糸川正晃

いとかわまさあき



当選回数回

糸川正晃の2012年の発言一覧

開催日 会議名 発言
03月21日第180回国会 衆議院 財務金融委員会 第10号
議事録を見る		○糸川委員　ただいま議題となりました附帯決議案につきまして、提出者を代表いたしまして、案文を朗読し、趣旨の説明といたします。 　　　　銀行等の株式等の保有の制限等に関する法律の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案） 　　政府及び関係者は、次の事項について、十分配慮すべきで...全文を見る
08月24日第180回国会 衆議院 財務金融委員会 第19号
議事録を見る		○糸川委員　動議を提出いたします。 　本案の質疑を終局されることを望みます。
○糸川委員　私は、民主党・無所属クラブを代表して、ただいま議題となりました財政運営に必要な財源の確保を図るための公債の発行の特例に関する法律案に賛成する立場で討論を行います。 　本法律案は、平成二十四年度における特例公債の発行根拠を規定するとともに、平成二十四年度及び平成二十五...全文を見る
11月02日第181回国会 衆議院 厚生労働委員会 第1号
議事録を見る		○糸川大臣政務官　このたび厚生労働大臣政務官を拝命いたしました糸川正晃でございます。 　櫻井そして西村両副大臣と梅村政務官と一緒に、三井大臣をしっかりと支え、そして、委員長を初め、また理事、委員の皆様とともに、厚生労働についてしっかりと議論をしてまいりたいというふうに思いますの...全文を見る
11月07日第181回国会 衆議院 厚生労働委員会 第2号
議事録を見る		○糸川大臣政務官　委員にお答えいたします。 　七月の有識者会議の報告以降、代行制度の今後のあり方について、基金の財政状況に関するデータ、こういう分析を行いながら、その結果を踏まえて、代行制度の将来的な持続可能性は低いと判断したところでございます。 　厚生年金基金というのは、か...全文を見る
11月07日第181回国会 衆議院 文部科学委員会 第2号
議事録を見る		○糸川大臣政務官　審議会につきましては、またことしじゅうに開いていくということになります。 　臍帯血というのは、ｉＰＳ細胞の作成に有用なものでございます。ただ、研究のために利用するということになりますと、やはり、臍帯血の品質の確保と提供者の同意を得ることということが重要であると...全文を見る
○糸川大臣政務官　審議会につきましては年内にと思っておりますが、できるだけ早く提供できるように厚労省として後押しをしたいというふうに思っております。
11月08日第181回国会 衆議院 農林水産委員会 第2号
議事録を見る		○糸川大臣政務官　新聞報道につきましては私も確認をいたしましたが、ＴＰＰ参加ということとは関係なく、ＢＳＥ対策の再評価ということにつきましては、対策開始から十年以上が経過して、国内外のリスクが低下しているということから、国内措置及び輸入措置の双方について見直しを行っているものであ...全文を見る
○糸川大臣政務官　この対策につきましては、十一月六日に開催しました薬事・食品衛生審議会、これにおきまして、食品安全委員会の評価結果に基づいて手続を進める、こういうことが了承を得られたわけでございます。 　国内措置の見直しにつきましては、今後、省令改正手続、これに加えまして、屠畜...全文を見る
○糸川大臣政務官　十月二十二日、食品安全委員会からの評価、答申を受けまして、私どもとしましては、十一月六日に、薬事・食品衛生審議会において、手続をすることについて了承が得られました。 　国内措置の見直しにつきましては、今後、省令の改正手続に加えて、屠畜場における分別管理の検討等...全文を見る
○糸川大臣政務官　お答えいたします。 　歯列を用いた鑑別方法ということで、永久歯の第二切歯、これは三本目の切歯が確認できれば三十カ月齢以上ということで判断できるということでございます。（発言する者あり）
○糸川大臣政務官　確かに、現在、二十カ月齢以下のものにつきまして全頭検査を行われているということでございます。 　現在、法的に義務づけられている二十一カ月齢以上の牛のＢＳＥ検査に関しまして、ＢＳＥの検査キットの購入費用については、都道府県に対して国庫補助を行っております。 　...全文を見る
○糸川大臣政務官　お答えいたします。 　今後、アメリカ、カナダ、フランス及びオランダの四カ国から具体的な輸入条件、それから輸入条件を遵守するための管理措置の案が示される予定でございます。各国との協議及び現地調査、これを通じまして遵守体制をしっかりと確認していくということになりま...全文を見る
11月14日第181回国会 衆議院 厚生労働委員会 第3号
議事録を見る		○糸川大臣政務官　おはようございます。 　今国会に提出されております特例公債法案では、さきの通常国会における野党の皆様の御提案も踏まえまして、年金交付国債にかえまして、年金特例公債を発行することとさせていただいております。 　年金特例公債と年金交付国債でございますけれども、基...全文を見る
○糸川大臣政務官　先生御指摘のとおり、現在並行して審議をされております特例公債法案では、年金特例公債は予算の定めるところによりまして発行されるということとなってございます。 　しかしながら、この法案は、年金特例公債発行の金額の根拠となるものでございますので、まずはこの法案の速や...全文を見る
○糸川大臣政務官　先生御指摘のように、年金制度を安定的に運営していくということのためには、特に若い方々に理解や信頼を持っていただくということが大切でございます。 　厚生労働省といたしましては、これまでも、国民年金の加入年齢に達した方々に加入のお知らせをする際に、年金制度の意義も...全文を見る
○糸川大臣政務官　お答えいたします。 　年金生活者支援給付金の額につきましては、法律案の附則に、各種の低所得者対策の実施状況や老齢基礎年金の額を勘案しまして、総合的に検討が加えられ、その結果に応じて所要の見直しを行うという検討規定が置かれております。この規定に基づいて適切に対応...全文を見る
○糸川大臣政務官　先生御指摘のように、そういう世帯分離が進むというような懸念もございますが、例えば、個人としましては低所得であっても、家族に一定の所得を有する者がいらっしゃる場合、こういう場合に、税財源の福祉給付で生活を支援することは適切ではないというふうに考えてございます。 ...全文を見る
○糸川大臣政務官　一体改革では、当初、低年金問題への対応として年金加算を行うということが提案されておりましたけれども、三党協議の中で、保険料の納付意欲を損なって、社会保険方式になじまない、こういう意見が出されたところでございます。 　この意見を踏まえまして、年金加算については、...全文を見る
○糸川大臣政務官　先ほどの繰り返しになりますが、三党合意において、納付意欲というものをしっかりと、損なわないようにしていくということがございました。 　先生御指摘のことでございますが、給付金の支給につきましては、こうした協議の経緯を踏まえまして、年金受給者の対象ということにさせ...全文を見る
○糸川大臣政務官　基礎年金の水準につきましては、平成六年以降、単身無業者の基礎的消費支出というものをもとに改定するのではなくて、全世帯の消費水準の伸び等を総合的に勘案して設定することとしてございます。
○糸川大臣政務官　お答えをさせていただきます。 　委員御指摘のように、国民年金の保険料の年度別の納付状況については、二十三年度の現年度納付率、これは五八・六％でございます。非常に厳しい状況でございます。 　この納付率の低下についての原因でございますけれども、御指摘の、制度に対...全文を見る
○糸川大臣政務官　先生御指摘の積立方式というもの、それから現行の賦課方式というものがございます。 　賦課方式は、今、現役の世代が既に支払ってございます。ここから積立方式に切りかえるということになりますと、現役世代の皆さんの非常に重い負担になることもございます。両方掛けなければい...全文を見る
11月15日第181回国会 参議院 厚生労働委員会 第1号
議事録を見る		○大臣政務官（糸川正晃君）　厚生労働大臣政務官の糸川正晃でございます。どうぞよろしくお願いいたします。
○大臣政務官（糸川正晃君）　お答えさせていただきます。 　私も重複しないようにと思いますが、まずは薬害の発生を防止する、抑えるということは最も私どもの重要な任務の一つでございます。そういう中で、国や事業者など、医療品、医療機器等の関係者の責務の明確化、こういうものを盛り込んだ改...全文を見る
○大臣政務官（糸川正晃君）　この給付金制度は、例えば、現役世代に低所得であったため保険料免除を受け年金額が低くなってしまった方や、非正規労働で社会保険が適用されず、労働者であったのに所得比例の年金を受けられない方に対して給付金を支給し、年金以外の所得を合わせても基礎年金満額程度の...全文を見る
○大臣政務官（糸川正晃君）　給付金法案の施行は、法律上、消費税率が八％から一〇％に引き上がる時点とされてございます。平成二十七年十月一日を予定しております。 　仮に消費税率引上げを停止ということになりましたら、これに伴って給付金の法案の施行も遅れるということになります。
○大臣政務官（糸川正晃君）　日本年金機構では、有期雇用職員としてアシスタント契約職員というのを雇用しているということでございます。機構の人件費は予算補助の対象となってございまして、予算額も考慮しながら人員体制を確保する必要があるということで、アシスタント契約職員につきましては年度...全文を見る
○大臣政務官（糸川正晃君）　あくまでも日本年金機構と今雇用職員の契約につきましては民間対民間という考え方でございます。そういう意味では、機構と本人の間で契約期間や契約更新等の諸条件を締結しているという認識の下で労働法令に従って適切に対処されるというふうに考えてございます。
○大臣政務官（糸川正晃君）　日本年金機構につきましては、事業の効率的な運営を図りつつ、可能な限りの雇用の安定を図っていくということが大事であるということの点につきましては、これは先ほども御説明しましたが、一般の民間の法人と変わるものではないというふうに考えてございます。 　その...全文を見る
○大臣政務官（糸川正晃君）　この基礎年金の水準につきましては、昭和六十年の改正による創設以来、単身無業者の基礎的消費支出を基に設定されました。しかしながら、平成六年以降は全世帯の消費水準の伸びや物価変動などを総合的に勘案して設定することとしております。これは、年金制度が全体として...全文を見る
○大臣政務官（糸川正晃君）　年金は、現役時代に構築した生活基盤や老後の備えと併せて一定の水準の生活を可能とするものでございます。必ずしも年金だけで老後生活を賄うというものではございません。 　基礎年金の水準につきましては、給付と負担のバランスや長期的に年金財政が持続可能であるか...全文を見る
○大臣政務官（糸川正晃君）　この一体改革では、当初、低年金問題への対応として年金加算を行うことが提案されておりました。しかしながら、三党協議の中で、保険料の納付意欲を損なってしまい、社会保険方式になじまないというような意見が出たところでございます。この意見を踏まえて、年金加算につ...全文を見る
○大臣政務官（糸川正晃君）　この今回の給付金制度は、例えば、現役世代に低所得であったため保険料免除を受け年金額が低くなってしまった方や、非正規労働で社会保険が適用されない方で、労働者であったのに所得比例の年金を受けられないというような方にとって、将来の安心を確保するために、低所得...全文を見る
○大臣政務官（糸川正晃君）　払った方と払っていない方とのバランスというものがございますので、そこに悪影響を与えないようにしていきたいというふうに思っております。
○大臣政務官（糸川正晃君）　平成二十三年度の国民年金の保険料の現年度納付率は五八・六％ということでございます。大変厳しい状況にあるというふうに認識をしてございます。 　納付率低下の原因としましては、納付率の高い高年齢の方の割合が低下しているということに加えまして、収入が低く安定...全文を見る