話がございましたし、ただいま国土庁長官の御答弁もございましたが、その中でも述べられておりますように、ただいま御指摘があり...全文を見る
○市川政府委員 御指摘ございましたように、現在都市計画法、建築基準法の改正につきまして政府部内で検討しておるわけでございますが、ただいま建築審議会の答申につきまして御指摘ございましたが、あわせまして都市計画中央審議会でも議論しておりまして、具体的な法案につきましては、両審議会の答...全文を見る
○市川政府委員 駐車場対策につきまして建設省挙げて取り組んでおりますことは、先ほど道路局長が。答弁申し上げたところでございますが、ただいま御指摘がございました機械式駐車場につきまして、御指摘ございましたように、一般公共に利用され、規模が大きな駐車場に利用される機械式装置につきまし...全文を見る
03月06日第123回国会 衆議院 建設委員会 第2号
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○市川政府委員 今回の地価高騰の問題につきまして、私ども都市計画行政の観点からいろいろと取り組んでおるわけでございますが、ただいま御指摘がございましたバブルの問題を、私どもの観点ではそういう観点からどういうふうに考えているかということでお答えを申し上げたいと思います。  今回の...全文を見る
○市川政府委員 都市計画法、建築基準法等によりまして町づくりに関します基本的な制度等は国レベルで定めておるわけでございますが、これを執行するに当たりまして、都市計画決定権者であります市町村あるいは都道府県知事におかれまして、それぞれの地方の実態に合うようにいろいろと創意工夫を凝ら...全文を見る
○市川政府委員 ただいま法改正で検討しております中の一つに、誘導容積制度と呼ばれるものがあるわけでございますが、これにつきましては、基本的な考え方は、やはり土地の有効・高度利用を図ることが期待されているにもかかわらず、現実にはそれが有効利用されていないところの対策というのが、土地...全文を見る
03月10日第123回国会 衆議院 予算委員会 第16号
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○市川政府委員 生産緑地の指定状況につきましては、課税の適正化との関連がございまして、遅くとも平成四年十二月末までに行うということで、現在関係地方公共団体で、農地所有者等の意向把握も含めまして、都市計画の素案の作成を行っております。したがいまして、実は現時点では最終的な全体量は未...全文を見る
○市川政府委員 生産緑地の指定の作業は現在鋭意作業している最中でございまして、平成四年の十二月末までにすべての作業を完了するということで現在農地所有者の方々の意向把握の最中でございますので、まだ確定的な数字は把握できない状況でございますが、現時点におきまして申し込み状況を見ますと...全文を見る
○市川政府委員 先ほど先生からも御指摘ございましたように、現在東京圏の市街化区域農地は約三万三千ヘクタールでございますから、それの三割ないし四割ということでございますと、一万ヘクタールから一万三千ヘクタールぐらいのオーダーになると思っております。
○市川政府委員 約七百ヘクタールでございます。
○市川政府委員 都市におきます防災空間の確保は、御指摘ございましたように極めて重要なテーマであると私ども認識いたしております。防災空間の効用といたしましては、一つは、ただいま御指摘ございましたようにそういう延焼防止等の効果もございますが、もう一つには、大災害が起きました場合の避難...全文を見る
○市川政府委員 ただいま御指摘をいただいておりますいろんな条例の例でございますが、基本的には町づくりに関する条例が、都市計画法や建築基準法の規制が及ばない部分につきまして、いろいろそれぞれの町づくりの観点から市町村レベルで条例をつくるという動きがあるわけでございまして、それはそれ...全文を見る
○市川政府委員 都市計画の中に美観地区とか風致地区という特別用途地区がございまして、そういったものを都市計画決定いたしまして、それにつきましてその規制を県の条例あるいは市の条例で定めまして、それに基づいて規制をするという仕掛けは現行法でもあります。
○市川政府委員 ちょっと御質問の趣旨を正確に理解しておらないかもしれませんが、とりあえず私から御答弁をさしていただきますけれども、現在都市計画区域内につきましては、都市計画法、建築基準法等の規制がございまして、そこで都市計画決定をいたしまして、それで規制をしていく。その際、先ほど...全文を見る
○市川政府委員 都市計画の決定権につきましてちょっと御説明させていただきたいと思いますが、昭和四十三年に現行の都市計画法に改正されたわけでございますが、その前の旧都市計画法におきましては、都市計画は国の事務といたしまして大臣決定とされておりました。昭和四十三年に現行都市計画法に改...全文を見る
○市川政府委員 地区計画は、現在六百地区を超えておりますが、面積では全体の市街化区域の約一%程度にすぎません。
○市川政府委員 先生は御案内と思いますが、都市計画の基本は市街化区域、市街化調整区域の線引きを決めまして、市街化区域では用途地域を定めましてやるわけでございますから、大体の規制内容はそれで達成されておるわけでございまして、さらによりきめ細かい計画を立てたり、あるいはきめの細かい規...全文を見る
03月11日第123回国会 衆議院 予算委員会第八分科会 第1号
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○市川政府委員 ただいま御指摘ございましたように、昨年九月の台風十八号の豪雨の際に、埼玉県下におきましても越谷市を初め多くの地域で内水被害が生じたところでございます。  こうした豪雨等による内水被害の軽減を図るために、建設省といたしましては、河川改修事業と並行いたしまして公共下...全文を見る
○市川政府委員 私から、衣浦周崎線と国道一号の交差点の整備の見通し等につきましてお答えを申し上げたいと思います。  先生御案内のとおり、衣浦岡崎線は、愛知県によりまして鋭意事業が進められている路線でございますが、この路線と国道一号との交差部は、ただいま御指摘ございましたように、...全文を見る
○市川政府委員 三高駅東地区及び西地区の市街地再開発事業でございますが、愛知県高浜市の顔づくり、魅力ある商店街の形成、生活環境の向上といったようなことを目的にいたしまして、名鉄三河線三河高浜駅の東側及び西側において駅前広場等の公共施設の整備と住宅、商業施設等から成る再開発ビルを建...全文を見る
○市川政府委員 ただいま御指摘ございました世界遺産条約につきましては、御指摘のように、現在日本は批准しておらないわけでございますけれども、近く政府におきましては閣議にかけまして、批准の方向で取り扱うというふうに私ども伺っておるわけでございます。  この条約を批准いたしました段階...全文を見る
○市川政府委員 ただいま御指摘ありました土砂につきましては、先生は先刻御案内だと思いますけれども、当時、国鉄時代に、小倉山歴史的風土特別保存地区内におきまして山陰本線の複線化に伴う小倉山トンネルの工事を行うに当たりまして、古都保存法の土地の区画形質の変更になるものでございますから...全文を見る
○市川政府委員 国営公園化のことにつきまして、お答えを申し上げます。  渡良瀬遊水地につきましては、ただいまも先生の方から御指摘ございましたが、首都圏整備計画などでも首都圏の貴重なレクリエーション空間として位置づけられておりまして、私どももそういうふうに認識しておるところでござ...全文を見る
03月12日第123回国会 衆議院 予算委員会第八分科会 第2号
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○市川政府委員 ただいま御指摘ございましたように、現行の都市計画法、制定されましたのは昭和四十三年でございまして、施行が四十四年でございますから、二十年以上経過しております。  現行法の最も基本は、市街化区域、市街化調整区域という線引きをいたしまして、それで開発行為を基本的に制...全文を見る
○市川政府委員 ただいま御指摘ございました地方拠点都市法でございますが、先ほど国土庁からも御答弁ございましたように、国の基本的な考え方として、四全総に基づく多極分散型の国土形成施策を展開しているわけでございますけれども、今回の国勢調査の結果を見ますと、人口減少が前回の一県から十八...全文を見る
03月17日第123回国会 参議院 予算委員会 第3号
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○政府委員(市川一朗君) 現在、三大都市圏におきます市街化区域内農地の宅地化促進と、保全する農地とのかかわりにつきまして都市計画手続を進めておるところでございますが、まず全体量といたしまして、三大都市圏全体では農地が約六万ヘクタールございまして、市街化区域が六十万ヘクタールでござ...全文を見る
03月19日第123回国会 参議院 予算委員会 第5号
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○政府委員(市川一朗君) ただいま御指摘ございましたように、下水道整備に対します地域での要請は非常に強いものがございまして、建設省のみならず、関係省庁におきましても、ただいま先生から御指摘がありましたようなさまざまな形で事業が行われているわけでございます。  私どもといたしまし...全文を見る
○政府委員(市川一朗君) 流域下水道につきまして先生ただいま御指摘ございましたように、第一種と第二種があるわけでございます。二つ以上の地方公共団体を対象といたしまして、計画人口が十万人以上のものにつきましては第一種流域下水道、それから計画人口が三万人から十万人未満につきましては第...全文を見る
03月26日第123回国会 衆議院 建設委員会 第3号
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○市川政府委員 お答え申し上げます。  まず、下水道の普及率のお尋ねがございましたけれども、中部圏としてとらえます場合の範囲の問題もちょっとございますが、まず県で申し上げますと、下水道普及率、愛知県が四〇%、岐阜県が二八%、それから例えば滋賀県が二八%でございまして、広く中部圏...全文を見る
○市川政府委員 ただいま御指摘ございましたように、琵琶湖の下水道につきましては流域下水道と公共下水道と、地方公共団体挙げて取り組んでおるわけでございますが、そのいずれの事業も御指摘ございましたような三次処理といいますか高度処理を行っておるところでございまして、まだ普及率が低い段階...全文を見る
○市川政府委員 御指摘ございましたように、平成二年度末の数字で見まして、滋賀県の下水道普及率は二八%でございます。全国平均が四四%でございますから、そういう意味では滋賀県が低いということは御指摘のとおりでございます。ちょうどこの琵琶湖総合開発計画が改定されました、ほぼ十年以上前に...全文を見る
○市川政府委員 琵琶湖流域下水道、四処理区で今やっております。それから公共下水道も、先ほど申し上げましたように取り組んでいるわけでございまして、ただいま先生から御指摘がありました目標を達成できるよう、私どもも全力を挙げて取り組んでいくつもりでございます。どうぞよろしくお願い申し上...全文を見る
○市川政府委員 琵琶湖の下水道の整備の緊急性につきましては、私ども全く同じような考え方で取り組んでおるつもりでございますが、現在なぜ二八%になっておるのかな。これは滋賀県が二八%でございますが、琵琶湖流域では二六%でございまして、やはり基本的にはいろいろな事情がございまして下水道...全文を見る
03月27日第123回国会 参議院 建設委員会 第2号
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○政府委員(市川一朗君) 下水道についてお答え申し上げます。  琵琶湖流域につきましては、現在、琵琶湖流域下水道、大津市等の公共下水道等で整備を進めておるわけでございまして、平成二年度末の滋賀県の下水道普及率は二八%でございます。これを琵琶湖流域のみに限りますと二六%という状況...全文を見る
○政府委員(市川一朗君) ただいま御指摘ございましたように、下水道と、それから下水道類似施設としてただいま各省から御答弁がございましたように農業集落排水施設あるいは合併処理浄化槽等がございまして、具体的に見ますとその役割とか機能にはそれぞれ差はあるわけでございますけれども、しかし...全文を見る
○政府委員(市川一朗君) 下水道についてお答え申し上げます。  平成二年度末現在で下水道の普及率は茨城県全体が二四%でございますが、霞ヶ浦流域は二八%となっておる次第でございます。  私どもといたしましては、平成三年度を初年度といたします第二期の湖沼水質保全計画におきまして新...全文を見る
○政府委員(市川一朗君) 御指摘ございましたように、滋賀県、特に琵琶湖流域の下水道普及率は全国平均に比べましてもまだ低い状況でございます。  これがおくれました原因につきましては、やはり一番大きな問題は用地問題にかなりの時間を要したということでございます。私ども下水道関係者とい...全文を見る
○政府委員(市川一朗君) 全国は平成七年度末で五四%を目標にしてございますが、この琵琶湖流域につきましても大体五〇%ぐらいをぜひ達成いたしたいということで私ども目標に置いておるところでございます。
○政府委員(市川一朗君) 私ども、下水道につきましては現在もうナショナルミニマムとしてぜひとも必要な施設の一つであるというふうに認識しております。国全体でも西暦二〇〇〇年までには約七〇%の普及率を目標にしておるところでございますが、この琵琶湖総合開発計画終了時点におきまして先ほど...全文を見る
○政府委員(市川一朗君) 第七次五カ年計画は、総事業費十六兆五千億円でございまして、まず特徴といたしまして、第六次計画に比べまして事業費において三五%増という大変大きな伸びになっております。これが何といいましても内容の充実も含めまして大きな特徴だと思っております。  それから、...全文を見る
○政府委員(市川一朗君) ただいま私が申し上げました処理人口普及率は、いわゆる公共下水道、下水道の処理人口普及率でございまして、今先生の方から御指摘がありましたのは、例えば合併処理槽等で処理されている水洗トイレとかそういったものも含めるとどれぐらいになるのかというような御指摘かな...全文を見る
○政府委員(市川一朗君) 違いますか。申しわけございません。  処理人口は処理区域内の人口でございまして、現実に接続するまでの間に若干タイムラグがあるのではないかという意味では、接続率は大体力〇%ぐらいだそうでございます。一〇%ぐらいのタイムラグがあるわけでございます。大変申し...全文を見る
○政府委員(市川一朗君) 第七次五カ年計画は総額十六兆五千億円でございますが、そのうち調整費が一兆九千七百億円でございまして、総計画額に占める割合が一一・九%でございます。それから、これが第六次計画の場合には十二兆二千億円の総計画額に対しまして、調整費が二兆二千二百億円で一八・二...全文を見る
○政府委員(市川一朗君) 高度処理は基本的には三次処理のことを私どもは指しております。  それから、高度処理によりましてどのような改善が講ぜられるかということにつきましては、それぞれの施設の機能とかそういったものによって異なるわけでございますが、例えば今手元の数字で申し上げます...全文を見る
○政府委員(市川一朗君) 二〇ppmが一〇ppmと、そういう数値でございます。
○政府委員(市川一朗君) 下水道と、それから下水道類似施設といたしましては農水省でおやりになっております農業集落排水事業それから厚生省の合併処理浄化槽等があるわけでございます。  下水道に関しまして私ども認識しております役割といいますか目的は、基本的には生活環境の改善ということ...全文を見る
○政府委員(市川一朗君) 下水道につきましては、御指摘ございましたように入札不調の話も聞くわけでございますが、例えば東京都発注分について見ましても、平成三年度はほとんどゼロに近い状況になっておりますので、かなり激減という形で改善されておるというふうに思っておるわけでございます。 ...全文を見る
○政府委員(市川一朗君) 私の方からお答えさせていただきます。  ただいま御指摘ございました市街化区域内の農地につきましては、先般、御案内のとおり税制と生産緑地制度が改正されまして、三大都市圏の特定市の市街化区域内農地につきましては都市計画で宅地化する農地と保全する農地の明確な...全文を見る
○政府委員(市川一朗君) 広島の新交通システムにつきましてお答え申し上げます。  あの事故は、新交通システムの橋げたを橋脚に取りつけるためにジャッキを使用いたしましてけたを降下する作業をしているときに発生したものでございます。広島市が設置しました事故対策技術委員会の報告が出てお...全文を見る
04月01日第123回国会 参議院 予算委員会 第11号
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○政府委員(市川一朗君) ただいまごみ焼却場を中心とした御答弁もあったわけでございますが、御指摘がございましたように、ごみ焼却場や下水処理場から出ます余熱の利用というのは今後極めて重要であるという観点で私どもも取り組んでおりますが、その中で可能な限りこのようなエネルギーを活用いた...全文を見る
04月02日第123回国会 衆議院 建設委員会 第4号
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○市川政府委員 三大都市圏で賦存しております市街化区域内農地は約六万ヘクタールでございまして、市街化区域の総面積が約六十万ヘクタールでございますので、市街化区域の約一割賦存するということになります。  それから首都圏につきましては、ちょうどその半分ぐらいに当たりますが、三万ヘク...全文を見る
○市川政府委員 ただいま薮仲先生から、極めて核心に触れるご指摘があったと理解しておるわけでございまして、実は私どもも、宅地並み課税の最終段階を迎えまして、平成四年十二月三十一日が一応税制上も含めましたターゲットでございますので、関係地方公共団体と今鋭意作業をしておるところでござい...全文を見る
04月07日第123回国会 参議院 建設委員会 第3号
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○政府委員(市川一朗君) 下水道につきましては、ただいま御指摘ございましたように、基本的に、汚水処理の機能のほかにいわゆる雨水の排水機能もあるわけでございまして、特に都市部におきまして市街地に湛水して生じますいわゆる内水被害に対しましては、下水道整備によりましてこれを速やかに河川...全文を見る
○政府委員(市川一朗君) 御案内のとおり、今回、生産緑地法が改正されまして、あわせて税制も改正されました。  市街化区域内農地につきましては数年来いろいろ御議論があったわけでございますが、三大都市圏の特定市につきまして、特に、一方では住宅宅地供給の促進を図るという必要性と、もう...全文を見る
04月09日第123回国会 参議院 予算委員会 第14号
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○政府委員(市川一朗君) まず、下水道の普及状況でございますが、平成二年度現在で全国平均四四%でございます。これは市や大都市があるところその他いろいろ事情が違いますので、都道府県によって普及状況はいろいろ違うわけでございますが、全国平均は四四%でございます。ちなみに、梶原先生の地...全文を見る
○政府委員(市川一朗君) ただいま御指摘のとおりの部分があるわけでございまして、大体政令指定都市におきます現在の普及率は、高いところで一〇〇%に近いところを初めといたしまして、おおむね八〇%から九〇%台になっておるわけでございまして、私どもただいま申し上げました全国平均の数字の中...全文を見る
04月15日第123回国会 衆議院 建設委員会 第6号
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○市川政府委員 この法案を作成するに当たりまして建設省として一番問題意識を持ちましたのは、今回の国勢調査によりまして、人口減少県が十八に及んだ、五年前の国勢調査では秋田一県のみでございましたが、十八県に及んだということにかなりショックを受けまして、これは、一極集中問題あるいは多極...全文を見る
○市川政府委員 私どもが考えております地方拠点都市地域につきましては、それが地方の自立的成長を牽引いたしまして地方定住の核となるような、いわゆる地方の発展の拠点となるべき地域であるということでございますから、御指摘ございましたように、重点投資ということが極めて重要なファクターであ...全文を見る
○市川政府委員 基本的には県内の一極集中ということもこの際あわせて是正したいという考え方でございますので、第二、第三の都市を優先すべきではないかと考えておりますが、制度論といいますか、この施策の基本的な考え方は、県内事情、なかんずく知事の判断を優先したいということでございますので...全文を見る
○市川政府委員 まず基本的に、今回主務省だけで六省庁でございますので、各省庁間でいろいろ情報交換いたしまして、また、それぞれのところで地方の声をいろいろ聞いておるわけでございますが、建設省におきまして、まず基本的に所管行政の推進に当たりまして、一番的には毎年度の新規施策を立案する...全文を見る
○市川政府委員 法案策定までの段階に大分期間を要しましたので、今御指摘ございましたようなことにつきましては、私どもの検討過程でもいろいろ議論の中で出てきた数字でございまして、どうして出たのかなと思う次第でございますが、大体そういった数字を議論しておったことは事実でございますが、し...全文を見る
○市川政府委員 ただいま先生の方から御指摘ございましたように、各県単位で考えていただきたいというのが法案の骨子でございますので、各県それぞれにおきまして熱心に取り組まれます結果といたしまして、各県単位で煮詰まってまいりますと、初年度においても全国数としては相当数が候補地として出て...全文を見る
○市川政府委員 基本的な要件は、御指摘ございましたように、法案の第二条に掲げられておりますが、地域指定の考え方につきましては、そのほかに、主務大臣が定めます基本方針におきましてもう少し詳細を明らかにすることとなると考えておりまして、その中で、先ほど来御答弁も申し上げております、例...全文を見る
○市川政府委員 地方拠点都市地域の定義をしております法案の第二条第一項第二号のところで一つ例えば申し上げたいと思いますが、「地域社会の中心となる地方都市及びその周辺の地域の市町村からなる地域であること。」ということでございまして、この「地域社会の中心となる」という意味合いは、やは...全文を見る
○市川政府委員 先ほど来御答弁申し上げておる点でございますが、地方拠点都市地域の指定は、私ども、協議は受けますけれども、知事が指定する、それから、それを受けまして基本計画の作成は市町村が行うということで、今までの、地域立法に関しましては、先ほどの小島局長も詳しく御説明申し上げてお...全文を見る
○市川政府委員 この点につきましては、国土庁の小島局長の方がより詳しいと思いますけれども、一応お尋ねでございますので、御答弁させていただきます。  先ほども話題として出ておったわけでございますけれども、従来のいろいろな地域立法は大きく分けて二つあると思っておりまして、一つは、工...全文を見る
○市川政府委員 建設白書は、建設省の年次報告でございます「国土建設の現況」の通称でございまして、御案内と思いますけれども、毎年七月の国土建設週間中に閣議に配付され、その後で発表されているものでございまして、大体建設省の基本的な施策につきまして報告をしているというところでございます...全文を見る
○市川政府委員 最近は特にその点、意欲的に取り組んでおる報告が多うございます。
○市川政府委員 私ども、都市政策の最も基本的な考え方といたしまして考えておりますのは、全国どこに住む人々にとりましても豊さの実感できる生活が送れるように整備していくということでございまして、それは都市政策に限りませんで、建設省の施策の基本的な考え方でございまして、国土の均衡ある発...全文を見る
○市川政府委員 基本的な考え方につきましては、大都市圏、なかんずく東京圏におきましても、やはり先ほど申し上げたような問題がございますので、それを例えば業務核都市とかあるいは副都心というような形で整備していきまして、東京圏自体の整備ということも必要であるというふうに考えておるわけで...全文を見る
○市川政府委員 法案におきまして整備されておるところを申し上げますと、関係市町村が共同して基本計画を定めるに際しましては、議会の議決を経て定められる関係市町村の基本構想に即して定められなければならないということになっておりまして、基本的には、まずそれが、ただいま御指摘がございまし...全文を見る
○市川政府委員 この法律では直接その支援措置はないわけでございますが、基本的な施策の中で幾つかの先買い制度等がございます。一つは、公有地の拡大の推進に関する法律に基づきます先買い制度がございます。それから、土地開発公社を積極的に活用するという問題。それから、公共団体の財源確保とい...全文を見る
○市川政府委員 先ほど国土庁の局長が御答弁申し上げましたように、主として大都市圏整備局を中心といたしましていろいろな議論がなされておることは、先生御指摘のとおりだと思います。  ただいま都市計画のお話が出ましたので、ちょっと御報告申し上げておきたいと思います。都市計画の基本的決...全文を見る
○市川政府委員 地方拠点都市地域に関しましては、地域指定の段階から基本計画の策定まで、この法案におきましてはできるだけ地方の自主性、創意工夫を尊重するということで、その限りにおきまして国の役割は必要最小限のものにする、ただし支援は全面的に行う、こういう考え方でございます。したがい...全文を見る
○市川政府委員 地域指定につきまして知事から協議を受けました場合に、主務大臣といたしましては、基本的には法律の指定要件とかあるいは主務大臣が定めます基本方針との適合性を判断するということになるわけでございますが、やや具体的に申しますと、一つは、今回の構想の中で私ども県内の一極集中...全文を見る
○市川政府委員 今回の法案を策定する前提におきまして、私ども国勢調査の結果の分析を行ったわけでございますが、十八道県におきまして人口が減少しておるという極めてショッキングな結果とともに、そういった人口減少県におきましても、主として県庁所在都市が中心でございますが、県内での特定の都...全文を見る
○市川政府委員 さきに三重県のお話が出ましたけれども、実は三重県は全国的に見ましても本当にバランスがとれたといいますか、一つの都市に集中してないという意味では先生御指摘のとおりでございまして、私どももその点につきましては三重県はかなり多極的だなという感じを持っているわけでございま...全文を見る
○市川政府委員 地方拠点都市地域の整備というものに関します基本的な考え方は、実はその拠点地区に限る考え方といいますよりは、むしろこの地域全体につきましていろいろとハード面あるいはソフト面の事業を実施していくというのが基本的な考え方でございます。その中でいわゆる拠点地区につきまして...全文を見る
○市川政府委員 それから、地元の商店街等のにぎわいをつくり出すための施策その他につきまして、私どもはこれは極めて重要なテーマであるというふうに考えておりまして、進出した企業との調和の問題につきましては先ほど通産省の方から御答弁ございましたけれども、もともとこういった地方拠点都市地...全文を見る
○市川政府委員 御質問の後半の部分でございますが、事務所の受け皿というだけではなくて、御指摘がございましたように従業員とか家族の方々のこともいろいろと考える必要があるというふうに私ども考えておりまして、実はこの地方拠点都市地域の構想におきましてはむしろそこを極めて重要視して考えて...全文を見る
○市川政府委員 法案におきましては、基本計画の策定に際しまして、議会の議決を経て定められております関係市町村の基本構想に即して定めなければならないというところで議会との関係を書いておるわけでございますが、それ以上のところは今回の法案については余り書いてないわけでございますけれども...全文を見る
○市川政府委員 基本計画の期間の問題でございますが、この法案に基づきます地方拠点都市地域の整備の効果というものはできるだけ早くあらわれることが望ましいわけでございますけれども、しかしまた、基本計画に基づいて実施されますいろいろな事業があるわけでございまして、地方の自主性を尊重する...全文を見る
○市川政府委員 拠点地区に関しましては、地方拠点都市地域の育成を図る上におきまして、商業業務等の都市機能の集積とか、あるいは地方定住の核となるべき質の高い居住環境を整備するとかいったようなことをイメージしておるわけでございまして、具体的な場所等はそれぞれの市町村によって違いますけ...全文を見る
○市川政府委員 基本計画におきまして盛り込まれますいろいろな内容の中で、計画は市町村がつくりますが、そういった事業といいますか施設の整備主体が市町村ではなくて国あるいは都道府県等であるものはいろいろあるわけでございまして、こういったような内容も含めて基本計画に定めるというのが私ど...全文を見る
○市川政府委員 まず初めに、ちょっと私の方からお答え申し上げます。  公共事業の重点実施の具体的中身は何なのかということでございますけれども、これは基本計画を市町村が共同してつくるということになっておりまして、それを知事が承認して基本計画が定まるわけでございまして、その基本計画...全文を見る
○市川政府委員 後半の部分についてお答え申し上げます。  地方拠点都市地域が指定されて基本計画を作成する段階におきまして、基本計画が的確に実現されるように、御指摘ございましたように区域区分、いわゆる線引きを含めまして、地方拠点都市地域としての都市計画を適正に見直していくことは極...全文を見る
○市川政府委員 都市開発資金の問題でございますが、現行の都市開発資金は実は人口で要件が決められておりまして、都市再開発の種地につきましては人口五十万人以上とか、あるいは道路、公園等の公共施設用地の先行取得は三十万人以上の都市を対象としております。そういうことで、今回の地方拠点都市...全文を見る
○市川政府委員 この点につきましては、後ほど通産省の局長の方からできましたらお願いしたいと思っておりますけれども、私どもこの点につきましては大分議論をいたしました。  先ほど大臣からも御答弁申し上げましたように、東京の持つ魅力というのが東京一極集中の一つの源泉になっているわけで...全文を見る
○市川政府委員 御指摘ございましたように、建設省におきましても平成四年度の重点施策の中で地方拠点都市構想を考えておったわけでございますが、その意図いたしますところは、いわば地方におきまして若者にとって特に魅力のある生活空間を創出するということによりまして、地方の成長を牽引し、地方...全文を見る
○市川政府委員 地方拠点都市地域につきましては、地方におきまして行政あるいは経済、文化等の中心となる都市とその周辺の市町村から成る地域ということを想定しておりまして、それらの地域の整備を促進することによって、当該地域を含む地方の発展の拠点となることが期待される地域という考え方でご...全文を見る
○市川政府委員 最終的な数字は確定してございませんが、基本的には、原則として各県二カ所という考え方に立ちます。ただ、それぞれの道県によっていろいろ事情が異なりますし、三大都市圏の周辺の県と完全な地方の県等もございますので、その辺はいろいろあると思いますが、基本的には県内で一極集中...全文を見る
○市川政府委員 あくまで原則でございますので、それをあえて言えば五十ないし八十カ所という数字も一つ当てはまるのかと思いますけれども、そういう意味ではかなり幅が、県内事情等も考えなければいけませんので、現実には変わってくるのかなと思っております。
○市川政府委員 再三御答弁申し上げておりますが、基本的には市町村が共同してつくります基本計画に基づきまして、それを支援するという考え方でございます。もちろんそのほかにも、国レベルでのいろいろな計画の実施ということもございます。そういったようなものがある程度固まってまいりませんと、...全文を見る
○市川政府委員 基本計画につきましては、これも再三御答弁申し上げておりますように、指定されました地域の関係市町村が共同して作成するということでございまして、その中では拠点地区で行う事業の内容とか、重点的に整備すべき公共施設等のハード面のほかに、広域的人材育成事業あるいは地域間交流...全文を見る
04月16日第123回国会 参議院 建設委員会 第4号
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○政府委員(市川一朗君) 先生御案内のとおりに、今回市街化区域内農地につきましては、数年来の議論を経まして、本院でも法案審議をいただきまして、税制改正がなされ、生産緑地法も改正されました。その結果、市街化区域内農地のうち宅地化するものと保全するものとを都市計画で明確に区分する、そ...全文を見る
04月20日第123回国会 衆議院 建設委員会地方行政委員会農林水産委員会商工委員会逓信委員会土地問題等に関する特別委員会連合審査会 第1号
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○市川政府委員 基本方針につきましては、地方拠点都市地域の指定協議、それからそのほかに基本計画の作成、承認、産業業務施設の移転計画の作成、認定といったことが本法案の目的に合致して適切に行われるように、必要な事項を国があらかじめ明らかにするということでございまして、ただいま小川先生...全文を見る
○市川政府委員 基本的考え方はそうでございますが、数につきましてはもう少し明確に、一ないし二というような形で示す方が、これから仕事を進めていく上において必要なのではないかという議論もしてございます。
○市川政府委員 大変不十分な答弁で申しわけございませんでした。  数を書く場合でも、原則としてということで基本的な考え方をそこで示すということになりまして、ただいま御指摘ございましたような具体的な地域等による違いとか、そういったものにつきましては十分議論の余地ができるような基本...全文を見る
○市川政府委員 関係省庁が集まりましてこの法案を作成いたしました場合にも、それぞれの省庁のいろいろな考え方がございまして、それを調整して法案にまとめたわけでございまして、ただいまの先生の御懸念の点につきましては、現実には一県一県単位で絶対ないと言い切ることはできないわけでございま...全文を見る
○市川政府委員 基本方針を定めます場合の重要な内容の一つとして、ただいまお尋ねの地域指定についての内容が定まるわけでございますが、基本的にまず、抽象的な表現で言いますと、知事が主務大臣と協議するわけでございますので、その主務大臣が協議に当たってどういったところに関心を持つかという...全文を見る
○市川政府委員 平成四年の重点施策を建設省で考えておりました際に、御指摘ございましたように、地方拠点都市構想というものを検討しておったわけでございますが、その基本的考え方は、簡単に申し上げますと、近年地方の人口減少が広がっていく中で、地方中枢都市とかあるいは県庁所在都市等、すべて...全文を見る
○市川政府委員 御指摘ございましたように、この法案の一つの大きなねらいが地方の創意工夫を生かしつつ進めるという政策スキームでございまして、ただいま御指摘ございました基本方針は主務大臣が定めるわけでございますが、主務大臣が定めます基本方針につきましては、法案の第三条第二項にございま...全文を見る
○市川政府委員 基本計画におきまして、「住宅及び住宅地の供給等重点的に推進すべき居住環境の整備に関する事項」を定めるということになっております。こういった問題に関しまして私ども想定しておりますのは、日常生活におきまして、例えば空間的にゆとりのある住居の供給ということが極めて重要で...全文を見る
○市川政府委員 通産省にお答えいただいた方がより正確かと思いますけれども、一応本法案におきまして、産業業務施設につきましては、事務所、営業所、その他の業務施設のうち、地方拠点都市地域への移転または立地促進を図ることが業務機能の再配置を促進する上で必要な施設ということをいうわけでご...全文を見る
○市川政府委員 第二十一条は拠点整備促進区域に指定された地域内につきましての建築行為等の制限でございまして、お尋ねの私権の制限ではないかという意味では、私権の制限に当たります。  これにつきましては、ちょっと時間がかからないように気をつけますが、速やかにその区域内で土地区画整理...全文を見る
○市川政府委員 私の方から答弁させていただきますが、地方拠点都市地域では、御指摘のように、そういういわゆる農林漁業が健全に営まれている地域も相当含まれるわけでございます。一般的に、こういった地域におきます土地利用規制のあり方につきましては、先生既に御案内のことと存じますけれども、...全文を見る
○市川政府委員 都市計画制度は、現在のところ、知事が決定するものと市町村が決定するものと分かれておりますが、知事が決定する場合に大臣の承認という行為がございますので、今昔先生の御指摘はその辺についての御指摘かと思いますが、基本的に、市街化区域、市街化調整区域の線引きのようなかなり...全文を見る
04月21日第123回国会 衆議院 建設委員会地方行政委員会農林水産委員会商工委員会逓信委員会土地問題等に関する特別委員会連合審査会 第2号
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○市川政府委員 まず、今回、地方拠点都市地域の整備に当たりまして私ども一番念願しておりますのは、何といいましても人口流出のポイントであります若者の問題でございまして、若者にとりまして魅力のある、職住遊学と私ども申しておりますが、そういう生活空間の創造ということがポイントになければ...全文を見る
○市川政府委員 先ほど来、人材の問題につきまして大変貴重な御意見を私ども拝聴しておったわけでございます。  私どもも行政を進める上におきまして、例えば一つの例でございますが、現在下水道の普及につきまして相当一生懸命な努力をしておりますけれども、町長さん方が私のところへ参りまして...全文を見る
○市川政府委員 海外研修につきましても、昔はなかなか海外研修の機会がなかったのでございますが、最近は、例えば建設省におきましてもかなり若手の職員を六カ月あるいは一年、場合によりましては二年ぐらいの形で常時、平年ベースで数十人単位で派遣できるような体制になっておるわけでございます。...全文を見る
○市川政府委員 建設省におきましては、地方拠点都市開発構想というものを平成四年度の重点施策として提起しておりました。それから、関係省庁におきましても、ただいま御指摘がございましたように、それぞれいろいろな角度で御提案がございまして、今回の法案提出までの過程で、最終的に六省庁の構想...全文を見る
○市川政府委員 まず第一点といたしましては、今回の法案の策定に当たりまして、再三御答弁申し上げておりますように、国の関与を極力少なくしたということは、私どもといたしまして一つの施策スキームをつくる際における権限移譲の一つではないかというふうに思っておるわけでございます。  それ...全文を見る
04月22日第123回国会 衆議院 建設委員会 第7号
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○市川政府委員 ただいまいろいろ御指摘ございますように、多極法に基づきまして私どもといたしましても所管公共事業の積極的な実施をいろいろ行ってきたわけでございますが、平成二年の国勢調査の結果が出まして、その内容等につきまして、ちょうど昨年の今ごろ私どもいろいろ分析しておったわけでご...全文を見る
○市川政府委員 本法案に基づきます地方拠点都市地域と多極法によります振興拠点地域との関係につきましては、これはいわば相互補完的な関係にあるという理解でございまして、一応形式論になりますが、制度上は両者が重複して指定されることは十分あり得るというふうに考えているわけでございます。 ...全文を見る
○市川政府委員 今回のこの地方拠点都市構想の推進に当たりましては、地方の自主的な取り組みや意向をできるだけ尊重するという考え方に立ちまして、市町村が計画を定める、それに対して国が積極的に支援策を講じていく、こういう体系で進めてまいりたいと考えておるわけでございます。その際、国の支...全文を見る
○市川政府委員 今回の全体の流れを申し上げますと、国が基本方針を定めまして、その基本方針に基づきまして知事が関係市町村、主務大臣と協議の上で地域指定を行います。その地域指定が行われました中の市町村が、共同して基本計画を策定する。この基本計画策定は市町村レベルで行いますので、先ほど...全文を見る
○市川政府委員 この附則二条で十年以内という規定が入りましたのは、ただいま先生御指摘ございましたように、基本的には、経済社会情勢の変化というのは今時に速いわけでございますので、やはり十年ぐらいたったら見直す必要があるのではないかという考え方でございます。  一方、私ども施策を進...全文を見る
○市川政府委員 拠点地域の考え方につきましては、これまでもいろいろな形で御質問があり、また大臣も含めまして御答弁も申し上げているわけでございますが、いろいろな考え方の中で、やはり私どもといたしましては、地方拠点都市地域のねらいといたしまして、例えば公共事業にいたしましても、どうし...全文を見る
○市川政府委員 ただいま御指摘がありました点は、建設省といたしまして最も基本的な問題点の一つでございまして、御指摘ございましたように、省内でも大分議論をしておるところでございます。現実に私、都市局長を拝命しておりますが、我が都市局でも大問題の一つでございます。  地方拠点都市地...全文を見る
○市川政府委員 地域指定に関しましては、再三御答弁申し上げておるところでございますが、最終的には各県内で一、二カ所という考え方でいかがかと思っているわけでございますが、その基本的な趣旨は、ただいま先生から御指摘ありましたように、県内の一極集中を避けるという観点も十分含んだ考え方で...全文を見る
○市川政府委員 拠点地区につきましては、基本的には都市機能の集積を図るための事業とか、あるいは居住環境の整備を図るための事業を重点的に実施すべき地区として基本計画で定められていくことになるわけでございます。特に、産業業務施設の移転の受け皿としての拠点地区の整備といったようなものは...全文を見る
○市川政府委員 ただいまのお尋ねに関しましては、関係省庁間で一番議論して詰めてきた点でございまして、できるだけ今回のスキームがそういった形での地方における陳情合戦にならないように、これはいろいろ今までの地域立法の中でそういう経験を私ども持っておるものでございますので、それを避けた...全文を見る
05月13日第123回国会 衆議院 建設委員会 第9号
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○市川政府委員 ただいま三点のお尋ねがございましたが、私から二点につきましてお答えを申し上げます。  まず、用途地域制度でございますが、基本的な趣旨は先ほど大臣の答弁の中にあったとおりでございまして、現行用途地域が八種類ございますが、それを四種類ふやしまして十二種類に細分化しよ...全文を見る
○市川政府委員 地価問題を考えます場合に、大都市におきまして、我が国の場合特にそういう指摘があるわけでございますが、やはり需要に見合った宅地の供給が不足しているという、需給バランスの問題があるというふうに私どもは認識しておりまして、この数年来、都市計画法の一部改正等も含めまして、...全文を見る
○市川政府委員 国土の均衡ある発展を図るために地方の活性化を図ることは、先生御指摘のとおり極めて重要であると私ども思っておりまして、その際、地方の自主性を尊重いたしまして、ゆとりと潤いのある魅力的な町づくりを推進していくということが極めて重要であると私ども認識しておるところでござ...全文を見る
○市川政府委員 御指摘ございましたように、今回の法改正で御提案しておりますのは、適切な住環境の保護を図るという観点から、主として住居系の用途地域につきまして細分化することと、あわせまして特別用途地区につきましても、新しいものを創設することとしておるものでございます。その中で、二種...全文を見る
○市川政府委員 お尋ねのうちの前半の部分につきまして、私の方からお答え申し上げます。  確かに御指摘ございますように、細分化いたしましても、それが厳しい部分もあり緩和されている部分もありますが、それを現実にどう都市計画決定で用途地域を指定するかによりましては、所期の効果が上がら...全文を見る
○市川政府委員 建築物につきましての用途の制限につきましては、財産権に対する制約であるということで、それは合理的な範囲内において行わなければならないというふうに考えられております。もう少し申し上げますと、それはいわゆる権利義務としての受忍の範囲の規制でありまして、結果としてその用...全文を見る
○市川政府委員 今回の誘導容積制度を御提案申し上げました基本的な考え方でございますが、とりわけ大都市地域におきまして、住宅宅地の供給や良好な都市環境の形成を図る上におきまして、道路等の都市基盤施設の整備を図りながら土地の有効・高度利用を促進するということが重要であるという認識の上...全文を見る
○市川政府委員 容積の移転というテーマでございますが、地区計画によりまして、現在用途地域で指定されております容積の総量の範囲内におきまして、詳細に地区内の容積の配分を行うことができるような内容の提案でございます。  これにつきましては、ただいま先生からも御指摘ございましたように...全文を見る
○市川政府委員 木間先生の後の答弁はちょっとやりにくいのでございますが、都市計画区域の指定要件につきましては、御案内のとおり現在、都市計画法第五条でそういう規定がなされておるわけでございますけれども、その中で、一体の都市として総合的に整備し、開発し、及び保全することが相当な地域と...全文を見る
○市川政府委員 ただいま先生の方から、最近の世論調査の結果につきまして御紹介があったわけでございます。私もこの世論調査の結果につきまして、問題の重要さをかなり感じながら聞いておったところでございます。  私どもといたしましては、従来から、特に都市問題の中でも大都市地域の住宅宅地...全文を見る
○市川政府委員 一規制の強化といたしまして、用途地域の細分化につきまして御提案しておる中におきまして、幾つかの規制の強化を図っておる点が第一点でございます。それから第二点目は、都市計画区域内外におきます建築行為に対します規制の強化を図っております。それから、誘導容積制度につきまし...全文を見る
○市川政府委員 御指摘のとおりの面があるわけでございまして、今回の新しい用途地域制度が法案として成立させていただきました場合におきましては、地方公共団体それぞれの立場で、まず基礎調査をしっかりと行う必要があると思っております。それから原案の作成、決定手続等相応の準備期間が必要でご...全文を見る
○市川政府委員 現行の制度の中で、市街化調整区域におきましても一定の条件のもとで住宅市街地の開発等は許容されておるわけでございまして、現実には既に既成市街地もございますし、それから開発事業が進んでおるところもございますし、これから開発が行われるということで確定されておるところ等も...全文を見る
○市川政府委員 今回御提案申し上げております市町村の都市計画に関する基本的な方針についてのお尋ねでございますが、これにつきましては、それぞれの市町村の町づくりのビジョンを具体的に定めるものであってほしいと思っておる次第でございます。  具体的な都市計画決定をする前提といたしまし...全文を見る
○市川政府委員 都市計画は、何といいましてもそこに住み、働く方々、住民の方々の総意のもとでつくっていくことが最も重要であるというふうに、私どもも思っておる次第でございます。  現在の手続等につきまして、十分ではないのではないかという御指摘でございますが、私どもといたしましては、...全文を見る
○市川政府委員 現在の東京におきまして、御指摘のように、定められている容積率はかなりまだ使われてない状況にあると思います。  これにつきましては、現在定められております容積率は、長期的な観点に立ちまして整備される公共施設の整備状況もにらんだ容積率の決定になっておるわけでございま...全文を見る
○市川政府委員 誘導容積制度につきまして、暫定容積率を定めまして、それから目標容積率を定めるわけでございますが、その場合、地区計画で対応する。その地区計画を定める際に、その地区内につきまして、現在、現行の用途地域の中で定まっている容積率の総量という問題があるわけでございまして、そ...全文を見る
○市川政府委員 地区計画制度の中に、二年前の、あるいは三年前かもしれませんが、都市計画法改正の際に用途別容積型地区計画というものを創設させていただいておりまして、これは基本的には、主として都心部におきまして住宅を建てる場合に、そういった住宅に関しまして容積率の上乗せができるような...全文を見る
○市川政府委員 基本的な考え方はただいま住宅局長が答弁したことと同じでございますが、若干一、二補足させていただきますと、この志免町は福岡市を含めます福岡都市計画区域、広域な都市計画区域の中に入っておりまして、線引き対象でございまして、現実に線引きもなされておりまして、当該マンショ...全文を見る
○市川政府委員 都市計画は、ただいま先生からも御指摘ございましたように、健康で文化的な都市生活と機能的な都市活動を確保するという観点から都市計画の目的を実現する必要があるわけでございまして、そういう観点におきまして、国及び地方公共団体が都市計画の適切な遂行に努めるとともに、住民も...全文を見る
○市川政府委員 私の御答弁ちょっと不十分だったかと思いますが、いわゆる国土利用計画といたしまして全国計画、都道府県計画、市町村計画とありまして、そういった計画の中で、御指摘がございました農振地域等も含めました農業的土地利用のあり方とか、そういったものもその国土利用計画の中で、三段...全文を見る
○市川政府委員 都市計画法第二条に都市計画の理念がありまして、「都市計画は、農林漁業との健全な調和を図りつつ、健康で文化的な都市生活」の確保云々と書いているわけでございまして、ただいま取ってつけたような規定ではないかという御指摘がございましたけれども、これは決してそのようなもので...全文を見る
○市川政府委員 市町村の建設に関する基本構想と申しますのは、地方自治法に基づく基本構想等をいうものでございまして、これは市町村全体の人口、産業、土地利用等に関します各種施策の長期的な方針を定めるものでございまして、今回御提案申し上げておりますいわゆるマスタープランと言われるものに...全文を見る
○市川政府委員 具体的な、都市計画決定手続を経て定められますいろいろな都市計画があるわけでございます。その都市計画につながるような、できるだけ具体的なマスタープランでなければマスタープランをつくる意味合いが薄れてくるという認識に私どもは立ちまして、利害の調整等は都市計画決定手続の...全文を見る
○市川政府委員 私の答弁がちょっと信用していないというふうに受けとめられたとすれば、私、答弁の仕方がまずいことを反省する次第でございますが、やはり都市計画は、基本的には案をつくるのはすべて地方公共団体でございまして、市町村か都道府県知事が案をつくるわけでございます。国の関与がある...全文を見る
○市川政府委員 市街化調整区域は、都市計画区域全体の計画的な市街化を図るために、市街化を抑制すべき区域として定められるものでございます。しかしながら、その市街化調整区域内におきましても、一定の条件のもとで開発行為、建築行為は許容されているところでございまして、極めて制約的ではござ...全文を見る
○市川政府委員 既に先生御案内と思いますが、調整区域につきましても開発許可の許可基準の中で、都市計画法第三十四条の中に、ある一定規模以上の開発ということは許容されておるわけでございまして、そういったような開発がなされる際に、地区計画という制度で計画的な網をかぶせましてそれで開発を...全文を見る
○市川政府委員 今回設けました地区計画の要請制度でございますが、これは関係権利者の合意が調った時点におきまして、その当該地区で地区計画を策定したいという場合に、その策定手続に関しまして直接的な効果を持つものではございませんが、市町村にその地区計画の策定を要請する。そういたしますと...全文を見る
○市川政府委員 当該地区の関係権利者が合意しているから、それで地区計画を決定するように進めてほしいということを市町村に要請するわけでございまして、それを受けた市町村が、その地区に行ってみましたら結構反対者がいたということでは要請の意味がないのではないかということで、全員合意という...全文を見る
○市川政府委員 なかなか難しいお尋ねでございますけれども、現在の都市計画法の中で、わりかし動いている制度として特定街区という制度がございまして、これは霞ケ関ビルとかあるいは新宿の副都心等も含めまして全国でも大分あるわけでございますけれども、そういった制度も全員合意ということになっ...全文を見る
○市川政府委員 実効性ある計画の実現のために国の補助事業のあり方につきましていろいろと先生の方から御指摘があったわけでございまして、基本的な考え方といたしまして、私どもも同じような考え方を持っておると思う次第でございます。  特に今後、事業の重点的なあるいは機動的実施を図ること...全文を見る
○市川政府委員 生産緑地の申請の状況でございますが、まだ完全に完了してございませんけれども、現時点の申請状況から見まして、おおむね三三%前後の農地が生産緑地に指定されることになるのではないかと推測しております。
○市川政府委員 後半の部分でございますが、先生御案内のとおりでございまして、平成四年の、ことしの十二月三十一日までに生産緑地地区に指定されたものは農地課税、それ以外のものは農地課税にならないということで、これは、四月一日から既に施行されております税法が特別に経過措置を設けてそうい...全文を見る
○市川政府委員 市民農園の点でございますけれども、私どもも、今後の豊かな都市生活確保という観点では、市民農園制度、我が国でも極地でいい制度であって、これは大いに普及されていくべきであるというふうに考えておりますが、ただいま御指摘ございましたように、今回の税法改正等によりまして、現...全文を見る
○市川政府委員 我が国の都市におきましては、住宅宅地不足という問題がある一方で、都市内の緑地、オープンスペースが著しく不足している、そういう状況があるわけでございまして、なかなか難しいテーマを抱えておるわけでございます。ただいま御指摘ございました市街化区域内農地の賦存量につきまし...全文を見る
○市川政府委員 現在の都市計画制度の中で、そういう農振法との関係につきましてもかなり具体的な調和規定も設けておりまして、両制度の実施運用に当たりましては、従来から農水省と密接な連携をと力ながら行ってきているところでございまして、基本的には、市街化区域と定められた区域につきまして農...全文を見る
○市川政府委員 今回御提案申し上げております市町村のマスタープランでございますが、法律上は「市町村の都市計画に関する基本的な方針」ということでございまして、これにつきまして私どもといたしましては、都市計画を定めるすべての市町村においてこういったものは定めてもらうようにしていただき...全文を見る
○市川政府委員 市町村のマスタープランでございますから、定めるか定めないかは市町村が自主的に判断をして定めるということで、基本的にはそういう位置づけになっておるわけでございますけれども、先ほど御答弁申し上げましたように、都市計画というものを定めていく上におきましては、やはりそうい...全文を見る
○市川政府委員 ちょっと権利とかそういった講学上の分析は私は苦手なんでございますが、定めるか定めないかは市町村が主体性を持っているという意味では、市町村の権利と言ってもいいのではないかというふうに思う次第でございます。
○市川政府委員 先ほど来、地区計画制度につきまして先生から大変高い評価をいただいておりまして、恐縮しておるところでございます。  昭和五十五年に制定された制度でございまして、基本的な考え方といたしましては旧西ドイツのBプラン等をモデルにいたしまして提案されました極めてきめ細かな...全文を見る
○市川政府委員 地区計画策定に関します。その地区内の住民の方々の機運を高めるという直接的効果があるわけでございますが、より基本的に、そういった市町村のマスター。フランという新しい制度ができましてその中で地区計画を明示するようにということでどんどん行政展開していくということは、地区...全文を見る
○市川政府委員 まず、マスタープランにつきましては、地区計画だけではございませんでその市町村全体の今後の都市計画のあるべき姿といいますか、都市のあるべき姿というものを具体的にそのマスタープランの中で示していただきたい、そういったものであるべきであろうというふうに考えているわけでご...全文を見る
○市川政府委員 直接的な義務づけといいますか、マスタープランをつくりましたら、そのマスタープランどおりにしなければ法律上罰則があるとか、そういった意味ではございません。マスタープランはあくまでマスタープランでございます。  マスタープランに基づきまして具体の都市計画決定がなされ...全文を見る
○市川政府委員 市町村が定める都市計画でございます地区計画につきまして、当該市町村が定める基本方針といいますかマスタープランの中で、ここは地区計画を定めるということで明示するわけでヅ」ざいますから、少なくとも市町村におきましては、法律上の制約のあるなしはともかくといたしまして、行...全文を見る
○市川政府委員 我が国の都市計画制度につきまして、非常に多種多様なメニューが設けられておりまして複雑なものになっているということにつきましては、私も全く同感でございまして、特に、昭和四十三年に現行制度ができましたころに比べましても、相当校番がつきましたややっこしい制度になっており...全文を見る
○市川政府委員 我が国の都市におきましては、住宅を中心といたしまして店舗、事務所が混在するという形の土地利用が実は広く存在しておりまして、これに対応いたしまして、現行制度の住居地域というような混在型の用途地域制が設けられまして、専用的な用途地域とあわせまして相応の役割を果たしてき...全文を見る
○市川政府委員 市町村のマスタープランとして創設いたします「市町村の都市計画に関する基本的な方針」でございますが、これは、議会の議決を経て定められた市町村の建設に関する基本構想に即するものとされておりまして、さらに、あらかじめ、公聴会を開催するなど、住民の意思を反映させるために必...全文を見る
○市川政府委員 今回の改正法につきましては、公布の日から一年以内で政令で定める日から施行することとされております。  現行制度に基づきまして指定されている用途地域につきましては、今回の改正法施行後三年以内に新制度に基づく用途地域にすべて切りかえることとしております。具体的な切り...全文を見る
○市川政府委員 今回の法改正で考えております最も基本的な考え方が、適切に住環境の保護を図るためということで用途地域の細分化を提案しておるわけでございまして、新しく設けられます特別用途地区も含めまして、地域の実情に応じたより的確な用途地域の指定が可能になるわけでございますので、ぜひ...全文を見る
○市川政府委員 御指摘のような事態にならないような保証は法律上はないわけでございますが、第一種住居専用地域の中で設けられております第二種低層住居専用地域につきましては、昨今の時代の流れの中でコンビニエンスストア等の利便施設等が住居系の中でも求められてきておりまして、場合によりまし...全文を見る
○市川政府委員 昨年八月に都市計画中央審議会の中間報告がなされておりますが、そこでは土地の有効・高度利用の促進策といたしまして、有効・高度利用の要請が特に強い一定の地域を建設大臣が指定いたしまして、用途地域において定められる容積率の一定割合に一時的に容積率を凍結した上で、住宅供給...全文を見る
○市川政府委員 誘導容積制度でございますが、土地の有効利用が必要とされているにもかかわらず、道路などの公共施設の整備が十分になされていないために低利用にとどまっている地区につきまして、公共施設が不十分なままで市街化が進行することをまず防ぐ、そうしまして、地区内の公共施設の整備を図...全文を見る
○市川政府委員 都市計画につきましては、我が国の場合、一般用語としての都市計画と都市計画法に基づく都市計画という言葉の使われ方がございますけれども、現行の都市計画法におきましては、基本理念というところで一つの規定がございまして、そこで示されておりますように、健康で文化的な都市生活...全文を見る
○市川政府委員 ただいま御指摘ございました「整備、開発又は保全の方針」におきまして、いわゆる都市計画のマスタープランが定められておるわけでございますが、私どももこのマスタープランの充実を図る必要があるという認識を持っておりまして、審議会でも大いに議論があったところでございます。 ...全文を見る
○市川政府委員 市町村のマスタープランにつきましては、その市町村が責任を持って定めるものでございますので、当該市町村が定めることとなります都市計画につきまして直接連動するだけではなくて、知事が定める都市計画につきましても十分機能を果たし得るような内容になるように内容の充実を図って...全文を見る
○市川政府委員 我が国の都市計画制度の中での土地利用計画制度の基本は、やはり用途地域制度でございました。現在八種類でございますが、その前は四種類でございまして、四十八年に四種類を八種類に変えました。今回それを十二種類にふやしていただくということで御提案申し上げておりますが、そうい...全文を見る
05月14日第123回国会 参議院 建設委員会 第5号
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○政府委員(市川一朗君) この法案提出に際しまして関係省庁でいろいろ議論いたしております中で、ただいまの点に関しますコンセンサスという意味で申し上げたいと思う次第でございますが、今回の法案の基本的な目的は地方の自立的成長を牽引するような地方発展の拠点となる地域を整備していきたいと...全文を見る
○政府委員(市川一朗君) 先ほども御答弁でちょっと触れさせていただきましたが、私どもといたしましては、この施策が実効性があるものでなければ国民の信託にこたえられないという観点から、地域指定に当たりましては施策の実効性が上がるところを指定していただきたい、こういうことを考えておりま...全文を見る
○政府委員(市川一朗君) 先ほど国土庁の小島局長の答弁の中にもございましたように、今回の国勢調査の結果を見ますと、いわゆる地方中枢都市あるいは県庁所在都市では人口が増加している傾向が見られるというところに着目いたしまして今回の拠点都市を構想した次第でございますので、そういう意味に...全文を見る
○政府委員(市川一朗君) 御指摘のとおり、やはりバランスよく配置されるということが極めて重要であると私どもは共通の認識を持っておるところでございます。
○政府委員(市川一朗君) 前段について私からお答え申し上げます。  拠点地区といいますのは、地方拠点都市地域を整備するに当たりましてその地域内で特にある方向で拠点的に整備するところというようなイメージでございまして、具体的には地域内の関係市町村が共同して定めることとなります基本...全文を見る
○政府委員(市川一朗君) 今回の法案の提案に当たりまして私どもは二つの大きな柱を掲げたわけでございまして、ただいま先生から御指摘ございましたように、この二つはうまく結びつくのかどうかという観点からの御指摘でございますが、やはりその地方の拠点的な都市地域を整備していくということが、...全文を見る
○政府委員(市川一朗君) ただいま先生から御紹介がございましたようにいろいろな調査が行われておるわけでございますが、私どもの方でも平成二年にただいま御紹介がございました「地方都市整備方策アンケート調査」というのを行ったことがございます。  これは全国の市町村を対象として調査させ...全文を見る
○政府委員(市川一朗君) ただいま宮城県の例を挙げて先生お話がございました。  私もいささか土地カンがあるものでございますのでちょっと述べさせていただきたいのでございますが、確かに宮城県は仙台がありまして、それで人口も、県人口はふえてございますが、県内を見ますと仙台以外のところ...全文を見る
○政府委員(市川一朗君) 今回の法案につきましては、地方の自立的成長を牽引してその地方の定住の核となる地方拠点都市地域を整備する、あわせまして産業業務機能の再配置も図るという観点でございます。  特徴という意味合いにおきましては、先ほど来の御答弁でもいろいろ出ているわけでござい...全文を見る
○政府委員(市川一朗君) 具体的な実施段階になればなるほどそれは具体的な取り組みが求められておるわけでございまして、ただいま先生の方から子と孫の関係という例示で御質問があったわけでございますけれども、やはりこの孫の段階になりますと、具体的な実効性といったようなことが極めて重要な視...全文を見る
○政府委員(市川一朗君) 今回の地方拠点都市地域の整備に当たりましては、特徴の極めて大きな点といたしまして、関係省庁がお互いに力を合わせてこの支援措置を講じていくというところがあるわけでございます。  建設省もそういう中で主体的かつ重要な役割を果たしていきたいということでおるわ...全文を見る
○政府委員(市川一朗君) 具体的な地域指定に際しましては、どういったところが地域指定として望ましいかということはこの法律にもある程度書いてございますが、また、主務大臣が定めます基本方針でも相当のところを書き込むということは先ほど御答弁申し上げたわけでありますが、それに基づきまして...全文を見る
○政府委員(市川一朗君) 住民参加のお尋ねがございましたけれども、私どもは、市町村が共同して定めます基本計画の策定過程におきまして、できるだけ各市町村におきまして住民の方々のコンセンサスを得られるようないろんな工夫をしていただきたい。というふうに思っているわけでございまして、そう...全文を見る
○政府委員(市川一朗君) 戦後、我が国は経済成長と社会構造の変化に伴いまして急激な都市化が進展しておるわけでございまして、二十一世紀初頭には、ただいま先生の方から八割ぐらいになるのではないかという御指摘がございましたが、全人口の七割以上が都市に居住する、そういったような形での都市...全文を見る
○政府委員(市川一朗君) この法律の目的は先生からも御指摘ございましたように、地方の自立的成長の促進と国土の均衡ある発展に資するということでございまして、地方拠点都市地域の指定に当たりまして基準として考えられますものの基本的な考え方はそういうことが背景にあるわけでございます。 ...全文を見る
○政府委員(市川一朗君) 地域指定の数につきまては、先ほど来の答弁の中でも出ておりましたように、三大都市圏を除く各県内で最終的には一ないし二カ所ぐらいということになるものと思っておりますが、具体的な選定を含めましたスケジュールにつきましては、ただいま来申し上げております点も踏まえ...全文を見る
○政府委員(市川一朗君) まさに御指摘のとおりでございまして、ただいま進めております第七次下水道整備五カ年計画におきましても、普及のおくれております中小市町村の整備促進を最重点課題としておるところでございます。  この中で、その財政事情等なかなか厳しい面もございますので、まず私...全文を見る
○政府委員(市川一朗君) この法律の附則第二条に「政府は、この法律の施行後十年以内に、地方拠点都市地域に関する諸事情の変化等に対応して、この法律の規定及び実施状況について検討を加え、その結果に基づいて必要な措置を講ずるものとする。」という条文が入っておりまして、それがただいま先生...全文を見る
○政府委員(市川一朗君) ただいま附則のことにつきましてお話を申し上げましたけれども、私ども、基本的な背景といたしまして、先ほど大臣の答弁にもございましたように、公共投資基本計画四古三十兆円というものを一つのベースといたしまして積極的な支援策ということも考えております。  そう...全文を見る
○政府委員(市川一朗君) ちょっと法律的な御答弁で恐縮でございますが、法律的には知事の地域指定に際しましては主務大臣の協議ということに一応なっておりますので、協議が調わなかった場合はどうなのかという意味におきましては、そういう場合には地域指定はできないということを言わざるを得ない...全文を見る
○政府委員(市川一朗君) 地域指定に関しましての国の関与の程度の問題等でございますが、基本的には、基本方針の中で相当必要なことは明示いたしまして、その基本方針で明示されました基準に合っているかどうかといったような観点からの協議を受けたいというふうに思っているわけでございます。 ...全文を見る
○政府委員(市川一朗君) 基本方針という形でしっかりと明示したいと思っております。
○政府委員(市川一朗君) 要件につきましては、法律に書かれております指定要件のほかに、基本方針の中である程度の申し上げておった内容が書き込まれてまいることになろうかと思います。  その中で、現実に指定される段階におきましては、特に施策の実効性が上がるところ、つまり条件整備の整っ...全文を見る
○政府委員(市川一朗君) 基本方針におきまして具体的な考え方が明らかにされるわけでございますけれども、その基本的な要件に全く該当しないといったようなところにおきまして、その地域で大いに熱意が高まり、それで県内でも大体そういうところでいいのではないかというような状況になるということ...全文を見る
○政府委員(市川一朗君) 大体、指定される地域の範囲につきましては、通勤圏とか商圏とか日常生活圏あるいは文化圏といったようなところで、中心となります都市を中心といたしまして一体として整備を図ることが相当な地域、こういうことで考えておるところでございます。したがいまして、ある程度の...全文を見る
○政府委員(市川一朗君) 具体的な指定に当たりましては、地方の成長を牽引するための拠点となる潜在力を有する地域につきまして施策の効果を高めるために重点投資等を行うことになりますので、そういった観点におきまして、施策の実効性が上がるところ、そういったようなところが私どもとしては具体...全文を見る
○政府委員(市川一朗君) 私どもが地方の自立的成長云々ということを申し上げましたのは、先般の国勢調査の結果におきまして、十八道県で人口が減少している中で、それぞれの県庁所在都市が中心でございますが、そういうところでは人口の増加が見られる、すなわち自立的成長の傾向が見られる、こうい...全文を見る
○政府委員(市川一朗君) 地域指定の協議に際しまして、その地域が適切であるか否かにつきまして主務大臣が判断する上で鉄道、空港等の交通ネットワークの整備及びその整備状況というのは極めて重要な判断材料であると考えておりまして、このような交通ネットワークの整備を所管する運輸大臣に対して...全文を見る
○政府委員(市川一朗君) 平成三年十月二十五日の日経新聞ということで具体的なお尋ねがございましたけれども、建設省といたしましてはちょうどこのころに御提案申し上げておりますスキームの基本となる地方拠点都市構想を進めておったわけでございまして、その後関係省庁間での議論も重ねまして、ま...全文を見る
○政府委員(市川一朗君) 私どもこの施策を考えるに当たりまして、先ほど上田先生からも御指摘ございましたように衆議院でも御答弁申し上げておりますが、今回の国勢調査の結果で十八道県にわたる県におきまして人口減少が起きておるというショッキングな出来事とともに、その中でほとんどの県におき...全文を見る
○政府委員(市川一朗君) 私から初めの二点につきましてお答え申し上げます。  まず最初の総投資額はどれぐらいになるのかという点でございますが、この地方拠点都市地域で想定されます投資額といいますのは、基本的には市町村が定めます基本計画の内容になろうと思います。それからもう一つには...全文を見る
○政府委員(市川一朗君) まず、基本方針の策定時期でございますけれども、この法案が成立いたしまして公布されましてから二月を超えない範囲で政令で定める日に施行されるわけでございまして、この法施行後におきまして基本方針を作成し公表するということになります。私どもといたしましては、でき...全文を見る
○政府委員(市川一朗君) 地方拠点都市地域につきましては、地方の発展を牽引するための拠点となる潜在力を有する地域でございまして、施策の効果を高めるために重点投資を行う対象となるという意味合いからも、相当程度絞られた地域であると考えておるところでございます。それで、全体といたしまし...全文を見る
05月15日第123回国会 衆議院 建設委員会 第10号
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○市川政府委員 今回の法改正によりまして適正な地価水準の実現に役立つのかどうか、どのような効果があるのかというお尋ねでございます。  私ども、今回御提案申し上げている中で、住居系の用途地域の細分化によりますきめ細かな用途規制の改正をお願いしているところでございますが、これが実現...全文を見る
○市川政府委員 容積率につきましては、住宅、商業、工業等の諸機能の配置、それから密度につきまして、それぞれの都市におきます主要な公共施設の規模及び配置の計画と整合をとりつつ定めるわけでございます。ただいま先生から御指摘ございましたように、現在の容積率はそういった公共施設の計画と必...全文を見る
○市川政府委員 誘導容積制度につきましては、土地の有効利用が必要とされているにもかかわらず道路などの公共施設の整備が十分になされていないために低利用にとどまっているところ、東京あたりでは、低層高密な木造賃貸住宅の密集市街地というようなところがそういうところに最も該当すると考えてお...全文を見る
○市川政府委員 都市計画決定に関します役割分担につきましては、昭和四十三年に現行都市計画法ができました際に今のような基本的な仕組みになりました。それで、現在は原則として都市計画は市町村が決定する、それから広域的、根幹的なものにつきましては知事が決定する、知事が決定する都市計画のう...全文を見る
○市川政府委員 都市計画が真に実効性を担保するためには、ただいま先生御指摘のありましたとおり、やはり最も住民の身近なところでございます市町村において決定していくということが基本的に望ましいと私どもも思っておるところでございまして、これまでもいろいろと検討をし、措置もしてまいりまし...全文を見る
○市川政府委員 今回御提案申し上げております市町村の都市計画に関する基本的な方針でございますが、これにつきましては、市町村の町づくりのビジョンを具体的に明らかにするものであってほしいというふうに考えておりまして、将来都市計画等によりまして市町村の町づくりを進める上に当たりまして、...全文を見る
○市川政府委員 ただいま市町村のマスタープランにつきまして先生から御指摘あった点につきましては、私どもも全く同じような考え方を持っておりまして、ぜひすべての市町村でそういったマスタープランをつくってまいりたい、また、そういう方向で指導してまいりたいと思っておりますが、それを法律で...全文を見る
○市川政府委員 我が国の下水道普及率は全体としてまだ低い水準でございますが、その中でも中小市町村につきましては普及がおくれておりますことは、先生御指摘のとおりでございまして、私どもも、現在進めております第七次下水道整備五カ年計画、今年度は二年目に入っているわけでございますが、中小...全文を見る
○市川政府委員 豪雪地帯におきましては、いわゆる積雪期のし尿収集の困難さを解消するということもまず基本的に必要でございまして、下水道整備は極めて重要であるというふうに認識しておりますが、さらに、融雪水による市街地の浸水を防除するという重要な役割もあるわけでございます。  最近に...全文を見る
○市川政府委員 産業廃棄物の処理施設は、都市計画法第十一条に掲げます都市施設の一つに該当するというふうに理解しております。現実には、これは平成三年三月三十一日現在のデータでございますが、全国の中で、わずかではございますが、九件、都市計画決定された産業廃棄物処理施設がございます。
○市川政府委員 産業廃棄物の都市計画の進め方につきまして、基本的な考え方は先ほど金子次官からお答え申し上げたところでございますけれども、やや繰り返しになりますけれども、産業廃棄物処理施設と申しますのは、やはり周辺の環境に大変大きな影響を及ぼすおそれがあるわけでございまして、特に交...全文を見る
○市川政府委員 私どもは、都市計画はできるだけ住民の一番身近な団体であります、基礎的な地方団体であります市町村において決めていくべきものというふうに考えておりまして、ごみ焼却場その他の産業廃棄物とかそういった処理施設につきましても、すべて現在、都市計画決定権としては市町村の都市計...全文を見る
○市川政府委員 都市計画の定める内容及びその場所等につきましては、基本的には都市計画法第十三条という規定がございまして、その中でそういう具体的な都市計画を決める場合の基準というものを書いておるわけでございます。その書かれている線に則しました物の考え方につきましては、先ほど金子次官...全文を見る
○市川政府委員 実は、気持ちの上では私も先生と全く同じ考え方でございますが、これは実は法律論でこういうふうになったそうでございまして、都市計画といいますのは、決められますと、それによりまして必ず権利の制限を伴うものが都市計画ということになっておりまして、権利の制限を伴わないものは...全文を見る
○市川政府委員 用途地域は都市計画の中でも極めて重要な都市計画でございまして、大体基本的なイメージといたしましては、その市町村につきましてまず市街化区域、市街化調整区域という線引きをいたしまして、整備、開発、保全の方針も定めまして将来のあるべき姿を描きまして、その中で、市街化区域...全文を見る
○市川政府委員 まず私から、後半の都市計画の基準につきましてお答え申し上げたいと思います。  防火地域、準防火地域は、市街地における火災の危険を防除するために定める地域でございまして、これは都市計画決定としては市町村決定になっておるものでございます。防火地域につきましては、都市...全文を見る
○市川政府委員 日本の都市計画におきましては、いずれにいたしましても、その都市計画決定された内容が実現する方向である程度の財産権の制約は、強弱の差はございますが伴うわけでございまして、そういう意味におきましては、公共の福祉に従った土地利用のあり方という意味におきまして、最も基本的...全文を見る
○市川政府委員 都市の基本的なあるべき姿につきましては、先ほど建設大臣の方から基本的な考え方の御答弁があったわけでございますが、ただいま先生のお話を拝聴しておりまして、私もいろいろと感ずるところがあるわけでございますが、やはり都市というものは、そこに住む人々にとりまして魅力のある...全文を見る
○市川政府委員 それぞれの都市に参りました場合に、やはり感銘を受けますのは、それぞれの都市の持っている特性が見事に生かされているところ、あるいは残っているところという言い方が正しいのかもしれません。それはやはり、自然とか歴史とかというものに結びついたものではないかと思います。日本...全文を見る
○市川政府委員 私どもは、行政実務的には都市計画という言葉、やや厳格に使わせていただいておりまして、都市計画法に基づく都市計画という意味合いにおいて使っておりまして、なおさらに申し上げますならば、その都市計画の内容を実現するためにはある程度の法律に基づく私権の制約を伴うような内容...全文を見る
○市川政府委員 地区計画制度は昭和五十五年に創設された制度でございますが、平成三年末現在で六百九十三地区、約二万二千ヘクタールが都市計画決定されております。それで、特に毎年新たに決定される地区数が着実に増加してまいってはおりますが、ただいまの面積を全用途地域の中に置きかえてみます...全文を見る
○市川政府委員 一応理由としては幾つかの理由があると理解しておりまして、一つにはまだ日が浅いといいますか、先ほど先生から進捗率の分析がございましたけれども、最近の伸びからいきますと、大体百地区以上ずつふえておりますからもう少し伸びは高いと思いますけれども、これからもっともっとそれ...全文を見る
○市川政府委員 マスタープランの策定の手続につきましてもちょっと先生お触れになりましたので、一言お答えさせていただきますが、アンケートの実施等も含めて住民の意向が十分反映されるような、思い切った方法をとっていったらどうかという御指摘があったと思いますけれども、私ども今大臣と全く同...全文を見る
○市川政府委員 今回の法改正におきまして、私ども、住居地域に業務ビルが進出することによりまして生じました都市部での空洞化の問題ということは極めて重要な問題で、ここはやはり都市計画サイドがきちっと受け持たなければならない分野と思っております。その中で、ただいま先生から御指摘ありまし...全文を見る
○市川政府委員 今回の法改正は、公布されましてから一年以内ということに施行がなっております。それから、用途地域の塗りかえ作業は三年という時間をいただいております。もっと早くならないのかなという感じもお持ちかと思いますけれども、そういった意味におきましては、大体それくらいのスピード...全文を見る
○市川政府委員 先ほど来、大臣も御答弁をしておるところでございますが、建設省におきましては、そういった広い意味での都市景観の保全という観点から、都市景観の形成という言葉を使わせていただいておりますが、各公共団体にもそういう動きがございますので、私どもも施策の重要な課題、テーマとし...全文を見る
○市川政府委員 古都における歴史的風土につきまして、我が国固有の文化的資産として後世に継承されるべきものとしてその保存を図っていくことは、国家的に極めて重要であると私どもも認識しておるわけでございます。  ただいま総理府の方がら御答弁ございましたが、歴史的風土特別保存地区は都市...全文を見る
○市川政府委員 一番イメージしておりますのは、大都市の既成市街地の中で低層、高密な木造住宅の密集市街地が多く存在しておりますが、それが容積率も結構高目に定まっておりまして、土地の有効・高度利用が必要とされている、求められているにもかかわらず、その地域内の道路等の公共施設が不十分で...全文を見る
○市川政府委員 ただいま御指摘がございましたように、住環境の改善を要する地区あるいは住環境の悪化のおそれのある地区等につきましては、やはりそこに住んでおられる方々も、何とか我が町はもっとよくならないのかという気持ちも持っておるわけでございまして、特にそういったようなところで、道路...全文を見る
○市川政府委員 まず、この誘導容積制度の適用されます地区計画は、市町村が都市計画決定いたします。それで、その規制内容につきましては、御指摘ございましたように条例で行うことになります。  この推進につきましては、都市計画決定を行います市町村ということになるわけでございますが、一方...全文を見る
○市川政府委員 核心に触れた御指摘だと思っております。  ちょっと時間がございませんので、端的に御説明申し上げることをお許しいただきたいと思いますが、基本的には、やはりおっしゃいますように、地区内で低利用のままでよいという御意向を持っておられるところもあると思います。また一方で...全文を見る
○市川政府委員 大変重要な御指摘をいただきましてありがとうございました。  実は、私どももまさにその辺のところが極めて重要であると考えておりまして、一言で言いますと、東京で多くの人間が住む場合を考えますと、みんなが低層住宅に住んだのではオープンスペースは確保できないわけでござい...全文を見る
05月19日第123回国会 衆議院 建設委員会 第11号
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○市川政府委員 今回主として住居系の用途地域、現在三種類を七種類に細分化いたしますので、それらが、ある面から見ますと規制緩和という側面も有しているということは理論的にはあるわけでございます。したがいまして、ただいま先生の方から御指摘ございましたように、すべての用途地域の塗りかえに...全文を見る
○市川政府委員 都市計画で定めます用途地域は、基本的には、その都市をどういうふうに持っていくかというような都市のあり方を背景としたものでございますから、私どもといたしましては、当然地方公共団体がその都市計画の案を作成する段階において、自分たちの町がよりよくなるような方向での案をつ...全文を見る
○市川政府委員 横浜市とは必ずしも直接の議論は私レベルではしておりませんが、今回の原案を作成するに当たりまして私どもは、都市計画中央審議会で約一年間議論していただきましたけれども、部会のメンバーの中に東京都の担当局長と大阪府の局長にも入っていただきまして、今回の改正案が現実の都市...全文を見る
○市川政府委員 今回、市町村が都市計画に関する基本方針を策定するという制度を創設しようとして御提案申し上げております基本的な考え方は、都市計画に関しましてその前提となるそれぞれの市町村が、将来自分たちの町はどういうふうな方向に行くのかということについて具体的なビジョンを持って明ら...全文を見る
○市川政府委員 私どもとしては、都市計画を定めることとなるおよそすべての市町村匿おきまして、この基本方針はぜひ定めていただきたいというふうに考えておりますし、そういうことについての指導もしていきたいと思っておる次第でございますが、法律上はそれを義務づけることになってないわけでござ...全文を見る
○市川政府委員 誘導容積制度が適用となります対象地区につきましては、土地の有効・高度利用が必要とされているにもかかわらず、道路などの公共施設の整備がなされておりませんために、地区の特性から見まして望ましい土地の利用の水準が実現されずに、低利用となっている地区がまず考えられるわけで...全文を見る
○市川政府委員 先ほど御答弁申し上げましたような木造賃貸住宅を中心とします密集市街地等でこの制度が適用されまして、有効利用、高度利用が図られます場合におきましては、大体そういう場所は比較的都心に近い場所でございますから、職住近接型の住宅で、しかも、かなりの良好な環境を保持した住宅...全文を見る
○市川政府委員 地区計画でございますので、かなり狭い地区の議論が現実だろうと思いますけれども、一応お尋ねにできるだけ沿うようにお答え申し上げますと、容積率の適正配分に当たりまして、指定容積率を超える容積率を定める区域の例といたしましては、特に住宅の供給を図るべき区域あるいは地区施...全文を見る
○市川政府委員 都市の中で、特に都心に近いところで住宅をどういう形で確保していくかということにつきましては、公共団体側の議論もありますし、住民側の議論もありますし、はたまた学者の先生方の御議論もありまして、なかなかいろいろ意見はあるようでございますが、私どもといたしましては、基本...全文を見る
○市川政府委員 東京都の現状でございますが、平成元年度末で一人当たり公園面積は三・三平米でございまして、この時点の全国平均は五・六平米でございますから、そういう意味では、全国平均に比べましてもかなり低い水準という認識を持っております。  それから、二十三区はさらに低うございまし...全文を見る
○市川政府委員 東京都の地域防災計画によりますと、現在都区部では避難場所百三十七ヵ所、避難道路は百六十八路線が指定されております。  それから多摩地区におきましては、それぞれの市町村の地域防災計画で定まっておりますが、四百六十七カ所の避難場所が指定されております。
○市川政府委員 この遠距離避難地域という考え方は、東京都の避難計画で取り入れられている考え方でございますので、東京都に聞いてみましたところ、三千二百ヘクタールぐらいあるということでございました。
○市川政府委員 被害の状況その他いろいろな場面が考えられますが、基本的にはやはり避難場所が余り遠くては役に立たないと思います。
○市川政府委員 今回の改正は住居系の用途地域の細分化でございまして、そういう意味におきましては、現在住居専用地域になっております場所につきましては、新しい制度によります細分化が図られるとは思いますが、ただいまお尋ねのございましたように、専用地域がトータルとして即縮小されるというふ...全文を見る
○市川政府委員 今回の制度は、現行の第一種住居専用地域も二種類に変わりますし、それから第二種住居専用地域も二種類になります。つまり、二種類が四種類になりますので、細分化が図られるけれども、その結果、専用区域が縮小の方向に行くということは基本的な法改正のねらいとは違うというふうに考...全文を見る
○市川政府委員 再開発誘導地区等におきまして、いわゆる再開発を行うためにいろいろ高度利用等を図る必要がございます。そのために用途地域の変更等も御指摘のようにあるわけでございまして、その結果、その当該土地の価格が、利用価値が上がることに伴いまして上昇するということは現実的にもあるわ...全文を見る
○市川政府委員 再開発誘導地区関係の再開発の考え方につきましては、それぞれの都市計画区域ごとに再開発の基本方針を定めまして、どこを再開発していくか、どういう形で再開発していくかということを決めながらやっていく。再開発誘導地区というのはそういう制度の一環でございますので、そういった...全文を見る
○市川政府委員 現在、用途地域で定められております容積率といいますのは、都市全体の観点から、住宅、商業、工業等の用途の配置及び密度を勘案いたしまして、それぞれの都市の基幹的な公共施設の配置計画等を考慮して、その整合性を図りながら決めているわけでございます。  したがいまして、現...全文を見る
○市川政府委員 やはり公共施設の整備がおくれているというようなことは、特に道路等の、いわゆる地区関係の道路等の整備がおくれておるといったようなところが現在の高度利用がなかなか進まないという実態にあると思いまして、なぜそういった公共施設の整備が進んでいないかといったような問題につき...全文を見る
○市川政府委員 今回の誘導容積制度は、本来、土地の有効・高度利用が必要とされているにもかかわらず、地区の道路等の公共施設が不十分であるといったようなところから低利用にとどまっている市街地等を対象といたしまして、その土地の有効利用の促進と良好な都市環境の形成を図る制度でございまして...全文を見る
○市川政府委員 誘導容積制度は、先ほど来御答弁申し上げておりますが、主としてイメージしておりますのは、既成市街地の中の低層高密な木造住宅の密集市街地等の有効・高度利用、これを図りたいと考えておりますが、再開発地区計画は、主として工場跡地等の低・未利用地を思い切って土地利用転換いた...全文を見る
○市川政府委員 私どもの理解は、今回の法の中でいわゆる容積率の適正配分といいますのは、単なる容積率の緩和ではございませんで、基本的には、その地区内の既に定まっております容積率の総量の範囲内ということであると理解しておりますので、そういう意味では、歯どめは現在の容積率の総量の範囲と...全文を見る
○市川政府委員 今回の誘導容積制度の一つの最も大きなポイントは、道路等の公共施設が未整備な段階では低い容積率を設定する、それを暫定容積率と私ども呼んでおります。そうして、地区計画等におきまして公共施設等の整備がしっかりと計画された場合に、それに見合った容積率が決められるという考え...全文を見る
○市川政府委員 先ほどもちょと御答弁させていただきましたが、用途別容積型地区計画をあわせて適用する場合が、ただいまの御質問に対します。番典型的な例であると思います。その場合の上限は指定容積率の一・五倍までということになっておりまして、それらは住宅として利用される場合ということを想...全文を見る
○市川政府委員 少なくとも今回の誘導容積制度に関しましては、指定容積率の総量の範囲内で行うものでございますから、決して指定容積率を緩和するものではございません。さらに、その地区に限りまして道路等の公共施設の整備が不十分な場合にこの制度が適用されますので、その間におきましては、指定...全文を見る
○市川政府委員 そのとおりでございます。
○市川政府委員 昭和六十一年九月八日といいますと、東京都に聞きましたところ、再開発方針を定めまして、そこで誘導地区等を定める都市計画の内容だったようでございます。  実は、私ごとで恐縮でございますが、私も県庁におりまして、ある県で、かなりの大都会につきましてちょうど同じような都...全文を見る
○市川政府委員 必要に応じ開催するという規定になっております。
○市川政府委員 都市計画につきましては、案の縦覧、地元説明会、それから公聴会、これらはすべて住民の意見を十分に反映させるという基本的な考え方で規定されておる手続でございまして、当然公聴会も含めまして住民の意見の反映のための手続というふうに理解しておるところでございます。
○市川政府委員 ただいま先生から公聴会につきましていろいろと御指摘があったわけでございますが、やはり住民の意見が適切に反映されるような公聴会でなければならないわけでございまして、そういう方向で建設省としてもこれから特に力を入れてまいりたいと思っておるところでございます。
○市川政府委員 都市局長通達を都市計画手続につきまして示しておりますのは、基本的には、都市計画法に基づく所管大臣としての建設大臣の命を受けた局長通達ということになるわけでございますが、この環境影響評価との関係につきましては、昭和五十九年八月に閣議決定されております環境影響評価実施...全文を見る
○市川政府委員 大変失礼申し上げました。  一般的な、先ほど申し上げました都市計画法の所管省としての局長通達ということでございます。
○市川政府委員 局長通達として都市計画行政について都市計画決定を行う地方公共団体を指導するという一般的な考え方に基づいた通達でございます。
○市川政府委員 都市計画法にまず指導監督の根拠がございますし、建設省設置法にも都市計画に関する事務を管理しこれを実施するという根拠規定がございまして、これに基づきまして、必要に応じ私どもは通達等を示しまして、地方公共団体の都市計画行政に関しまして必要な指導を行っておるというところ...全文を見る
○市川政府委員 そのとおりでございます。
○市川政府委員 御質問の御趣旨をちょっと理解できないことをお許しいただきたいと思いますが、条例を定めております以上は、それは条例は極めて重要な意味を持つわけでございますから、条例よりも都市局長通達が優先するということをちょっと都市局長としては考えにくいわけでございますが、しかし私...全文を見る
○市川政府委員 都市計画を決定する場合におきましては、環境影響評価の結果を反映させる必要があるという考え方から、その案を審議いたします都市計画地方審議会に環境影響評価につきましてその要旨を提出するということについて通達した次第でございます。
○市川政府委員 法的根拠ということにつきましてのお尋ねでございますが、要するに都市計画の案が審議される場合に、それが環境影響評価の結果を踏まえた都市計画の案の審議ということでございますので、通常は同時に出されるべきであるというふうに理解しております。     〔片岡委員長代理退...全文を見る
○市川政府委員 環境影響評価の結果を踏まえまして、その都市計画の案が妥当であるかどうかということを議論するわけでございます。  その際、都市計画の中身にもよると思いますが、一般的には、その都市計画の案を御議論いただく審議会の場に同時に環境影響評価の結果についても御提示して、あわ...全文を見る
○市川政府委員 先ほどの私の答弁が不十分で、やや誤解をお与えしたことをお許しいただきたいと思います。  私は、都市計画審議会での議論はあくまで都市計画の案の議論でございますから、そういう環境影響評価のみの議論を事前に行うということは、実は頭の中になかったわけでございます。都市計...全文を見る
○市川政府委員 都市計画につきましては、都市計画の変更手続もございます。したがいまして、理論的には廃止も含め、都市計画の変更は基本的には可能であるというふうに考えております。
○市川政府委員 誘導容積制度の適用に当たりましては、既に用途地域で指定されております容積の総量の範囲内で土地の有効・高度利用を図るという考え方でございますので、基本的にはまずそういう容積率、トータルについての歯どめがあると理解しておりますが、この誘導容積制度が適用されない場合には...全文を見る
○市川政府委員 都市計画の基本方針に関しまして、私ども以上に高い御見識の御理解をいただいておりまして、まことに感謝申し上げる次第でございます。  私どもは、日本の都市計画、それに基づきます町づくりがよりよい方向に発展していくためには、そういった各市町村ごとの具体的なビジョンとい...全文を見る
○市川政府委員 用途地域の指定に際しましては、住居環境の保護とかいろんな観点から、用途の適正な配分を考えて指定されるべきであると考えております。具体の問題につきまして、いろいろ既に定められております用途地域の変更、見直しということも当然あるわけでございまして、それが適切であるかど...全文を見る
05月20日第123回国会 衆議院 建設委員会 第12号
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○市川政府委員 現行の都市計画法の権限配分につきましての考え方につきましては、先ほど建設大臣から御答弁したとおりでございまして、基本的には市町村が決定するという考え方の中で広域的、根幹的なものについては知事が定めるということになっております。それらとの調整との関係で定められている...全文を見る
○市川政府委員 「整備、開発又は保全の方針」は都市計画の極めて重要な内容でございます市街化区域及び市街化調整区域の都市計画の一つの内容ということで、わかりやすく言いますと、いわゆる線引き都市計画を決める際に、線引きの区域区分とあわせまして、その内容として定めるものの一つでございま...全文を見る
○市川政府委員 線引きに関する都市計画区域を全国的に見ました場合には、一つの市町村単位で都市計画区域が決まりまして、そこで線引きがなされている例もございますが、かなりのところでは幾つかの市町村が共同した形で都市計画区域が決められて、そこで線引きが定められておるわけでございまして、...全文を見る
○市川政府委員 今回の都市計画法の改正に当たりまして、私ども、都市計画審議会で一年間いろいろ御議論いただいたわけでございますが、その中でやはり具体の都市計画決定に際しまして、それぞれの市町村レベルにおきまして、将来自分たちの町がどういうふうになっていくのかということについての具体...全文を見る
○市川政府委員 いわゆる世の中で全くやられていないものを提案したというつもりはないわけでございますが、私どもとしては、そういった先駆的な市でいろいろ試みられている内容について、これがよりよい方向に全国的に発展していくことは極めて重要であるというふうに考えて御提案いたしました次第で...全文を見る
○市川政府委員 提案いたしました私どもといたしましては、できるだけ各市町村におきまして独自性のある案になってほしいという気持ちを込めておるつもりでございます。
○市川政府委員 市町村の基本方針を定めます場合には、整備、開発、保全の方針が定まっている場合あるいは市町村の建設に関する基本構想が定まっている場合には、それに即してということになっておりますが、即してといいますものは、そういった考え方に反しないということがまず一番基本的にあると思...全文を見る
○市川政府委員 既に定まっている方針に則してという意味合いにおいて限定条件になるという言葉でございまして、それ以上の意味は込めてない つもりでございます。
○市川政府委員 都市計画という言葉でございますが、現行の都市計画法におきます都市計画といいますのは、都市の健全で「秩序ある整備を図るための土地利用、都市施設の整備及び市街地開発事業に関する計画」と定義されておりまして、市街化区域及び市街化調整区域、それから地域地区、都市施設、市街...全文を見る
○市川政府委員 都市計画につきましては、先ほども御答弁申し上げましたように、「適正な制限のもとに土地の合理的な利用が図られる」ということが基本的な理念となっておるわけでございまして、そういう意味におきましては、現行の都市計画法で都市計画として位置づけられておりますものは、何らかの...全文を見る
○市川政府委員 私もすべての欧米の計画、ちょっと熟知しておりませんですが、少なくとも、今旧西ドイツの例で御指摘がございましたBプラン、Fプランという意味合いにおきましては、今回御提案申し上げている市町村の基本方針は、旧西ドイツのFプラン的な法的位置づけまでは至ってないというふうに...全文を見る
○市川政府委員 今回の基本方針の中で地区計画に関しまして、その地区計画を実施すべきところを明示することとかいろいろ書いてございますので、地区計画と市町村の定める基本方針との関係は、ある意味ではBプランとFプランとの関係という意味合いにおいて類似している部分もあるとは思いますが、B...全文を見る
○市川政府委員 ただいま貴重な勉強をさせていただいたところでございますが、ドイツのそういう制度につきましては、私どもも、担当者も含めましていろいろ勉強させていただいておりまして、何とかひとつこういった考え方を日本でも適用できないかというところで、昭和五十五年にただいまの地区計画制...全文を見る
○市川政府委員 行政手続に関しまして市町村の条例でいろいろなことを定めることは可能なのではないかと一般的には思っている次第でございます。
○市川政府委員 条例によって定められる行政手続に関しましては、基本的にそれが法令に反しない限りにおいては、建設省としてとやかく言うべきものではないと思っております。
○市川政府委員 反しないと思います。
○市川政府委員 基本的には、ただいま先生から御指摘ございましたように、私どもすべての市町村に策定していただきたいという気持ちを持っておるわけでございます。  条文上の表現につきましては、私どもは任意規定ということで御提案申し上げておるところでございますが、いろいろと御議論もされ...全文を見る
○市川政府委員 今回御提案申し上げております市町村が定めるいわゆるマスタープランにつきましては、先ほども御答弁申し上げましたように、できればすべての市町村で定めていただきたいということで、それが当該市町村で定めます今後の都市計画の重要な指針であり、かつ市民にとりましての、住民にと...全文を見る
○市川政府委員 地域の特性を生かした個性ある町づくりを進める上におきまして、地区詳細計画の策定は重要であると考えておりますが、この詳細な土地利用規制、なかんずく建物の形態等まで含めた規制につきましては、我が国の歴史的な事情もありまして国民の理解がまだ十分に得られない状況であること...全文を見る
○市川政府委員 前回先生から御指摘ありました際は、検討してまいりたいとお答え申し上げたところでございますが、現在、検討しているところでございます。
○市川政府委員 前段の方を私からお答え申し上げたいと思います。  今回の法改正にかかわる制度につきまして、所期の目的どおりに働いたかどうかということについてどういう点をチェックするのかということでございますが、用途地域の細分化について考えてみますと、まず基本的には、それがいわば...全文を見る
○市川政府委員 都市計画につきましては、現行制度でも公聴会の開催、案の公告・縦覧、意見書の提出、都市計画地方審議会への付議等、我が国の行政手続の中では、住民参加の手続という意味ではかなりの手続が盛り込まれていると私どもは思っておるところでございます。  しかしながら、なかなか住...全文を見る
○市川政府委員 区画整理事業に関しましては、いわゆる仮換地指定の段階と換地計画の段階とございますし、それから組合施行の場合と公共施行の場合との違いもございます。大体組合施行の場合には、仮換地指定の場合でも総会の同意が心要ですし、換地計画の作成に当たりましては総会の議決を経るという...全文を見る
05月22日第123回国会 参議院 建設委員会,地方行政委員会,農林水産委員会,商工委員会,逓信委員会,土地問題等に関する特別委員会連合審査会 第1号
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○政府委員(市川一朗君) 大臣からの政治的な御答弁は先ほど申し上げたとおりでございますが、ちょっと法律的な御質問のようでもございますので私から御答弁させていただきます。  主務大臣が知事から協議を受けるに際しましては、この法律にも指定に関します要件が定まってございます。それから...全文を見る
○政府委員(市川一朗君) どうも答弁がまずくて申しわけございません。  協議が調わなければ指定はできないと私ども理解しておりまして、それでは協議と承認はどう違うかということにつきましては、知事の立場を尊重するという意味におきましては承認という言葉よりは明らかに協議という言葉の方...全文を見る
○政府委員(市川一朗君) 四条四項の「政令」は、公告する際の公告の方法を定めるつもりでございます。
○政府委員(市川一朗君) この法案の目的を達成いたしますためには、地方の自主的な取り組みとか意向をできるだけ尊重するという観点に立ちまして基本計画の作成は市町村が定めることにしております。そういった定められた基本計画の実施が実効性があるようにするために、公共事業面につきまして思い...全文を見る
○政府委員(市川一朗君) 現時点におきましては、基本的にはそういう考え方ております。
○政府委員(市川一朗君) いろんな対応の中で、例えば産業業務施設等の受け皿整備としての拠点地区の整備等につきましては、その基盤整備につきまして国レベルにおきまして必要な補助をするということもあり得ますが、いろんな中では地方単独事業で行われるということもあると思う次第でございます。
○政府委員(市川一朗君) そういった問題が起こることのないようにという意味におきましては、段階的には幾つかの段階があるわけでございまして、まず地域指定の段階、それから基本計画等で計画を定める段階、そういったようなところで基本的に、どういったものがそのところで立地可能であるかどうか...全文を見る
○政府委員(市川一朗君) 基本的に、知事が地域指定をするわけでございますが、その段階と、それから指定を受けました地域で、市町村が中心になりますが、具体的な計画を立てるわけでございますけれども、その計画の中で例えば事務所、店舗等の進出、立地を予定した基盤づくり等を計画するということ...全文を見る
○政府委員(市川一朗君) 私どもといたしましては、その地域内で、いわゆる拠点地区整備というのが一つの目玉になろうかと思っておりますが、その拠点地区の整備手法としてはいろいろな手法が考えられますけれども、昨今の状況からいきますと、やはりそういっただいま御指摘のような問題もございます...全文を見る
○政府委員(市川一朗君) 若干理論的なお答えになるかと思いますが、どういう公共施設をそこで整備するかということによりましては土地収用法の対象になる事業もあると思いますけれども、しかし、基本的に、今回のその構想は地方におきましてできるだけ住民の方々とも話し合いをしたがら市町村が中心...全文を見る
○政府委員(市川一朗君) この法案におきましては、地方の持つ豊かさやゆとりを生かしながら職住遊学の魅力ある生活空間を創出する、こういうことによりまして若者を初めとする人口の流出を防ぎ豊かな地域づくりを行うということでございます。具体的な事業の進め方等につきましては、市町村が中心に...全文を見る
○政府委員(市川一朗君) この法案におきましては基本計画の作成は市町村が行うということになっておりまして、市町村は基本計画を策定いたします場合に、大体現在、各市町村で議会の議決を経て定められております基本構想等がございますので、そういったものに則しまして基本計画を策定することにな...全文を見る
05月26日第123回国会 参議院 建設委員会 第7号
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○政府委員(市川一朗君) いろいろなケースを私どもは想定しておりますが、ただいま先生のお尋ねの点にある程度焦点を合わせましてお答え申し上げたいと思います。  先ほどからの御答弁にもございますように、私ども今回の法案を考えるに当たりまして基本的に考えておりますことは、人口減少が進...全文を見る
○政府委員(市川一朗君) 公共投資基本計画におきましては、平成三年度を初年度とする十年間におきまして、公共投資の総額を四百三十兆円といたしまして国民生活の質の向上に結びつく事業に重点的に配分する、考え方といたしましては豊かさを実感できる国民生活の実現と地域経済社会の均衡ある発展を...全文を見る
○政府委員(市川一朗君) 地方拠点都市地域につきましては、地方の発展を牽引するための拠点となる潜在力を有する地域ということを基本的にイメージしておるわけでございまして、その際、各般の施策の効果を高めるためにいわゆる重点投資を行っていくということを考えておりますので、まず全体的に見...全文を見る
○政府委員(市川一朗君) ただいまの先生の御指摘は、私どもが基本的に考えております考え方と大体同じ考え方に立っておると思うわけでございます。  ただ今回、私どもがこの法案を策定するまでの過程でいろいろ議論いたしましたものといたしましては、国土の均衡ある発展を図るという意味におき...全文を見る
○政府委員(市川一朗君) 指定地域に対します支援措置につきましては、まず、この法律でいろいろな支援措置が講ぜられております用地方債の特例でありますとかあるいは通信・放送関係、それから地域振興整備公団の業務の特例、その他都市計画上の特例も含めましていろいろな法律上の措置がなされてお...全文を見る
○政府委員(市川一朗君) この法案で考えられております地方拠点都市地域につきましては、地域社会の中心となる地方都市とその周辺の市町村から成る地域を一体的に整備促進するということを目的としておりまして、具体的な地域指定もそうでございますし、それから指定された地域におきます基本計画の...全文を見る
○政府委員(市川一朗君) 十分配慮してまいりたいと思います。
○政府委員(市川一朗君) 先ほどの私の答弁がちょっと不十分でございまして、申しわけございませんでした。  当然ある中心市をイメージしながらその周辺の市町村を含めた地域を一体的整備ということを考えておりますので、一つの市だけが指定されそこで計画がつくられるということは、むしろ私ど...全文を見る
○政府委員(市川一朗君) 先ほども若干御答弁の中で触れさせていただいた点でございますが、私どもといたしましては、指定された地域への国の支援措置の最も基本となるものは必要となる公共施設の整備に対する支援措置というふうに考えておりますので、具体的には予算の重点配分といったような形であ...全文を見る
○政府委員(市川一朗君) 地域指定の数につきましては、大体最終的に県内一ないし二カ所という議論をしておりまして、複数になり得る可能性は十分あり得るというふうに思っております。
○政府委員(市川一朗君) 地域の整備の方向といたしましては、イメージ的に若者にとって魅力のある総合的な生活空間の創出というのが極めて大事であるというふうに考えておりまして、そのためには、あらゆる面におきまして魅力的なものが備わっていることが最も理想だと思っておりますが、しかし、そ...全文を見る
○政府委員(市川一朗君) 東京問題につきましては、四全総におきまして世界都市東京としての位置づけをいたしました上で、そこにおきます整備の方向も出ております。また、それを受けました形で東京都におきましても副都心計画等が構想されております。四全総では業務核都市構想という形で具体的に出...全文を見る
○政府委員(市川一朗君) ただいま御指摘ございましたように、移転いたしました業務施設の跡地の利用といいますのは極めて大事な視点だと思っております。  この三十七条にございますように、私どもといたしましては、公共の用途あるいは住民の福祉の増進という観点からこの問題につきましては積...全文を見る
○政府委員(市川一朗君) ただいま先生から御指摘ございましたように、私どももこの地方拠点都市地域の整備、育成に当たりましては、若者にとりまして魅力ある生活空間として、職住遊学と呼ばせていただいておりますが、そういう大学等のいわゆる学問といいますか教育をする場、学ぶ場というものが極...全文を見る
○政府委員(市川一朗君) ただいまの御指摘も極めて重要な御指摘だと思っております。結果として私どもが目指しておりますものは魅力ある地域づくりでございますので、その魅力とは何かという観点におきましても、それぞれの都市あるいは地域の持ちます自然とか歴史とかというものの重みに支えられた...全文を見る
○政府委員(市川一朗君) 御指摘ございましたように、ただいまの農山漁村の整備の問題あるいは農林漁業の振興の問題につきましては、先ほど建設大臣も御答弁申し上げましたとおり、私どもといたしましても地域の一体的整備という観点で極めて重要な要素であるというふうに考えておりまして、農水大臣...全文を見る
○政府委員(市川一朗君) 基本計画につきましては、地域指定されました市町村が共同して作成する、それを知事の承認にかからしめる、こういう手続になっておりまして、まず国におきましては地元に任せたいという基本的な考え方を持っておりましたところを法律上も明らかにしたというつもりでございま...全文を見る
○政府委員(市川一朗君) 御指摘ありました法第六条におきまして基本計画に関します事項がいろいろ書かれておりまして、その中の第六項に知事の承認に関する事項もあるわけでございます。  基本的には基本方針に適合するかどうかといったような観点から、基本計画の内容が指定地域あるいはその周...全文を見る
○政府委員(市川一朗君) 大都市法の特定土地区画整理事業の実績でございますが、昭和五十年の法施行以来、平成三年三月末現在で事業認可がなされておりますのが全国で百七十地区、九千六百五十二ヘクタールでございます。そのうち六十二地区、二千百ヘクタールでは事業も完了してございます。
○政府委員(市川一朗君) そのとおりでございます。
○政府委員(市川一朗君) その点につきましては、私ども今回の施策を考えるに当たりましてむしろ極めて重要視したポイントの一つでございます。ある意味におきまして今が絶好のチャンスと思っておる面でございます。  と申しますのは、先生も御案内のとおり、最近の経済社会の変化といいますか、...全文を見る
○政府委員(市川一朗君) 先ほど建設大臣が御答弁申し上げたところでございますけれども、ただいま先生からいろいろ御指摘ございますように、私どもも、今回の法案による施策の推進に当たりましては、国土の均衡ある発展、それから県内の一極集中の是正、そういったようなところをにらみながら、なお...全文を見る
○政府委員(市川一朗君) いろいろなことがケースとして考えられるわけでございますけれども、いわゆる都市の持つ機能といたしましては行政機能経済機能、あるいは文化機能ということがあるわけでございまして、それぞれ一口では言いにくい面がございますけれども、行政都市といいますと代表されるも...全文を見る
○政府委員(市川一朗君) 便宜私からお答えさせていただきます。  ストローと呼ばれておりますのは、大都市と地方都市、そういったところで道路の整備が進みますと、そこに人の交流あるいは物資の流通が極めてスムーズにいくという、いわばストローのようにスムーズにいくという意味でストローと...全文を見る
○政府委員(市川一朗君) 私どもといたしましては、ただいま道路局長も答弁いたしましたように、むしろ基本的には高速道路が整備されることによりまして工場、企業等の立地が促進されるといったような結果がいろいろ随所に出ているわけでございまして、その結果を先ほど御答弁として申し上げているわ...全文を見る
○政府委員(市川一朗君) 私が理解するところでは、高速道路の整備によりまして地域の振興がむしろ図られているというふうに理解しておるわけでございます。
○政府委員(市川一朗君) 前段の方について私の方からお答え申し上げます。  御指摘のように、いわゆる都市プランナーといいますか、町づくりの専門家が必ずしも十分とは言えないような状況でございまして、実はその基本計画の項目の中にも「指定地域の振興に寄与する人材育成」という項目も入れ...全文を見る
○政府委員(市川一朗君) 地方拠点都市地域の整備の手法でございますが、基本的には、まず知事レベルで地域指定を行いまして、それで指定された地域内の市町村が共同して基本計画を策定する。その基本計画に沿いまして国を初めとする関係者がもろもろの支援措置を講じて地域づくりを行っていくという...全文を見る
○政府委員(市川一朗君) ただいま御指摘ございましたように、基本計画の作成は市町村が行うわけでございまして、その際、市町村におかれましては、議会の議決を経て定められております市町村の基本構想に即して定めることということになっておりまして、基本的な考え方につきましての市民の同意とい...全文を見る
○政府委員(市川一朗君) 御指摘ございましたように、附則第二条で、「この法律の施行後十年以内に、地方拠点都市地域に関する諸事情の変化等に対応して、この法律の規定及び実施状況について検討を加え、その結果に基づいて必要な措置を講ずるものとする。」とされておるところでございます。  ...全文を見る
05月28日第123回国会 参議院 建設委員会 第8号
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○政府委員(市川一朗君) 過去の経緯はともかくといたしまして、少なくとも私ども現在、都市計画というのはそれぞれの町や村を、特に都市でございますけれども、どういう形で計画し発展させていくかという観点に立って必要な計画を定めるシステムでございますので、その市民といいますか住民の方々と...全文を見る
○政府委員(市川一朗君) 昨年の十二月に都市計画中央審議会から都市計画制度の問題につきましての答申をいただいておりますが、その答申では、まず、「都市計画制度の課題」といたしまして「望ましい都市像の明確化」その他四点指摘がございまして、その課題をにらみつつ「当面講ずべき都市計画制度...全文を見る
○政府委員(市川一朗君) 答申の中では、都市計画の決定手続に関しましてるる趣旨を述べた上で、「このため、基礎的自治体である市町村が、地域に密着した都市づくりを行う観点から、地区ごとの将来のあるべき姿を明示し、主体的に都市づくりを行うための、市町村による都市計画のマスタープランを創...全文を見る
○政府委員(市川一朗君) 今回の改正案におきましては、できるだけ市町村の権限を強化するという意味合いにおきまして、市町村のマスタープランの作成あるいは特別用途地区等も設ける、それから地区計画の充実といったようなことでいわゆる市町村が都市計画を決定していくような制度の強化を図ったわ...全文を見る
○政府委員(市川一朗君) まず基本的に、現在の都市計画法の中で定められております都市計画の決定手続は、住民の意向を反映する仕組みといたしましては、私どもとしては十分これで反映できるというふうに理解しておりましたものですから、現在の制度の運用のよろしきを得ることによってシステムそれ...全文を見る
○政府委員(市川一朗君) まず私から、今回の改正案と地価水準との関係について御説明したいと思います。  今回は用途地域の細分化を御提案申し上げておりますが、この用途地域の細分化によりましてきめ細かな用途規制を行うことによりまして、業務ビルの住宅地への進出を適正に抑制できる、これ...全文を見る
○政府委員(市川一朗君) 青木先生の御提案に対しまして批判がましい御答弁はちょっと私の立場ではしにくいわけでございますけれども、先ほども御答弁申し上げましたように、地価対策という観点で一番重要なのは、今回の地価高騰を見てみますと、本来住居系の用途地域、住居系のいわゆる住宅地であっ...全文を見る
○政府委員(市川一朗君) 御通告がございましたので調べてみたのでございますが、平成三年度で約三千件ぐらい審議会に諮られておりますが、否決された案件はないそうでございます。ただし、採決が保留されて継続案件とされたもの、それから知事が自主的に案件を取り下げたりしたといった極めて日本的...全文を見る
○政府委員(市川一朗君) 基本的には同じような考え方を私ども持っておるところでございます。
○政府委員(市川一朗君) 都市計画地方審議会の委員につきましては知事が任命するという仕組みになっておりまして、その辺の手続につきましては政令等でもるる規定があるわけでございます。  そういう中で、知事さんが具体的にどういう方を選任するかということは知事の判断によるわけでございま...全文を見る
○政府委員(市川一朗君) 委員の選任の手続に関しましては、基本的には知事にゆだねるというところで公正、中立的な立場での選任が十分担保されるというふうに思っているわけでございます。  これを議会の承認にはかからしめていないわけでございますが、これにつきましては確たる議論が必ずしも...全文を見る
○政府委員(市川一朗君) 法律の解釈といたしましては政令で定める際にいろんな定め方が必要であるというふうに思っておりますが、そういった現行制度以外は考えられないということではないと思うわけでございます。  ただ、先ほど申し上げましたように、そういったような改正の必要性につきまし...全文を見る
○政府委員(市川一朗君) そういうわけでございますので、選択基準も、現行の規定にあるものは絶対のものであるというわけではないと思っております。
○政府委員(市川一朗君) 私といたしましては十分弾力的に行われているのではないかと思っておるわけでございますが、政令の一番最後のところに臨時委員を置くこともできるというふうになっておりますし、実は都市計画地方審議会というのは大臣の諮問機関としてあるわけでございますが、そういったよ...全文を見る
○政府委員(市川一朗君) これもいろんなケースが考えられると思いますが、一番多いのは、大体もう既に審議会ができておりますので、任期が来まして年齢その他で交代される場合に、その後任の方をどなたにするかということがありますが、その場合には、これは一般的なやり方ですが、今までの委員の方...全文を見る
○政府委員(市川一朗君) そういう学識経験者の方々が、ある専門の知識を有される方で、その専門の知識を有する方にぜひ継続的に入っていただきたいという場合に、例えば今、先生から弁護士の方の御指摘ございましたが、そういったように団体が確立しておるようなところにはそちらに推薦を依頼すると...全文を見る
○政府委員(市川一朗君) 平成二年度におきまして、開発許可に関しまして都市計画法第八十一条第一項に基づく監督処分がされた件数は全国で百四十件でございます。そのうち是正措置命令に違反して刑事処分に付されたもの、またこの本条に基づきまして代執行されたものはないと聞いております。
○政府委員(市川一朗君) 平成二年三月末の数字でございますが、人口が十万人以下の市は四百四十七市ございまして、そのうち線引き、いわゆる区域区分がなされている市は百八十八市、なされていないところが二百五十九市でございます。
○政府委員(市川一朗君) 地方自治法の第二百八十一条の第二項におきまして、特別区が一般の市とほぼ同様の事務を処理することを原則としながら、東京の実情に即応いたしまして、都と特別区の事務配分についての特例が必要である場合には法律またはこれに基づく政令で個別に規定することとなっており...全文を見る
○政府委員(市川一朗君) なかなか難しい問題だろうと思います。  私も、まあ地方都市にも住んだこともございますが、東京都民の一人でございまして、特別区と市は違う面があるなということを、これは建設省の局長というよりは市民の一人として体感している部分もございますので、いささか個人的...全文を見る
○政府委員(市川一朗君) 現在、都決定とされております部分につきましてのみお答えさせていただきますが、例えばごみ焼却場の都市計画決定につきましては、ごみ焼却場自身がいわば忌避施設でございますので、なかなか難しい問題がございまして、これは都市計画でこういうふうになっていても現実には...全文を見る
○政府委員(市川一朗君) 市街化区域及び市街化調整区域の区域区分の制度でございますが、これは無秩序な市街化を防止して計画的な市街化を図ることを目的として設けられたものでございまして、市街化の圧力が広範に及び、かつ著しいことによりまして、それを放置すればいわゆるスプロールのおそれが...全文を見る
○政府委員(市川一朗君) 政府といたしましては、今回の都市計画法及び建築基準法の改正に当たりましては、約一年に及びます関係の審議会の御議論を踏まえまして練りに練った案をお出ししたつもりでございます。そういう意味におきましては、これが最善の案と考えて国会に提出した次第でございます。...全文を見る
○政府委員(市川一朗君) 国会はいわゆる立法機関といたしまして法律の策定につきまして最終の権限を有しておられるわけでございますので、その国会における御審議の結果として修正が加えられたことでございますので、それをそのまま政府として受けとめているという意味でございます。
○政府委員(市川一朗君) まず、罰則は設けられておりません。  それから、拘束力につきましては、政府原案で「定めることができる。」というふうになっておるものに比べますと、「定めるものとする。」といいますのは、市町村にとりまして策定義務がより明確化されたと思っておるわけでございま...全文を見る
○政府委員(市川一朗君) 町議会はございません。
○政府委員(市川一朗君) 今回私どもが御提案申し上げております市町村の都市計画に関する基本的な方針は、具体の都市計画を定める際に、その市町村が将来どういう町になるのかということにつきまして十分住民の方々に御理解いただけるようなものをつくっていただきたい、つくるべきである、そういう...全文を見る
○政府委員(市川一朗君) 三大都市圏の特定市、現在百九十六市あるわけでございますが、そこには市街化区域内農地は約五万一千ヘクタールございます。その中で、今回、生産緑地区の指定の申請がされました農地は約一万六千ヘクタールでございまして、三二%でございます。  全体的な傾向をちょっ...全文を見る
○政府委員(市川一朗君) 今回、生産緑地制度も含めまして、市街化区域内農地につきまして、こういった形で宅地化するものと保全するものとを都市計画で明確に区分するということにさせていただいたわけでございまして、宅地化するものとして位置づけられた農地につきましては、農地所有者の方々の意...全文を見る
○政府委員(市川一朗君) 今回の地区計画におきます容積の適正配分についてのお尋ねでございます。  まずめり張りをつけるつけ方の問題につきましては、具体的にその地区内におきまして、住宅供給の促進とか、緑地空間の確保とか、地区施設の整備促進、あるいは地区内の権利者の方々の要望等の調...全文を見る
○政府委員(市川一朗君) 「一たん」という言葉についての御質問がまずございましたけれども、これは法律上は使っていない言葉でございます。  要するに、この制度の考え方は、まず初めに、既に定まっている用途地域とその容積率があるわけでございます。その容積率の範囲内で、その地区内で公共...全文を見る
○政府委員(市川一朗君) 防火地域でございますが、全国が二万五千ヘクタール、三大都市圏は二万一千ヘクタールでございます。それから準防火地域は、全国が二十六万一千ヘクタール、三大都市圏は十八万六千ヘクタールでございます。
○政府委員(市川一朗君) 都市計画を決めるに際しまして、都市計画地方審議会で十分議論が尽くされるということは極めて大事なことでございます。特に、都市計画は町づくりの最も基本的な手法でございますので、その地域に住む住民の方々の意見を十分反映させることが必要であるという意味におきまし...全文を見る
○政府委員(市川一朗君) 具体の都市計画の案を決定する段階におきまして、確かに御指摘ございましたように市町村と知事との間で意見の相違がある場合も多々あろうかと思いますけれども、現実にもそういった問題はいろいろ生じておるわけでございますが、先ほど神奈川県の事例で先生からも御指摘ござ...全文を見る
○政府委員(市川一朗君) 都市計画はその町の最 も基本的な町づくりの手法ではございますけれども、先生が先ほど例に挙げられました道路、特にその道路が国道とか主要地方道とかいうふうなことでありました場合には、当然その市町村の区域を越えた効用を求められるわけでございまして、そういった...全文を見る
○政府委員(市川一朗君) 参議院の建設委員会調査室の方で大変な御努力をされまして極めてきめの細かい資料をおつくりになっている中に、ただいま先生御指摘がございました「市町村マスタープランのイメージ」がサンプルとして示されておるわけでございますが、この資料は法案の御審議のためにおつく...全文を見る
○政府委員(市川一朗君) 市町村の都市計画に関する基本的方針、いわゆるマスタープランにつきましては、将来、都市計画を決めていく過程におきまして、その具体の市町村がどういったような町になっていくのかということが非常にわかりやすいように、できるだけ住民のコンセンサスが得られるようにと...全文を見る
○政府委員(市川一朗君) 先ほど大臣の答弁でも触れましたように、都市計画の決定に関しましては、市町村の果たす役割、県の果たす役割、また国が関与する割合といったようなところで現行制度はできておるわけでございますが、ただいま先生から御指摘ありましたように、現実の都市計画を決める場合に...全文を見る
○政府委員(市川一朗君) 私どもが考えている考え方と先生の御指摘とは本当に非常にぴったり合うような感じを合しているわけでございます。  我が国の場合は、市町村レベルでの町づくりに 対する合意形成が不十分だったんじゃないかというふうに思っているわけでございまして、したがいまして...全文を見る
○政府委員(市川一朗君) 基本的な考え方につきましては先ほど住宅局長から御答弁申し上げたわけでございますが、再度の御質問でございます。  私どもといたしましては、今後、町づくりを進めていく上におきまして景観の問題は極めて重要であると認識しております。特に、国民の方々が豊かさを実...全文を見る
○政府委員(市川一朗君) 最近は地球環境問題に対する関心も高まっている中でございまして、ただいま先生が御指摘のとおり、都市の緑の保全、創出という問題につきましては、良好な都市環境の形成のために極めて重要であると認識しております。  それで、都市の緑の確保につきましては、その手法...全文を見る
○政府委員(市川一朗君) 都市の地下空間の計画的な利用を進めるために、平成元年九月、地下歩行者道や地下駄革場などの根幹的な地下施設の配置計画の策定を主たる内容といたします地下の公共的利用の基本計画、このことつきまして通達したところでございまして、これを私ども地下利用のガイドプラン...全文を見る
○政府委員(市川一朗君) 建設省はどう認識しているかという御質問の趣旨だと思いますので、私からお答えさせていただきます。  今回の地価高騰につきましては、昭和五十八年ごろの東京の中心商業地に始まるという分析もあるわけでございますが、私どもといたしましては、顕著な上昇を示すように...全文を見る
○政府委員(市川一朗君) 今回の地価高騰に際しまして土地利用の問題がある、その要因として我が国の土地利用計画制度の問題がある、なかんずく都市計画による規制においていささか緩い面があってそれがある程度の今回の原因になっているのではないか、そういうような趣旨の御議論というのはかなり早...全文を見る
○政府委員(市川一朗君) 私どもといたしましては、今回の地価高騰が始まりましたところにおきましては金融の問題等がかなり大きな要因なのではないかという見方もしておりまして、それがいわゆる都市計画制度の不備によるものであるということについての認識につきましては、いろいろな御議論もあっ...全文を見る
○政府委員(市川一朗君) 私ども都市計画上の対応といたしましては、ここ二、三年来、今回の法案成立以前におきましても法改正等をいろいろお願いしてきたところでございまして、主として住宅地等の需給バランスの改善というところに着目いたしまして、住宅地高度利用地区計画制度あるいは遊休土地転...全文を見る
○政府委員(市川一朗君) 今回の御提案の趣旨は先ほど申し上げたとおりでございますが、地価の直接的な下落施策としては不十分ではないか、あるいはそういう提案になっていないのではないかという御指摘でございますけれども、都市計画というものの持つ一つの性格からいたしまして、その都市を将来ど...全文を見る
○政府委員(市川一朗君) 地価といいますものがその土地の適正な利用に見合った価格でなければならないと私どもは考えておりまして、そういう意味におきまして、適正な地価水準の実現ということは極めて大事である。その際に、特に住宅地の価格につきましては、一方で住宅を必要とする方々の取得能力...全文を見る
○政府委員(市川一朗君) 御指摘ございましたように、現在は用途地域と容積率が、ある程度の幅の中でではございますが、リンクしておるわけでございます。  もちろん、同じ商業地域でも容積率につきましては選択の幅はかなりあるわけでございますが、まあリンクしているという点ではリンクしてい...全文を見る
○政府委員(市川一朗君) 東京一極集中の内容を見てみますと、何といいましても、いろいろな機能、特に中枢管理機能、金融情報等の高度な都市機能が集中しておるわけでございまして、私ども、都市計画の用途規制の観点から見ますと、いわゆる業務系の機能の集中といったところが意外と大きい要素にな...全文を見る
○政府委員(市川一朗君) 基盤整備の推進につきましては、なかなか難しいテーマを抱えながら進めなければならないわけでございますが、基本的には、都市基盤施設の整備に当たりまして、根幹的な施設の整備に重点を置きながら、できるだけ土地区画整理事業とかあるいは市街地再開発事業といったような...全文を見る
○政府委員(市川一朗君) 御指摘ございましたように、私どもは、容積率との関係ではどうしても道路の方にウエートを置いた御説明をしておりまして恐縮でございますが、前面道路が整備されませんと高い建物は立てられないという仕掛けの中で容積率を一番考えておりますのでそういうことになるわけでご...全文を見る
○政府委員(市川一朗君) 住居系の用途地域の中を細分化いたしまして業務ビル等の住宅地への無秩序な進出を抑制するという観点から特に意識して設けております制度は、主として三つございます。  順番に申し上げますと、まず一つは、現行の第二種住居専用地域におきまして事務所等の規制を強化し...全文を見る
○政府委員(市川一朗君) 用途地域の中で第一種住居専用地域及び第二種住居専用地域は、いずれも住環境の保護を図るという意味におきましてはかなりしっかりした制度であると思います。その二つの用途地域の違いは、先生から御指摘もございましたが、住宅の住まい方を低層住宅中心でいくのか高度利用...全文を見る
○政府委員(市川一朗君) 今回の都市計画法の改正案の実施に当たりましては、それぞれの都市の持つ特性に応じた適切な運用が極めて肝要であると思っております。先ほど来御答弁申し上げております今回の地価高騰に関します。務ビルの住宅地への進出問題は、主として東京を中心とする大都市地域に起き...全文を見る
○政府委員(市川一朗君) 御指摘がございましたように、今回の用途地域の細分化は、それが具体的に都市計画として各地方公共団体で決定されて初めて効果が生ずるものでございますから、何といっても実効性のある内容でなければならないというふうに私ども考えておりまして、議論の最初の段階から関係...全文を見る
○政府委員(市川一朗君) 都市計画の決定権に関しましては、現行法が昭和四十三年に施行されました際に、原則市町村、公益的根幹的なものは知事ということで、決定権はすべて地方に移譲したところでございますが、国の利害に重大な関係がある等のものにつきまして、御指摘のように、知事の決定の際に...全文を見る
06月01日第123回国会 参議院 建設委員会 第9号
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○政府委員(市川一朗君) 今回の法改正の中で、私どもは「市町村の都市計画に関する基本的な方針」という形で、ただいま先生から御指摘ございましたいわゆる都市計画のマスタープランにつきまして市町村レベルで定めるということを御提案申し上げているわけでございます。  ただいま先生の方から...全文を見る
○政府委員(市川一朗君) ドイツのFプラン、Bプランの関係でございますが、ドイツの場合は連担市街地と通常呼んでおりますが、いわゆる建築行為が許容される場所につきましてマスタープランとしてのFプランを定め、また、そのFプランが定められたところで必要な地区でより詳細な規制としてのBプ...全文を見る
○政府委員(市川一朗君) 市町村のマスタープランにつきましては、できるだけ市町村レベルにおきましていろいろと創意工夫を凝らしていただきたい、その際、住民の意見を十分反映させながらやっていただきたいという考え方に立っております。ただ、具体的なプロセス、手続につきましては、今回はそれ...全文を見る
○政府委員(市川一朗君) 地区計画制度は昭和五十五年に創設された制度でございますが、平成三年の三月末現在までに、全国で二百五十五市区町村におきまして六百九十三地区、約二万二千ヘクタールで都市計画決定されております。これは用途地域の指定されている面積全体から見ますと約一・三%でござ...全文を見る
○政府委員(市川一朗君) ドイツの統計が必ずしも正確なものがないものですから恐縮でございますが、私どもが知っている範囲内で整理してみますと、先ほどもちょっと触れました、いわゆる建築的利用のための土地として位置づけられている区域というものがございまして、それを分母といたしますと、平...全文を見る
○政府委員(市川一朗君) なかなか難しい分析なんですが、まず基本的には、昭和五十五年でもう十年たっておるわけでございますけれども、制度としては新しい制度でございますので、その制度に対する私どものPR不足も含めまして理解が進んでないといったようなことがあると思います。  それから...全文を見る
○政府委員(市川一朗君) 我が国の都市計画規制、建築規制がどの程度であるかといったようなことにつきましては、いろいろと御議論があるところでございますが、昭和四十三年の現行都市計画法制定に際しまして、まず市街化区域及び市街化調整区域という区域区分をいたしまして、市街化調整区域では原...全文を見る
○政府委員(市川一朗君) 地区計画の推進のための仕組みといたしまして、今回の法改正の中にも市町村のマスタープランを初めいろいろなことを盛り込ませていただいております。このほかに具体的な予算措置といたしましても若干の用意もさせていただいておりまして、地元で地区計画を策定するための協...全文を見る
○政府委員(市川一朗君) 地区計画制度が普及されるに当たりまして、私どもは市町村の地区計画に携わる行政スタッフが不足しているということも極めて重要な要素だというふうに理解しております。これを補うために、ただいま御指摘ございましたコーディネーター等の育成、活用といったようなこともご...全文を見る
○政府委員(市川一朗君) 具体の都市につきましてその成長の政策的に抑制するあるいは促進するといったようなことにつきましては、ただいま大臣も御答弁申し上げましたとおり、それぞれの地方公共団体におきましてきちっとしたコンセンサスを得ながら判断していかなければならない問題だと思っており...全文を見る
○政府委員(市川一朗君) 市町村のマスタープランの策定に際しまして、住民の意見を反映させるための措置といったようなところで、公聴会の開催等について法律上の例示として規定してございまして、公聴会等につきましてはできるだけこれを積極的に開催していくことが望ましいという基本的な立場に立...全文を見る
○政府委員(市川一朗君) 公聴会の開催状況を見てみますと、それぞれの地域におきましてある程度重要な都市計画の決定または変更の際に行われているようでございまして、東京都の例で見ますと、線引きの都市計画の決定あるいは変更、用途地域の見直し、それから再開発事業の決定、そういったような場...全文を見る
○政府委員(市川一朗君) せっかく先生から御評価いただいておりますのにこういう答弁をするのはなんでございますが、マスタープランにつきまして、改正したというほどの改正ではないんでございますけれども、公聴会の開催ということについて例示的に申し上げてあるというところでございます。  ...全文を見る
○政府委員(市川一朗君) 基本的には先生の御指摘どおりの考え方を私ども持っておるわけでございますが、ただ、具体的な問題になりますと、それを実際に運用するに当たって、行政の立場にある者、それからそれに参加される住民の方々の問題とか、いろいろ長い歴史的なものも含めました問題があるわけ...全文を見る
○政府委員(市川一朗君) 都市計画で都市計画公園として決定されておるところにおきましてどういった施設を認めていくべきかといった問題の中で、実は従来から都市計画法の中で第五十九条第四項という規定がございます。  特に公園の件でのお尋ねでございますが、公園に限らず一般的に道路、駐車...全文を見る
○政府委員(市川一朗君) 現在の私どもの考え方でまいりますと、あらかじめ都市計画決定する際に、それをどういう形の公園にするのかといったようなことにつきまして計画内容としてできるだけ具体的に明らかにするようにという考え方をとっておりますから、基本的には、まず都市計画決定の際に地域住...全文を見る
○政府委員(市川一朗君) 都市計画の基本的な効果といたしまして、都市計画が決定されますとそれに基づきます財産権の制約が生ずるわけでございまして、その計画に従った土地利用が義務づけられるわけでございます。  そういう意味合いにおきまして、権限を市町村、都道府県及び国も含めましてど...全文を見る
06月02日第123回国会 参議院 建設委員会 第10号
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○政府委員(市川一朗君) 大都市圏におきましては、実態上の都市が行政区域を越えて発展しておるわけでございまして、市町村相互に緊密な関係を有していると考えております。したがいまして、用途や容積率を決定するに当たりましては、一つの市町村の区域を越える広域の見地から調整を図る必要がある...全文を見る
○政府委員(市川一朗君) 先ほど御答弁申し上げましたように、かなり広い意味での広域的な調整の必要性、あるいは国土政策上の重要な地域であるというところで建設大臣が認可を要するということになっておるわけでございまして、したがいまして、その建設大臣の認可に当たりましては、そういう観点か...全文を見る
○政府委員(市川一朗君) 用途地域につきましては、地区レベルのきめ細かな土地利用計画を定めることを目的とするよりは、むしろその都市全体の観点から、あるいは先ほど申し上げましたようなもう少し広い広域的な観点から、人口、産業等の将来の見通し等を踏まえまして、都市基盤施設との整合を図り...全文を見る
○政府委員(市川一朗君) 都市計画は町づくりの最も基本的な手法の一つでございまして、地方公共団体、特に御指摘がございましたように基礎的自治体である市町村が住民の意見を十分反映させながら主体的に推進していくことが重要であると考えております。  こういう考え方に立ちまして昭和四十三...全文を見る
○政府委員(市川一朗君) 市町村の都市計画に関する基本的な方針、いわゆる市町村のマスタープランにつきまして、ただいま先生から貴重な御指摘をいただいているわけでございます。  私どもといたしましても、この新しい制度ができるだけすべての市町村において活用されるように期待しておるとこ...全文を見る
○政府委員(市川一朗君) 第十八条の二の四項に「市町村が定める都市計画は、基本方針が定められているときは、当該基本方針に即したものでなければならない。」というふうになっておりまして、先生の御質問はその点に関するお尋ねと思います。  私どもといたしましては、まず初めにマスタープラ...全文を見る
○政府委員(市川一朗君) ただいま御指摘ございましたように、市町村の都市計画に関する基本的な方針であるマスタープランにおきまして、それぞれの市町村が地域の特性に配慮しながら町づくりのビジョンを具体的に定めていく過程におきまして、地区計画につきまして、その地区計画等を策定すべき区域...全文を見る
○政府委員(市川一朗君) 市街化区域及び市街化調整区域の区域区分を都市が決定する際に、その内容として「整備、開発又は保全の方針」を定めるということになっておりますので、このいわゆる整・開・保は都市計画区域全体の観点から定めるマスタープランでございますし、また線引きの内容としての意...全文を見る
○政府委員(市川一朗君) 自治省の審議官が見えておられますので後ほどより専門的な御答弁がいただけるかと思いますけれども、市町村の基本構想は地方自治法に規定されておるわけでございますが、私どもの方で考えております市町村の都市計画に関する基本的な方針につきましては、政府案を決める際に...全文を見る
○政府委員(市川一朗君) 御指摘ございましたように、市町村の都市計画に関する基本的な方針につきましては、この方針の内容が実効性を高めるという意味合いも含めまして、住民の意見を十分反映させながら定めることが極めて重要であるというふうに認識しておる次第でございます。したがいまして、十...全文を見る
○政府委員(市川一朗君) お許しをいただきまして、ただいまの御質問にお答えする前に、その前の部分につきましてちょっと私の方からもコメントさせていただきたいと思いますが、大変貴重なアドバイスをいただいたと思いますし、またそういう場所があるという御指摘をいただきまして私どもも大変感激...全文を見る
○政府委員(市川一朗君) 私どもの用途地域の細分化につきましては、発想の原点が今回の地価高騰を背景といたしました住宅地の地価の上昇あるいは都心の空洞化といったようなことに都市計画としてもっときちっと対応すべきではないかといったところにございましたので、そういう意味におきましては、...全文を見る
○政府委員(市川一朗君) 都市計画といいますか町づくりにつきましては、本当に先生御指摘のとおり、それぞれの地方におきまして創意工夫してアイデアを出して個性豊かな町づくりを進めていくことが、その町の魅力を高めることになり、ひいては若者にとりましても定着性の高い町になるというふうに私...全文を見る
○政府委員(市川一朗君) 誘導容積制度につきましては、本来土地の有効高度利用が必要という観点に立ちまして、例えば用途地域の中で定められております容積率の何百%とかいったような形で高い容積率が定められているところにもかかわらず、道路等の公共施設が不十分なために現状は低利用にとどまっ...全文を見る
○政府委員(市川一朗君) 現に定められている容積率を超える場合といいますのは、二通りあるというふうに考えております。  一つは、誘導容積制度の中の問題でございますが、その地区計画で定めます場合に、ある程度の地区をとりますと、こちら側のサイドはどちらかというとオープンスペースを中...全文を見る
○政府委員(市川一朗君) 基本的には、まず誘導容積制度を使いまして、適正配分という形で容積率をアップするのにつきましてはこれは地区全体の現に定まっております容積率の総量の範囲、そういうことになりますので、現在の定まっております容積率によって計算される容積の総量の範囲ということに現...全文を見る
○政府委員(市川一朗君) 誘導容積制度の活用に際しまして、特に住宅用途の建築物の建築を促進するという意味合いから、また住宅を呼び戻すという意味合いから、用途別容積型地区計画制度をあわせて活用するということが私どもは極めて必要ではないかというふうに思いまして御答弁申し上げておるとこ...全文を見る
○政府委員(市川一朗君) 基本的には、現在指定されております容積率は、都市全体の観点から長期的目標を立てまして、公共施設の整備水準も計画目標を立てまして、それに見合った形での土地利用というところで定められておりますので、長期的な観点からいいますと望ましい土地の利用水準と考えており...全文を見る
○政府委員(市川一朗君) 長期的な目標としての公共施設の整備というものとの整合性が保たれませんと、御指摘の過密化といった問題が生ずると私どもは思っておる次第でございます。したがいまして、あくまでも公共施設の整備と見合った形での土地の有効利用といったようなことが容積率政策の背景にあ...全文を見る
○政府委員(市川一朗君) 容積率の規制といいますのは、あくまでも都市全体を考えまして、それで高密度に住む場所あるいは疎に住む場所といったようなことをバランスよく、その建物の用途も含めまして、ここは住宅地、ここは商用地、あるいは工場地帯、そういったようなことを考えて配置する、その中...全文を見る
○政府委員(市川一朗君) 制度でございますので、その制度の活用といいますか、運用に当たりまして、関係する者がしっかりとした心構えを持って対処いたしませんと、いろいろ御指摘がありましたような懸念される事態というものは生ずるわけでございますが、基本的にはこの誘導容積制度は地区計画とい...全文を見る
○政府委員(市川一朗君) 千代田区の公共施設適正配置構想につきましては余り詳しくは承知してはおりませんが、基本的には千代田区で現在いわゆる空洞化が進んでおりますので、そういう意味での定住人口の回復とか、あるいは区民サービスの向上ということを念頭に置きながら、公共施設の統廃合等によ...全文を見る
○政府委員(市川一朗君) 町づくりの際に、特に大都市ほど重要なのは公有地の確保であり、その公有地の有効活用であるというふうに考えておる次第でございます。  ただいま千代田区等で進められております問題につきましては、子細に承知しておりませんので、的外れな答弁にならないことを期する...全文を見る
○政府委員(市川一朗君) ただいまの問題につきましては、先ほど住宅局長も答弁申し上げましたとおり、都市計画の制度の中でもう少ししっかりとした対応をすることによりまして、市全体としての町づくりの意向を個別の地権者の方々にあらかじめ示すことができたのではないかといった部分もあるように...全文を見る
○政府委員(市川一朗君) 衆議院の御審議の際に御答弁申し上げたことでございますが、私どもも、市町村の都市計画に関する基本的な方針は基本的には市町村が任意に定めるものであって、特に義務づけということは考えておりませんでしたのですが、ただ、それはあくまで市町村の自主性に任せたいという...全文を見る
○政府委員(市川一朗君) 具体的なこれからの市町村の都市計画に関する基本的な方針の策定の促進につきましては、法案成立後の課題といたしましていろいろと検討していきたいと思っておったところでございますが、ただいまの御指摘もございましたように、位置づけがより強められたということも踏まえ...全文を見る
○政府委員(市川一朗君) 今回の法改正もございますけれども、まず基本的に、都市計画制度の的確かつ実効性のある運用を図っていきます場合におきましては、都市計画を担う地方公共団体におきます専門職員の養成、あるいは執行体制の充実ということを図ることは極めて重要であるというふうに考えてお...全文を見る
○政府委員(市川一朗君) 昭和四十三年の現行法の改正に際しまして、市街化区域及び市街化調整区域の制度が導入されたわけでございます。  その際にいろんな御議論がございまして、具体的には法施行の一年後の昭和四十四年から数年かかりまして対象となる市町村を含めました線引きが行われたわけ...全文を見る
○政府委員(市川一朗君) 都市計画の決定手続におきましては、公聴会の開催等も含めまして住民参加の手続がいろいろと工夫されているところでございますが、私どもといたしましては、都市計画の内容はかなり広い範囲にわたりまして地域住民の方々にいろんな形で影響を与えるものでもございますし、ま...全文を見る
○政府委員(市川一朗君) 用途地域制度につきましては、今回御提案申し上げておりますのは主として住居系の用途地域の詳細化でございまして、そこでねらっております基本的な目的といたしましては、ただいま先生の方でもお触れになりました点でございますが、用途の純化を図りましてその用途に見合っ...全文を見る
○政府委員(市川一朗君) 基本的には、都市計画中央審議会の答申に沿いまして政府案を策定したつもりでございます。ただ、具体的な案を固める段階におきまして、特別用途地区に持ち込んだものが三種類あったわけでございますが、法律上はそのうち二種類を提案してございます。  その中で一例を申...全文を見る
○政府委員(市川一朗君) 政令で予定しておりますのは、研究業務地区というのがございます。今は商業系、住居系、工業系、こう分けておるわけでございますが、例えばイメージとして一例を申し上げますと、筑波研究学園都市のようなところで研究所だけがずっとあるような場所がございまして、これをど...全文を見る
○政府委員(市川一朗君) まず、今回の改正によります用途地域に関しましては、附則の第二条によりまして、法施行後三年以内に新しい用途地域に塗りかえなければならないということになっておる次第でございます。  したがいまして、当然そういう作業が行われなければならないというふうに私ども...全文を見る
○政府委員(市川一朗君) 都市計画法におきまして新しく改正されましたいろいろな用途地域につきまして、その用途地域はどういう性格のものであるかということにつきましては法律事項として規定しているところでございます。  確かにかなり抽象的な表現でございますから、それだけでは必ずしも明...全文を見る
○政府委員(市川一朗君) 「整備、開発又は保全の方針」は、市街化区域及び市街化調整区域の区域区分を都市計画で決める際にあわせて都市計画で決めるものでございまして、その内容といたしましては、都市計画の目標から始まりまして、土地利用の方針、交通体系の整備の方針、あるいは自然地の保全、...全文を見る
○政府委員(市川一朗君) 今回の新しい制度ができますと、各市町村単位で具体的な都市計画に関する基本方針を定めることになると思います。    〔委員長退席、理事種田誠君着席〕 その過程におきまして、「整備、開発又は保全の方針」の内容が場合によりまして修正を要する場合が出てくるか...全文を見る
○政府委員(市川一朗君) 未線引きの都市計画区域につきましては、大体都市計画に関する基本的な方針としては今回の市町村のマスタープランでカバーしていただきたいというふうに思っておる次第でございます。
○政府委員(市川一朗君) 私もちょっと自信がないものですから今後ろで確認したんでございますが、ない場合はないといいますか、そういうことを前提として定めることができるというふうに理解しておるところでございます。
○政府委員(市川一朗君) 地価上昇に関しましてはいろんな原因が考えられると思いますが、少なくともその土地が現在利用されておる状況を超えて将来の土地利用の状況を想定として地価が上がるような場合に、ある程度都市計画の中できちっとその目的が定まっており将来の土地利用の状況も定まっており...全文を見る
○政府委員(市川一朗君) 基本的には先生おっしゃるとおりなんでございますが、我が国の例えば東京都に訪れてまいります諸外国の方々の印象としてよく出ますのは、日本の東京の土地が必ずしもしっかりと利用されていないではないかという指摘をよく受けるわけでございます。また、私どもの実感といた...全文を見る
○政府委員(市川一朗君) 基本的に、誘導容積制度は用途地域で現在定められている容積の範囲でございますから、適正配分といいましても容積の総量の範囲を超えるものでございませんので、そういう意味におきまして、都市のトータルの容量として住宅の床面積はどうなるのか、業務ビルはどうなるのかと...全文を見る
○政府委員(市川一朗君) 都市計画制度として御提案申し上げておりますので、その都市計画を決定する権限は市町村または知事ということになりますが、今回のこの御提案も含めまして都市計画制度としての用途地域制度は、どこを住宅にするか、あるいは商業業務系にするか、あるいはそのボリュームはど...全文を見る
○政府委員(市川一朗君) 御提案申し上げております誘導容積制度は、基本的には現在あらかじめ定まっております用途地域の容積率の範囲内で考えておる制度でございますので、必ずしも容積率にボーナスを与えることによってインセンティブとなるというだけではないというふうに理解はしてございますが...全文を見る
○政府委員(市川一朗君) なかなか難しい問題だと思います。アメリカの方で行われておりますダウンゾーニングというのは私も必ずしも正確に理解しておりませんで、もし間違えておりましたら恐縮でございますが、大ざっぱな理解として申し上げますと、日本の制度に置きかえました場合には、現在定まっ...全文を見る
○政府委員(市川一朗君) まず、場所といたしましては、比較的高い容積率が設定されておるところで木造建築物等を主体として低利用にとどまっている場所を想定しております。そういったようなところで地権者の方々が話し合いをいたしまして、そこを市街地改造を行うという際に容積の適正配分という制...全文を見る
○政府委員(市川一朗君) 基本的には高い容積率が設定されているにもかかわらず土地の有効高度利用が進まないというところをイメージしてございますので、先生の御指摘の部分もあるわけでございますが、しかし、地区計画で期待しておりますのは、あわせて周辺の地区の必要な公共施設の整備、地区施設...全文を見る
○政府委員(市川一朗君) この都市計画は地区計面として市町村が定める制度でございますので、基本的には市町村が直接及び間接に住民の方々の意見を聞きつつ定めていくということを想定しておりますが、要請制度も設けてございまして、住民の方々がぜひここはそういう制度を使って改造していこうとい...全文を見る
○政府委員(市川一朗君) ちょっとこの本はまだ読んでおりませんので恐縮でございますけれども、確かに御指摘のように、その都市が密度が高いかどうかというのはどの範囲をとるかによって違ってくる面はあろうと思います。特にヨーロッパ等の都市、アメリカも含めまして欧米都市と言った方がいいのか...全文を見る
○政府委員(市川一朗君) ただいま先生御指摘ございましたように、現在が一〇八%ぐらいでございまして、それが現在指定されておりますのが約二五二%でございますから、目いっぱい使いますと二五二%になるわけでございまして、そういったような単純計算させていただきますと、四万五千ヘクタールぐ...全文を見る
○政府委員(市川一朗君) 都市計画審議会におきましてはいろんな議論がございました。昨年夏の中間報告というのがございまして、そのときは大臣の指定という考え方でございました。それから、最終答申では用途地域の指定ということでございまして、それを私ども政府提案としては地区計画、これはいわ...全文を見る
○政府委員(市川一朗君) 基本的には、その地区の良好な環境の形成、保護を図るということが目的でございますので、その地区計画に際しまして、地区レベルで、いわゆる公共施設等も含めました地区施設の整備を図りながら建物等も建築していく、こういった内容の計画を策定する際に容積の移転というこ...全文を見る
○政府委員(市川一朗君) 都市計画中央審議会の議論の中で住民参加の問題も大きく議論になったのは、そのとおりでございます。この中で議論になりまして最終的に答申という形で表現されておるわけでございますが、結論としては、住民参加の仕組みを具現する意味において市町村の都市計画のマスタープ...全文を見る
○政府委員(市川一朗君) JR中央線の三鷹から立川間の沿線市町村で、全都市でございますが、八市ぐらいになりますか、相当広範囲の鉄道の連続立体交差事業につきまして検討されていることは事実でございます。  連続立体交差事業と申し上げますのは、御案内だと思いますが、鉄道の立体化を行う...全文を見る
○政府委員(市川一朗君) 国会開会中でございますので、なかなか私も市長さん方と会う機会がないんですが、ちょうどたまたま五月の連休の合間に沿線の市長さん方とお会いする機会を得まして、個別には前に何回も会っておりましたが、いろいろと御議論をさせていただきました。市長さん方はむしろ私が...全文を見る
○政府委員(市川一朗君) 都市計画につきましては町づくりの最も基本的な手法の一つでございまして、私どもも基礎的自治体である市町村が住民の意見を十分反映させながら主体的に推進していくことが重要であるというふうに考えております。  この辺の考え方につきましては、長い歴史的な経緯もあ...全文を見る
○政府委員(市川一朗君) 地区計画制度につきまして評価をしていただいたわけでございますが、私どもも地区計画制度はいわゆる詳細な土地利用規制を行う手法といたしまして、地区レベルにおきまして住民のコンセンサスを図りながら行うということで、これはこれから大いに普及していってしかるべき制...全文を見る
○政府委員(市川一朗君) 誘導容積制度の前提といたしまして、容積率を二重に定めまして、公共施設が未整備な段階では低い容積率を定め、公共施設の整備に応じて目標とする容積率を適用するという制度が誘導容積制度の一つの骨組みでございます。  この制度を考えるに当たりまして、都市計画中央...全文を見る
○政府委員(市川一朗君) 誘導容積制度の基本的な考え方は、あくまで現在用途地域で定まっております容積率の容積の総量の範囲内ということでございます。それに対しまして、既にできた制度といたしまして用途別容積型地区計画という制度がございまして、この地区計画を定めますと、住宅に係る部分に...全文を見る
○政府委員(市川一朗君) 容積の適正配分につきましては、土地の合理的な利用を促進しながら良好な都市環境の形成や保護を図るために、地区単位で既に都市計画で決定されている容積の総量の範囲内で地区内の建築物の態様に応じてきめ細かく容積率を配分する制度でございます。そういう意味では、基本...全文を見る
11月26日第125回国会 衆議院 国会等の移転に関する特別委員会 第2号
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○市川政府委員 建設省にお尋ねではないかと思いますが、建設省の場合に内部部局として私ども理解しておりますのは建設本省でございまして、その中で大臣官房、それから各局がございまして、それらを含めまして内部部局というふうに理解しておりまして、内部部局以外のものといいますと、各地方建設局...全文を見る
○市川政府委員 建設省といたしましても、東京一極集中を是正いたしまして国土の均衡ある発展を図っていくためには、地方への権限委譲、分権化を推進いたしまして、地方公共団体の自主性、自立性の強化を図っていくことが肝要であると認識しておるところでございます。とりわけ、地域に密着いたしまし...全文を見る
○市川政府委員 ただいま政務次官がお答えいたしましたように、具体的な新都市の、新首都でございますか、整備の仕方はこれからいろいろ御議論されていくものと思っておりますが、ただいま先生から御指摘ありました開発方式の問題につきましては、一般的に申しまして、一体的に面開発を行うというのが...全文を見る