稲見哲男

いなみてつお



当選回数回

稲見哲男の2012年の発言一覧

開催日 会議名 発言
02月23日第180回国会 衆議院 総務委員会 第2号
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○稲見議員 民主党・無所属クラブの稲見哲男です。  ただいま議題になりました、民主党・無所属クラブ、自由民主党・無所属の会及び公明党による三党共同提出の国家公務員の給与の改定及び臨時特例に関する法律案につきまして、提出者を代表して、その提案理由及び主な内容について御説明申し上げ...全文を見る
○稲見議員 人事院勧告は国家公務員の労働基本権の制約に対する代償措置でありますから、人事院勧告を尊重するというのが政府の基本方針であるというふうに提案者としても理解をいたしております。  ただ、今のお問い合わせの平成二十四年度の人事院勧告につきましては、出るか出ないのか、あるい...全文を見る
○稲見議員 臨時特例法案というのは復興財源に充てる、こういう形で出されておりますし、さらには今の大変厳しい経済状況に対応するという形の減額であります。今回も政府の臨時特例法案をベースにして三党の合意の議員立法ができておりますから、先ほど提案者、平井先生からありましたように、〇・二...全文を見る
○稲見議員 国の防衛、安全保障あるいは国際貢献、そして今御指摘のありました、とりわけ昨年は東日本大震災や東電の福島第一原発事故、またさまざまな災害におきまして救援、復旧に大変な御尽力をいただいておる、こういうふうに認識をいたしております。  三月の十八日から約二カ月、十万人の体...全文を見る
○稲見議員 実務者協議の中ではさまざまな議論がありました。  閣法が決定をされた六月の三日、そのときには七万人の体制でございました。年内かかるだろうということの中で、もともとの案で、政令で六カ月を上限としてというふうに定められておりましたけれども、八月の末にはほぼ全員が撤収、こ...全文を見る
○稲見議員 月例給に着目をして、政令の上限で措置をするというのが実務者協議の認識でございます。
○稲見議員 附則十条に「六月を超えない範囲内で」というふうにあります。その政令の上限ということは、六月ということになります。
○稲見議員 お答えいたします。  議員立法であるこの法案にかかわりまして、職員団体から意見聴取をしたことはございません。しかしながら、この法案は、政府から提出をされました臨時特例法案の考え方を踏襲いたしております。  六月三日の閣議決定に至る過程では、政府と当該の労働組合で真...全文を見る
○稲見議員 お答えいたします。  先ほど申し上げましたように、これは閣法が出ておりまして、その後、九月の三十日に人事院勧告が出された、そして自公の法案が議員立法として提出をされた。こういう中で、何としても復興財源を確保するために早期に法案成立をさせたい、こういう中で三党協議を行...全文を見る
○稲見議員 お答えいたします。  塩川委員の御指摘をいただきまして、文書による意見聴取といいますか、見解を、この委員会の中で皆さんにお示しをする、こういう形にいたしました。  一方で、交渉で労使合意をいたしました連合、公務労協についても、私の方から御連絡をいたしましたけれども...全文を見る
○稲見議員 お答えいたします。  東日本大震災の被災者ということでいいますと、これは国家公務員、地方公務員、あるいは民間の方、それを区別することなく、さまざまな支援策を今とっているところでございます。そういう意味では、全国の国家公務員に対して、震災復興あるいは今の大変厳しい財政...全文を見る
○稲見議員 お答えいたします。  私も、党の震災対策本部の一員として、被災地にあるいは被災者に寄り添ってまいりました。そういう意味では、役所機能の喪失の中で自治体職員も非常に苦労しておられる。そして復旧復興については、東北の出先機関の国家公務員の皆さんが大変御苦労をし、御尽力さ...全文を見る
○稲見議員 お答えいたします。  先ほども申し上げましたけれども、大変厳しい削減の法案であることは事実であります。  ただ、第三次補正で十六兆円余りの財源が復興財源として被災地に届いております。そのうち、全体として国民に負担をしていただく分もありますが、政府としては、七兆円分...全文を見る
○稲見議員 お答えいたします。  本日の委員会に至る点、唐突であるというふうな御批判をいただいている点、これについては率直におわびを申し上げたいと思います。  ただ、法案そのものは、閣法、いわゆる臨時特例については昨年の六月三日に閣議決定をされて通常国会に提出をされたもの、そ...全文を見る
○稲見議員 提案者を代表してお答えをいたします。(重野委員「三党それぞれと言ったんです」と呼ぶ)では、民主党の代表です。  二十一日の覚書があるのは確かでございます。それは、二十一日の朝になっても地方波及の点では合意を得られない、しかし法案提出を急ぎたいということで、その地方波...全文を見る
○稲見議員 二十一日の朝の段階では、地方公務員の給与の取り扱いについては三党間で合意を得ることができませんでした。したがって、議員立法として提出をする法案の中にはこの規定を置かずに提出をさせていただきました。  その後、昨日、附帯決議等について三党で協議をいたしましたけれども、...全文を見る
○稲見議員 お答えいたします。  与党としましては、先ほど川端大臣がお答えをしたとおり、臨時特例法案であれ、地方のことは地方で決める、自主的かつ適切に地方が決めるべきだ、こういうふうに考えてまいりました。したがって、要請あるいは技術的助言を行うというふうな立場の野党の皆さんとは...全文を見る
02月23日第180回国会 参議院 総務委員会 第2号
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○衆議院議員(稲見哲男君) 民主党・無所属クラブの稲見哲男です。  ただいま議題になりました民主党・無所属クラブ、自由民主党・無所属の会及び公明党による三党共同提出の国家公務員の給与の改定及び臨時特例に関する法律案につきまして、提出者を代表して、その提案理由及び主な内容について...全文を見る
02月28日第180回国会 参議院 総務委員会 第3号
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○衆議院議員(稲見哲男君) お答えいたします。  平成十六年から三年間の三位一体の改革によりまして、地方へは三兆円の自主財源が移譲された一方、補助金で四・七兆円の削減、交付税と臨時財政対策債で五・一兆円削減をされ、結果として地方財政を大きく圧迫するものでありました。政権交代後、...全文を見る
○衆議院議員(稲見哲男君) お答えします。  私は、発災直後から党震災対策本部の福島県対策室長として、また、被災者が仮設住宅に移る段階からは仮設住宅等生活支援チームの事務局長として、被災者に寄り添って活動を続けてまいりました。江崎委員とも御一緒させていただいております。  地...全文を見る
○衆議院議員(稲見哲男君) お答えいたします。  地方波及の問題については、最後まで三党間での合意が困難でございました。二十二日の法案提出直前まで協議を続けた経過がございます。附帯決議での調整が整わず、自公両党が附則で修正案を提案するとの申出がございまして、ぎりぎり、「自主的か...全文を見る
○衆議院議員(稲見哲男君) 地方の場合、先ほど申し上げましたような大震災への人的支援がある、あるいは独自に給与削減等を行っている市町村が非常にたくさんある、こういう状況があります。  大阪市も、橋下市長は就任してから二か月ですけれども、既に三パー、五パー、七パー、九パーという新...全文を見る
○衆議院議員(稲見哲男君) この閣法が閣議決定をされた時期でいいますと、自衛隊が七万人、現地でいろんな支援活動を行っておりました。その活動の最中に自衛官の給与を削減をするのはどうかというふうな話もあって、総理のお声掛かりもあり、政令でこれを定めたということであります。  ただ、...全文を見る
○衆議院議員(稲見哲男君) これは政府が政令で定めていくということになりますが、三党合意の中でいろんな協議をしまして、実務者協議の中では、この附則十条についても少し変更しながら、月例給、生活給に着目をしながらこの上限の六か月と、こういうような形で認識を持っているということを衆議院...全文を見る
○衆議院議員(稲見哲男君) そのとおりだと考えております。
○衆議院議員(稲見哲男君) お答えいたします。  閣法のときもそうでありますが、我が国の厳しい財政状況及び東日本大震災に対処する必要性に鑑みて、極めて異例ですが、臨時特例のこの法案を提出をしたということであります。その段階では、内閣法制局として、この二年間の臨時特例ということで...全文を見る
○衆議院議員(稲見哲男君) 先ほどから申し上げておりますように、これは東日本大震災の財源を身を切る中で確保していくということで出された法案であります。一方で、先ほど川端大臣からありましたように、民主党は人件費の二割削減というのをマニフェストでお約束をいたしております。この七・八%...全文を見る
06月12日第180回国会 衆議院 予算委員会 第25号
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○稲見委員 おはようございます。民主党・無所属クラブの稲見哲男でございます。  質問の機会を与えていただきました皆さんに、心から感謝を申し上げます。  私は、党震災対策本部の事務局次長として、福島県対策室長として、この十五カ月間、被災地に寄り添ってまいりました。そういう立場を...全文を見る
○稲見委員 事務方の方は、例えば宮城や岩手もあるからどう理屈が合うのか、こういうようなことをおっしゃいます。ただ、これは理屈の問題ではなくて政治家の決断の問題だということで、ぜひよろしくお願いをしたいと思います。  次に、農林水産大臣にお伺いをいたします。  除染について、環...全文を見る
○稲見委員 除染を通して未来への希望を与えること、その作業を通じて被災者の方々が現金収入を得て自立をしていくことが大切なんです。新大臣のリーダーシップに期待をいたします。ぜひよろしくお願いします。  次に、厚生労働大臣にお伺いをいたします。  地域支え合い事業として、仮設団地...全文を見る
○稲見委員 サポート拠点は、建てたら終わりということじゃないと思うんです。私は、厚生労働省が音頭をとって、運営主体の責任者、六十団体ほどありますから、それが一堂に会して、そしてどういうサービス内容をされているのか、このことをいわば横串を刺すといいますか、そういう形で点検をしていた...全文を見る
○稲見委員 次に、ちょっと福島の問題を外れまして、文科大臣に、私の課題認識といいますか、指摘だけをさせていただきたいと思います。  十四日の午後に、インクルーシブ教育推進議連で、学校教育法施行令の改正に向けまして大きな院内集会を持つことにいたしております。先日、議連としての改正...全文を見る
○稲見委員 ガイドラインの再改正と、それから、最後にありましたように、六十条でそういうことがこれまでありましたから、今後の無罪の判決に従ってぜひ善処をお願いしたいと思います。  終わります。ありがとうございました。
07月24日第180回国会 衆議院 総務委員会 第13号
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○稲見大臣政務官 このたび七月の六日付で総務大臣政務官を拝命し、そして十三日付で内閣府大臣政務官を併任することになりました稲見哲男でございます。  皆様方の格段の御指導をよろしくお願いいたします。(拍手)      ————◇—————
○稲見大臣政務官 御質問、どうもありがとうございます。  二十三年度から都道府県、そしてこの二十四年度から政令市ということであります。  消防防災施設整備に関する事業ということでいいますと、都道府県、政令市共通のものとしては、耐震性貯水槽、備蓄倉庫、林野火災用活動拠点の広場、...全文を見る
07月25日第180回国会 衆議院 災害対策特別委員会 第11号
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○稲見大臣政務官 七月六日に総務大臣政務官を拝命いたしました稲見哲男です。皆様の格段の御指導をよろしくお願いいたします。  坂本委員にお答えをいたします。  緊急時の住民への情報伝達につきましては、市町村の防災行政無線等により、その実情に応じてさまざまな手法をとっているという...全文を見る
○稲見大臣政務官 お答えいたします。  普通交付税につきましては、御案内のように四月、六月、九月、十一月、特別交付税については、十二月と三月というふうに算定をしてまいります。  それで、午前中にも御質問にお答えしたかったわけでありますが、既に、七月七日までの大雨につきましては...全文を見る
07月26日第180回国会 衆議院 東日本大震災復興特別委員会 第8号
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○稲見大臣政務官 今復興大臣からもお話がありましたので、復興庁とも連携をしながら、今後のそれぞれの自治体の財政状況、推移を見守っていきたいと思います。
○稲見大臣政務官 平野大臣も、それぞれの被災市町村の方に財政的に影響を与えないようにしっかり頑張るということでございますので、復興庁と一緒に頑張ってまいります。
○稲見大臣政務官 お答えします。  まず、取り崩し型の復興基金に係る特別交付税措置などにつきましては……(小野寺委員「なぜなったかだけでいいよ、算定基準」と呼ぶ)当初、それぞれの県で具体の財政需要について、その適否を個々に判断して積み上げていくというようなことが困難でありました...全文を見る
○稲見大臣政務官 従来から、大規模な災害が起きたときに、全壊であるとか……(小野寺委員「だから、なぜ違うの、この差は。どうやって算出したの」と呼ぶ)だから、全壊の戸数であるとか半壊の戸数であるとか浸水家屋の戸数によって、単価を掛けて、これは別建てで、昨年……(小野寺委員「だから、...全文を見る
○稲見大臣政務官 先ほど申し上げましたように、直後に被害の全体が積算できないということがありましたので、兵庫県の前回の被災ということを分母にして、それぞれの各県の財政規模の関係を基礎としてまずは算定をしたということであります。
○稲見大臣政務官 おっしゃっていますように、現在の基金は、それぞれの県の具体の財政需要についてその適否を個々に判断することが困難だったという状況のもとで算出をしたということであります。その上で、先ほど御答弁が途中になりましたけれども、積み増しを今御要望いただいております。  そ...全文を見る
○稲見大臣政務官 お答えいたします。  きょう、午前中にも御指摘をいただいてまいりました。御指摘のような、千九百六十億円の措置について各県から増額要望をいただいているということについては承知をいたしております。  ただ、特別交付税、午前中申し上げましたように、六%ということで...全文を見る
07月26日第180回国会 参議院 国土交通委員会 第9号
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○大臣政務官(稲見哲男君) 初めてでございますので、一言御挨拶申し上げます。  今月の六日に総務大臣政務官を拝命いたしました稲見哲男です。今後とも、皆様方の格段の御指導をよろしくお願いいたします。  吉田先生にお答えをいたします。  この内かんにつきましては、平成二十四年度...全文を見る
07月27日第180回国会 衆議院 内閣委員会 第12号
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○稲見大臣政務官 数字でお示しをいたします。  これまで、評価の実績として、七十件の特例措置については全国展開を図るとともに、どぶろく等三件の特例措置については特区において当分の間存続をする、こういうことにしております。  なお、これまで廃止という評価をした特例措置はございま...全文を見る
○稲見大臣政務官 これまで五回以上評価の検討を行った規制の特例措置としては、公立保育所における給食の外部搬入方式の容認事業等、七件の特例措置が挙げられております。  あと、この評価の回数が多い特例措置は、一つは、特区における特例措置の活用事例、実績が少ない、こういうことにおいて...全文を見る
07月31日第180回国会 衆議院 総務委員会 第14号
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○稲見大臣政務官 御質問ありがとうございます。  現行法上は、議会は議員間の討議の場ということでありまして、地方自治法の第百二十一条では、「議会の審議に必要な説明のため議長から出席を求められたときは、議場に出席しなければならない。」こういうふうなことになっておりまして、長等の発...全文を見る
○稲見大臣政務官 総務省として調査をしたことはないわけでありますが、地方三団体に確認をいたしましたところ、都道府県議会におきましては、平成十九年から二年半の間におきまして、土日または夜間に議会を開催したことのある団体はございません。市議会におきましては、平成二十二年一月からの一年...全文を見る
○稲見大臣政務官 御指摘のように、正当な理由があるときは出席義務を免除することができる、こういうふうに規定をいたしております。きょうの委員会でも、ここも一つの論点かと思っております。  いろいろな形で長が出席をしない、したがって議論が進まない、こういうふうなことが万が一あったと...全文を見る
○稲見大臣政務官 お答えいたします。  今委員御指摘のとおり、衆参両院総務委員会におきます附帯決議を踏まえて、総務省として検討を行ってまいりました。四月十一日に、方針を出したわけではありませんけれども、法的な課題を整理するということで、附帯決議を提出いただきました三会派には御報...全文を見る
○稲見大臣政務官 今御指摘がございましたように、出先機関の原則廃止につきましては、アクション・プラン推進委員会を中心にして検討を進めてきたところでありまして、関係府省の政務等の出席のもとでの議論を行っております。  今のところ、六月八日に開催をしました第九回のアクション・プラン...全文を見る
○稲見大臣政務官 御指摘のように、ハローワークにつきましては、この十月から佐賀と浦和でのハローワーク特区が出発をいたします。また、一体的な実施につきましては、いろいろなところから手を挙げていただいておりまして、今、六十自治体、都道府県で二十六、市町村で三十四で一体的な運営が行われ...全文を見る
○稲見大臣政務官 御指摘をいただきましたように、Aa事務につきましては、社会福祉法人の許認可が行われた後の監督、こういうふうな非常に細かい事務なんかも含まれております。したがって、このAa事務と、それから知事会が自由度向上につながるとして特に先行的に移管を求めております御指摘の三...全文を見る
○稲見大臣政務官 先ほど自治行政局長の方からもお答えをいたしておりますように、長等の議会への出席による負担増が円滑な行政運営を妨げることがないようにということで、本改正において、法第百二十一条におきまして、定例日における審査、審議及び議案の審議に限定をする、こういうふうにしており...全文を見る
○稲見大臣政務官 失礼いたしました。  閣法としては、政府としては、この法百二十一条におきまして十分配慮はされる、こういうふうに考えております。  ただ、これは総務委員会の中で議論をしていただいているわけですから、それ以上にやはりしっかりと配慮すべきだということがあれば、この...全文を見る
○稲見大臣政務官 お答えいたします。  今御指摘があったとおりでございまして、副知事や副市町村長については、長を補助する機関でありまして、地方自治法の第百六十一条で、置かないことができるということでありますし、百五十二条で、長の職務代理の規定等もございます。  一方で、教育委...全文を見る
○稲見大臣政務官 答弁についていろいろ御期待もあるようでありますが、調査につきましては極めて実務的に御報告をさせていただきます。  平成十九年以降二年間で、この百条委員会の調査、都道府県レベルでは実施例はございません。それから、市町村レベルでは実施例は三十七団体四十件、こういう...全文を見る
○稲見大臣政務官 既に通年会期を選択した場合のコストがどう変化をしたのかというお問い合わせでございます。それぞれに、会議の開催日数が増加をすれば、それに伴う費用弁償や議会事務局の業務量は増加をする、こういうふうに見込まれております。  これまでどうだったのかということでいいます...全文を見る
○稲見大臣政務官 御案内のように、平成十八年の改正で、議長への臨時会の招集請求権の付与をしております。  その後でございますが、都道府県議会におきましては、平成二十三年一年間におきまして、議長による臨時会の招集請求は延べ三件になっております。市議会におきましては、その一年前であ...全文を見る
○稲見大臣政務官 住民自治の充実強化をしていくためには、代表民主制を補完する制度の一つである直接請求制度をより充実させ、住民の意見がより反映しやすくすることも必要、こういうふうに考えております。  これまで、解散、解職請求の必要な法定署名数については、平成十四年以降、有権者数四...全文を見る
○稲見大臣政務官 先ほど申し上げましたように、大きな都市になりますと、なかなか四十分の一というのが集まりにくいというふうな状況があります。そこで、特に指定都市、百万人以上のところで考えてみますときに、例えば、東京都において直接請求で有効署名数の割合が高かった事例、これが一五・四%...全文を見る
○稲見大臣政務官 阿久根の場合は、ずっと意図的に議会が開かれない、議決すべき予算などについても諮られない、こういうふうなことで続いてまいりました。そういう中で、今回は、人事ということにいたしましても、副知事、副市町村長などについて専決処分対象から除外をしたということであります。 ...全文を見る
○稲見大臣政務官 今、坂本委員からありましたような、開催の回数、あるいはそこに呼び出されました証人の数、延べ人数等々まで私の段階で把握をしておった内容はありません。  ただ、一般的に、百条調査権の発動や出頭、証言を要請する場合には、調査により得られる公益と出頭、証言を要請される...全文を見る
08月01日第180回国会 参議院 決算委員会 第5号
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○大臣政務官(稲見哲男君) お答えいたします。  私も、地方議員年金の廃止の折には党のPTを立ち上げまして、それぞれの議会の皆さんにアンケートを取りましたりしまして、いろんな廃止に当たっての条件というようなことについても議論をさせていただいて、議員立法の発議者になってきた経過が...全文を見る
○大臣政務官(稲見哲男君) 済みません、お答えの前にちょっと訂正をさせていただきたいと思います。  冒頭に申し上げたように、ちょっと地方議員年金の廃止に深くかかわっておりましたので、議員立法と言いましたけれども、実は閣法でございまして、平成二十三年三月十一日に閣議決定をして、四...全文を見る
○大臣政務官(稲見哲男君) 済みません。正確に申し上げますと、平成二十四年の六月三十日現在で六百七十七万枚、これを一億二千六百万人ほどで割りますと、約五・一%ということになります。
○大臣政務官(稲見哲男君) それぞれの国民の皆さんの申請に従って市町村の方でこれを交付しておりますので、基本的にはダブることはないというふうに思っております。
○大臣政務官(稲見哲男君) 平成二十四年度で申し上げますと、年間約百二十億円ということでございます。初期投資で平成十一年から十五年まで三百九十億円を費やして完成をしたわけですが、運用経費としては今申し上げた百二十億円、当初が百九十億円ぐらいでしたから漸減をしてきていると、こういう...全文を見る
○大臣政務官(稲見哲男君) 済みません。  一団体、矢祭町でございます。
○大臣政務官(稲見哲男君) マイナンバーと言う前は、社会保障と税共通番号というふうに申し上げておったと思います。
○大臣政務官(稲見哲男君) それぞれ国民の皆さんがマイナンバーのカードを受け取られるまでは、この住基カードは発行から十年間が有効でありますので、その間は有効と。そして、このマイナンバーカードを取得をされた段階で住基カードについては無効になると、こういう取扱いにしたいと思っておりま...全文を見る
○大臣政務官(稲見哲男君) 御案内のように、十八年に改正をされました消防組織法に基づきまして広域化ということが今進められてまいりました。  それで、各都道府県ごとに推進計画を策定をしてということで、その策定は百四十七の広域化の目標ということになっているんですが、今年度末までに実...全文を見る
○大臣政務官(稲見哲男君) おっしゃるとおり、都道府県は必置でございます。それに、指定都市につきましては、単独に又は都道府県と共同して消防学校を設置することができると、こういうふうになっております。
○大臣政務官(稲見哲男君) 政令市におきましては、五大市とおっしゃいましたけれども、八つの指定都市で今消防学校が設置をされております。御案内の都道府県の消防学校との連携につきましては、例えば愛知県と名古屋市、それから大阪府と大阪市におきまして消防学校の統合を含めた連携の在り方につ...全文を見る
○大臣政務官(稲見哲男君) 先生の御持論については、以前からよく御理解をさせていただいております。  第一義的には、この消防学校の設置する地方公共団体がその地域の実情に応じて判断をすべきことではないかというふうに考えておりますが、総務省といたしましても、消防学校に関するアンケー...全文を見る
○大臣政務官(稲見哲男君) かつて二百万人を超えておりました消防団それから消防職員、現在八十八万人ということになっております。
○大臣政務官(稲見哲男君) 今先生御指摘のとおりでありまして、平成二十三年四月現在の被雇用者の消防団員に占める割合が七一%と、ここまで上がってきております。  したがって、この強化を図るためには企業など事業所の協力をいただくことが極めて重要というふうに思っておりまして、市町村に...全文を見る
○大臣政務官(稲見哲男君) 当該の泉佐野の場合は、六月の一日に募集要項を公表いたしまして、十一月に一か月程度で募集をすると、こういうふうなことであります。  その中身を見ますと、先ほどございましたように、市の名称変更、これは十年以上、施設等の命名権、ネーミングライツについては三...全文を見る
08月07日第180回国会 衆議院 総務委員会 第15号
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○稲見大臣政務官 議会に係る予算の問題でありますが、前回もお答えいたしましたように、通年会期の導入に伴い会議の開催が増加をすれば、それに伴う費用弁償は増加することが見込まれます。ただ、現行制度の運用におきまして、実施をしている団体では、会議開催や費用弁償のあり方等を検討する例もあ...全文を見る
○稲見大臣政務官 人口が大規模な地方自治体におきまして法定署名数の収集が困難になっているということは、住民に直接請求を認めた制度創設の趣旨に沿わない状況であるというふうに認識をいたしております。  民意の反映あるいは民意の平等な反映というふうなことでの御指摘でございますが、議会...全文を見る
08月07日第180回国会 衆議院 東日本大震災復興特別委員会 第9号
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○稲見大臣政務官 お答えいたします。  委員御指摘のとおりでございまして、地方交付税はその全額が一般会計から交付税特会に繰り入れ済み、こういうことで、そこにありますように、二兆二千五百九十七億円の執行、執行率が九五・二%、こういうふうなことになっております。  しかしながら、...全文を見る
○稲見大臣政務官 取り崩し型の基金の増額につきましては、宮城県等からの要望を含めまして、七月の二十六日に御指摘をいただいたところでございます。  もともとは、事業内容を精査できないということで、財政規模等で算出をいたしました。これからは実際の事業が出てまいりますので、そのことに...全文を見る
○稲見大臣政務官 先ほど小野寺委員にもお答えをいたしましたように、当初は、事業の全容があってこの千九百六十億円を積んだわけではございません。むしろ、そういう積算をすることが困難であったということがありまして、今、谷委員の方からもありましたように、阪神・淡路大震災の額三千五百億円、...全文を見る
○稲見大臣政務官 取り崩し型の基金の問題であります。これは、先ほど申し上げましたように、特別交付税で措置をいたしておりますので、まずはそのことについて、来年以降どういうふうに検討していくのかというようなことになろうかと思います。  また、加えて、震災特別交付税という形で、これは...全文を見る
08月20日第180回国会 参議院 決算委員会 第6号
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○大臣政務官(稲見哲男君) 交付税というのは、先生御案内のとおり、基準財政需要額の方が基準財政収入額より上回った場合に交付をするというようなことになっておりまして、先ほど御指摘がありましたように、一番不交付団体が多かったのが昭和六十三年で百九十三団体、それが平成十二年に七十八団体...全文を見る
○大臣政務官(稲見哲男君) 先ほどありましたように、原発を含めて、立地自治体の場合は、固定資産税の特に償却資産が非常に多いということで、そういう形の中で不交付団体になっているというふうなことだと思います。  それから、電源立地の交付金につきましては、先ほど申し上げた基準財政収入...全文を見る
08月27日第180回国会 参議院 東日本大震災復興特別委員会 第10号
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○大臣政務官(稲見哲男君) 先ほど国交省からありましたように、工事雑費、事務費、三%から六%と、こういうことでございます。このうち、災害救助費、災害廃棄物処理事業費、こういうものについては国庫補助事業になっておりますので、当該国庫補助事業の地方負担分、この全額は震災復興特別交付税...全文を見る
○大臣政務官(稲見哲男君) 復興事業につきましては別枠ということになっておりますので、例えば平成二十三年度につきましては、国交省、農林省事業七千二百九十二億円という措置額に対して五十九億円という事務費、これを個々に算出をして、それを措置をいたしております。  したがって、平成二...全文を見る
08月28日第180回国会 参議院 総務委員会 第15号
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○大臣政務官(稲見哲男君) おはようございます。  去る七月の六日に総務大臣政務官を拝命いたしました稲見哲男でございます。  御挨拶が遅くなりましたが、改めて、皆様方の格段の御指導をよろしくお願い申し上げます。(拍手)     ─────────────
○大臣政務官(稲見哲男君) 現行の東京都と特別区の普通交付税の算定についてでありますが、地方交付税法第二十一条、都の特例によりまして、都はその全区域を道府県とみなす、それから特別区につきましてはその二十三区域を一つの市町村としてみなすと、こういうことでそれぞれ算定した基準財政需要...全文を見る
○大臣政務官(稲見哲男君) 今、消費者庁からありましたように、六月二十八日、消費者庁の方から雇い止め等につきまして総務省への問合せがあり、七月十二日に問題意識を共有をしているところでございます。  そういう中で、先ほどありましたように、消費生活相談員につきましては、全体で三千百...全文を見る
○大臣政務官(稲見哲男君) 先ほど大臣からも、今申し上げた、自治体に対する努力を求めていくということに加えて、この問題の重要性に鑑み、今後改めて実態の把握を行い、その任用と処遇の在り方について幅広く検討していくこととしたいと、こういうふうに大臣からお答えをいただきました。  付...全文を見る
08月28日第180回国会 参議院 内閣委員会 第13号
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○大臣政務官(稲見哲男君) 去る七月の十三日に内閣府大臣政務官を拝命いたしました稲見哲男でございます。地域主権改革、それに地域活性化を担当しております。  御挨拶が遅くなりましたが、芝委員長を始め、理事、委員各位、皆様方の絶大なる御指導をよろしくお願いします。     ───...全文を見る
11月02日第181回国会 衆議院 内閣委員会 第1号
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○稲見大臣政務官 内閣府大臣政務官の稲見哲男でございます。  地域主権改革の推進、それに地域活性化を担当いたしております。  古川委員長を初め、理事、委員の皆様方の御指導と御協力を心からお願い申し上げます。(拍手)
11月06日第181回国会 衆議院 総務委員会 第1号
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○稲見大臣政務官 引き続いて総務大臣政務官を務めます稲見哲男でございます。  小宮山委員長を初め理事、委員の皆様の格段の御指導をよろしくお願いいたします。(拍手)
11月16日第181回国会 参議院 総務委員会 第1号
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○大臣政務官(稲見哲男君) 引き続き総務大臣政務官を拝命いたしました稲見哲男でございます。  皆様方の格段の御指導をよろしくお願いいたします。
○大臣政務官(稲見哲男君) 退職手当につきましてはそれぞれの表を持っております。その表を動かすということはなかなか五年に一度調整をしていくときに困難であるので、本表を調整率を掛けてこの間調整をしてきたということであります。  したがって、これまでは五年ごとに人事院に依頼しての調...全文を見る
○大臣政務官(稲見哲男君) この人事院に委託をしました調査は平成二十二年度でございまして、それが二十三年度に結果が出て今対応しているということは、相当実情からいうと払い過ぎの期間が多いと、こういうことになっております。  したがって、これがこの臨時国会通りませんと、来年の一月あ...全文を見る
○大臣政務官(稲見哲男君) 今年度で百三十億程度の支出増になります。それから、平年度では六百億程度の支出増になってまいります。
○大臣政務官(稲見哲男君) この問題に限らず、労働組合とは十分協議を誠意を持ってやっております。ただ、この退職金の問題で合意をできましたのは、連合、公務労協とでございました。