伊東秀子

いとうひでこ



当選回数回

伊東秀子の1994年の発言一覧

開催日 会議名 発言
05月26日第129回国会 衆議院 予算委員会 第10号
議事録を見る		○伊東委員　社会党・護憲民主連合の伊東秀子でございます。羽田政権になりましてから、初めて質問をさせていただきます。 　社会党が離脱いたしまして、大変複雑な心境でございますが、やはりびしびしと言うべきは言いというところで質問をさせていただきたいと思っております。 　まず、国民の...全文を見る
○伊東委員　ちなみにこれは、最後の読売新聞も前回よりも下がっておりまして、新聞によってとり方が違うのでしょうけれども、電話調査では前回は五六％であった、それが今回五一・六になったというふうに書いております。 　それから、単刀直入にお伺いしますが、内閣というのは国政運営の最高の指...全文を見る
○伊東委員　今の答弁を伺っていますと、要するに、小沢一郎さんは党務に専念させるべきだというふうに判断して内閣に入閣させなかったということでしょうか。
○伊東委員　たびたび前回の政権の内部でも代表幹事として、一・一ラインとか俗に言うような言葉が使われるぐらい、社会党やあるいはさきがけの方々も含めていろいろな、何と言えばいいのですか、いざこざと言えばいいのですか、小沢さんは中心的になってこられた。 　しかも、社会党に対する、かつ...全文を見る
○伊東委員　今小沢さんの女性べっ視発言のことが問題になりましたが、私は実はきのうの官房長官の答弁を聞いて大変心外に思っております。 　と申しますのは、その発言が二十五日の夜十時過ぎに行われた。そのときは社会党としては閣外離脱を含めた重要な三役会議を行っていたときで、院内で行われ...全文を見る
○伊東委員　それから、最近こういった問題に関して、マスコミと政治の問題というのはきちっと国会でも論議されなければならないというふうに私は考えているわけでございますが、また小沢さんを例にとることになるのですけれども、この発言をめぐりまして、小沢一郎さんが朝日新聞をアカ新聞というふう...全文を見る
○伊東委員　私は、憲法二十一条に反しているということではなくて、国民主権主義、それから報道の自由が憲法上の保障があるというこの建前に立ったときに、やはり問題ではないかということで総理の御意見を伺ったわけでございます。
○伊東委員　今の説明ではちょっと私の質問に的確にお答えしていただいていないのじゃないか。つまり、政治家としては国民に政治に関する情報を恣意的にここの社を通しては流さないというようなことをなるべくするべきではないとお考えなのか、してもよいとお考えなのか、その辺をお伺いしたいのです。
○伊東委員　わかりました。 　次に、ゼネコン疑惑に関してなんですけれども、先ほどの投書にもございましたように、いろいろ「過去に数々の疑惑を持たれた閣僚を抱え込んだ現内閣」という言葉が出てまいりましたが、今回のゼネコン疑惑につきましても、四人の自治体の首長さんの汚職が発覚して、か...全文を見る
○伊東委員　確かに連座制の強化とか、そういった意味では腐敗に一歩前進はある。しかし、こうした国会議員が職務権限、大臣とか政務次官という、そういう残務権限がない場合に、不当なお金をもらってもその行為そのものは処罰されない、別な法律でもって、つまり政治資金規正法で罰則が及ぶ。行為その...全文を見る
○伊東委員　それから、政治家の証人喚問なんですが、これも民間人については、ジャーナリストであり、報道の自由ともいろいろ問題のある、憲法上の抵触すら考えられる椿さんについてはあっという間に証人喚問を実施しながら、政治家の証人喚問はなかなか行われないということで大変国民の指弾を浴びて...全文を見る
○伊東委員　新生党の党首という立場ではいかがお考えでしょうか。
○伊東委員　次に、税金の、税制改革の問題に移りたいと思いますので、事前に了承を得ております資料をお配りいただけますでしょうか。
○伊東委員　先日来から、総理及び大蔵大臣の今回の税制改革の必要性、その理念についての説明がございました。 　それによりますと、おおむね日本の所得税率は高い、中堅所得者層の負担が重い。一昨日でしたか、志位議員の質問においては、度を超しているともいうような答弁もしておられましたし、...全文を見る
○伊東委員　それで、きのう柳沢委員の質問にもございましたが、本当に日本の所得税率が高いかどうかということに関してでございます。 　きょうお配りいたしました資料をちょっとごらんいただきたいのです。これの三枚目の図１というのがございます。「主なＯＥＣＤ加盟先進国における個人所得税収...全文を見る
○伊東委員　今勾配の問題をおっしゃいました。勾配の問題に関しましては、消費税導入のときにはもっともっと最高税率は高くて、勾配は急勾配であったはずでございます。それを五段階にフラット化した。十三段階ですかあったものをフラット化したわけで、急に最近になってそういった勾配が高いというこ...全文を見る
○伊東委員　私がこの課税最低限を下げるということも検討の一つでないかと申し上げたのは、今回消費税率を上げると、消費税率を上げた場合に、この所得層にとってはどちらが優しいか。つまり、消費税率を七ないし一〇に上げるというようなことを言われておりますけれども、そのことよりも、むしろこの...全文を見る
○伊東委員　執行上の問題というのは非常に重要なことでございまして、執行上の問題だから取りやすく消費税に行くというようなことが今回安易に行われているということは、私はやはり問題だと思うのですよ。 　後でもう一回それは問題にいたしますけれども、国税庁の職員の実態を調べましても、大変...全文を見る
○伊東委員　今総合課税のためには執行面の問題、つまり納税者番号制度の導入が必要であるというような、そのためには国民の理解が必要であるという御答弁でございましたが、この消費税率のアップ、これこそまさに、このように資産格差が開いた中で、これからも開いていく中で、資産への課税にならない...全文を見る
○伊東委員　消費税の意味が理解になった、だから税率を上げていいということには結びつかない。非常に今こういう不況の中で、しかも個人消費が伸びない。そもそもこの税制改革は、景気対策としての減税論議から始まり、いつの間にかそれが所得税減税というふうに限定され、それが社会保障費の負担のコ...全文を見る
○伊東委員　としますと、こういう不況の中で、不況対策としての減税ではなくなってきて、中長期的な課題である問題を六月中に成案を得る、これは幾ら何でもむちゃくちゃではないか。当面の景気対策として何としてでもことし中とか六月中というのはわかる。 　しかし、中長期的な問題について六月中...全文を見る
○伊東委員　その問題、本当に高齢化社会のコスト増、世代間の負担の公平のために消費税シフトが最もいいんだということ自体のおかしさということはまた後で取り上げますけれども、そうしますと、今までの大蔵大臣あるいは羽田総理の御答弁を伺っていますと、所得税減税が当面緊急に必要な景気対策とし...全文を見る
○伊東委員　そうしますと、個人的には減税の景気対策効果はないけれども与野党の合意だからいたし方がない、そういうようなことで減税に一年限り踏み切ったということかと思いますが、アメリカで日米蔵相会議が四月の二十四日ですか、藤井大蔵大臣もいらっしゃいまして、なされましたね。そのときに、...全文を見る
○伊東委員　としますと、一部報道されているように、来年度以降も所得税減税をするというのはアメリカに対する国際公約だというようなことはないというふうに受けとめてよろしいんでしょうか。
○伊東委員　としますと、あくまでも先回法律が通りましたように、所得税減税に関しては、まあ一年限りということで、殊さらに今後については公約はしていないというふうに受けとめさせていただきます。
○伊東委員　事実を申し上げたということは、何ら約束とは関係ないということじゃないと思います。 　次に、中長期的、中長期的というか、そういうようなもとに消費税率アップ、取りやすいところから取るということで今回こういうふうに浮上しているわけですが、この消費税の中にさまざまな不公平な...全文を見る
○伊東委員　今の御答弁では、じゃ、今の帳簿方式は何らかの形で改めたい、そういうインボイス方式の方向へ近づけたいとお考えであると受けとめてよろしいでしょうか。
○伊東委員　それから、やはりいろいろと問題のある免税点、簡易課税制度、限界控除制度、この三点についても国民的な批判が非常に高い。これについてはどのように改正するお考えを持っているか、一つ一つにお答えください。
○伊東委員　これを改めないでこのまま消費税率アップ、そういうことはおよそ国民的合意は得られないと私は確信しておりますが、その点について、積極的に改めるという御意向なのか、ただ検討をしていきますという程度なのか、いかがでしょうか。
○伊東委員　それから、先日の大蔵大臣の御答弁の中に、クロヨンは解消をされたかのような答弁がございました、私は耳に残っておりますが。そのクロヨンについては解消されたと本当に思っておられるのかどうか、いかがですか。
○伊東委員　じゃ、クロヨンという言葉じゃなしに、所得の捕捉率の格差というふうに言いかえますが、その点はもう解消されたとお考えでいらっしゃいますか。
○伊東委員　今のは回答になっていなくて、解消されたというふうにお考えなのか。単に鋭意努力を払っているというだけでは回答にならない。 　それで、私の方でもう時間がないので申し上げますが、表の５というのをごらんください。 　これは三枚目になりますけれども、国民の税に対する不満感、...全文を見る
○伊東委員　納税者番号制度については、国民的にはかなりもう、この不公平感をなくすためにとらざるを得ない問題であるという理解が進んでいる。むしろ、だから、その辺を政府としてはＰＲに努めるし、理解に努める、そういうことをまず三年間おやりになったらいかがなんでしょうか。 　消費税率ア...全文を見る
○伊東委員　これまでも常に総合課税や納税者番号制度に対する政府の態度というのは、そういう態度で今日まで来た。 　なぜ私がこういうことにこんなにこだわるかといいますと、この図の４ないし５というのをごらんいただきたいと思うんですけれども、今大変資産格差が開いているわけですね。つまり...全文を見る
○伊東委員　それから、やはりもう一つ不公平税制の大きい問題は、法人税の中にあるさまざまな特例措置だと思うんですね。自民党の一党支配時代に、かなりいろいろな業界の人たちとの中で特例措置が、租税特別措置がとられてきた。それは一概に悪とも言えない部分もあったかもしれない。つまり、輸出を...全文を見る
○伊東委員　それからもう一つは、国際課税の空洞化ということも問題になっているんじゃないか。例えばタックスヘーブンの悪用とか外国税額控除制度の欠陥による税金逃れとか、こういうこともやはりもう少しきちっとやっていかなきゃいけないというふうに思います。この点についても、答弁を求めますと...全文を見る
○伊東委員　今、若年世代も中高年になれば恩恵を受けるというふうにおっしゃいました。確かに、非常に高額所得を得るような、先ほどの表でいえば一千万以上というのは、表の２によりますと、一千万以下の人というのが国民の勤労世帯の九四％なんですよね。だから、その六％に入れば減税に浴するかもし...全文を見る
○伊東委員　それは大変おかしな答弁でございまして、私は過去の給与収入階級というのも十年ほど当たってみました。そうしましたところ、物価の上昇、賃金の上昇で上がってもこの比率というのは大して変わらないのですよ。だから、例えば一千万以下というのが、もうちょっと一千二百万になるかもしれな...全文を見る
○伊東委員　今のは私の聞いたことには何ら答えていないわけでございますが、時間がないのでもう結構でございます。要するに、今回のように消費税を上げることで高齢者を一律に扱うと言えばいいのでしょうか、富裕な高齢者もあるいは中低所得者の高齢者も一律に扱う、そのための消費課税というのがおか...全文を見る
○伊東委員　そうしますと、今のお答えでは、国連のＩＡＥＡとアメリカ、韓国ということのようでございますが、日本独自で北朝鮮に対する情報収集活動は行っていないのかどうか、いかがでしょうか。
○伊東委員　アメリカからはどういう形で情報を得ているのか。韓国、中国からはどういう形で情報を得ているのか。いかがでしょうか。
○伊東委員　今の御答弁を伺っておりますと、独自の調査情報収集能力は持たずにアメリカあるいはほかの他国任せのような状況に感じられる。それの間接的な情報で大変北朝鮮の脅威、北朝鮮の脅威というようなことをあおり立て、しかも社会党が政権離脱する前の政策合意にまで有事立法をにおわすかのよう...全文を見る
○伊東委員　最後になりますけれども、今の御答弁を伺っていましても、どうも独自にきちっと情報を収集し分析し調査した上で独自のというのじゃない。そうじやなしに、なぜあんなに急いで、政策合意、中国は入れるなとかそういった、しかもこれまでの羽田総理の御答弁を伺っていますと、国連の決議がな...全文を見る
06月06日第129回国会 衆議院 商工委員会消費者問題等に関する特別委員会連合審査会 第1号
議事録を見る		○伊東委員　社会党の伊東秀子でございます。 　これまで森永砒素ミルクとかスモンとかカネミ・ライスオイル事件とか、大変悲惨な製造物に起因する被害の問題がいろいろ出てまいりましたが、その底にたくさんの消費者の泣き寝入りがあった。私は、今回、製造物責任法がこういう形で国会で審議される...全文を見る
○伊東委員　次に、推定規定の問題でございますが、先ほど佐藤委員も大変重要な点を指摘しておられまして、なぜ推定規定を入れなかったのかというようなことをついておられました。さらに、林義郎委員も法律上の推定の重要性というようなことをついておられましたし、公明党案では法律上の推定があった...全文を見る
○伊東委員　原告が立証しなければいけないことは、過失が欠陥に置きかわったということであっても、欠陥の存在、それから欠陥がいつ存在したかというその存在時期、欠陥と損害の因果関係、損害の発生についてももちろんでございますが、こういった点を立証しなければ損害賠償が受けられないという関係...全文を見る
○伊東委員　そうしますと、一般に非訟事件で言われているような、借地借家法などで出ていかなければいけない正当事由があるかどうかというときに、その事由にいろいろなことが双方から挙げられる、それを総合的に判断するということで、あくまでも争点は安全性を欠いているかいないかであって、原告が...全文を見る
○伊東委員　今のように考えますと、原告としては、今後、この法の趣旨、要するに立証負担の軽減というところは以前よりも一歩進んだということになるのではなかろうかと思うのです。 　もう一つついでにお聞きしますと、総合的な欠陥判断に必要な証拠の提出でございますが、これまでの審議でも出て...全文を見る
○伊東委員　それでは、事実上の推定について具体的なことをもうちょっと伺いたいと思うのですが、三月二十九日に大阪地方裁判所でテレビの出火事件の判決がございました。この判決で、問題にされたテレビは全く焼失して存在しない、そういうことで、我が党の松本議員も取り上げましたように、被告であ...全文を見る
○伊東委員　もうちょっと伺いますと、一応今回、推定規定というものが全部、欠陥の存在についても、欠陥と損害の因果関係についても、法律上の推定というものは入れられてないということで、一部の方々にはこれは大変残念なことだという意見もあるものですから伺っているわけでございますが、テレビの...全文を見る
○伊東委員　ありがとうございました。 　それから次に、製造物の概念のところに移らせていただきます。 　「「製造物」とは、製造又は加工された動産をいう。」ということになっておりますが、加工について、前回の審議のときに、冷凍や乾燥は加工とならないというふうにたしかお答えになったの...全文を見る
○伊東委員　先ほど私が申し上げました例のように、業として大量に急速冷凍あるいは急速乾燥して行っている、そしてその過程に細菌が混入するというような場合が皆無とは言えない。そして、それが販売された場合に、これは冷凍だからなんというようなことになってしまうと消費者としては困ってしまうの...全文を見る
○伊東委員　次に、血液製剤についての問題に移らせていただきます。 　前回の審議の中で自民党の野田議員から、血液製剤を製造物に含めるのは血の通った行政という点から問題ではないかという御指摘がございました。私もこのＰＬ法プロジェクトの一員としてその論議にずっと加わってきたのでござい...全文を見る
○伊東委員　それで、前回の答弁で若干気になったところがございまして、私のメモによりますと、政府の統一見解ということで御答弁がございました。その答弁が出てきた脈絡は、製造物に関する問いに対して欠陥判断に関する御答弁が出てきまして、血液製剤及び生ワクチンについては、血液またはウイルス...全文を見る
○伊東委員　といいますと、例えば、現時点では、輸血用の血液製剤、生ワクについてはこのような考え方もとり得るというような、その程度のことというふうに考えてよろしゅうございますか。
○伊東委員　本来なら科学技術の水準の中身も裁判所が判断するものである。だから、行政府としては私はそこまで踏み込むのはいかがなものかという思いでございますが、とにかくそういう考え方もとり得る、裁判所を一切拘束しないということであれば、それはその程度にとどめておきます。 　次に、原...全文を見る
○伊東委員　今現に行われている原因究明に関しての情報が公開されるならば、再発の防止というこの法の目的、なるべく被害を拡大させないという意味からも、それは今すぐでもやっていかなければいけない、非常に緊急性のあることではなかろうかと思うのです。 　企業秘密ということもあるかと思いま...全文を見る
○伊東委員　それから、予算措置も含めて、原因究明機関を今後整備していきたいという御答弁が以前からございましたが、これは、自動車とか家電、食品、薬品、こういった主要な製品別に整備していく必要があるというふうに私は思いますし、さらにはこういったところの研究結果、研究というか原因究明し...全文を見る
○伊東委員　次に、紛争処理機関でございます。 　こういった消費者被害の問題というのは、弁護士会などが相談をしますと、自動車に関してとか家電についてとか、たくさんいろいろな相談が寄せられますし、消費生活センター、そういったところにも一一〇番等を通じてたくさん被害が寄せられている。...全文を見る
○伊東委員　例えば、建設工事におきましては建設工事紛争審査会とかいうので、仲裁にまでいけるような形の調停機関みたいなのが都道府県等にもありますけれども、こういった消費者被害に関して、各分野かなり専門的である。主要な製品、自動車なら自動車、家電なら家電、非常にメカニズムが高度で専門...全文を見る
○伊東委員　最後になりましたが、この製造物責任法は、連立内閣になって、本当に消費者重視ということに関して初めできちんとした形で成立しようとしている法ではなかろうかと思います。そういう意味では、両大臣の意気込みのほどを最後にお伺いして、終わりにさせていただきたいと思います。
○伊東委員　どうもありがとうございました。
06月07日第129回国会 衆議院 予算委員会第三分科会 第1号
議事録を見る		○伊東主査代理　これにて谷津義男君の質疑は終了いたしました。 　次に、野田佳彦君。
○伊東主査代理　これにて野田佳彦君の質疑は終了いたしました。 　次に、和田貞夫君。
○伊東主査代理　これにて和田貞夫君の質疑は終了いたしました。 　次に、若松謙維君。
○伊東主査代理　これにて若松謙維君の質疑は終了いたしました。 　以上を持ちまして自治省所管についての質疑は終了いたしました。 　この際、暫時休憩いたします。 　　　　午前十一時三十五分休憩 　　　　　————◇————— 　　　　 　　　　午後三時四分開議
06月07日第129回国会 衆議院 予算委員会第八分科会 第1号
議事録を見る		○伊東分科員　さきに一応凍結が発表になりましたけれども、高速道路料金の問題について伺いたいと思います。 　まず、今回の料金改定の必要性についてなんですが、今回一応凍結になったとはいえ、今のような道路整備計画及び料金の算定方式をとっている限り、限りなく高速道路の通行料金は上がって...全文を見る
○伊東分科員　採算性の検討ということではありますけれども、採算性の出し方が非常に問題であるということで、今国民としては疑問も持っているというところでございますが、その全体の見通しについてどういう方向で、建設コストの問題はまた別途質問しますが、全体像をお持ちでいらっしゃるのか、ちょ...全文を見る
○伊東分科員　大臣に全体的な像をお聞きしたいのですが、お答えがないようなので、もっと具体的にお伺いします。 　日本道路公団料金検討委員会が四月六日に出した意見書によりますと、料金改定に至る経緯については前述したとおりであり、「償還対象延長は七千八百八十七キロメートル、総建設費は...全文を見る
○伊東分科員　そのコスト、今のような理由はほかのところでも述べておられて、一応の妥当性はあるかと思うのですが、それにしても四倍という値段、さらにアメリカよりも公共事業費も三割近く高いと言われていること等、非常に国民としては納得のできない部分がある。 　このコストの妥当性判断はど...全文を見る
○伊東分科員　妥当性判断はどこで。
○伊東分科員　今の回答では、建設省で妥当性判断を行っているという趣旨なのかどうか、その点が第一点と、それともう一つ非常に問題なのは、道路公団からこういった高速道路の建設工事を行う大手ゼネコンへ三十人近い幹部が役員として天下っている。こういうような状況で適正な発注が一体できるのか。...全文を見る
○伊東分科員　今大臣も御答弁になりまして、経費の節減に努めるということのようでございますけれども、この意見書によりますと、料金は四四％値上げしなければいけない、しかし、建設と管理の両面にわたる経営の節減、国費の助成、償還期間の延長、こういったことで一三％程度の料金改定が必要と試算...全文を見る
○伊東分科員　公共料金全般に言われていることですけれども、コストの見積もりが甘い上に、そのコストが高いか低いか会計検査院で検査してもらっているということですが、そういった専門的な、非常にトンネルが多いとか、なぜアメリカより三割方高くなるかということを、あの人数の会計検査院で、情報...全文を見る
○伊東分科員　最後に、大臣にお伺いしたいのですが、今お手をお挙げいただいたのでおっしゃりたいことを言っていただきたいことと、それから、五月十八日の会見で、年内に値上げの認可をするかのような趣旨の会見をなさっておられますが、そういった料金値上げについての御意向をお伺いします。
○伊東分科員　どうもありがとうございました。これで終わります。
10月24日第131回国会 衆議院 税制改革に関する特別委員会 第3号
議事録を見る		○伊東委員　持ち時間の範囲内で質問させていただきます。 　今回の税制改革、消費税率五％値上げという大変苦しい選択ではあるのですが、中堅所得者層の増税感を緩和したという点が、同時に一方では税の公平という面から見てやはり後退しているのじゃないか、さらには年収七、八百万円以下の方々が...全文を見る
○伊東委員　やはり村山内閣が何に重点を置くかということをはっきりさせるためにも、もう一回ゼロベースから洗い直して、そしてその政策目的をはっきりさせるという意味から、私はぜひゼロベースから取り組んでいただきたいというふうに考えております。 　二つ目は、先ほど渡辺委員からも御指摘ご...全文を見る
○伊東委員　それから、消費税の中の益税部分にまだやはり国民的な不信が残っているのは免税点じゃないかと思うのですね。 　諸外国と比べましても、例えばイギリスでは七百十六万円、ドイツが六百三十万円、フランスが百八十万円、ＥＣの第六次指令でも六十一万円というような形で、三千万というの...全文を見る
○伊東委員　どうもありがとうございました。終わります。
10月27日第131回国会 衆議院 税制改革に関する特別委員会 第4号
議事録を見る		○伊東委員　伊東でございます。 　今自治大臣がお答えになりましたので、それと関連がありますので、まず自治大臣からお伺いしたいと思うのですが、今回地方消費税を創設した。今の御答弁でも、安定的な地方の財源の確保のために地方間接税のウエートを高めていきたいというようなお考えをお示しに...全文を見る
○伊東委員　素朴に考えますと、例えば東京とか大阪とか、あるいは東京、大阪は人口も多いのでまあいいと考えましても、地方都市で、例えば新幹線が通ったために急激に消費地として盛んに栄えてきている。しかし人口がそれほどそれに伴って爆発的にふえたかというとそうでもない。そういう、近隣の県か...全文を見る
○伊東委員　もう一つ。今後、地方分権が本格的に論議され実施されていく、そういう状況が生まれるわけですけれども、地方分権というときに、行政の中核的部分を自治体に移していこう、それで、国には、例えば外交とか防衛とかあるいは教育とか通貨とか、本当に中枢の統一した基準を持たなきゃいけない...全文を見る
○伊東委員　それで、今回の税制改革のことで大蔵大臣にお伺いしたいと思うんですけれども、今回の税制改革、大変いろいろな要素を加味したぎりぎりの選択であったのではないかという気持ちもあるんですが、やはり、若干いろいろあいまいさとか、今後の税の理念という意味ではよく見えない部分もあると...全文を見る
○伊東委員　今の答弁に関してなんですが、要は全生涯を見たときに、今の二十代、三十代が、自分が国に支払うものより受益が少ない。ところが、今の四十代後半、五十代、六十代の人たちの方が、支払うものより年金の受給率の方が上回っているよということなので、今この税制改革で手当てしようとしてい...全文を見る
○伊東委員　そうしますと、今回、年収六、七百万円以下の人たちにとっては、ネットで見ると増税になっていくという状況の税制改革の中で、低所得者に優しい政策とは何なのかということを考えた場合に、課税最低限を引き上げるという方法を今回とったわけですね。 　そうすると、本来、課税最低限を...全文を見る
○伊東委員　今の議論は、今後消費税を取りやすいところから取ってという、消費税にすぐシフトするという問題なのか、あるいは所得税、日本のこの所得格差がアメリカや欧州に比べて低く、そういう意味では平等な社会をつくってこられたということにおける所得税の果たしてきた役割というのは非常に重要...全文を見る
○伊東委員　もう一つ、じゃ大蔵省にお伺いいたしますが、景気対策としての今回所得税減税ということで、国際公約みたいになってこのようになっているわけですが、むしろ私は、土地や株の取引の活性化をどう図ったらいいかという意味の政策減税というのをもっともっとやるべきじゃないかというふうに実...全文を見る
○伊東委員　それから、宗教法人、公益法人への課税の適正化の問題なんですが、この前ちょっとだけ触れたのですけれども、今回、平成六年度の改正で公益法人等に対する課税の適正化、損金算入限度率を所得の、今、これまで百分の三十だったのから百分の二十七に引き下げたというようなことで、増収分が...全文を見る
○伊東委員　これは非常にやはり今社会問題になっているんじゃないかと思うのですね。一部の宗教団体がもう不動産を非常に多く取得している、そしてそれがまたいろいろな政治にも介入、介入というとおかしいですけれども、政治にも大きな力を及ぼしてきているというようなこともあるわけで、やはり今言...全文を見る
○伊東委員　それからもう一つお伺いしますが、今回の税制改革で五千億円、社会保障関係に充てられることになったわけです。子育て支援ということもその中に入っていると思うのですけれども、私のところには、今学童保育で子供を預けているお母さんとかあるいはそこで指導している指導員の方々からいろ...全文を見る
○伊東委員　今の問題は、本当に働く女性にとっては深刻な問題でございますし、子供が小さいときに与える精神的な状況、身体的な状況がその後の発達に非常に重要だということを考えますならば、ぜひともこの学童保育における指導員の方々の身分保障とそれから施設の改善、こういったところへ重点的に、...全文を見る
11月30日第131回国会 衆議院 地方分権に関する特別委員会 第3号
議事録を見る		○伊東委員　きょうはお忙しいところを大変示唆に富んだ御意見、ありがとうございました。 　お三人の先生ともに、地方分権が、分散ではなくて本当の地方の住民の主権をより高める、要するに住民の代表である地方議会と地方の首長さんと国権の最高機関である国会、この中でのより主権者である住民、...全文を見る