井上和久

いのうえかずひさ



当選回数回

井上和久の1987年の発言一覧

開催日 会議名 発言
05月14日第108回国会 衆議院 内閣委員会 第2号
議事録を見る		○井上（和）委員　まず初めに、行政改革についてお尋ねをいたしたいと思います。 　政府の社会経済情勢の変化に対応した適切かつ合理的な行政の実現をということで、第二次臨調を発足させまして、五次にわたる答申を受け、その答申を達成させるために行革審を設置をいたしました。さらに、行政改革...全文を見る
○井上（和）委員　新行革審の大槻会長でありますが、初会合におかれまして、行革はいまだその途上にあり、今後とも強力に推進する必要がある、国民的立場に立って積極的に意見を申し上げたい、このようにごあいさつをなされております。このごあいさつのとおりでありますと、まさに国民的立場に立って...全文を見る
○井上（和）委員　六十二年度の行革大綱が昨年末に発表になりました。その中に国家公務員の定員管理の一項がございます。そこでは三千四百人余りの定員削減をうたっておるわけでありますが、この計画はどのようになっておりましょうか。
○井上（和）委員　大蔵省にお伺いをいたしたいと思います。 　三千四百人余りの国家公務員を削減しようということでありますが、そういう中にありまして大蔵省は、売上税導入による国税庁の職員七百四十九人の増員が予定をされておったというか考えられておるわけでありますが、今日、この増員計画...全文を見る
○井上（和）委員　ちょっと確認を申し上げたいと思うのですが、売上税が廃止になった場合には、この予算というものは削減をするべきであると思うし、そうなるんじゃないかと思います。そこのところをもう一度はっきりとお教えいただきたいと思います。
○井上（和）委員　総務庁にお伺いをいたしますが、各省庁の部局三十二を再編整理する、こういうことでありますが、この具体的なものにつきましてもう少しお教えをいただきたいと思います。 　まず、先ほど若干伺いましたが、中央省庁の統廃合というのは六十二年度にはないのかどうか。もし六十二年...全文を見る
○井上（和）委員　次に、恩給法の改正についてでございますが、政府はこれまでの答弁で、恩給は国家補償的な性格のものであるということを述べられておりますし、また、その指標といたしまして給与スライド方式をとっているということを明言をされてこられたのであります。ところが、今回政府は恩給年...全文を見る
○井上（和）委員　恩給の改定方式は昭和四十八年から公務員給与の改善率にスライドする方式に切りかえまして、さらに五十一年からは公務員給与の改善傾向も取り入れた回帰分析方式となって現在まで定着をした、このように認識をいたしておるのであります。 　　　　〔委員長退席、戸塚委員長代理着...全文を見る
○井上（和）委員　上薄下厚の件につきましては改めてお伺いしようと思いましたが、答弁の方で先にやっていただきましたので、これにつきまして、まず今御答弁いただきましたように、十六倍だったのが六倍、または実質的には四倍、こういうふうなお話でございますが、これで今後もこういうふうな、現在...全文を見る
○井上（和）委員　今回の二％の決定につきましては、昨年の暮れの恩給問題懇談会の意見というのがかなり強く影響をしているというふうに伺ってもおるわけでありますが、この恩給問題懇談会の中ではどのような内容が検討なされまして、どういう結論を見たのか、これにつきまして概略で結構ですのでお伺...全文を見る
○井上（和）委員　臨調や行革審の答申あるいは社会保障制度審議会の中で、恩給についてそれぞれ御意見というか、一つの方向というものが取りざたをされております。 　例えば、五十二年の十二月には社会保障制度審議会におきまして、「恩給受給者等についても、基本年金の創設に伴い、それとの調整...全文を見る
○井上（和）委員　政府は今後、共済年金、厚生年金あるいは国民年金等をもちまして公的な年金の一元化を昭和七十年までに進めよう、こういうふうに言われておるわけでありますが、こういうふうな一元化の中にありまして、恩給がどういうふうな位置を占めて、どのような立場にあるものなのかこれにつき...全文を見る
○井上（和）委員　旧軍人及びその遺族に対する恩給制度が再発足をしまして既に三十五年近くになるわけでありますが、現在でも受給の申請を出される方が後を絶たない、こういうふうに理解をいたしております。 　そこで、お尋ねをいたしたいと思いますが、一年間で新たな申請というのがどのくらい出...全文を見る
○井上（和）委員　このようにいまだに申請者が後を絶たないということであります。これにつきましていろいろな理由があるのだろうと思うわけでありますが、受給資格がありながら現在その中へ入っていないということは大変問題だというふうに思います。欠格者におかれましても何とかというふうな意見も...全文を見る
○井上（和）委員　もちろん努力をされておると思いますが、ただ、今までもよく言われますように、役所仕事という言葉がありまして、それは事務的であるとか冷たいとかいうふうなことが含まれるような言葉でありますが、そういうことからいいましても、特に恩給の問題等につきましては温かい接し方が大...全文を見る
○井上（和）委員　ＰＲももちろん大事なんですけれども、具体的に言いますと、例えば履歴原票あるいは兵籍簿なんかを見まして、それでもってあなたはこうこうこういうことですから対象者になっていますよというはがきを一本個人的に差し上げる、それができると広報もＰＲもあったものじゃなくてそのと...全文を見る
○井上（和）委員　それでは次に行きたいと思います。 　春闘の件ですが、六％ないしはそれ以上ということを目標といたしまして、急激な円高、深刻な雇用不安あるいは消費者物価上昇率の鎮静化という、労働側にとってはまさに史上最悪という環境下で展開をされたと言われておりますこの春闘の結果で...全文を見る
○井上（和）委員　まだ春闘が終わったわけでもないですし、人勧の率というものがわからないということでもありますから、はっきりしたことが出ないというのも仕方がないかと思います。 　ただ、勧告を行う行わないという場合の基準、それについてはどのようにお考えなんでしょうか。極端に言います...全文を見る
○井上（和）委員　人事院の勧告の取り扱いにつきましては、ここ数年来、政府の財政事情を理由に実施時期をおくらせたりあるいは勧告率を抑えたり、さらには給与改定の見送りなどがございまして、不完全実施が続きまして、やっと昨年度完全実施にたどり着いた、こういう経緯がございます。このようなこ...全文を見る
○井上（和）委員　このほど、人事院の生涯給与問題研究会が国家公務員と民間人の生涯収入の比較に取り組んでこられまして最終報告書をまとめられたわけでありますが、人事院総裁にその概要をお聞かせ願いたいと思います。
○井上（和）委員　今御答弁いただいたとおりであろうと思うのでありますが、特に、言われました日経連の労働問題研究委員会が五十二年以来ずっと調査を行い、その結果として官高民低であるというような言い方を発表されておるわけであります。私どもとしましても、人事院の研究会が日経連がやったこと...全文を見る
○井上（和）委員　それでは、これから新行革審の課題の一つでもございます情報公開につきまして若干お尋ねしたいと思います。したがいまして、関係のない方はお引き取りいただいて結構でございます。 　それでは、まず情報公開法の制定、個人情報保護法の制定あるいはオンブズマン制度の実現など、...全文を見る
○井上（和）委員　今御答弁いただいた内容を伺っていましても、私自身考えまして、情報化ということは緒についたばかりであるということですけれども、かなり決意を新たにして取り組まなければならない問題じゃないかなという気がするわけでございます。社会的な、時代的な流れというものからいいまし...全文を見る
○井上（和）委員　現在、各省庁におきます電子計算機の主要な適用業務というものはどのようになっておるのか、お伺いをいたします。
○井上（和）委員　総務庁の分につきまして、電子計算機の主要業務ですね、これをどのようにシステム化をされているのかお伺いをいたしたいと思います。
○井上（和）委員　行政府内の情報化ということは各省庁において自主的になされている面が多いというふうに思うわけでありますが、一方、全省庁にまたがる相互システム化も当然これは時代の要請であるというふうに思うわけであります。この相互システム化の作業ですね、ネットワークあるいはトップダウ...全文を見る
○井上（和）委員　去る六十一年の十二月二十一日に、行政機関における個人情報の保護に関する研究会というのが個人情報、プライバシーですね、この保護のあり方に関する報告書を発表いたしました。プライバシー保護法の制定を提言をしておるわけでありますが、これにつきまして総務庁長官に、この報告...全文を見る
○井上（和）委員　今申されましたように、法的な措置を講ずる方向ということで具体的に検討するということだと思いますが、これの立法化につきまして具体的なことをどういうふうに進めていかれるのかをお伺いいたしたいと思うのです。 　特に、来月ベネチアでサミットが開催をされますが、この個人...全文を見る
○井上（和）委員　プライバシーの権利というのは、自分に関する情報の流れをコントロールする権利である、こういうふうに一般に言われておるところでありまして、本人の同意取りつけと、まずは本人への公開がプライバシーの権利における基本的な事項、こういうふうに思うわけでありますが、プライバシ...全文を見る
○井上（和）委員　今、自分に関する情報の流れをコントロールする権利である、これについてはそのとおりであるとお認めいただけたというふうに思っておるわけであります。 　最近、民間の金融システムセンターというのがプライバシー侵害の不安を解消する策といたしまして「金融機関等における個人...全文を見る
○井上（和）委員　次に、共同利用施設の問題についてお尋ねをいたします。 　総務庁が設置、管理をしておられます電子計算機共同利用施設の現況についてでございますが、特にこの中におきましてお伺いをしておきたいのは、この共同利用施設の種類が幾つかあるわけでありますが、一の事項区分、ある...全文を見る
○井上（和）委員　この一の事項区分、これは十九の分野に分かれておる、こういうふうに言われておるわけでありますが、この入力事例の最も多いところはどこでしょう。
○井上（和）委員　大変申しわけないのですが、ちょっともう一つだけ聞かせてください。 　この書誌的事項の中に人名という項目があるのですが、これには国会議員の名前が全部入っているかどうかということですね。 　それとついでに、閣議の情報検索システムというのは、これはいつからサービス...全文を見る
○井上（和）委員　もう時間が参りましたので、これで終わりたいと思うわけでありますが、特に情報の公開の問題につきましては今後の新しい段階を迎えての重要な事項ではないかと思われるわけでありまして、個人のプライバシーが守られるということも大事でありますし、逆に行政の中の機密がより多くの...全文を見る
05月26日第108回国会 衆議院 安全保障特別委員会 第2号
議事録を見る		○井上（和）委員　本国会におきましても重要な問題でございます防衛費の対ＧＮＰ比一％枠突破という問題についてお伺いをいたしたいと思います。 　円高、売上税の廃案、こういうことがありましたら六十二年度の防衛関係費は一％枠の以内に実質はなるのじゃなかろうか、こういうふうに思うわけであ...全文を見る
○井上（和）委員　三兆五千百七十四億円、それで〇・〇〇四の部分というのが百三十四億円と言われておりました。それで、売上税の部分というのはそのうちで百十六億円であろう、こういうふうに私どもは承知をしておるわけであります。そうしますと、突出部分というのは一応十八億になるのじゃないのか...全文を見る
○井上（和）委員　国民の皆さん方もこういうふうに思うと思うのですが、円高というのは急速に進んでいる、あるいは売上税の部分がなくなる、こういうふうになると、一％枠はごくごく少しの突破であるというふうに政府みずからおっしゃっておるわけでありますから、それはなくなるだろうというふうな考...全文を見る
○井上（和）委員　次に、六十二年の一月二十四日の閣議決定がございます。この中では五十一年の十一月五日の閣議決定にこれが「代わるものとする」、こういうふうになっておるわけでありますが、この「代わるものとする」ということは、五十一年の十一月五日の閣議決定は消滅をしたぞということになる...全文を見る
○井上（和）委員　この閣議決定の場合の、例の土手といいましょうか堤防といいましょうか、それがきちっと残っているかどうかということをお伺いしたかったわけでありますが、消滅したというふうに明確に言われるわけですね。閣議決定は消滅したと。
○井上（和）委員　中期防の総額明示方式というものが果たして歯どめなのかどうなのか、これについての根拠をお伺いをいたしたいと思うのですが、新しい歯どめというのは、むしろブレーキでなくしてアクセルである、こういうふうに私は思うわけであります。第二次中期防あるいは第三次、第四次、こうい...全文を見る
○井上（和）委員　総額明示方式というのが歯どめになり得ないということにつきまして、まず第一に総額が決まれば五年間は変わらない、こういうふうに言われるわけでありますが、これは物価上昇率などを当初から見込んでおったといたしましても、兵器の価格変動などでこれは変わるべきものではないのか...全文を見る
○井上（和）委員　ということは、今お聞きしてますと、結局はその現実に合わしてそれを見直しているような形になりはしませんか。今お話を聞きますと、六十年度現在時点のものに合わすということは、その現実のものに持っていくためにもう一度見直している、私はそういうように思うのですが、これほど...全文を見る
○井上（和）委員　先ほどお伺いした第四点目にあったのですが、後年度負担の件ですね。これにつきまして、総額を決定いたしたとしても実際はそういう名目でもって発注することができるのだろう、ということになりますと実際は歯どめとは言えないのではないかと思いますが、そこのところをもう一度。
○井上（和）委員　そうなりますと、かえって当初の計画自体と後年度負担との関係というものによって目標どおりのことが現実にでき上がるか、それはにらみ合わせてやるというお話でございますが、これは大変難しいのではなかろうかと思うのですが、そこら辺の問題点というのは起こりませんか。
○井上（和）委員　六十二年一月二十四日以降、五十一年十一月の例の「防衛計画の大綱」というのは生きておりますか。
○井上（和）委員　昭和五十二年の防衛白書の八十一、八十二ページですが、それまでの三次防、四次防の五カ年固定方式をやめて単年度方式を主体とする理由を明確に述べておられます。その三番目の中に、転換期にあり流動的要因の多い我が国経済事情からしても、従来のような五カ年固定方式の整備計画を...全文を見る
○井上（和）委員　転換期にあって、また流動的な要因の多い我が国の経済の状況というものが五十一年当時は今よりももっと顕著であった、こういうふうな考え方を言われるわけであります。ただ、国民の皆さん方としては、防衛白書にはきちっとそう書いてあって、とにかく固定方式、五カ年枠、そういうふ...全文を見る
○井上（和）委員　それでは次に行きたいと思います。 　六十二年一月二十四日の閣議決定のうち４というのは何を言わんとされておるのか、簡単で結構ですから御説明願いたいと思います。
○井上（和）委員　局長、時間が余りございませんので、端的にお答えいただきます。 　この六十二年一月二十四日の閣議決定の４、五十一年十一月五日閣議決定の「節度ある防衛力の整備を行うという精神は、引き続きこれを尊重する」こうお書きでございます。この精神の尊重ということは一体何を意味...全文を見る
○井上（和）委員　五十一年十一月の三木内閣の決定の中には、節度ある防衛力の整備を行うということはどこにも書いてないわけでありまして、書いてあるのは、百分の一を超えないということでございます。したがいまして、これについて、三木内閣の決定というものは節度ある防衛力の整備を行う精神をう...全文を見る
○井上（和）委員　超えてはいけないものではないとかいうことに対して、大変僕は心外といいましょうか、おかしい御答弁だというふうに思います。というのは、やはり三木内閣で決定されたあの事柄というのはＧＮＰの一％以下である、その「百分の一に相当する額を超えない」というこれが最も重要であり...全文を見る
○井上（和）委員　じゃ、それはそういうことで次に行きたいと思います。 　この三木内閣の精神というものは尊重されるということでありますが、この精神というものが、それでは数値で示すとすれば、今言った必ず一％以内を意味するものではないという御答弁がございました。それならば逆に言えば、...全文を見る
○井上（和）委員　三木内閣の閣議決定というのは、私は精神論ではないというふうに思うのです。これは明確にその基準が数値でもってきちっと示されておる。これが三木内閣の閣議決定の意味であるし価値だというふうに思うのです。これは国民の皆さん大方の人がそう思っておると思うのです。その精神が...全文を見る
○井上（和）委員　ということは、三木内閣の精神のあるものは六十六年以降も尊重されるということですか。
○井上（和）委員　この六十六年以降の新しい歯どめですね。これは第二次中期防がそれになる、そういうふうな総額が決まるであろうから、そうするとそれを歯どめと考えるんですというような御答弁だったと思いますが、そうでしたね。
○井上（和）委員　この第二次中期防というのですか、ポスト中期防といいましょうか、この原案づくりというのはもう進めなければならぬのじゃないかという気がするのですが、原案づくりにつきましてはいつごろから始める計画か、お伺いします。
○井上（和）委員　これはかなり時間がかかるということはよくわかるわけですし、もう始めなければならないというふうに思うわけであります。その場合に、何度も申し上げますように新しい歯どめというものがきちっとないと、原案はつくり始めたわ、その歯どめというのは何もないわというので原案をつく...全文を見る
○井上（和）委員　次に、ＯＴＨレーダーの件につきまして若干お伺いをいたしたいと思います。来月、アメリカにこの調査団が行かれるということですが、何を調べに行かれますか。
○井上（和）委員　このＯＴＨレーダーの配備の件ですが、候補地につきましては、先日の新聞報道によりますと、硫黄島に設置するというような話が出ておったように思います。まずこれは何カ所にするつもりか、またいつまでに決めたいと思っておられるか、この二つだけ簡単に。
○井上（和）委員　ということは、来年度の概算要求の中には入らないということですね。それがあるとタイムリミットはないというわけにいかぬでしょう。それでは、そこには入れないということですね。 　それと、もう一度確認しておきますが、当初は二カ所必要ではないかというようなお話を、私何か...全文を見る
○井上（和）委員　場所の硫黄島の件はこれでよろしいのですか。
○井上（和）委員　もちろん候補地は何カ所か考えておられるのでしょう。
○井上（和）委員　ＯＴＨの探知する範囲ですが、これは三千キロか四千キロかと言われるわけでありまして、その範囲の中には中国が入っておりますか。
○井上（和）委員　かつてこのことに関しまして、場所の設定等につきまして、新聞報道にもありましたように、相当数の国会議員にお金が何十億流れたとかいうようなお話があったわけでありまして、大切なこのＯＴＨレーダーの設置の場所等につきまして、特にこの監督官庁でもありますし最高責任者でもあ...全文を見る
○井上（和）委員　運輸省、お越しいただいておると思いますので、ちょっとお伺いをしておきたいと思います。 　それは民間航空路の件でありますが、大変民間航空路の安全ということが今言われておりまして、特にそういう段階にありまして、今、口頭でしょうけれども、防衛庁から民間空港の上空の体...全文を見る
○井上（和）委員　ちょっと資料として簡単にお答えをいただきたいのでありますが、民間空港に対して自衛隊機の着陸が六十年度で何件でしたか。
○井上（和）委員　長官、三万四千四百九十五回、一年間で自衛隊機が民間空港におりているわけなんです。そういう事実がありながら、上空を体験飛行することはもう必要ないのじゃないかという気がするのですが、これはどんなものなんですか。
○井上（和）委員　松山の空港なんですが、六十年に二十一回の自衛隊機の着陸があったわけであります。松山の空港はローカルではありますけれども、７６７も導入されましたし、十年前に九十一万人のお客さんであったのですが、六十年では百七十三万人、こんなに増大をいたしております。しかもこの空港...全文を見る
○井上（和）委員　もう時間がありませんので、最後に長官にお伺いをいたします。 　長官は今度二十九日から中国を御訪問なさるそうでございまして、これにつきまして一、二点お伺いをしておきたいと思います。 　まず、中国の首脳と会談をされると思います。どういうふうな方々と会談を予定され...全文を見る
○井上（和）委員　以上で終わります。ありがとうございました。
08月24日第109回国会 衆議院 安全保障特別委員会 第2号
議事録を見る		○井上（和）委員　きのうのマスコミ報道によりますと、防衛庁は洋上防空構想についての中間報告をまとめたということが発表になっております。 　ここで、まずその報告の内容をお教えをいただきたいと思います。
○井上（和）委員　そこで、具体的に来年度の予算案の中へこの中間報告の内容というものが入ってくるだろうと思うのですが、どういうものが入りましょうか。
○井上（和）委員　次に、ココムの問題につきまして若干お伺いをいたしたいと思います。 　ココムについて、日本がこれにより積極的な役割を果たすようになってきているということは御案内のとおりでございますが、特に外交体制の改善等の中での具体策というのが示されたわけですが、これについて概...全文を見る
○井上（和）委員　全般的にヨーロッパ等の産業界というのは、ココムに対して非常に厄介視するというか、そういう風潮があるというふうに伺っておるわけでありますが、政府におきまして、この情勢というもの、ココムというものが外国においてはどういうふうに見られ、どういうふうにとらえられているか...全文を見る
○井上（和）委員　ココムには百七十八項目の規制品目があるというふうなことも言われておるわけでありますが。その違反の八五％はアメリカである、こんなことも言われておりますし、そういうふうに見ますと、アメリカを初め十六カ国でしたか、加盟国の中で今までに違反をした事例というのはどのくらい...全文を見る
○井上（和）委員　一九八一年のオタワでのサミットで、アメリカはココムの組織機能の改革強化策、それの一環といたしましてココムに軍事小委員会を新設しようという提案をしたというふうに承っておりますが、このねらいというものは、日本の防衛庁が輸出管理行政の国内協議から排除されている、これに...全文を見る
○井上（和）委員　軍事小委員会を設置しようという提案はなかったということですね。
○井上（和）委員　次に、アメリカの対日要求といいましょうか、その中で輸出審査官をもっとふやせ、こういうふうに今回の事件を通じて要望があったというふうに聞いておりますが、まず具体的に何人ぐらいにせよというふうな話があったのか。輸出審査官の問題。
○井上（和）委員　それでは、人数にしても中身についても具体的な要求はなかったということなんですか。
○井上（和）委員　日米の両国政府間に次官級の日米ココム協議、これを新設するということでありますが、これはアメリカの要求だったのでしょうか、それとも日本側からの申し出だったのか、この辺について。
○井上（和）委員　どっちともなく言い出したということですね。 　それで、このココムの十六カ国の中で、ほかにアメリカと独自に二国間協議という日本が現在とろうとしているようなことを現にやっておられるところはございますか。
○井上（和）委員　今回のことを通じましてアメリカが日本に対して最も言いたいことというのは、やはり防衛庁が輸出の審査体制へ関与することが必要なんだということが言いたいのじゃないのかと思うわけであります。今回ワインバーガー氏からこういう話があったのじゃないのかなと思いますが、これにつ...全文を見る
○井上（和）委員　それでは、外務省に六十三年四月からココム課が新設をされるということでありますが、この具体的な中身についてお示し願いたいと思います。
○井上（和）委員　六十三年四月でありますから、その具体的中身をお教え願える段階ではないといいましても、何かは言えることがあるのじゃないかと思うのです。何にも言えないというのはおかしいのじゃないでしょうか。
○井上（和）委員　例えばココム課の人員の中に防衛庁の職員さんが出向するとかあるいはどの身分でか入るとか、そういうふうなことは検討されておると思うのですが、検討の中でこういうことはどうですか。
○井上（和）委員　ということは、もちろん各省庁の一つでもあるわけですから、現時点ではその可能性というか検討の中に入っていることは間違いないのですね。
○井上（和）委員　外為法の改正案の中で国際的な平和、安全の維持条項というのがございまして、これは非常に不明確だと私は思うのです。例えば、実際この理由でもって国民の権利を制限することになるわけでありまして、平和、安全の維持条項を優先して自由な経済貿易というものが制限されることになり...全文を見る
○井上（和）委員　従来と何ら変わりがないのでしたらやる意味がないのではないかとも思うわけでありますが、国際的な平和、安全の維持、これに反するというふうな判断が今後どんどん行われるということになりますと、まさに自由経済、憲法の基本的な精神の中の一つが崩れるわけでありまして、大変重要...全文を見る
○井上（和）委員　輸出審査体制の強化ということは事実上輸出規制ということと等しくなるのじゃないか、こういうふうなことで特に経済界の皆さん方におかれましてもこれに対しての懸念というものが非常に強いというふうに我々は感じておるわけでありますが、これに対しましてもう一度、そうではないな...全文を見る
○井上（和）委員　ココム違反の再発防止のために関係閣僚会議あるいは連絡会議というものを設けると言われておりますが、ここに司法の関係者がお入りになっておると思います。これはどういう理由なのでしょうか。
○井上（和）委員　こういう関係閣僚会議あるいは連絡会議というものは、開催方法とか、今後具体的にはどのような運営がなされていくのか、これについてお教えいただきたいと思います。
○井上（和）委員　次に、輸出の審査強化ということにつきまして防衛庁が武器技術の専門家を加える、こういうふうなお話だと思うのですが、これは具体化されていくのでしょうか。
○井上（和）委員　非常にハイテクのものなんかになりますと専門家でなければ製品自体についてわかりにくいのじゃないかと私は思うわけなのです。したがいまして、武器技術の専門家がそのものに対してしっかり見なければそれが当てはまるか当てはまらないかというのがはっきりしないのじゃないか。はっ...全文を見る
○井上（和）委員　八月七日のアメリカ国防総省の声明の中に、ココム規制の輸出審査強化に防衛庁が加わることを評価する、こういうふうなことがあったわけでございますが、防衛庁は具体的にどのように加わるのか、これは加わるということがあったからアメリカは評価をしたのだと思うのです。全然ないの...全文を見る
○井上（和）委員　次に行きます。 　通産省の輸出審査官の件でありますが、今まで四十二人で、七月の十日には六十三人で、来年度には八十人、こういうふうにするというふうに言われております。先ほどお伺いいたしたのですが、ここで重ねまして、この中に防衛庁の職員さんは具体的に入るように検討...全文を見る
○井上（和）委員　だから、具体的には、人数で言いまして大体八十人ぐらいというような話があるのですが、これは全然でたらめなのかどうなのか。それと、先ほど私がお伺いしましたこの中に、今検討なさっておるということですが、防衛庁の職員さんがお入りになるかどうか、可能性というか、そういうふ...全文を見る
○井上（和）委員　先端技術というものがどんどん進んでまいりまして、一般物資を軍事用あるいは民事用、こういうふうに見きわめることが大変困難になってくると思います。そういう中にありまして、これは軍事用だ、これは民事用だというふうに簡単に割り切れなくなってくるのじゃないかというふうに思...全文を見る
○井上（和）委員　時間が来ましたので最後に、どうしてもこれだけはちょっとお伺いをしておきたいと思うのです。 　例えば、そういうふうになりまして線が引けない、つくった方は一生懸命つくって、これは大丈夫だと思ってつくって、そして出してみると、それは輸出できませんよという話になる。ど...全文を見る
○井上（和）委員　どうもありがとうございました。
08月25日第109回国会 衆議院 内閣委員会 第5号
議事録を見る		○井上（和）委員　現在の先端技術の発達に伴いまして、一般物資と軍事用というその区別が大変難しい時代になったというふうなことが現実にあろうと思いますが、その中におきまして軍事機密という問題についてお尋ねをいたしたいと思います。 　これはココムの問題において特にそうでありますが、輸...全文を見る
○井上（和）委員　現実問題といたしまして、今の時代の流れからいいまして、ココム自体も三年に一度の品目の見直しであったのを最近は一年ごとに変えるというふうなことになっておるわけでありますが、そういうふうになってきますと、昨年はよくてことしはだめであるというようなことが起こるというこ...全文を見る
○井上（和）委員　ともかくこの軍事機密という言葉によって不信がだんだん高まりまして、これが政府の不信につなかったり、やがて政治的な不信につながったりしては大変である、こういうふうに私たちは思うわけでありますが、この点についてしっかりとわきまえていただきたいと思います。 　パクス...全文を見る
○井上（和）委員　アメリカが技術の一つの覇権戦略ということを立て直して今取り組んで進んでおるわけでありまして、それに対しまして、お伺いするとどうも日本は受け身的な感じがぬぐえないわけであります。将来のためにぜひともそれをもっと能動的に考えておく必要があると思うのですが、そこの点に...全文を見る
○井上（和）委員　国家の利害というものと資本の利害というもの、このずれを調整するものとして軍事というものが出てきたり、また軍事機密というものが出てくる、それが今日の問題を複雑にしている現実であろう、こういうふうに思うわけでありますが、大切なことは、貿易、すなわち民間的な産業という...全文を見る
○井上（和）委員　次に、七月十五日にジェームズ・ウェッブ米海軍長官と栗原防衛庁長官が会談をなさいまして、対ソ対潜探知システムの日米共同開発、こういうことをやろうというようなお話が決まりましたというふうに伺っておるわけでありますが、この潜水艦探知システムの日米共同開発というのは、具...全文を見る
○井上（和）委員　今話し合いを始めたところであるということですけれども、その中で日本がどういう役割を果たさなければならぬのかというふうな考えはないといけないと思いますが、これはどうなんですか。
○井上（和）委員　洋上防空の件にも関連をいたしまして、北方領土の問題とかということを検討なされたという御答弁でございます。また、アメリカと日本が対潜水艦についての同盟国である、こういうふうにも言われておるわけでありますが、そういうふうに考えますと、今回の問題にしましても、対ソ対潜...全文を見る
○井上（和）委員　シミュレーションにおかれましても着上陸の検討をなさったというふうなことを聞いておるわけでありまして、そういうふうになりますと、その検討をするときに、どこの兵隊が、どのくらいの能力を持った者たちが上陸をしたかということによって変わってくることであろうと思いますし、...全文を見る
○井上（和）委員　潜水艦の探知システムの日米共同開発でありますが、シーレーン防衛の一環として位置づけられておることは間違いないと思うのですが、それはそのとおりですね。
○井上（和）委員　現在そうでしょうけれども、やはりそのシステムをつくっていこうとしていることは間違いがないと思うし、そういうふうにすることがこの一環であることだけは動かしがたいのではないかと思いますが、それはどうですか。
○井上（和）委員　この対ソ対潜探知能力の日米共同開発、それとシーレーン防衛の日米共同研究、この二つの関係というものはあると思います。これがどのような結びつきになっているかということについて教えてもらいたいと思います。
○井上（和）委員　六十三年度の概算要求の件でありますが、対潜探知能力関係という先ほどの予算というものはこれには入っておりますかどうか。
○井上（和）委員　ただいま御答弁ございましたのはＰ３ＣアップデートⅢ型というのだと思いますし、対潜水艦のヘリ60だと思うのですが、こういうふうなものが防衛大綱の中の別表の中には入ってないと思うのですが、これはどうでしたか。
○井上（和）委員　日米共同研究あるいは今回取り組んでおられる共同開発、こういうことにつきまして、シビリアンコントロールという意味から申しまして、これが国会での報告といいましょうか、それが承認なりがないままで進んでいるというのが実情じゃないかと思うわけであります。先日の内閣委員会で...全文を見る
○井上（和）委員　七月の末から八月の初めにかけまして、ハワイで日米の対ソ対潜協力協議というものが行われたわけでありますが、まず、その主目的と内容を今回整理をしてもう一度聞いておきたいと思います。
○井上（和）委員　大変しつこくて申しわけないのですが、以上三点の中で、具体的に例えばＰ３ＣⅢ型の導入の予算化を日本としてはしなさいよとかいうふうなこと、あるいは対潜哨戒機の能力の向上のために日本のハイテク技術というものを生かしていくようになるだろうなとか、あるいはＰ３Ｃオライオン...全文を見る
○井上（和）委員　次に、集団的自衛権ということについてお伺いをしたいと思うのです。 　憲法九条のもとにおいて適用されている自衛権の行使は、我が国の防衛をするための必要最小限の範囲にとどまるべきであり、集団的自衛権を行使することはその範囲を超えるものであって憲法上許されない、こう...全文を見る
○井上（和）委員　研究であり開発の段階という場合ですとただいまのとおりかもわかりませんが、ただ私ども思いますのは、こういうふうなことを、例えば研究開発が進んで具体的なものになって、それが行使をされるというか現実のものになったときに、なおかつこれは集団的自衛権のあれではないというふ...全文を見る
○井上（和）委員　この集団的自衛権というものは、逆に言えばどういうものになるのかということを教えていただきたいと思います。
○井上（和）委員　次に、個別的な自衛権ということについても対照的にお伺いをしておきたいと思います。
○井上（和）委員　日米の防衛協力というものがどんどん進んでまいりますと、自衛隊は米軍の一部になって巻き込まれるといいますか、そういうふうになっていく、現実にこういうことがあるというふうに思われがちでありますが、このことについてどうでしょうか。
○井上（和）委員　次に、次期支援戦闘機のことにつきまして、いわゆるＦＳＸの件でございますが、政府は自主開発を見送った、こういうふうに言われております。 　まず一つは、Ｆ４ファントムの転用あるいは日米共同開発、これはいずれの方で進んでいこうとしているのか、ここについて。
○井上（和）委員　もうちょっと具体的にお伺いをいたしたいと思いますが、この三つの選択肢の第一になろうかと思いますが、Ｆ16とかＦ18の改良型の共同開発ですね、これも何か性能面で疑問が残るというふうに言われておるということなのですが、いかがでしょう。ひとつ具体的に。
○井上（和）委員　次の日米共同開発の件でありますが、これにつきましては日米両国で大きな認識の隔たりがある。まず、日本案は日本側の設計による機体生産の新機開発案、これは日本主導であって、アメリカの案というのは既存の米機の一部改良である、あくまでも国防上の見地から機種選定は行うという...全文を見る
○井上（和）委員　これは八月十三日の毎日だったと思いますが、現在の主力迎撃戦闘機Ｆ15Ｊの改造案が空幕の一部から急浮上してきた、こういうふうに書かれてあったと思いますが、性能面ではＦ15の改造型は自主開発機に及ばない、こういうふうなことも言われておりますが、これについていかがでし...全文を見る
○井上（和）委員　最後に、戦後処理問題についてお尋ねをいたしたいと思います。 　終戦後、南方方面やイギリス領等において抑留されていた方々が日本に帰国をされました。日本政府はこれらの方々の補償をされたと思いますが、これが個別補償だったかどうだったか、お伺いをしたいと思います。 ...全文を見る
○井上（和）委員　答弁がありましたように、政府は六十三年度からソ連抑留者に対しまして一人につき慰労金十万円の支給を開始する。抑留から既に四十年を過ぎまして、この間に二十七万の方々がお亡くなりになっておられるということであります。そのうちで約六万あるいは七万の人が抑留中に死亡をして...全文を見る
○井上（和）委員　そういうふうに言いますと、結局は死んだ人が損よというふうな話が聞こえてくるようで、どうも大変寂しい思いがいたします。ぜひともそういう方々に対しまして温かい手を差し伸べていただきたいと思うのですが、まず、十万円支給の対象者はどれぐらいおられるのか、これについて教え...全文を見る
○井上（和）委員　十万円の支給についてでありますが、この強制労働による賃金というものは、これは国際法によりまして、抑留者が帰国後、その本国、すなわち我が国政府が抑留者に払わなければならないようになっておるわけであります。しかし、これがいまだ実施をされておりません。 　先ほどの、...全文を見る
○井上（和）委員　みんなが大変であったということ、そのとおりでありましょうし、特にまたシベリアに抑留された方々の苦労というものも御認識をいただいての御答弁でございますが、しかしその中にありまして、こういう方々の生活実態というものもやはり見てあげなければならないと思います。現在の姿...全文を見る
08月27日第109回国会 衆議院 内閣委員会 第6号
議事録を見る		○井上（和）委員　私は、公明党・国民会議を代表して、防衛庁設置法及び自衛隊法の一部を改正する法律案に対する反対の討論を行うものであります。 　我が国は本年、戦争放棄、恒久平和主義を明示した世界に類例のない平和憲法の施行四十周年を迎えました。しかしながら、「戦後政治の総決算を標榜...全文を見る