岩城光英

いわきみつひで



当選回数回

岩城光英の2016年の発言一覧

開催日 会議名 発言
01月13日第190回国会 衆議院 法務委員会 第1号
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○岩城国務大臣 裁判官の報酬等に関する法律の一部を改正する法律案及び検察官の俸給等に関する法律の一部を改正する法律案につきまして、その趣旨を便宜一括して御説明いたします。  これらの法律案は、政府において、人事院勧告の趣旨に鑑み、一般の政府職員の給与を改定することとし、今国会に...全文を見る
○岩城国務大臣 司法がその機能を十全に果たし、法の支配のもとで自由かつ公正な社会を実現するためには、その担い手であります裁判官及び検察官が高い職業意識を持って職務を遂行することが必要だと考えております。そのためにも、裁判官及び検察官に対しては、給与面を含めて適切な処遇がなされるこ...全文を見る
○岩城国務大臣 率直な御指摘、ありがとうございます。  裁判官の報酬につきましては、先ほど来答弁してまいりましたとおり、その職務と責任の特殊性、これを踏まえたものであります。そして、なおかつ、超過勤務手当の支給がない、また、その重責にふさわしい適材確保、その必要性を満たすべきも...全文を見る
○岩城国務大臣 お答えをいたします。  人事院勧告につきましては、例えば、調査対象とされている民間企業の企業規模や事業所規模が大き過ぎるのではないか、そういった御指摘を含め、さまざまな御指摘があることは承知しております。  人事院がそこで行っている官民比較の手法については、調...全文を見る
○岩城国務大臣 人事院制度のあり方につきましては、先ほどもお答え申し上げましたとおり、第三者機関として位置づけられて、公平で公正な立場からさまざまな取り組みをされているものと承知をしております。  現在のところ、私の認識としてはそれ以上申し上げることはできません。
○岩城国務大臣 これはもう何度も答弁されておりますとおり、一般職の国家公務員の、それこそ鈴木委員御指摘の労働基本権制約の代償措置として、そして民間の給与水準に準拠して定めるということは、これは極めて合理的な形であろう、制度であろう、そのように考えております。
○岩城国務大臣 せっかくのおただしではありますけれども、個別具体的事件における捜査機関の活動内容にかかわる事柄につきまして、私の立場からお答え申し上げることは差し控えさせていただきます。
○岩城国務大臣 逢坂委員におかれましては、お話がありましたとおり、かつて私もいわき市の市長を務めておりましたときに、恐らく三年間でしょうか、私が市長、逢坂委員が町長さんとして、重なった期間が三年間ございました。平仮名、片仮名を市町村の名前とする、そういった自治体の集まり等でお会い...全文を見る
○岩城国務大臣 ありがとうございます。貴重な御意見を賜りました。  私も委員と同じように地方自治体の長を務めておりまして、それで、やはり労使が信頼関係を築いていくということは極めて大事なことだな、こんなふうに考えておりました。  これからもさまざまな課題がたくさんあろうかと思...全文を見る
○岩城国務大臣 法務省といたしましても、刑務所の物品調達に限らず、中小企業者からの調達につきましては、官公需についての中小企業者の受注の確保に関する法律の規定に基づき、法務省として契約の方針を定めております。具体的に申し上げますと、官公需情報の提供の徹底や、調達機関が所在する地域...全文を見る
○岩城国務大臣 私が子育てにかかわったのは二十五年前から三十五年ぐらい前のことでありますので、その時代からすれば大きく皆様方の意識が変わっているな、そういう気持ちであります。  政府全体の施策であるワーク・ライフ・バランス推進のため、それぞれの機関で、また省庁でも取り組みをされ...全文を見る
○岩城国務大臣 選択的夫婦別氏制度の導入につきましては、畑野委員からお話がありましたとおり、平成八年に、法務大臣の諮問機関である法制審議会から答申を得ています。そこで、法務省は、平成八年及び平成二十二年に、法案の提出に向け、その法制審議会の答申を踏まえた改正案を準備いたしました。...全文を見る
○岩城国務大臣 本年の二月に政府報告審査が行われるわけであります。そこで、我が国は、今、外務省から答弁がありましたとおり、女子差別撤廃委員会から、選択的夫婦別氏制度の採用等を内容とする民法改正のために早急な対策を講じるよう勧告を受けております。  この勧告は、我が国が選択的夫婦...全文を見る
○岩城国務大臣 先ほど来の議論の中にもありましたとおり、職場等において最近旧姓の通称使用が広く認められつつあり、社会生活における旧姓の通称使用は以前よりも進んできているとは思っております。ただ、具体的な実態調査はしていないものの、通称使用がいまだ認められないために女性が不便を強い...全文を見る
○岩城国務大臣 仮に選択的夫婦別氏制度を導入した場合には、夫婦の双方が婚姻後もみずからの氏を称することができるという新たな選択肢が設けられることに当然なります。もっとも、選択的夫婦別氏制度を導入した場合には、その夫婦の間の子が必ず夫婦の一方と異なる氏を称することになるなど、我が国...全文を見る
○岩城国務大臣 再婚禁止期間を定める民法の規定につきましては、違憲立法審査権を有する最高裁判所において憲法に違反する旨の判断が示されたのでありますので、速やかに違憲状態を解消する措置を講ずる必要があるもの、そう考えております。  そこで、現在、法務省において、最高裁判所の判決の...全文を見る
○岩城国務大臣 性犯罪被害者等のヒアリングにつきましては、法務省において開催しました性犯罪の罰則に関する検討会において実施はしております。この検討会のヒアリングの結果は、法制審議会刑事法(性犯罪関係)部会においても資料とされていると承知しております。  これに加えて法制審議会の...全文を見る
○岩城国務大臣 私の個人的な思いからすれば、人事院におきまして民間の給与と比較しながら勧告を出したもの、そのように考えております。
○岩城国務大臣 簡潔に申し上げます。  さまざまな御指摘がございましたけれども、あくまでも第三者機関としての人事院において専門的見地から判断しているもの、そのように考えます。
01月19日第190回国会 参議院 法務委員会 第1号
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○国務大臣(岩城光英君) この度、法務大臣に任命されました岩城光英です。よろしくお願いを申し上げます。  法務行政は国民の皆様の安全、安心な生活を守る基盤であり、まずもって堅実に職務を遂行していかなければならないと考えております。他方で、国民生活を取り巻く状況は国内外で急速に変...全文を見る
○国務大臣(岩城光英君) 裁判官の報酬等に関する法律の一部を改正する法律案及び検察官の俸給等に関する法律の一部を改正する法律案につきまして、その趣旨を便宜一括して御説明いたします。  これらの法律案は、政府において、人事院勧告の趣旨に鑑み、一般の政府職員の給与を改定することとし...全文を見る
○国務大臣(岩城光英君) 私が就任いたしましたのは十月の七日でございます。  そして、ただいまお尋ねがあった件につきましては、私どもがまだ自分自身の考えを述べる機会も設けていないのではないかということだと思われます。具体的に申し上げますと、臨時国会が召集されなかったことに尽きる...全文を見る
○国務大臣(岩城光英君) まず、今回の漏えい事実でありますけれども、このことは司法試験の公正性、また公平性に対する信頼を根底から覆すものでありまして、本当に深刻に受け止めるべきものと考えております。  現在、司法試験委員会に設けられました司法試験出題内容漏えい問題に関する原因究...全文を見る
○国務大臣(岩城光英君) もう小川先生、先輩の大臣でいらっしゃいますので、全て御承知だとは思いますけれども、裁判官及び検察官は、その職務と責任の特殊性等から、一般の政府職員とは別個の給与体系が定められております。他方、裁判官の報酬月額及び検察官の俸給月額の改定は、従前より人事院勧...全文を見る
○国務大臣(岩城光英君) 仮に勤務成績が良好でない検察官がいた場合には、日頃の決裁や面談等の機会に上司が指導及び助言を行っているものと承知をしております。そこで、検察官の場合、心身の故障、職務上の非能率等の事由によりその職務を執るに適しないときには、検察官適格審査会の議決を経て免...全文を見る
○国務大臣(岩城光英君) 御指摘のありました法曹志願者の減少につきまして、昨年六月三十日の法曹養成制度改革推進会議決定におきましても、「法科大学院全体としての司法試験合格率や、弁護士を含む法曹有資格者の活動の場の拡がりなどが、制度創設当初に期待されていた状況と異なるものとなり、法...全文を見る
○国務大臣(岩城光英君) お答えいたします。  公職選挙法の選挙権年齢が満二十歳から満十八歳に引き下げられたことによりまして、論理必然的に少年法の適用対象年齢を同様に引き下げなければならないものではないと考えております。  もっとも、昨年の公職選挙法改正法の附則においては、選...全文を見る
○国務大臣(岩城光英君) 少年院を出院した後、その出院の年ですね、その出院年を含む二年以内に再入院した者の数は、平成十七年が五百六十一人であったのに対し、平成二十五年は三百六十二人となっており、減少傾向にあります。また、平成二十五年の出院者の二年以内再入院率は一〇・五%でありまし...全文を見る
○国務大臣(岩城光英君) 少年矯正におきましては、初めて少年院に入院した者や低年齢の者に対しては特に心身の発達の程度を見極めつつ、規則正しい生活習慣の習得や他者への思いやりの涵養、義務教育における教科指導など、いわゆる育て直しのための基本的な矯正教育を重点的に実施しております。 ...全文を見る
○国務大臣(岩城光英君) 法務省において開催いたしました性犯罪の罰則に関する検討会、ここにおきましては国際機関からの様々な御指摘についても当然幅広く検討を行ったものと認識をしております。そして、その検討会におきましては、それらの指摘事項のうち、性犯罪の非親告罪化、強姦罪の対象行為...全文を見る
○国務大臣(岩城光英君) 先ほど申し上げました性犯罪の罰則に関する検討会におきましては、御指摘のような性犯罪被害者等のヒアリング、これは当然行っているものと承知しております。そして、その結果は法制審議会刑事法(性犯罪関係)部会においても資料とされていると考えております。法制審議会...全文を見る
○国務大臣(岩城光英君) お答えいたします。  裁判官の報酬及び検察官の俸給については、人事院勧告に基づいて一般の政府職員の俸給表が改定される場合に、これに準じて一般の政府職員と同じ改定率で改定をしております。  このような改定方法は法令を根拠とするものではございません。もっ...全文を見る
○国務大臣(岩城光英君) 日本弁護士連合会が平成二十二年、ちょっと古いんですけど、平成二十二年に実施した弁護士業務の経済的基盤に関する実態調査では、平成二十一年の弁護士の収入の平均値は三千三百四万円、所得の平均値は一千四百七十一万円という調査結果が出ていると伺っております。
○国務大臣(岩城光英君) 私ども独自の資料は持っておりません。
01月19日第190回国会 参議院 予算委員会 第4号
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○国務大臣(岩城光英君) 二問のおただしであります。  まず、再婚禁止期間を定める民法の規定についてでありますが、違憲立法審査権を有する最高裁判所において憲法に違反する旨の判断が示されました。したがいまして、速やかに違憲状態を解消する措置を講ずる必要があるものと認識をしておりま...全文を見る
01月21日第190回国会 参議院 決算委員会 第2号
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○国務大臣(岩城光英君) まず、平成二十七年一月一日現在の不法残留者数は六万七人であります。そのうち、不法残留となった時点で観光を含む短期滞在の在留資格を有していた者は四万一千九十人です。  一般的に言いまして、こうした故意に不法残留となる者は摘発を逃れようとするため、その所在...全文を見る
○国務大臣(岩城光英君) 一般論としてのおただしでありますので、お答えを申し上げます。  これは、あっせん利得罪ということで、国会議員、地方議員、地方の首長が、国や地方公共団体が締結する契約、特定の者に対する行政庁の処分、又は国若しくは地方公共団体が資本金の二分の一以上を出資し...全文を見る
○国務大臣(岩城光英君) お答えいたします。  犯罪の成否は捜査機関により収集された証拠に基づき個別に判断されるべき事柄であり、お答えは差し控えさせていただきたいと存じます。  あくまで一般論ということで申し上げますと、あっせん収賄罪、これは、公務員が請託を受け、他の公務員に...全文を見る
01月28日第190回国会 参議院 本会議 第7号
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○国務大臣(岩城光英君) 山口那津男議員にお答え申し上げます。  再婚禁止期間を短縮する法改正についてお尋ねがありました。  再婚禁止期間を定める民法の規定につきましては、違憲立法審査権を有する最高裁判所において憲法に違反する旨の判断が示されたことから、速やかに違憲状態を解消...全文を見る
02月03日第190回国会 衆議院 予算委員会 第6号
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○岩城国務大臣 御指摘のとおり、平成二十三年の民法改正の際の附帯決議において、離婚後の共同親権の可能性を含め、親権制度のあり方を検討する、そのようにされております。そこで、法務省では、現在、諸外国の親権制度等の調査をするなどの検討を進めております。  離婚後の共同親権制度を導入...全文を見る
○岩城国務大臣 上川先生が大臣として御尽力いただきましたこの刑事訴訟法等の一部を改正する法律案でありますが、現在の捜査、公判が取り調べ及び供述調書に過度に依存した状況にあるとの認識のもと、このような状況を改めて、より適正で機能的な刑事司法制度を構築しようとするものであります。 ...全文を見る
○岩城国務大臣 お話にありましたとおり、我が国におきましては、長年にわたりまして、国そして地方公共団体はもとより、人権擁護委員を初めとします民間の方々と一体となって、地域に密着した地道な人権擁護活動に取り組んでまいりました。その成果もありまして、人権尊重の理念が広く国民に浸透し、...全文を見る
○岩城国務大臣 技能実習制度は、開発途上国への技能移転を通じた国際貢献を目的とする制度であります。  しかし、残念ながら、お話がありましたとおり、一部におきまして、制度の趣旨を理解せず、不適切な取り扱いがあることも事実でございます。また、米国国務省の人身取引報告書においても制度...全文を見る
02月05日第190回国会 衆議院 予算委員会 第8号
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○岩城国務大臣 お答えいたします。  御指摘ありましたURによる補償交渉、これが契約に当たるかどうかということでありますが、犯罪の構成要件に当たるか否かにつきましては、捜査機関により収集されました証拠に基づきまして個別に判断されるべき事柄であり、お答えは差し控えさせていただきま...全文を見る
○岩城国務大臣 重ねてのおただしでございますけれども、あっせん利得処罰法における契約に当たるかどうかということにつきましては、先ほどお答え申し上げましたとおり、捜査機関により収集された証拠に基づき個別に判断されるべき事柄である、そのように考えております。
○岩城国務大臣 お答えいたします。  あっせん利得処罰法上の国もしくは地方公共団体が締結する売買、賃借、請負その他の契約とは、国や地方公共団体が財産権の主体として私人との対等の立場において締結する私法上の契約一般をいい、委任、贈与、寄託等の典型契約及び各種の混合契約をいうものと...全文を見る
○岩城国務大臣 先ほどもお答えいたしましたとおり、捜査機関により収集された証拠に基づき個別に判断されるべき、そのように考えております。
○岩城国務大臣 重ねてのおただしでありますけれども、先ほど申し上げましたとおり、収集された証拠に基づき個別に判断されるべき、そのように考えております。(泉委員「いやいや、ちょっと答弁整理してくださいよ。全然整理ができていないから、ちょっと整理してください」と呼ぶ)
○岩城国務大臣 URによる補償交渉ということでのおただしでありますので、先ほどのようなお答えをしたわけであります。(泉委員「いやいや、それは違うでしょう」と呼ぶ)
○岩城国務大臣 私が申し上げましたのは、問題とされているURによる補償交渉、今回御指摘のありましたそのことについてのお答えです。
○岩城国務大臣 一般論として申し上げれば、あっせん利得罪、先ほど来いろいろと御指摘がありましたとおり、例えば、国もしくは地方公共団体が資本金の二分の一以上を出資している法人が締結する契約、これに関し、請託を受けて、その権限に基づく影響力を行使して、公務員に職務上の行為をさせるよう...全文を見る
○岩城国務大臣 お答えいたします。  具体的にURによるという言い方でありますので、私の方は先ほどのようなお答えをしたとおりでございます。(発言する者あり)
○岩城国務大臣 お答え申し上げます。  国もしくは地方公共団体が資本金の二分の一以上を出資している法人にURが当たるのであれば、おただしのとおりだと……(泉委員「当たるじゃないですか」と呼ぶ)それは私どもの方では確認していないわけでありますので。(泉委員「いやいや、ちょっと、今...全文を見る
○岩城国務大臣 お答えいたします。  二分の一以上を出資しているということを国土交通大臣もお話をされましたので、おただしのとおりだと思います。
○岩城国務大臣 一般論といえば、そのとおりだと思います。
○岩城国務大臣 お答えいたします。  あっせん利得処罰法上の財産上の利益とは、金銭、有価証券、物品のほか、債務の免除、金銭または物品の無償貸与、労務の無償提供等、これを受ける者にとって財産的価値のある一切のものをいうと解されているものと承知をしております。
○岩城国務大臣 ただいまのおただしについては当たり得るものと考えております。
○岩城国務大臣 その見解でよろしいと考えております。
02月08日第190回国会 衆議院 予算委員会 第9号
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○岩城国務大臣 お答えをいたします。  投資関連協定において規定される手続で、投資家と投資受け入れ国との間で投資紛争が起きた場合、投資家が当該投資紛争を国際仲裁を通じて解決するもの、そのように受けとめております。
○岩城国務大臣 御説明をさせていただきます。  実情ですが、国際化の進展、それから国際取引の飛躍的拡大に伴いまして、我が国が国際紛争に巻き込まれる、そういったリスクは増大しております。  国際紛争につきましても、法に基づいて適正に解決していくことが必要であり、それが我が国の利...全文を見る
○岩城国務大臣 先ほどもお答えさせていただきましたとおり、今さまざまな国際紛争が予想されます。  例えば調査捕鯨のことにつきましても、これまでのそういった体制、ノウハウ等、つくらせていただきましたが、今回は訟務局内に新たな体制をつくって、国際訴訟、そういったものに対応することに...全文を見る
○岩城国務大臣 私の方でお答えするのが適当かどうかわかりませんが、大いにそういったことが予想されるというふうには受けとめておりません。
○岩城国務大臣 そのことにつきましては通告がございませんでしたので、私の方から今お答えは差し控えさせていただきます。
○岩城国務大臣 お答えいたします。  ISDS条項につきましては、紛争の解決を仲裁に付託することができる旨を定めるものでありまして、憲法上の問題はないと考えております。
○岩城国務大臣 日本国憲法第七十六条第一項は、司法権、すなわち、法律上の紛争を裁判によって解決する機能が裁判所に専属する旨を定めたものであります。  ISDS条項は、外国投資家が、紛争の解決のため、国内裁判に加え、国際仲裁を提起する選択肢を有することを定めるものでありまして、憲...全文を見る
○岩城国務大臣 端的にお答えすればよろしいですか。合憲だと思っております。  それで、先ほど、ISDS条項、これに関しまして、特別裁判所とのかかわりというおただしがありました。それでお答えをさせていただきます。  憲法第七十六条二項は、「特別裁判所は、これを設置することができ...全文を見る
○岩城国務大臣 お待たせしました。  ISDSの手続が仲裁であることを前提にいたしますと、その仲裁は司法権そのものではなく、国内においても裁判所以外の機関が行うことが許されております。例えば、日本商事仲裁協会や日弁連もそのようなことを行っているものと考えております。
○岩城国務大臣 ISDS条項は、外国投資家が、紛争の解決のため、国内裁判に加えまして、国際仲裁を提起する選択肢を有することを定めるものであります。そういった意味で、先ほどお答えしたような内容でお考えいただきたいと思います。
○岩城国務大臣 先ほどのお答えとダブってしまうんですけれども、七十六条二項は、同条一項が定める、最高裁判所及び下級裁判所の系列以外の裁判所を設けることができないということを規定しております。外国における紛争解決機関について規定するものではありません。  したがいまして、ISDS...全文を見る
○岩城国務大臣 お待たせして申しわけありません。  ただいまの御指摘につきましては、条約の解釈にかかわる事柄でありますので、法務大臣としてはお答えをしかねます。
○岩城国務大臣 たびたび申しわけありません。  国内の裁判所の判断、これは当然、効力が否定されるわけではありませんし、また、条約との関係で、その裁定は条約の解釈を踏まえて判断されるものであります。
○岩城国務大臣 条約の解釈、これにつきましては当然考えざるを得ないことでありますけれども、このことにつきまして、大臣、私の立場でのお答えはできかねますので、御理解いただきたいと思います。
○岩城国務大臣 当然のことながら、国内の裁判所の判断、これには従うわけでありますけれども、判断がその条約関連の判断と食い違う場合には、執行の段階でこの問題につきまして裁判所の判断があるものと考えております。
○岩城国務大臣 何度も恐縮でございますが、判断が食い違う、そういったような段階になりました場合には、執行の段階の問題でありますけれども、あくまでも日本の裁判所の判断に従うことになろうと思います。
○岩城国務大臣 判断が食い違う場合のことにつきましては、その執行の段階で日本の裁判所が判断を下すことになります。
○岩城国務大臣 判断が食い違う場合のことでありますけれども、執行の段階で、日本の裁判所の判断に従うということであります。
○岩城国務大臣 執行の段階で日本の裁判所が判断を下しますので、そのことに従うことになりますので、今の御指摘は当たらないものと考えております。
○岩城国務大臣 あくまでも日本の裁判所の判断に従うということであります。
○岩城国務大臣 食い違っております場合に、それを執行の段階で日本の裁判所が判断する、それに従うということであります。
○岩城国務大臣 何度も同じお答えになってしまいますけれども、判断が異なった場合に、その執行の段階で日本の裁判所が判断をいたします。それが優先されるということであります。
○岩城国務大臣 判断が食い違ったとしますね。そこで、それぞれの判断を、日本の裁判所が、執行の段階でそれを判断して下しますね。そのことが優先されるということです。(緒方委員「どっちの判断を」と呼ぶ)どちらの、判断するかは、それは日本の裁判所の話です。
○岩城国務大臣 とにかく、最終的に日本の裁判所の判断が優先されるということです。
○岩城国務大臣 おただしのとおりであります。
○岩城国務大臣 そういうことではなくて、何度もお答えしておりますとおり、仲裁裁定の方と日本の裁判所の判断とが異なって、それで、それが執行の段階になりました場合に、日本の裁判所で、そこで決断される、判断されたことが優先する、そういうことです。
○岩城国務大臣 違う判断が、異なった判断が下された場合ですよね。それが執行の段階になりまして、それで、改めて日本の裁判所において判断されたことが優先されるということです。
○岩城国務大臣 執行の段階で、日本の裁判所が判断したことについて従うということです。
○岩城国務大臣 何度も恐縮でございます。  仲裁で判断が出たものと、国内の裁判所で判断が出たものと、それが異なる場合がございますね。そういった御質問だと思いますが、そこで、最終的にまた日本の裁判所で判断を下す、それによって執行されるわけでありますけれども、最高裁判所と違う判断、...全文を見る
○岩城国務大臣 判断が異なった場合に、いろいろまたやりとりがございますよね。それで……(緒方委員「やりとりを行うんですか」と呼ぶ)いやいや、強制執行とかそういったことがありますよね。その最終的な判断は、日本の裁判所で判断をして執行することになります。それに従って、それが優先される...全文を見る
○岩城国務大臣 異なった判断がなされて、それで、最終的に強制執行とかの手続に入るわけでありますけれども、そのときに、最高裁判所が、あるいは日本の国内裁判所が判断されたこと、これに従うということであります。
○岩城国務大臣 何度も恐縮でございますけれども、異なる判断が出されて、それが執行の問題になりますけれども、そのときに、最高裁判所の判断、これが優先されるということです。
○岩城国務大臣 いずれにいたしましても、日本の裁判所で最終的に判断されたこと、これが優先されるということです。
○岩城国務大臣 有効、無効ということではなく、日本国内では日本の裁判所の判断が優先される、そういうことであります。
○岩城国務大臣 同じお答えになりますが、日本国内では日本の裁判所の判断が優先される、このようにお答えをさせていただきます。
○岩城国務大臣 TPP協定において、著作権等の侵害に関する損害賠償制度、法定の損害賠償制度が規定されていることは承知をしております。  この法定の損害賠償制度につきましては、現在、関係省庁の間で、所要の立法措置について検討されているものと承知をしております。  したがいまして...全文を見る
○岩城国務大臣 そういったそごがあるということの指摘も十分に承知しておりますので、今、関係省庁で検討しているところであります。
○岩城国務大臣 お答えいたします。  民法の規定との関係、これがまさに今、その検討という形で、できるかできないのか、その辺を検討しているということであります。
○岩城国務大臣 七百九条は、「故意又は過失によって他人の権利又は法律上保護される利益を侵害した者は、これによって生じた損害を賠償する責任を負う。」こうなっております。
○岩城国務大臣 おただしのありました法定損害賠償制度、この内容が一義的に明らかになっておりますので、ここも含めて具体的内容の検討をされているところであります。  今後、所要の立法措置の内容が明らかになった段階で、この辺のところはどういうふうになっていくか、この検討だと思っており...全文を見る
○岩城国務大臣 法定損害賠償、これにつきましては、必ずしもアメリカの制度と同様のものが協定上求められているわけではない、このように認識をしておりますので、そういった点も含めまして今検討中であるということであります。
○岩城国務大臣 実際の立法措置を行うのは文化庁と承知をしておりますので、その立法措置の内容が明らかになった段階で、填補賠償の原則との整合性について、私ども法務省としても十分に検討してまいりたい、そのように考えております。
○岩城国務大臣 我が国の法体系上受け入れられるのかどうか、その点につきましては、この立法の内容が明らかになっていない段階でありますので、今のところ、そのことにつきましてはお答えをすることが難しい、こういうことであります。
○岩城国務大臣 受け入れることができるのか、受け入れることができないのか、そのことにつきましての判断は、立法の内容が明らかになっていないので、ですから、現在の段階では回答ができないということであります。
○岩城国務大臣 まだ新しい立法の内容が明らかになっておりませんので、仮定のお話につきましてはお答えを差し控えさせていただきます。
○岩城国務大臣 TPPの協定を受けまして、具体的にどのような立法措置ができるのか、可能なのかあるいは可能でないのか、そういったことを判断していくわけでありますけれども、その前提として、その協議に我が法務省としては協力をこれからしていくということです。
○岩城国務大臣 法務省といたしましては、その立法の中身が明らかになりつつある、そういった段階でその辺の判断をしていきたいと思っています。
○岩城国務大臣 先ほども申し上げましたとおり、仮定のお話にはお答えできませんが、その内容等につきまして、これから具体的に立法の中身が明らかになっていく段階で、法務省としては判断をしてまいるということです。
○岩城国務大臣 ただいま文化庁の方で検討している段階だと思われますので、私の方ではそのことにつきまして今申し上げることはできませんが、これから必要な協力はしてまいりたいと考えております。
○岩城国務大臣 民法の填補賠償原則と反しない形で立法措置がなされるものと認識をしておりますが、いずれにしましても、必要な協力を法務省はしてまいります。
○岩城国務大臣 民法の体系の中で整合性がとれるものとなるかどうか、そういったことも含めまして、その立法の趣旨が明らかになった段階、そういった形で我が法務省としても協力してまいるということです。
02月09日第190回国会 衆議院 予算委員会 第10号
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○岩城国務大臣 お答えをいたします。  昨日御答弁申し上げたことと重なってのお話になろうかと思いますが、御理解いただきたいと存じます。(緒方委員「短く」と呼ぶ)短く。はい、わかりました。  憲法第七十六条第二項前段は、「特別裁判所は、これを設置することができない。」と定めてお...全文を見る
○岩城国務大臣 先ほど申し上げましたとおり、憲法は、我が国の司法権の主体として「最高裁判所及び法律の定めるところにより設置する下級裁判所に属する。」と定めているのでありまして、ISDS条項に基づいて紛争解決を行う国際機関はこれには当たらない。  したがいまして、第七十六条第一項...全文を見る
○岩城国務大臣 国内の裁判に影響を及ぼさない限り、その御指摘の件は当たらないと思っております。
○岩城国務大臣 国内の裁判手続に影響を及ぼさない限り、そういった問題はないと考えております。
○岩城国務大臣 議員御指摘のそういったケースの場合を考えましても、国内での裁判も可能でありますので、裁判としては影響を受けないものと考えております。
○岩城国務大臣 ただいま委員からお話がありましたこと、このことは、日本の裁判自体の法的効力、これを失わせるものではありません。
○岩城国務大臣 昨日もお話し申し上げましたが、国内の司法判断とそれから国際的な仲裁判断、ここで異なった内容、それぞれ判断が示された場合には、これは、国内の裁判所の判断に基づく執行手続、こういった対応も可能であります。(緒方委員「「も」ですか」と呼ぶ)いや、が可能であります。そこで...全文を見る
○岩城国務大臣 あくまでも、最終的に、国内裁判所の判断に基づく執行手続、これが優先される、そういう意味できのうからお話を申し上げているところであります。
○岩城国務大臣 同じ紛争でありましても、仲裁廷と裁判所とでは法的な要件が異なったり、当事者が主張、立証する事実関係が異なることなどから、実質的に相反する内容の判断が出されることは、先ほどお話ししたとおり、あり得ます。  そして、それぞれの判断が確定すれば、いずれも有効なものとし...全文を見る
○岩城国務大臣 お答えいたします。  一般に、法定の損害賠償とは、侵害行為があった場合に、権利者が損害と当該侵害行為との因果関係の立証をせずに、侵害者に対して当該侵害行為の類型に応じた一定の範囲の額の支払いを求めることができる制度であり、権利者の損害賠償額の立証負担が軽減される...全文を見る
○岩城国務大臣 御指摘の判例は、我が国の損害賠償制度の本旨としては一般予防を目的とすることが相入れないとしたものであります。そして、副次的、反射的に将来における同様の行為の抑止効果が生じること、これを否定したものではないもの、そのように承知しております。
○岩城国務大臣 我が国の損害賠償制度は、将来の侵害を抑止することを目的とするものではありません。もっとも、加害者に対して損害賠償義務を課すことの反射的、副次的な効果として、結果的に将来における同様の行為の抑止の効果が生ずるものと考えられます。  そのため、TPP協定の将来の侵害...全文を見る
○岩城国務大臣 TPP協定において、法定の損害賠償は、侵害によって引き起こされた損害について権利者を補償するために十分な額に定め、及び将来の侵害を抑止することを目的として定める、このように規定されておりますので、将来の侵害を抑止することのみが目的ではありません。
○岩城国務大臣 ただいま委員が述べられたとおりであります。  ただ、及び将来の侵害を抑止することを目的ということは、副次的な目的である、このように思っております。
○岩城国務大臣 先ほども申し上げました、副次的、反射的なものでありましても目的の概念には含まれるということであろうと思っております。  そこで、将来の侵害を抑止すること、これのみが目的ではない、これは副次的なものだと私は先ほど申し上げました。  そういった点で、おただしの件で...全文を見る
○岩城国務大臣 先ほども申し上げましたけれども、副次的であっても目的の概念には含まれるもの、このように考えております。
○岩城国務大臣 目的には副次的なものも含まれるということでございます。
○岩城国務大臣 副次的、反射的なものであっても目的の概念には含まれる、このように考えております。
○岩城国務大臣 お答えいたします。  副次的ということは、主要な目的に次いであるということであると思います。(発言する者あり)
○岩城国務大臣 TPP協定の、将来の侵害を抑止することを目的として定める、この規定は、このような反射的、副次的な効果が生ずることを踏まえて規定すれば足りる、そういった趣旨であると考えます。
○岩城国務大臣 効果と目的はもちろん違いますので、この目的の中に反射的、副次的なものも含まれるということであります。
○岩城国務大臣 反射的、副次的な効果ということも、本質たる目的ではなく、それに副次するもの、こういったものに当たるものと思っております。(玉木委員「全くわからない」と呼ぶ)
○岩城国務大臣 効果のことを言っているのではなくて、本質たる目的……(玉木委員「ないんですか」と呼ぶ)はい。(玉木委員「効果と目的の関係を聞いているのに、何で効果のことを。答えてください」と呼ぶ)  将来の侵害を抑止することということは副次的な目的であって、本質たる目的ではなく...全文を見る
○岩城国務大臣 憲法上の会計検査院の役割の重要性については十分認識をしておりまして、特定秘密保護法案の作成時において、内閣官房と会計検査院との間で協議も行われましたが、会計検査院への秘密事項の提供に関する従来の取り扱いについては、法の施行により何らの変更がないものと考えております...全文を見る
○岩城国務大臣 先ほどもお答え申し上げましたとおり、内閣官房において、一昨年の十二月の法の施行前に、法の逐条解説に関する資料を作成し、各行政機関に周知しておりますので、重ねての通知になりますので、こういった対応をとらせていただいたということであります。
○岩城国務大臣 おただしのとおりで結構です。
○岩城国務大臣 お答えいたします。  特定秘密であることを理由として、検査上の必要があるとして求められた資料の提出がなされないという問題は生じないものと認識しております。
○岩城国務大臣 これまで、従来とってきたそういった対応につきまして、変更はございません。
02月10日第190回国会 衆議院 予算委員会 第11号
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○岩城国務大臣 憲法上の会計検査院の役割の重要性については十分認識をしておりまして、特定秘密保護法案の作成時において内閣官房と会計検査院との間で協議も行われましたが、会計検査院への秘密事項の提供に関する従来の取り扱いについては法の施行により何らの変更がない、このように考えておりま...全文を見る
○岩城国務大臣 特定秘密保護法の規定につきましては、委員のお話のとおりであります。  それで、会計検査院にかかわるお話でありますけれども、実務上はこれまで、行政機関が秘密事項であることを理由として検査に必要な資料の提出を拒否した事例はないと聞いております。また、秘密事項について...全文を見る
○岩城国務大臣 第十条一項にあります、我が国の安全保障に著しい支障を及ぼすおそれがないと認めたとき、これは会計検査院にも適用されます。
○岩城国務大臣 検査に必要な資料の提供、これについては適用がないということであります。
○岩城国務大臣 実務上はこれまで、検査に必要な資料の提出を拒否した事例はありませんし、従来の取り扱いに変更はないもの、このように考えております。
○岩城国務大臣 おただしの件は当たらないと思っております。特定秘密保護法の施行により、特定秘密であることを理由として、検査上の必要があるとして求められた資料の提出がなされないという問題は、現実には生じないものと考えております。
○岩城国務大臣 検査上の必要があるとして求められた資料の提出、これにつきましては、法的に問題がありません。
○岩城国務大臣 検査上の必要があるとして求められた資料につきましては、実務上も法的にも適用されないということです。法的にも適用されないということであります。
○岩城国務大臣 お答えいたします。  先ほども申し上げましたとおり、検査上の必要があるとして求められた資料、これにつきましては、法的に適用されないということであります。
○岩城国務大臣 先ほども申し上げましたとおり、検査上の必要があるとして求められた資料の提出、これにつきましては適用がない、法的な問題がありません。
02月16日第190回国会 衆議院 予算委員会 第13号
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○岩城国務大臣 お答えをいたします。  まず、法務省は、民事法制や刑事法制について所掌しておりますが、法律や法制度全般を所掌しているというわけではありません。また、憲法の一般的解釈を担当しているわけでもないことを御理解いただきたいと存じます。  そして、お尋ねは、政党である自...全文を見る
○岩城国務大臣 お答えいたします。  政府は、憲法上の会計検査院の役割の重要性については十分認識しておりまして、会計検査院への秘密事項の提供に関する取り扱いについては、特定秘密保護法の施行により、従来と何らの変更が生ずるものではありません。  すなわち、会計検査院の検査に必要...全文を見る
○岩城国務大臣 実務上は、これまでに、行政機関が秘密事項であることを理由として検査に必要な資料の提供、提出を拒否した事例はないと聞いております。  また、秘密事項について、会計検査院から検査上の必要があるとして求められた際には、これに応じて提出を行うという従来の取り扱いについて...全文を見る
○岩城国務大臣 先ほども申し上げましたとおり、法第十条第一項第一号を根拠として行われるところでありますが、我が国の安全保障に著しい支障を及ぼすおそれがないと認めたときに限り提供されるという限定が法文上は適用されることとなるものの、実際にこの規定により特定秘密の提供が行われないとい...全文を見る
○岩城国務大臣 この特定秘密保護法の施行により、従来の取り扱いと変更がなされるものではないということを会計検査院と確認をしております。先ほど申し上げましたとおりでございます。
○岩城国務大臣 法的にはかかるわけでありますけれども、特定秘密であることを理由として、検査上の必要があるとして求められた資料の提出がなされないという問題は、従来と同じように生じないものと認識をしております。
○岩城国務大臣 一般的には適用対象となるものでありますが、具体的に適用されることが想定されないということであります。そのことは実務から明白であります。そして、従来と取り扱いを変えないと確認することによって、その点を確かなものとしております。
○岩城国務大臣 政府といたしましては、憲法上の会計検査院の役割の重要性については十分認識しておりますので、内閣や担当大臣がかわったといたしましても、会計検査院には特定秘密が提供されるという取り扱いが変更されることは考えられません。
○岩城国務大臣 先ほども申し上げましたとおり、我が国の安全保障に著しい支障を及ぼすおそれがないと認めたときに限り提供されるという限定、これは、法文上適用されることとなりますものの、実際にこの規定により特定秘密の提供が行われないということは、実務上、およそ考えられないということであ...全文を見る
○岩城国務大臣 法律の条文をそのまま読めば、具体的な適用はないと言えます。
○岩城国務大臣 先ほどの答弁は、法律の条文を素直に読めば、具体的な適用はないと言えるということであります。  すなわち、今までもそのようなことはなかったし、当てはまる場面がないということでございます。
○岩城国務大臣 ただいまのおただしは、会計検査院を特定秘密保護法第十条第一項第一号の適用除外とすべきではないかということだと伺いました。  我が国の安全保障以外の公益上の必要により特定秘密が提供される場合について、特定秘密保護法第十条第一項第一号において「我が国の安全保障に著し...全文を見る
02月18日第190回国会 衆議院 予算委員会 第14号
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○岩城国務大臣 お答えをさせていただきます。  お尋ねは、国会の場である参議院憲法審査会における委員の御発言に関するものであり、行政府に属する法務大臣としてコメントすることは差し控えたいと存じます。  そして、その上で、まずもって丸山議員におかれて、みずからの御発言について、...全文を見る
○岩城国務大臣 先ほども申し上げましたとおり、法務大臣としてお答えを差し控えさせていただきたいと存じますが、人権擁護一般につきまして申し上げますと、先ほどお話がありましたとおり、ヘイトスピーチあるいは人種差別の点も含め、一人一人の人権が尊重され、人権が侵害されることのない社会を目...全文を見る
02月19日第190回国会 衆議院 内閣委員会 第2号
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○岩城国務大臣 特定秘密の保護に関する制度に関する事務を担当する国務大臣として、所信の一端を申し述べます。  特定秘密保護法は、平成二十六年十二月十日に施行され、昨年十二月一日に完全施行となりましたが、今後も国民の皆様の御理解をいただくよう努めるとともに、法律の適正かつ円滑な施...全文を見る
02月19日第190回国会 衆議院 予算委員会 第15号
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○岩城国務大臣 ただいま、養育費の受給率が低いというお話がございました。  これまでの取り組みですけれども、平成二十三年に民法の一部を改正し、離婚の際に父母が協議で定めるべき事項として養育費の分担等を明示し、これにより、協議離婚の際に当事者間で養育費の分担の取り決めがされるよう...全文を見る
○岩城国務大臣 私のお答えについて先ほど御説明がありましたけれども、平成九年の七月十一日付の最高裁判決、これは、我が国の不法行為に基づく損害賠償制度が、被害者に生じた現実の損害を金銭的に評価し、加害者にこれを賠償させることにより、被害者がこうむった不利益を補填して不法行為がなかっ...全文を見る
○岩城国務大臣 TPPの協定は、アメリカの著作権法上の法定損害賠償制度の導入を求めるものではありませんし、損害額を高額にすることを目的とするものではございません。
○岩城国務大臣 おただしの、損害賠償について額の低いものというお話ですね。これについては抑止力の対象にはならないと思います。
○岩城国務大臣 法定損害賠償制度の導入につきましては、立証の手続といいますか、そういったものが軽減されますので、そういった意味では抑止力になる、そういうふうに思います。
○岩城国務大臣 ただいまのお話ですと、損害が発生していることでございますよね。ですから、そういった意味で、本来的な目的としては将来の抑止を目的としていないということであります。
○岩城国務大臣 お答えいたします。  本来的目的としては将来の抑止を目的としていない、将来の抑止は副次的な目的であるということであります。
○岩城国務大臣 ちょっとお断りしておきますけれども、法定賠償とはあらかじめ賠償の額を定めておくもの、そのように認識しております。これといわゆる懲罰的な賠償とは異なるものでありますので、これは御理解いただきたいと思います。  それから、法定損害賠償をどのように国内法に規定するかに...全文を見る
02月22日第190回国会 衆議院 予算委員会 第16号
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○岩城国務大臣 御指摘の取り扱いにつきましては、従来もそういった、実務上提供されなかったことはありませんし、今後も提供されないことはありません。
○岩城国務大臣 先ほどの私の答弁がちょっと舌足らずだったかもわかりませんが、特定秘密保護法の施行前から、会計検査院には、安全保障に関するものも含め、秘密事項に関する資料を提出してきたところでありまして、これまでに安全保障上の支障を生じたことはありません。  したがって、今後も、...全文を見る
○岩城国務大臣 撤回といいますか、言い直しをさせていただきます。  提供されないということはあり得ないということでございます。
○岩城国務大臣 これまで答弁してまいりましたとおり、会計検査院に、検査に必要として特定秘密の提供が求められました場合には、当該特定秘密が提供されないということは考えられません。  憲法上の要請に応じて資料の提供を行うことは当然のことでありまして、憲法の趣旨を踏まえ、資料の提供の...全文を見る
○岩城国務大臣 会計検査院から提供を求められました資料につきましては、当然、提供するということであります。
○岩城国務大臣 重ねてお答えを申し上げますけれども、会計検査に必要な資料を提供することで安全保障上著しい支障を及ぼすおそれが生じるということは、およそ想定しておりません。
○岩城国務大臣 おただしのような資料につきましても、それは各行政官庁において提供するということであります。
○岩城国務大臣 お答えいたします。  そのような情報の資料でありましても、会計検査院に提供することが安全保障上著しい支障があるおそれがある場合に当たることは考えられません。
○岩城国務大臣 お答えをいたします。  会計検査院の資料提供を我が国の安全保障に著しい支障を及ぼすおそれがないと認めることにつきまして、この趣旨は、会計検査に必要な特定秘密が提供されないことはおよそ考えられないということは累次述べてきたとおりでありますけれども、会計検査院から資...全文を見る
○岩城国務大臣 憲法及び会計検査院法に規定された会計検査院の会計検査事務と本法第十条第一項第一号の安全保障に著しい支障を及ぼすおそれという法文に照らし、会計検査院が資料の提供を求めた場合に、このようなおそれがあると認められることは考えられないことでありまして、発動されることがない...全文を見る
○岩城国務大臣 先ほどお答えしたとおりであります。
○岩城国務大臣 そもそも会計検査院に提供するということについて、安全保障に著しい支障を及ぼすおそれというこの法文に照らしまして、おそれがあると認められることは考えられないということです。
○岩城国務大臣 第十条第一項第一号による、我が国の安全保障に著しい支障を及ぼすおそれがないと認めたときに限り提供される、これは、何度も申し上げましたとおり、このことにつきましては、法文上こういった組み立てになっておりますけれども、実質的にそれが具体的に適用されることはあり得ないと...全文を見る
○岩城国務大臣 お答えをいたします。  我が国の安全保障に著しい支障を及ぼすおそれがないと認めたときという特定秘密保護法第十条第一項第一号の限定は、会計検査に必要な資料の提供について働くことはおよそ考えられないということでありますので、提供されるということです。
○岩城国務大臣 重ねてお答えいたしますけれども、先ほどの答弁は、会計検査院に提供される場面で、それが考えられるということです。(発言する者あり)
○岩城国務大臣 補足をして説明させていただきますが、求められることがないと申し上げているのではなくて、求められているときに、その提供を拒むことが、それは考えられない、そういう趣旨で申し上げましたので、御理解いただきたい。
○岩城国務大臣 お答えいたします。  会計検査院が会計検査院法第二十六条の規定により資料の提供を求めた場合に、それが我が国の安全保障に著しい支障を及ぼすおそれがあると認められることは、憲法及び会計検査院法に規定された会計検査院の会計検査事務と、この法律の第十条第一項第一号の我が...全文を見る
○岩城国務大臣 求めることはできるわけであります。その上で判断するわけであります。
○岩城国務大臣 お答えいたします。  あっせん利得処罰法におきましては、お尋ねのありました口ききという文言は用いられておりませんが、同法に言うあっせんの意味について申し上げれば、あっせんとは、公務員または国もしくは地方公共団体が、資本金の二分の一以上を出資している法人の役職員に...全文を見る
○岩城国務大臣 ただいまのお尋ねですけれども、あっせん利得罪の構成要件の一部に当たるか否かについて問うものでありますので、捜査機関により収集された証拠によって認定される事実に基づき個別に判断されるべき事柄であると考えておりますので、お答えは差し控えさせていただきます。(発言する者...全文を見る
○岩城国務大臣 ただいまのお尋ねは、捜査に着手すべきというお話でありますか。(中根(康)委員「そうですね、対象になるのではないですか」と呼ぶ)そうですか。そのことについては、私、法務大臣の立場ではお答えをすることができません。
02月23日第190回国会 衆議院 法務委員会 第2号
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○岩城国務大臣 法務大臣の岩城光英です。  法務省の任務は、基本法制の維持及び整備、法秩序の維持、国民の権利擁護、国の利害に関係のある争訟の統一的かつ適正な処理並びに出入国の公正な管理を図ることであります。これらは国民の皆様の安全、安心な生活を守る基盤であり、まずもって、堅実に...全文を見る
02月25日第190回国会 衆議院 予算委員会第三分科会 第1号
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○岩城国務大臣 平成二十八年度法務省所管等予算につきまして、その概要を御説明申し上げます。  法務省は、法秩序の維持、国民の権利擁護などの任務の遂行を通じて、国民の皆様の安全、安心な生活を守るとともに、国民生活を取り巻く状況の変化に応じた新たな政策課題に取り組むため、現下の厳し...全文を見る
○岩城国務大臣 お話がありました刑事訴訟法等の一部を改正する法律案ですが、現在の捜査、公判が取り調べ及び供述調書に過度に依存した状況にある、このような認識のもと、こうした状況を改めて、より適正で機能的な刑事司法制度を構築しようとするものであります。  これによりまして、これまで...全文を見る
○岩城国務大臣 ただいまお話がありました二〇二〇年の東京オリンピック・パラリンピック競技大会の開催に向けまして、一層の危機感を持ちながら、国際社会と緊密に連携し、政府が一丸となってテロ対策に取り組んでいかなければならないと認識しております。  テロ対策を確実に進めるためには、そ...全文を見る
○岩城国務大臣 先般の最高裁判決におきまして、選択的夫婦別氏制度の導入の是非については、お話がありましたとおり、国会で論ぜられ、判断されるべき事柄であるとの指摘がされております。  したがいまして、私といたしましても、この問題についての国会における議論の動向を関心を持って注視し...全文を見る
○岩城国務大臣 おただしのとおりだと思います。  やはり多くの方々に、ヘイトスピーチを許さない、そして人権の大切さを理解していただく、そのために啓発活動に取り組んでいるわけでありますけれども、漫然とやっても効果がなければしようがないわけでありますので、今委員から御指摘のありまし...全文を見る
○岩城国務大臣 特定の民族それから国籍の方々を排斥する差別的な言動は、人としての尊厳を傷つけたり、あるいは差別意識を生じさせることにつながりかねないものと認識をしております。こうした言動は極めて残念であり、あってはならないことだと思っております。  そこで、法務省としては、今後...全文を見る
○岩城国務大臣 その御指摘につきましては、国会での議論を注視してまいりたいと考えております。
○岩城国務大臣 法務省といたしましては、先ほど来説明をさせていただきましたとおり、審査待ち時間をできる限り短くしていくという円滑な入国審査と同時に、テロリストなどを入国させないという厳格な入国管理の両方を実現させる、そういった必要があるとの認識のもと、そのために必要な人的体制の充...全文を見る
○岩城国務大臣 失踪者数が増加している、これは本当に法務省としても深刻な事態と認識しております。  そこで、今もおただしがありましたけれども、新しい制度におきましては、送り出し国の協力を得て、送り出し機関として適切な機関が選定され、制度の趣旨の徹底が図られるようにするなどの対策...全文を見る
○岩城国務大臣 この件につきましては、ちょっと通告がありませんものでして、済みません、私もお答えを差し控えさせていただきます。
○岩城国務大臣 申しわけございません、現在のところちょっとお答えできませんので、調べさせていただきまして、後ほど御報告させていただきます。
○岩城国務大臣 親子と言われましてすぐ、お答えにならないと思いますが、今ぱっと思い浮かんだのは、私は福島ですから、野口英世とシカという母親の関係がすごく頭の中に残っておりまして、野口英世は、清作と呼ばれた子供のときにいろりに手を入れてしまって大やけどをしてしまう。お母さんはそのこ...全文を見る
○岩城国務大臣 民法第四条では「年齢二十歳をもって、成年とする。」、このようになっております。  そこで、今委員の御指摘がありましたとおり、諸外国で、十六から十八にしたり、あるいはまた二十から十八に下げたりと、いろいろな動き、動向がございます。  そして、我が国の現在の状況と...全文を見る
○岩城国務大臣 現在の技能実習制度についての私の認識ということだと思われますが、これはもう十二分に御承知のとおり、開発途上国への技能移転を通じた国際貢献であるということ、それを目的とした制度であります。  そして、残念ながら、一部において、制度の趣旨を理解せず、安価な労働力の確...全文を見る
○岩城国務大臣 基本的には、先ほども申し上げました国際貢献という、それから開発途上国への技能移転ということが主たる目的だと考えております。
○岩城国務大臣 技能実習生には、計画的に知識それから技能をレベルアップしてもらう必要があります。そのため、特定の受け入れ機関におきまして、その受け入れ機関が立てた技能実習計画、それに従って技能等を修得してもらうことが適当でありますので、その計画の途中で実習先を変えることは現在の制...全文を見る
○岩城国務大臣 私は、やはり、技能実習の計画に従って一定の決まったところでしっかりと技能や知識を身につけていただく、それが基本的に大事なことだと考えております。
○岩城国務大臣 基本的に、あくまで技能実習、そういったことを主目的にしている、そのように考えております。
○岩城国務大臣 受け入れ先には、労働条件は当然のことながら守っていただくことになります。そして、労働者としての権利は保障するわけでありますけれども、いわゆる単なる労働力だけではない、これが制度の目的だと思います。
○岩城国務大臣 私は、やはり、海外からいろいろと指摘を受けていることは、受け入れ先が規則を守らないとか、それからさまざまな不法行為らしきものをしているから、そういったことでの指摘だと思います。
○岩城国務大臣 難民認定制度についてのおただしだと思われますが、現状におきましても、シリア人の難民認定申請者については、難民認定しない場合でも、本国の事情等に鑑みて在留許可を与えており、人道的な見地からの緊急避難的な、そういった受け入れを行っております。  そして、永住を前提と...全文を見る
○岩城国務大臣 先生には、第三国定住の問題について本当に御尽力いただきましたことに敬意を表したいと存じます。  それで、ただいま幾つかの御指摘をいただきました。いずれも大変大きなテーマであります。したがいまして、私どもも検討してまいりたいと思いますが、とりあえず、先ほど申し上げ...全文を見る
○岩城国務大臣 留学生の卒業後の就職の支援についてでありますけれども、大学を卒業し、または専門学校において専門士の称号を取得して卒業した留学生に一定の配慮を行っております。  具体的に申し上げますと、在留状況に問題がなく、就職活動を継続するに当たって、卒業した教育機関の推薦があ...全文を見る
○岩城国務大臣 ただいまのおただしでありますけれども、専門的それから技術的分野の外国人、こういった対象については、我が国の経済社会の活性化に資する、そういった点で、積極的に受け入れることが重要、このように認識しております。
○岩城国務大臣 ちょっとよく聞き取れなかったものですから、申しわけございません。  先ほどの補足という形で説明させていただきますけれども、専門的、技術的分野とは評価されない分野、今おっしゃられた分野だと思いますが、そういった分野の外国人の受け入れにつきましては、ニーズの把握、そ...全文を見る
○岩城国務大臣 日本再興戦略の改訂二〇一五においては、移民政策と誤解されないような仕組みを含めて検討することとされており、移民を受け入れることを前提として、そういった検討は行っておりません。  しかしながら、受け入れた外国人の人権の問題、あるいは国民と共生する社会を実現していく...全文を見る
○岩城国務大臣 先ほど、この問題につきまして、福島の中間貯蔵施設にかかわるお話をいただきました。まさに地元とすれば切実な問題であります。  同時に、長期間にわたり相続登記がされていない問題は、これは、被災地だけでなく、さまざまな事業等にも当然ネックとなっていることだとは十二分に...全文を見る
○岩城国務大臣 法曹の志願者数を回復させ、質の高い法曹を多数輩出するためには、弁護士を含めました法曹有資格者の活動領域の拡大などの取り組みを速やかに進める必要があると考えております。  法務省といたしましても、多くの法曹有資格者が社会のさまざまな分野で活躍する状況になるよう、引...全文を見る
○岩城国務大臣 小倉支部の本庁化につきましては、これまで、地元の自治体の皆様それから関係団体の皆様方からたびたび要望がなされてまいりました。  小倉支部は、先ほど来のお話にありましたとおり多数の事件を取り扱っており、裁判員裁判や労働審判も実施されているなど、福岡県ひいては九州地...全文を見る
02月29日第190回国会 衆議院 予算委員会 第17号
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○岩城国務大臣 およそ考えられないという趣旨でありますけれども、これは、過去の事例に即し常識的には考えられない、そういった趣旨でございます。
○岩城国務大臣 先ほど申し上げましたとおり、常識的には考えられない、そういうことでございます。
03月02日第190回国会 参議院 予算委員会 第7号
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○国務大臣(岩城光英君) お答えをいたします。  このことは証拠収集等への協力及び訴追に関する合意制度のことだと存じますが、それでよろしいですね。  一定の財政経済犯罪等を対象として、首謀者の関与状況を始め、組織的な犯罪等の全容の解明に資する供述等を得ることを可能にするもので...全文を見る
○国務大臣(岩城光英君) お答えをいたします。  ただいまお話がありましたとおり、被疑者が弁護人とともに検察官等と様々な合意内容について相互にやり取りをし、その結果、協力内容の確認のため被疑者、被告人に供述を求めることも可能でありますが、他人の刑事事件、これにつきまして様々な証...全文を見る
○国務大臣(岩城光英君) 私がお答えする立場でないかも分かりませんが、内閣府の調査は、これ大体五年ごとにやってきておりますので、そのことにつきましては御了解いただきたいと思います。
○国務大臣(岩城光英君) 担当の国務大臣としてお答えをさせていただきます。  情報監視審査会は、行政における特定秘密の保護に関する制度の運用を常時監視するための特定秘密の指定等の状況についての調査等を行うものであります。そこで、情報監視審査会に提出する資料の作成、同審査会への資...全文を見る
03月04日第190回国会 参議院 予算委員会 第9号
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○国務大臣(岩城光英君) 六歳までの根拠ということでありますので、お答えをさせていただきます。  まず、特別養子縁組のこの制度でありますが、これは子の利益のために養親と養子の間に実の親子と同様の実質的な親子関係を形成することを目的とするものでありまして、養子縁組の成立によって養...全文を見る
○国務大臣(岩城光英君) 特別養子縁組につきましては、社会的養護の観点からその利用を促進すべきであるとの指摘がされているほか、養子となる者の、今おただしのありました年齢要件を緩和するなど、制度そのものの見直しを検討すべきであるとの指摘がされていることは承知をしております。  御...全文を見る
○国務大臣(岩城光英君) お答えいたします。  あくまでも一般論として申し上げますと、児童ポルノ禁止法に言う児童ポルノとは実在する児童を描写したものと解されていますことから、お尋ねのフィギュアがおよそ実在しない児童を描写したものを指すのであれば、児童ポルノには該当しないと解され...全文を見る
○国務大臣(岩城光英君) 捜査機関が行う令状による差押えについては、刑事訴訟法上、犯罪の捜査をするについて必要があるときは、裁判官の発する令状により、証拠物又は没収すべき物と思料するものを差し押さえることができるものとされております。したがいまして、必要のない差押えはできません。
○国務大臣(岩城光英君) 人権侵害に当たるか否か、これは具体的事案に即して判断されるべき事柄でありますので一概にお答えすることは差し控えたいと存じますが、一般的に申し上げますと、人権侵害とは特定の人の人権を具体的に侵害する行為を意味するものであり、実在の人物がモデルとなっていない...全文を見る
03月07日第190回国会 参議院 予算委員会 第10号
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○国務大臣(岩城光英君) お答えを申し上げます。  押収したスマートフォン等のパスワードロックを解除すること、これは刑事訴訟法第百十一条の「必要な処分」として行い得ます。そして、一般論として重ねて申し上げますと、押収したスマートフォン等のパスワードロックを解除するに当たって、刑...全文を見る
○国務大臣(岩城光英君) 外部業者に協力を求めることはできると考えられると先ほど申し上げました。その上で、外部業者が協力を拒否した場合には、法律上、外部業者に協力を義務付ける規定はないものと承知をしております。
03月08日第190回国会 参議院 内閣委員会 第2号
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○国務大臣(岩城光英君) 特定秘密の保護に関する制度に関する事務を担当する国務大臣として、所信の一端を申し述べます。  特定秘密保護法は、平成二十六年十二月十日に施行され、昨年十二月一日に完全施行となりましたが、今後も国民の皆様の御理解をいただくよう努めるとともに、法律の適正か...全文を見る
03月08日第190回国会 参議院 法務委員会 第2号
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○国務大臣(岩城光英君) 法務大臣の岩城光英です。  法務省の任務は、基本法制の維持及び整備、法秩序の維持、国民の権利擁護、国の利害に関係のある争訟の統一的かつ適正な処理並びに出入国の公正な管理を図ることであります。  これらは、国民の皆様の安全、安心な生活を守る基盤であり、...全文を見る
03月08日第190回国会 参議院 予算委員会 第11号
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○国務大臣(岩城光英君) 選択的夫婦別姓ということでございますが、私どもは選択的夫婦別氏という言い方をさせていただきますので、まず御理解いただきたいと思います。  選択的夫婦別氏制度を導入する積極的な理由といたしましては、御指摘のとおり、夫婦の双方が婚姻後も自らの氏を称すること...全文を見る
○国務大臣(岩城光英君) 私も、それまでも春、秋の例大祭、それから八月の十五日を始め、折に触れて参拝をしてまいりました。そこで、昨年の十月も、私人としての立場で、国のために戦い尊い命をささげられた御英霊に対し、感謝の誠を表すため参拝したものであり、個別の戦没者を念頭に置いて参拝し...全文を見る
○国務大臣(岩城光英君) 委員から御指摘のありましたそれぞれのことは、事実としては承知はしておりますけれども、その詳細や相互の関係について私としてお答えする立場にはないことを御理解いただきたいと存じます。
03月09日第190回国会 衆議院 内閣委員会 第4号
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○岩城国務大臣 お答えいたします。  二月二十九日の衆議院予算委員会において安倍総理が言及されましたユア・アイズ・オンリーとは、外国機関や人的情報源などから、情報の内容や情報源を第三者に知らせないという前提で提供された情報という趣旨であると認識、理解をしております。  そこで...全文を見る
○岩城国務大臣 先ほどもお答えをいたしましたとおり、この三つの要件に該当する、とりわけ三つ目の要件ですね、情報の提供元が第三者に知らせないという前提で情報を提供したことは、三つ目の要件である要秘匿性にかかわるものである、このように認識をしております。
○岩城国務大臣 お答えをいたします。  先ほどと同じお答えになってしまいますけれども、あくまでも、特定秘密の指定はそれぞれの行政機関が主体的にするものだと考えております。
○岩城国務大臣 総理のお話しになられたことにつきまして私も確認をしておりませんので。文脈の中ではそういったようにおとりになるのかもわかりませんが、私としましては、先ほど言いましたとおり、情報の提供元が第三者に知らせないという前提で情報提供したこと、これは三つ目の要件である要秘匿性...全文を見る
○岩城国務大臣 総理がお話しされたことは間違っていなかったというふうに認識をしております。
○岩城国務大臣 会計検査院から資料の提供を求められ、それが特定秘密に当たる場合には、各行政機関の長は、当該特定秘密を利用し、または知る者の範囲を制限すること、当該業務以外に特定秘密が利用されないようにすること、その他の政令で定める特定秘密の保護のための措置を講じることなどの要件を...全文を見る
○岩城国務大臣 先ほどもお話を申し上げましたとおり、特定秘密保護法第十条第一項第一号は、我が国の安全保障に著しい支障を及ぼすおそれがないと認めたときに限り特定秘密を提供する旨規定をしております。  したがいまして、会計検査院に必要な資料を提供することにより安全保障に著しい支障を...全文を見る
○岩城国務大臣 従来から、会計検査院から会計検査に必要であるとして求められた資料の提供により我が国の安全保障に著しい支障を及ぼすおそれが生じると認められず、提供が行われ続けてきました。その実務の蓄積は十分に重いものと認識をしております。この取り扱いを覆すような事態はおよそ考えられ...全文を見る
○岩城国務大臣 何度も同じお話になってしまいますが……(発言する者あり)お聞きになっていただけますか。  特定秘密保護法第十条第一項第一号の場合における特定秘密の提供は、行政機関の長が我が国の安全保障に著しい支障を及ぼすおそれがないと認めたときに限り行われます。  この限定が...全文を見る
○岩城国務大臣 会計検査院から資料の提供を求められまして、それが特定秘密に当たる場合には、各行政機関の長が、当該特定秘密を利用し、または知る者の範囲を制限すること、当該業務以外に特定秘密が利用されないようにすること、その他の政令で定める特定秘密の保護のための措置を講じることなどの...全文を見る
○岩城国務大臣 指摘があった件数は三件だと承知しております。
○岩城国務大臣 おただしのありました独立公文書管理監、この立場においてしっかりとチェックができるような体制をつくっていくために努力をしていきたいと考えます。
03月09日第190回国会 衆議院 法務委員会 第3号
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○岩城国務大臣 お答えいたします。  私の所信の冒頭におきまして、法務行政の責任者として全うすべき任務を掲げるべきであると考えました。そこで、法務省設置法第三条が規定する法務省の任務を引用したところであります。その中に、御指摘の法秩序の維持が含まれております。所信における法秩序...全文を見る
○岩城国務大臣 逢坂先生が地方自治について豊富な経験そして識見をお持ちでありますことは、常々敬意を表しておりました。私も、とりわけ短い期間でありましたが、市長という仕事をさせていただきまして、国と地方自治体のかかわりは身をもって感じてまいりました。ですから、先生と認識を同じゅうす...全文を見る
○岩城国務大臣 逢坂先生から種々温かい御指導をいただきました。とりわけ、公文書の管理が究極の行政改革であるという御指摘、目の覚めるような思いであります。  行政機関には、行政文書の適正な管理を通じ、行政が適正かつ効率的に運営されるようにするとともに、国の諸活動を現在及び将来の国...全文を見る
○岩城国務大臣 お答えいたします。  死刑制度の存廃は、我が国の刑事司法制度の根幹にかかわる重要な問題でありまして、国民世論に十分配慮しつつ、社会における正義の実現等、種々の観点から慎重に検討すべき問題でございます。  そして、国民世論の多数が、極めて悪質、凶悪な犯罪について...全文を見る
○岩城国務大臣 難民の受け入れについてのおただしだと思いますが、難民認定手続は、国際的な取り決めであります難民条約等に規定されている難民の定義にのっとり、申請者が難民に該当するか否かについて個別に審査を行い、判断していくものであります。この手続を通じまして、条約上の難民として庇護...全文を見る
○岩城国務大臣 まず、昨年六月に閣議決定されました日本再興戦略において、中長期的な外国人材受け入れのあり方につきましては、真に必要な分野に着目しつつ、総合的かつ具体的な検討を進める、それから、移民政策と誤解されないような仕組みや国民的なコンセンサス形成のあり方などを含めた必要な事...全文を見る
○岩城国務大臣 まず、おただしのありました法教育の位置づけを述べさせていただきたいと存じますが、法や司法制度、これらの基礎になっている価値を理解させて法的な物の考え方を身につけさせること、また、人によって見方や評価がさまざまになり得る課題につき、みずから考え、みずからの意見を主体...全文を見る
○岩城国務大臣 お答えいたします。  お話がありましたとおり、最高裁大法廷判決におきましては、夫婦同氏を定める現行制度が憲法に違反するとの少数意見を述べた裁判官が五名おり、三名の女性裁判官全員がそのような意見でありました。他方で、最高裁判決の多数意見は、夫婦同氏を定める現行制度...全文を見る
○岩城国務大臣 お話がありましたフランスでは、嫡出でない子の国際比較で見ますと、五六・七%と極めて多いので、私も正直驚いております。  そこで、まず用語の整理からさせていただきます。婚外子とは婚姻関係にない男女の間に出生した子を意味するものと理解いたしますが、民法上は、嫡出でな...全文を見る
○岩城国務大臣 憲法上の会計検査院の役割の重要性については、政府は十分に認識をしております。そして、会計検査院への秘密事項の提供に関する取り扱いについては、特定秘密保護法の施行により従来と何らの変更が生ずるものではございません。すなわち、会計検査院の検査に必要な資料の提供は、公益...全文を見る
○岩城国務大臣 これは先ほども申し上げましたとおり、会計検査院から求められた資料等につきましては提出をさせていただくことになるわけでありますので、法文上のそごというものはないものと私どもは認識をしております。
○岩城国務大臣 会計検査院法の規定と特定秘密保護法の規定との関係については、法案作成時の協議の際に、内閣官房と会計検査院との間で、それまでも、各行政機関においては、秘密事項について会計検査院から検査上の必要があるとして提供を求められた際には、これに応じて提供を行う取り扱いをしてき...全文を見る
○岩城国務大臣 憲法第九十九条が定める憲法尊重擁護義務、この条文が定められている理由でございました。  これは、当然のことながら、私ども、憲法に従う義務があるということだと存じます。
○岩城国務大臣 おただしのありましたとおり、憲法を尊重し擁護する、そういった義務を私どもは負っているわけでありますので、それに従いまして適切な行動、言動をとってまいりたい、そのように考えております。
○岩城国務大臣 表現的自由という形でよろしいですか。(逢坂委員「失礼いたしました、表現の自由です」と呼ぶ)はい、わかりました。  表現の自由についてのおただしでありますけれども、憲法の規定のあり方を一般的に問うものであれば、これは私としてお答えする立場にはないわけであります。 ...全文を見る
○岩城国務大臣 お尋ねの件は、憲法の規定のあり方を一般的に問うものでありますので、これは法務大臣としてお答えする立場にないことを御理解いただきたいと存じます。
○岩城国務大臣 大変難しい課題になってまいりましたけれども、先ほども申し上げました、その上でお話を申し上げますけれども、憲法の規定のあり方につきましては、国会を中心に、政党間や憲法審査会の場などで御議論いただくべき事柄であると考えておりますので、御理解いただきたいと存じます。
○岩城国務大臣 関連情報の収集、分析、これはそれぞれの分野で大切な課題となっております。  まず、その具体的な内容についてということでありますので、それぞれ申し上げます。  国際テロに関しましては、公安調査庁において、テロの未然防止に向け、国際テロ組織等の動向に関する情報の収...全文を見る
○岩城国務大臣 何回も御答弁していることでありますが、会計検査院それから内閣官房との間で、これまでも、秘密事項について会計検査院から検査上の必要があるとして提供を求められた際には、これに応じて提供を行う取り扱いをしてきており、特定秘密保護法の施行により、この取り扱いに何らの変更を...全文を見る
○岩城国務大臣 基本的には総理の御判断であります。  まず、内閣の担当大臣とは、内閣全体として集中的に取り組むべき重要政策課題について、内閣法第三条第二項に基づき、その時々の内閣総理大臣の判断により置かれる大臣をいうものとされております。  私も、内閣の担当大臣としての立場で...全文を見る
○岩城国務大臣 私は、特定秘密の保護に関する制度に関する事務、これを担当いたします。そしてまた、内閣保全監視委員会、この組織は内閣総理大臣による行政各部の指揮監督を補佐するという役目も担っておりますが、それも担当しております。  すなわち、特定秘密保護法に関する基本的方針や運用...全文を見る
○岩城国務大臣 独立公文書管理監と私とのかかわりでございますか。  独立公文書管理監は内閣府にございますが、担当される大臣は河野内閣府特命担当大臣でございます。
○岩城国務大臣 内容については報告を受けております。
○岩城国務大臣 お答え申し上げます。  特定秘密保護法は、秘密保護に関する共通ルールを整備し、安全保障上の秘密情報を統一的に取り扱うためのルールを確立することによって関係国から質の高い情報をこれまで以上に受けられるようにし、関係省庁間の情報の共有を促進する基盤を整備するものであ...全文を見る
○岩城国務大臣 ただいま御指摘がありましたことも踏まえまして、適切に運用されるよう、なお意を用いていきたいと考えております。
○岩城国務大臣 偽装難民とは何かということから考えをお話ししたいと思います。  偽装難民とは、みずから難民でないことを十分に認識しているにもかかわらず、あえて難民を装う者をいいます。その難民を偽装する理由は、経済的な事情、すなわち、貧困から脱出すること、あるいは、より豊かな生活...全文を見る
○岩城国務大臣 おただしがありましたように、やはり慎重にその辺のところは捉えるように努めていかなければいけないと思います。
○岩城国務大臣 お答えいたします。  昨年六月の法曹養成制度改革推進会議決定において、「法務省は、最高裁判所等との連携・協力の下、司法修習の実態、司法修習終了後相当期間を経た法曹の収入等の経済状況、司法制度全体に対する合理的な財政負担の在り方等を踏まえ、」検討するものとするとな...全文を見る
○岩城国務大臣 お話がありましたとおり、東日本大震災の被災地におきましては、弁護士の先生方初め法曹の皆様方に精力的に活動していただいております。  例えば、被災三県の複数の自治体において弁護士が任期つき職員として職務に従事する。それから、被災三県以外の弁護士会からも多くの弁護士...全文を見る
○岩城国務大臣 まず、司法修習生は公務員ではございません。しかし、今お話がありましたとおり、兼業、兼職が禁止され、修習専念義務や守秘義務を負うことのほか、最高裁判所において採用され、一定の事由が生じた場合には罷免されることがあるといった点につきましては、公務員の規律に類似する側面...全文を見る
○岩城国務大臣 法曹養成制度改革推進会議においては、法曹の輩出規模についての危機感が示されております。  それを踏まえて、推進会議決定では、法曹人口のあり方について、司法試験合格者数でいうと千五百人程度が輩出されるよう必要な取り組みを進め、さらには、これにとどまることなく、今後...全文を見る
○岩城国務大臣 大変申しわけございません、その中身について報告を受けていないものですから、私の方からお話をすることは差し控えさせていただきます。
○岩城国務大臣 私といたしましても、有為な人材が経済的な事情によって法曹への道を断念することがあってはならないと認識をしております。  そのような観点も踏まえまして、法曹志望者数を回復させ、新たな時代に対応した質の高い法曹を多数輩出していくために、推進会議決定に掲げられた各取り...全文を見る
○岩城国務大臣 御指摘がありましたとおり、法制審議会は、平成八年の二月に、女性の再婚禁止期間を百日に短縮すること等を内容とする民法の一部を改正する法律案要綱を答申されました。  そこで、法務省は、平成八年そして平成二十二年に、法案の提出に向け、法制審議会の答申を踏まえた改正法案...全文を見る
○岩城国務大臣 法務省が行いました調査によりますと、再婚禁止期間に関する規定がある国としては、イタリア、トルコ、タイ、イスラエル、インド、サウジアラビアなどが挙げられます。その期間は、九十日や三百日など、それぞれの国によって異なっております。  一方、イギリス、ドイツ、フランス...全文を見る
○岩城国務大臣 女子差別撤廃委員会は、今般、我が国に対し、再婚禁止期間そのものを廃止するよう勧告したものと承知をしております。  もっとも、再婚禁止期間を設けた趣旨は、嫡出推定の重複を回避し、父子関係をめぐる紛争の発生を未然に防ぐことにあり、嫡出推定の重複を回避するために必要な...全文を見る
○岩城国務大臣 女子差別撤廃委員会から勧告がありましたことにつきましては、もう説明があったとおりだと思います。  いずれにしましても、選択的夫婦別氏制度の導入の問題は、我が国の家族のあり方に深くかかわるものであります。また、国民の間にもさまざまな意見があることから、慎重に対応を...全文を見る
○岩城国務大臣 選択的夫婦別氏制度の導入につきまして各方面から意見があることは承知をしております。導入すべきだという意見ですね。他方で、現在の法律を改めるべきではないとの意見もあることも承知をしております。  選択的夫婦別氏制度の導入は、先ほども申し上げましたけれども、国民の大...全文を見る
○岩城国務大臣 そのとおりでございます。
○岩城国務大臣 刑事訴訟法第四百七十五条第二項本文は一般に訓示規定であると解されておりまして、六カ月以内に死刑の執行の命令がなされなくとも、それは人の生命を絶つ極めて重大な刑罰の執行に関することであるため、その執行に慎重を期していることによるものであることから、違法であるとは考え...全文を見る
○岩城国務大臣 先ほどのお答えと重なる部分がございますが、御了解願いたいと思います。  刑事訴訟法第四百七十五条は、その第一項において、「死刑の執行は、法務大臣の命令による。」と規定しておりますが、その趣旨は、死刑が重大な刑罰であり、その執行に際しては慎重な態度で臨む必要がある...全文を見る
○岩城国務大臣 大変お答えするのは難しい問題だなと思っております。  それぞれの大臣の判断があったんだと思いますけれども、理由については私は拝察できませんが、そういう意味で私がこのことについて物を申し上げる、コメントする立場にはないことはどうか御理解いただきたいと思いますが、死...全文を見る
○岩城国務大臣 歴代の大臣の判断につきまして私がコメントを差し上げることは控えさせていただきたいと申し上げました。そして、個別の執行にかかわる事柄につきましても差し控えたいと存じます。  ただ、一般論として申し上げれば、死刑の執行に際しては、関係記録を十分に精査し、刑の執行停止...全文を見る
○岩城国務大臣 法務局は、国民の権利の保全や取引の安全、円滑にかかわる重要な業務を所掌しており、事務を遅滞させることなく遂行していく必要があると考えております。  そこで、委員から御指摘がありましたとおり、近年では、都市再生、震災復興の加速化、経済の活性化などの観点から、さまざ...全文を見る
○岩城国務大臣 裁判所職員定員法の一部を改正する法律案につきまして、その趣旨を御説明いたします。  この法律案は、下級裁判所における事件の適正かつ迅速な処理を図るため、判事の員数を増加するとともに、裁判所の事務を合理化し及び効率化することに伴い、裁判官以外の裁判所の職員の員数を...全文を見る
03月10日第190回国会 参議院 法務委員会 第3号
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○国務大臣(岩城光英君) 東京オリンピック・パラリンピックを控えて、委員の御指摘のような対応をしっかり取っていかなければいけないというのが基本的な考え方でございます。  そこで、現在でもインターネット上で不当な差別的取扱いを助長、誘発する目的で特定の地域を同和地区であるとする情...全文を見る
○国務大臣(岩城光英君) これまでも申し上げてまいりましたとおり、外国人に対する偏見や差別、これはあってはならないことだと考えております。そこで、法務省でも、従来から外国人の人権をテーマとした啓発活動、これに取り組んでまいりました。更なる取組の強化を行っているところであります。 ...全文を見る
○国務大臣(岩城光英君) 私も、再犯防止について説明をするときに、今お話のありましたような経済的あるいは社会的な効果、こういったものを併せて話ができればより理解を深まると、そんなふうに考えてはおります。  そこで、再犯防止施策の効果としましては、一般論として二つの方向のものが考...全文を見る
○国務大臣(岩城光英君) 平成二十七年版犯罪白書、これによりまして、少年による一般刑法犯の検挙人員については、先ほど答弁したとおり、平成十六年から減少しております。そして人口比も、この割合は先ほど答弁したとおり減っているわけですけれども、成人の割合よりも高いということは、これも今...全文を見る
○国務大臣(岩城光英君) 国民の皆様方が、少年の事件、これが非常に重大事件が増えていると、そうした認識についての私の考えでよろしいですか。
○国務大臣(岩城光英君) 昨年行われました少年非行に関する世論調査において、少年による重大な犯罪が増えていると思うと回答した方が多いとの結果が出ております。そのような回答が多数を占めた理由については、そもそもこの世論調査においてなぜ増えたと思うかという質問がありませんので、お答え...全文を見る
○国務大臣(岩城光英君) 少年法の適用対象年齢につきましては、少年非行の情勢などの少年法固有の観点から検討を行う必要があるほか、公職選挙法の選挙権年齢や民法の成年年齢についても考慮する必要があると考えております。  そこで、法務省におきましては、若年者に対する刑事法制の在り方に...全文を見る
○国務大臣(岩城光英君) ですから、引き下げるという方針を決めて勉強会を重ねているとか検討しているということではございません。
○国務大臣(岩城光英君) 委員がおっしゃるとおり、現状を把握して、その把握した現状を国民と共有していく、国民の皆様方に広く知っていただく、そのことは極めて大事なことだと思っております。
○国務大臣(岩城光英君) 少年の非行には、本人の資質とともに、家庭、学校、職場等の様々な問題が多重的、複合的に関わっているものと、そのように認識をしております。そのような問題を抱える少年非行について、矯正関係機関としては、少年鑑別所において非行の背景にある資質上及び環境上の問題を...全文を見る
○国務大臣(岩城光英君) 今お話がありましたとおり、犯罪白書におきましても、本人の資質の問題のみならず、家庭、それから学校、職場、地域社会といったレベルを異にする環境上の問題等、様々な問題が多面的、複合的に関わっている、こういったことが明らかにされておりますので、私自身も、先ほど...全文を見る
○国務大臣(岩城光英君) 子供の貧困についてでありますが、子供が自らその未来を切り開き、その可能性を追求するために必要となる前提条件に関わってくる問題だと思います。子供の未来が家庭の経済事情によって左右されることがあってはならないと考えております。したがいまして、子供の貧困を解消...全文を見る
○国務大臣(岩城光英君) 子の利益を最も優先されなければならないと、まさにそのとおりでありまして、このことを基本に様々な施策をまた進めていかなければいけないと思いますが、この改正によりましてある程度成果は出ているものと、そのように受け止めております。
○国務大臣(岩城光英君) 今お話のありました子供の連れ去り、こういった現状があることはやはり子供にとって好ましくないことでありまして、その辺のところを様々な対処をしていかなければいけないと思っております。
○国務大臣(岩城光英君) 御指摘がありました離婚後の共同親権あるいは共同監護等の制度を導入することにつきましては、一つには、国民の間にも様々な意見があること、それから二つ目に、実際にも離婚に至った夫婦間では意思疎通をうまく図れず、子の養育監護について必要な合意を適時適切にすること...全文を見る
○国務大臣(岩城光英君) 法務行政の責任者として取り組むべき様々な課題につきましては、一昨日のこの委員会におきまして所信として申し述べさせていただいたとおりであります。  その上で、お尋ねに対してお答えさせていただくならば、私としましては、それぞれの地域ごとに法務行政の実情ある...全文を見る
03月11日第190回国会 衆議院 内閣委員会 第5号
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○岩城国務大臣 お話のありましたオープン・ガバメント・パートナーシップは、透明性の向上、市民の力の強化、汚職防止、ガバナンス強化のための新たな技術の活用を目指すものである、このように承知はしております。  オープン・ガバメント・パートナーシップへの参加につきましては、特定秘密の...全文を見る
○岩城国務大臣 お話がありましたとおり、平成二十七年末時点における特定秘密の指定件数は十一行政機関で計四百四十三件であり、二十六年末時点と比べまして六十一件増加しております。二十六年末から二十七年末までの間に指定の解除はなかったため、新規指定分がそのまま増加したものであります。 ...全文を見る
○岩城国務大臣 先ほど河野大臣からも答弁がありましたとおり、特定秘密である情報を記録する文書も、特定秘密保護法の運用基準にも明記されておりますが、公文書管理法の適用を受けます。したがいまして、保存期間が満了した文書は、歴史資料として重要な公文書に該当する場合には国立公文書館等に移...全文を見る
03月14日第190回国会 参議院 予算委員会 第13号
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○国務大臣(岩城光英君) ただいまのお尋ねは、一定の状況を想定して犯罪の成否を問われるものでありまして、この犯罪の成否は、捜査機関により収集された証拠によって認定される事実に基づき個別に判断されるべき事柄でありますので、お答えは差し控えさせていただきたいと存じます。
○国務大臣(岩城光英君) ただいまのお尋ねも、一定の状況を想定して犯罪の成否を問われるものでありますので、答えは同じものになってしまいます。  なお、あくまでも一般論として申し上げますと、先ほど御指摘のありました詐欺罪、この詐欺罪は、人を欺いて財物を交付させた場合、あるいは財産...全文を見る
03月16日第190回国会 衆議院 法務委員会 第4号
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○岩城国務大臣 国会での審議は極めて大切なことでありますので、今後とも、私自身も身を引き締めて、誠心誠意努めてまいりたいと考えております。
○岩城国務大臣 まず附帯決議のお話、それから判事補の定員の問題ですね、それにおただしがありましたので、お答えをさせていただきたいと存じます。  先ほども裁判所から答弁がありましたとおり、御指摘の附帯決議、その趣旨を踏まえまして、できる限りの定員の充員に努めているものと承知してお...全文を見る
○岩城国務大臣 先ほどもお答えいたしましたとおり、裁判所におきましては、この附帯決議を踏まえまして、司法における需要も勘案しつつ、裁判官にふさわしい人を採用し、裁判の運営に必要な体制を確保できるよう定員の充員に努めていくこと、そのように期待をしております。
○岩城国務大臣 あくまでも裁判所の方で自律的に計画を立て、総合的な判断をもって対応していただきたい、そのように期待をしております。
○岩城国務大臣 御指摘の点は、裁判所の機構、さらには組織にかかわることでありますので、こういった定員につきましては裁判所において自律的に判断されるべきものである、そのように考えております。  したがいまして、裁判所におきまして、長期的推移、こういったものを見て判断する必要がある...全文を見る
○岩城国務大臣 お答えいたします。  裁判官の定員につきましては、司法を担う裁判所の組織機構にかかわる重要事項であります。その上、裁判官の増員等につきましては、裁判所において、事件の動向、事件処理の推移等を踏まえまして慎重に検討を行い、さらに財務当局とも十分に協議の上で決定して...全文を見る
○岩城国務大臣 そのようなことではなく、あくまでもこの点は裁判所の組織機構にかかわる問題でありますから、裁判所自体が自律的に判断をしていくということだと基本的には考えております。
○岩城国務大臣 あくまでも裁判所の組織機構にかかわる問題でありますので、裁判所が主体的に、総合的に判断をし、政府はそれに従いまして裁判所に協力をしていく、そういう立場であります。
○岩城国務大臣 附帯決議を踏まえてのおただしでありましたけれども、私ども法務省といたしましては、法曹養成制度のあり方に関する検討、こういったものにかかわっておりますし、その点につきましてはしっかりと責任を持って対応していかなければいけないと考えておりますけれども、裁判所の定員ある...全文を見る
○岩城国務大臣 御提示の資料は、その年の一年間に裁判官から訟務検事に転じた人数であると思われます。  それで、これによりますと、平成二十七年に訟務検事に転じた裁判官二十三名と裁判官に戻られた訟務検事の数、十九名は差し引き四名であり、この四名が訟務検事として増加したことになるもの...全文を見る
○岩城国務大臣 そういった詳しい内容に触れました資料を提出させるようにいたしますので、御理解いただきたいと思います。
○岩城国務大臣 まず、裁判官及び裁判官以外の職員の数を含めました裁判所の体制整備、これにつきましては、最高裁判所において適切に検討しているもの、このように考えております。  そこで、法務省としても、裁判所において判断されるところを踏まえまして、政府において裁判所職員定員法を所管...全文を見る
○岩城国務大臣 御指摘のとおり、司法権の担い手であります裁判官の人材確保は極めて重要であります。  インセンティブのお話もありましたけれども、司法修習生は、進路にかかわらず、法曹三者を統一的に養成するという統一修習を受けることとなっておりますので、裁判官を目指す司法修習生に限っ...全文を見る
03月17日第190回国会 参議院 予算委員会 第16号
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○国務大臣(岩城光英君) お答えをいたします。  本年三月七日に公表されました女子差別撤廃委員会の最終見解においてフォローアップが求められている勧告の内容は、次のとおりであると認識しております。  まず、民法につきましては、一つに、現行の夫婦同氏制度を改正し、婚姻前の氏を引き...全文を見る
○国務大臣(岩城光英君) 先ほども申し上げましたとおり、この女子差別撤廃委員会の御指摘も踏まえ、どのような対応が可能か検討してまいりたいと考えております。
○国務大臣(岩城光英君) 人種差別、それからいわゆるヘイトスピーチとされる言動は極めて残念なことであり、あってはならないことであると考えております。  私たち法務省としましては、「ヘイトスピーチ、許さない。」というメッセージをポスター等に明確に示し、啓発活動、これを実施しており...全文を見る
○国務大臣(岩城光英君) 一般的に申し上げますと、人権侵害とは特定の者の人権を具体的に侵害する行為を意味するものであります。したがいまして、人権侵害に当たるか否かは具体的な事案に即して判断されるべきであると、そのように考えております。
○国務大臣(岩城光英君) 東京オリンピック・パラリンピック競技大会の開催を控えまして、訪日外国人の数が急速に増加する中、外国人の人権がより重大な課題となっていくことが予想されます。また、本年四月一日に施行されます障害者差別解消法の下、障害のある人に関する理解を一層促進する必要があ...全文を見る
○国務大臣(岩城光英君) 人種差別を禁止する特別かつ包括的な法についてということでありますが、法律による規制につきましては、現行法の下でも、いわゆるヘイトスピーチとされる言動が民法の不法行為に該当する場合には、そのような行為を行った者に損害賠償責任が発生いたします。また、一定の場...全文を見る
03月18日第190回国会 衆議院 法務委員会 第5号
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○岩城国務大臣 ただいま可決されました裁判所職員定員法の一部を改正する法律案に対する附帯決議につきましては、その趣旨を踏まえ、適切に対処してまいりたいと存じます。  また、最高裁判所に係る附帯決議につきましては、最高裁判所にその趣旨を伝えたいと存じます。     ——————...全文を見る
03月18日第190回国会 参議院 予算委員会 第17号
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○国務大臣(岩城光英君) お尋ねの勧告の内容でありますが、元代表者の行為が、被害者らの生命、身体に危害を加えかねない気勢を示して畏怖させる違法なものであり、被害者らの人間としての尊厳を傷つけるものであるなどとして、反省し、今後同様の行為を行わないことなどを東京法務局長が元代表者に...全文を見る
○国務大臣(岩城光英君) 御指摘のように、勧告の対象者がこれに反する態度を殊更公開していることにつきましては、大変遺憾だと存じております。  法務省の人権擁護機関におきましては、対象者の行為を違法なものと認定して、そのことを明確に指摘し、反省と同様の行為を二度と行わないことを勧...全文を見る
○国務大臣(岩城光英君) 有田委員から御指摘がありましたような言動は人権擁護の上で問題があると思われます。  そして、一般的に申し上げますと、人権侵害とは特定の者の人権を具体的に侵害する行為を意味するものでありまして、人権侵害に当たるか否かは具体的事案を人権擁護機関において十分...全文を見る
03月23日第190回国会 衆議院 法務委員会 第6号
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○岩城国務大臣 刑の言い渡しの効力を失う場合につきましては、委員からも御指摘ありましたし、局長からお答えしたとおりであります。  そこで、前科でありますけれども、刑の言い渡しの効力を失っていない場合でもプライバシーにかかわるものだ、このように承知をしております。  いずれにし...全文を見る
○岩城国務大臣 委員からお話がありましたとおり、再犯の防止は極めて重要な課題で、国を挙げて取り組んでおります。  そんな中で、更生を図ろうとする、立ち直りを図ろうとする方々のためには、居場所と仕事が必要であります。民間のボランティアの皆さん方に支えられてそういった活動を続けてお...全文を見る
○岩城国務大臣 司法解剖に伴い採取、保存された臓器の返還手続を定めることにつきましては、その返還を希望される御遺族に対して適切に対応するという観点からも重要であると考えております。  このような返還手続を遺漏なく行うためには、法医学会の御理解と御協力が必要不可欠であるため、法務...全文を見る
○岩城国務大臣 今回のベルギー・ブリュッセルにおけるテロ行為は、いかなる理由でも許されないことでありますし、全ての犠牲者及びその御家族の方々に心から哀悼の意を表するとともに、負傷者の方々に心からお見舞いを申し上げます。  昨日、総理大臣から、より一層緊張感を持ってテロ対策に当た...全文を見る
○岩城国務大臣 国際テロに関しましては、公安調査庁において、テロの未然防止に向け、国際テロ組織等の動向に関する情報の収集、分析、国内において国際テロ組織とのかかわりが疑われる不審人物や組織の有無、及びその不穏動向に関する情報の収集、分析、テロの標的となるおそれのある施設に関係する...全文を見る
○岩城国務大臣 まず、階委員が振り込め詐欺救済法成立に御尽力なされましたことに敬意を表したいと存じます。  支援一般についての所感で申し上げますと、犯罪被害者等の子供が経済的理由によって教育の機会を制約されることは、大変残念なことだと思っております。その支援の制度があることは、...全文を見る
○岩城国務大臣 これから検察官適格審査会の会議が開かれるとのことでありますが、この会長は、検察官適格審査会委員の互選により選任されることとされているものと承知をしております。したがいまして、私としましては、会長にはどのような方がふさわしいかにつきましては、検察官適格審査会において...全文を見る
○岩城国務大臣 委員の選任方法については、現在のところ、お話がありましたとおり、衆議院議員四名及び参議院議員二名の委員は各議院において選出されております。その他の委員は法務大臣が任命することとされておりますが、日本弁護士連合会会長についてはその地位にある者を、最高裁判所判事につい...全文を見る
○岩城国務大臣 定時審査それから随時審査についてのお話がありまして、御提言もあったわけでありますが、検察官適格審査会においては、その定めたルールに従って中立公平な立場で審査を行っていただいているものと承知をしております。  そして、検察官適格審査会は、法務大臣から離れた立場で中...全文を見る
○岩城国務大臣 TPP協定におきまして、紛争当事者は、原則としてISDSの仲裁判断に遅滞なく従うと定められております。したがいまして、仮に仲裁判断で外国投資家に対する賠償が命じられた場合には、政府として、基本的にはその賠償義務を履行することになります。  しかし、理論上は、実際...全文を見る
○岩城国務大臣 私が先ほどお答えしたことは、実際、そのときの個別のケースによりますけれども、こういったこともあり得るということでございます。
○岩城国務大臣 将来の侵害抑制の効果の発生を副次的な目的とする損害賠償制度を規律することでTPP協定の要請を満たすか否かにつきましては、TPP協定の所管省庁または著作権法等の国内法の所管省庁において判断されるべき事項でありまして、法務大臣として答弁することは差し控えたいと存じます...全文を見る
○岩城国務大臣 我が国の不法行為に基づく損害賠償制度は、被害者に生じた現実の損害を金銭的に評価し、加害者にこれを賠償させることにより、被害者がこうむった不利益を補填して、不法行為がなかったときの状態に回復させることを目的としたものであり、填補賠償の原則にのっとったものであって、将...全文を見る
○岩城国務大臣 平成九年七月十一日付の最高裁判決は、我が国の不法行為に基づく損害賠償制度が、被害者に生じた現実の損害を金銭的に評価し、加害者にこれを賠償させることにより、被害者がこうむった不利益を補填して、不法行為がなかったときの状態に回復させることを目的としたものであり、懲罰的...全文を見る
○岩城国務大臣 御指摘のとおり、昨年十二月十六日の最高裁判決において、この選択的夫婦別氏制度導入の是非については、国会で論ぜられ、判断されるべき事柄であるとの指摘がされております。  選択的夫婦別氏制度を導入した場合には、先ほど民事局長から答弁がありましたとおり、その夫婦の間の...全文を見る
○岩城国務大臣 ただいまのところは、先ほども申し上げましたとおり、私どもは、国民的な議論、さらに国会における議論、これを注視してまいりたいと考えております。
○岩城国務大臣 私の後援会のことを申し上げますと手のうちをさらすことになりますので、一般的に申し上げますけれども、特定の政治家の政治信条に賛同し、その政治家の活動を支える組織だ、そのように考えております。当然のことながら、後援会の会報等を発行することもその活動の一環だと思っており...全文を見る
○岩城国務大臣 お答えいたします。  憲法の政府としての一般的解釈につきましては内閣がお答えすることになりますが、その場合に、法務大臣は内閣を代表してお答えする立場にないことをまず御理解いただきたいと存じます。  その上で、法務大臣として所管を離れ、憲法の規定について所見を申...全文を見る
○岩城国務大臣 ただいまのは公職選挙法についてのおただしですか。(清水委員「いや、違います。弾圧事件をやめさせろという話です」と呼ぶ)個別事案ですね、失礼しました。  具体的な事案を前提としてのお尋ねでありますので、これは捜査機関の活動内容にかかわる事柄でございますから、お答え...全文を見る
○岩城国務大臣 個別的なことにつきましては、先ほども申し上げましたとおり、差し控えさせていただきますけれども、人権侵害を受けたとして法務局に申し出があった場合には、先ほど人権擁護局長が答弁したとおりでございます。
○岩城国務大臣 おただしの刑事訴訟法百九十三条また百九十四条についてでありますけれども、一般論として申し上げますと、御指摘の刑事訴訟法第百九十三条は、刑事事件についての公訴提起及び公訴維持に全責任を持つ検察官に司法警察職員に対して必要な指示、指揮を行わせ、事件処理の適正化を図るた...全文を見る
○岩城国務大臣 先ほどのお話にありましたとおり、民事訴訟法第三条の七が設けられたことによりまして、国際裁判管轄に関する合意についても、日本国内における管轄裁判所に関する合意と同様に、一定の法律関係に基づく訴えに関してしなければならないことが明らかとなりましたことから、合意の有効性...全文を見る
○岩城国務大臣 委員の御提言を受けとめさせていただいて、今後、どういうふうにするか、いろいろなことを考えてみたいとは思います。
○岩城国務大臣 国民の一人一人が人権を尊重することの重要性を正しく認識し、たとえ匿名であろうと、他人の人権に十分に配慮した行動をとるようになっていくことが肝要であると考えております。  匿名の書き込みも、調査をすれば発信者を特定することが可能な場合があることを周知することも、軽...全文を見る
03月23日第190回国会 参議院 法務委員会 第5号
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○国務大臣(岩城光英君) 私からでよろしいですか。
○国務大臣(岩城光英君) 御指摘のとおり、平成二十四年の世論調査では、若い年代の女性の方が選択的夫婦別氏制度の導入に賛成する方が多い傾向にございます。その一方で、先ほども答弁させていただきましたとおり、世論調査の全体を見ますと、選択的夫婦別氏制度の導入について国民の各層の意見が分...全文を見る
○国務大臣(岩城光英君) はい。  外国人の人権、それから障害のある人の人権、こういった課題を特に重点的な取組対象としつつ、国内の人権状況をより良いものにするため、人種、障害の有無などの違いを理解し、自然に受け入れ、互いに認め合うことのできるユニバーサル社会の実現を目指して人権...全文を見る
○国務大臣(岩城光英君) 御指摘のとおり、法務省の予算の約七割が人件費であります。また、物件費につきましても、毎年必ず予算計上せざるを得ない経費が大部分を占めております。したがいまして、新たな政策課題に対応するための予算の確保、これが極めて大切な課題だと承知をしております。  ...全文を見る
○国務大臣(岩城光英君) 昨日の崔参考人の意見陳述、私も拝見をしておりました。その中で、いわゆるヘイトスピーチの現場に御子息とともに立たれ、そして自分たちに対する差別的言動、これを身をもって感じ、大変な恐怖感、ショックを受けたというその当事者の生の声をまたお聞きし、そして感じてい...全文を見る
○国務大臣(岩城光英君) 諮問に至る経緯からお話をさせていただきたいと存じますが、性犯罪の罰則については、平成二十二年に閣議決定された第三次男女共同参画基本計画において性犯罪に関する罰則の在り方の検討が求められていたほか、各方面から様々な御指摘がございました。  これらを踏まえ...全文を見る
○国務大臣(岩城光英君) 片親疎外症候群という言葉ですが、精神科医のリチャード・ガードナーによって提唱されたものでございまして、これは、両親が離婚や別居をした場合におきまして、子を監護している親が子に対して他方の親の悪口を言うなどして子に他方の親に対するマイナスのイメージを与え、...全文を見る
○国務大臣(岩城光英君) この資料によりますと、年々増加してきておりますけれども、正直申し上げましてまだちょっと足りないなというふうに思うし、もう少しこの数字を伸ばしていかなければいけないと、このように受け止めております。
○国務大臣(岩城光英君) 明石市が全国に先駆けて今お話がありました取組をされていることについては承知をしております。子を持つ夫婦が離婚をする事情には様々なものがあると思われますが、委員からもお話がありましたとおり、大切なのは、親の離婚によって子に社会的、経済的な不利益が生じないよ...全文を見る
○国務大臣(岩城光英君) 今、フォローアップについての話がありました。その委員からの御提言を参考にさせていただきまして、法務省として今後どういった対応が可能か検討をしてみたいと考えております。
○国務大臣(岩城光英君) 離婚の際に共同養育計画、これが策定され、また面会交流、養育費の支払といった子の監護に関する事項が適切に取り決められることは子の利益の観点からいって望ましいものだと考えております。  しかしながら、仮に共同養育計画及び面会交流計画の策定を離婚の際に一律に...全文を見る
○国務大臣(岩城光英君) 御指摘がありましたとおり、訪日外国人旅行者の急増、これに伴いまして、入管のみならずその他の政府機関、さらには地方公共団体等に生ずる様々な経費や負担の増大につき、受益者負担の観点から外国人に負担いただくことは一つの考え方であると、このように認識をしておりま...全文を見る
○国務大臣(岩城光英君) まず、効果と実績でございますが、インテリジェンス・センターにおきましては、本年一月以降、航空会社等からPNRと呼ばれている乗客予約記録について電子的に報告を受け、その情報等を分析し、テロ関係者を含む出入国管理におけるハイリスク者の類型化を実施しております...全文を見る
○国務大臣(岩城光英君) 出入国管理インテリジェンス・センターにおいてテロ関係者等ハイリスク者の特定、類型化を行い、空港等の水際の最前線で分析結果を活用することにより、水際対策がより実効性のあるものになると考えておりますので、国際間及び政府の機関との情報連携を今後とも推進してまい...全文を見る
03月25日第190回国会 衆議院 内閣委員会 第9号
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○岩城国務大臣 逢坂委員からいろいろ御指摘がございました。  政府は、憲法上の会計検査院の役割の重要性については十分認識しておりまして、会計検査院への秘密事項の提供に関する取り扱いについては、特定秘密保護法の施行により従来と何らの変更が生ずるものではない、これも確認をしているわ...全文を見る
03月25日第190回国会 参議院 予算委員会 第18号
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○国務大臣(岩城光英君) 在留資格の取組でよろしいですか。  質の高い介護に対する要請が高まる中、外国人留学生が日本の高等教育機関を卒業し介護福祉士の資格を取得した場合に、国内での就労が可能となるような制度をつくることが求められております。  そこで、出入国管理及び難民認定法...全文を見る
○国務大臣(岩城光英君) テロ情勢はますます深刻化していると、そのように受け止めております。  ブリュッセルの連続テロ事案の発生を受けて、私は、同日、公安調査局、公安調査事務所に対し関連情報の収集を指示し、また入国管理局に対して、全国の空海港における厳格な上陸審査の徹底を改めて...全文を見る
03月30日第190回国会 衆議院 法務委員会 第7号
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○岩城国務大臣 おはようございます。  総合法律支援法の一部を改正する法律案について、その趣旨を説明いたします。  平成十六年六月に総合法律支援法が成立し、これにより、日本司法支援センターは、民事、刑事を問わず、あまねく全国において、法による紛争の解決に必要なサービス等の提供...全文を見る
○岩城国務大臣 総合法律支援法は、民事、刑事を問わず、あまねく全国において、法による紛争の解決に必要なサービス等の提供が受けられる社会の実現を目指すことを基本理念としておりまして、同法に基づき、資力の乏しい者に対する民事法律扶助業務や司法過疎対策業務等を推進してまいりました。 ...全文を見る
○岩城国務大臣 今回の法改正ですが、さまざまな背景事情のもとで、法による紛争の解決に必要な援助を受けることが難しい者が多様化している、そういったことを踏まえまして、法テラスの業務を拡充することにより、利用者のニーズに的確に応えていこうとするものであります。これにより、民事、刑事を...全文を見る
○岩城国務大臣 おただしの、将来的に代理援助の対象範囲のさらなる拡大の必要性、これにつきましては、今回の法改正により拡充されました業務の実施状況、そういったものを見た上で、利用者のニーズ、あるいは御指摘の行政サービスそのもののあり方等も踏まえつつ、必要に応じて適切に検討してまいり...全文を見る
○岩城国務大臣 ストーカー等の被害者に対する法律相談援助ですが、これは犯罪被害者支援制度の一環として位置づけられるものであります。  したがいまして、その法律相談料を負担させるかさせないかの具体的な資力の基準についても、既存の犯罪被害者支援制度、具体的に申し上げますと、被害者参...全文を見る
○岩城国務大臣 ストーカー等の被害者に対する支援といたしましては、昨今の被害者が殺害されるような悲惨な事案の発生などから、法律事務を超えるような非常に幅広い支援を行うことが期待されるようになっております。  このような状況のもとで代理援助に相当する援助を設けるためには、その担い...全文を見る
○岩城国務大臣 代理援助について、立てかえ制を前提とした場合には、未成年者である児童虐待の被害児童が立てかえ金の償還義務を負うことになるため、その法定代理人の同意がなければ、被害児童本人とは代理援助の契約を締結することはできません。  そのため、現状では、そのような被害児童につ...全文を見る
○岩城国務大臣 これまで法テラスは、民事、刑事を問わず、あまねく全国において、法による紛争の解決に必要なサービス等の提供が受けられる社会の実現を目指すことを基本理念とし、資力の乏しい者に対する民事法律扶助業務や司法過疎対策業務等を推進してまいりました。  そして、今日、超高齢社...全文を見る
○岩城国務大臣 立法に当たりまして現場や有識者の声を聞いたのかというおただしでありますが、法務省におきましては、平成二十六年の三月、有識者検討会を立ち上げまして、弁護士や司法書士などの専門家、自治体や福祉の関係者などさまざまな分野の有識者のほか、厚生労働省や警察庁などの関係機関の...全文を見る
○岩城国務大臣 将来的に代理援助の対象範囲のさらなる拡大の必要性について、いろいろ御指摘がございました。  まず、今回の法改正により拡充された業務の実施状況、これらを見た上で、利用者のニーズ、行政サービスそのもののあり方等も踏まえつつ、必要に応じて適切に検討してまいりたいと考え...全文を見る
○岩城国務大臣 今回の改正法案が成立、施行された場合には、法テラスが実施することになる新たな法律相談援助等の利用状況や法律相談援助後の代理援助等の状況につきましては、基本的には、法テラスにおいて把握し、必要に応じて運用上の工夫等も行っていくものと承知をしております。  法務省と...全文を見る
○岩城国務大臣 立法の趣旨等については先ほど来述べさせていただいたとおりでありますが、そこで、とりあえず、法的な支援を必要としている人たちが、今一番大切な部分といいますか、本当に必要としている部分を優先的に取り組む、そういうことにしておりますので、今後の状況等を見ながら適宜適切に...全文を見る
○岩城国務大臣 この法案の立法趣旨につきましては、何度も申し上げますが、超高齢社会の到来を初めとする社会構造の変化や東日本大震災を初めとする大規模災害の経験などを背景に、法による紛争の解決に必要なサービスの提供を受けることが難しい方々の多様化に対応して、本当に必要なサービスを受け...全文を見る
○岩城国務大臣 さまざまな御指摘をいただきまして、ありがとうございます。  法テラスにおいては、従前から、その業務の運営に当たりまして各弁護士会と連携をとっており、今回の法改正による新たな業務につきましても、同様に連携が図られているものと承知をしております。  法の施行までに...全文を見る
○岩城国務大臣 おっしゃるとおりに、さまざまな相談の内容があるんだと思います。個別ごとにケースが違うと思いますけれども、一般的に申し上げれば、どういった相談であれ、しっかりとお聞きして、その上で検討を加え判断をするものだ、そのように承知をしております。
04月01日第190回国会 衆議院 内閣委員会 第11号
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○岩城国務大臣 このたび、衆参それぞれの情報監視審査会から年次報告書が出されました。それぞれ意見等が出されているわけでありますけれども、担当大臣としてとても重く受けとめております。  そこで、今、各行政機関が文書の名称等を審査会に提出するようというふうな、衆議院の情報監視審査会...全文を見る
○岩城国務大臣 意見の(一)につきましても、貴重な御意見だと重く受けとめておりますし、今後、誠心誠意努めていきたいと思っております。  それで、御指摘の、特定秘密の内容を示す名称の総点検につきましてでありますが、各行政機関と調整しながら、なおかつ、情報監視審査会の意見を踏まえま...全文を見る
04月01日第190回国会 衆議院 法務委員会 第8号
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○岩城国務大臣 ただいま可決されました総合法律支援法の一部を改正する法律案に対する附帯決議につきましては、その趣旨を踏まえ、適切に対処してまいりたいと存じます。  また、日本司法支援センターに係る附帯決議につきましては、日本司法支援センターにその趣旨を伝えたいと存じます。  ...全文を見る
○岩城国務大臣 刑務所などの矯正施設は、再犯防止施策の実現のための土台として極めて重要なものでありますが、その半数が現行の耐震基準が制定された昭和五十六年以前に建築されたものであるなど、老朽化が著しく、その整備は急務であると考えております。  そこで、吉野委員から御指摘のありま...全文を見る
○岩城国務大臣 吉田委員からさまざまな観点から御質疑をいただきました死因の究明でありますが、刑事事件における真実の発見や、適切な捜査、公判の遂行のために重要であるもの、そのように認識をしております。さらに充実した検視や司法解剖を実施していく必要がある、そのようにも考えております。...全文を見る
○岩城国務大臣 犯罪の加害者が損害賠償義務を履行すること、及びこれによって被害者が相当な金銭的補償を受けることは、木下委員御指摘のとおり、いずれも重要なことと考えております。  一般論として言えば、加害者が損害賠償義務を履行しない場合でも、国が関与するなどして、被害者が相当な金...全文を見る
○岩城国務大臣 特定秘密保護法第十条第一項第一号の限定が具体的に適用されるかどうかは、特定秘密の内容、それから入手の経緯のほか、保護措置の度合いなどによるものでありまして、したがって、一定の特定秘密が当然に提供されないというものではありません。  会計検査院に対しましては、従来...全文を見る
○岩城国務大臣 先ほども申し上げましたとおり、必要な実務上の調整を行った上で、そして提供するもの、そのように考えております。
○岩城国務大臣 必要な実務上の調整と申しますのは、安全保障上の支障を及ぼすおそれがないことを確認するため、提供される資料の範囲や形態、保護措置などについて確認することなどが想定されるものと考えております。
○岩城国務大臣 会計検査院に対しましては、検査の目的に照らして必要かつ十分な範囲のものとなるよう実務上の調整を行う、そういった上で提供を行うということであります。
○岩城国務大臣 例えば、会計検査の目的を達成するためのさまざまな方法について提案し協議することもあり得るものと認識をしておりますが、いずれにしましても、会計検査院から会計検査に必要であるとして求められた資料が提供されないということはおよそ考えられない、そのように考えております。
○岩城国務大臣 その場合には提供させていただきますということになると思います。
○岩城国務大臣 国会への提供と会計検査院への提供、その関係についてお話をいただきましたので、お答えをさせていただきたいと存じます。  まず、国会に対する対応でありますが、国権の最高機関たる国会から特定秘密の提供が求められました場合には、政府としては、これを尊重して適切に対応する...全文を見る
○岩城国務大臣 ただいまお話のありましたとおり、当委員会を初め、それぞれの委員会、調査会等から求められました場合には、これまでも適切に努めてきたつもりでありますけれども、なお、今度の報告書等も踏まえまして、そういった御指摘、御意見等も踏まえまして、これからも国会の御意向を尊重して...全文を見る
○岩城国務大臣 先ほども申し上げましたとおり、国会への提供を適切に努めていきたいと思っておりますが、そのためには保護措置がとられることが前提となりますので、そういったことも踏まえまして、国会の方で適切に対応していただきたいと考えております。
○岩城国務大臣 お答えをさせていただきます。若干整理してお話ししたいと存じます。  まず、基本的に三つに分かれますが、一つは、階委員の御懸念は、我が国の制度等が正しく理解されず、誤った仲裁判断がなされ、その結果、我が国が賠償を命じられるような事態を想定してのことと理解をしており...全文を見る
○岩城国務大臣 先ほども申し上げましたけれども、民事執行手続になった場合には、我が国は、執行決定の要件に即して仲裁判断の問題性を十分に主張することになりますが、最終的には当該裁判所の判断によるものになるものと思っております。
○岩城国務大臣 あくまでも我が国の裁判所で判断することによるものです。
○岩城国務大臣 お答え申し上げます。  衆議院及び参議院の年次報告書につきましては、私も見せていただきました。そして、国会の情報監視審査会は、行政における特定秘密保護法の運用を監視するという役割を担っており、政府としては、審査会における調査に対し誠実に対応してきたものと考えてお...全文を見る
○岩城国務大臣 国会から特定秘密の提供が求められました場合には、これを尊重して適切に対応してまいったものと考えております。  そこで、国会の情報監視審査会は、先ほども申し上げましたけれども、特定秘密の指定及びその解除並びに適性評価の実施の状況について調査し、並びに審査するための...全文を見る
○岩城国務大臣 検察当局といたしましては、DNA鑑定を含む鑑定を嘱託するに当たりましては、事案の内容や鑑定事項に応じて、科学捜査研究所、科学警察研究所に限らず、それぞれの鑑定事項について十分な知見を有し、適正かつ信用性の高い鑑定を行うことができる適切な鑑定受託者を選定しているもの...全文を見る
04月05日第190回国会 参議院 法務委員会 第6号
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○国務大臣(岩城光英君) ヘイトスピーチを本当に抑え込むためには、ヘイトスピーチは決して許されないという、国民の間に広く深く浸透させることが、これは遠回りでありましても最も必要な基本的なことだと、そのように考えております。社会全体の人権意識を高め、そのような言動が許されないという...全文を見る
○国務大臣(岩城光英君) あくまで一般論でということでありますので申し上げさせていただきますが、個人や団体の言動を対象として取り上げる法律を制定しようとする場合には、委員から御指摘がありましたとおり、日本国憲法が保障する表現の自由との関係が問題になり得ると考えられます。さらに、個...全文を見る
○国務大臣(岩城光英君) 先ほども申し上げましたとおり、地道ではありますけれども継続的なしっかりとした啓発活動、それにこれまで以上に取り組んでいかなければいけないと考えておりますし、また、教育のことについても西田委員お触れになられましたが、この件につきましては文科省とも連携を取り...全文を見る
○国務大臣(岩城光英君) 委員から御指摘ありましたとおり、不当な差別的取扱い、これを助長、誘発する目的で特定の地域を同和地区であるとする情報がインターネット上に掲載されるなどしていることは人権擁護上看過できない問題でありまして、あってはならないことであると、そのように考えておりま...全文を見る
○国務大臣(岩城光英君) いわゆるヘイトスピーチの概念ですが、これは必ずしも確立されたものではありませんが、法務省の人権擁護機関におきましては、特定の民族や国籍の人々を排斥する不当な差別的言動を念頭に置いて、これらが許されないものであるとする、そういった啓発活動を行っております。
○国務大臣(岩城光英君) 自治体に一歩踏み出させる、そういう意味でどういったことが必要かということでありますけれども、ヘイトスピーチが許されないものであるということを社会全体で明確にしていく必要があろうと思います。そのために政府としてあらゆる機会や場面でそのことを鮮明に示していく...全文を見る
○国務大臣(岩城光英君) 矢倉委員から御指摘がありましたとおり、このヘイトスピーチの問題につきましては、国民全体がそれぞれヘイトスピーチのようなことがあってはならないという認識をしっかりと持っていくことが大事だと思っております。そのためには、何度も重ねて恐縮でございますが、啓発活...全文を見る
○国務大臣(岩城光英君) 仁比委員から御指摘のありましたとおり、共生、とりわけ多文化の共生ということを本当に長い年月、経緯を経て築き上げてきた地域でこうしたヘイトスピーチのような行為が行われることは全くあってはならないことだと考えております。
○国務大臣(岩城光英君) 仁比委員御指摘のその三月二十三日の私の答弁でありますが、これは委員の御質問が、三月十六日に被害申告を受け法務局において現に調査中の人権侵犯事件、これに関するものであったのでああいう言い方を申し上げたということは御理解いただきたいと思います。  その上で...全文を見る
○国務大臣(岩城光英君) 政府におきましては、これまでもヘイトスピーチはあってはならないと、そういうことを啓発活動を通じて訴え続けてまいりました。また、国会の場でもヘイトスピーチが許されないことを繰り返し申し上げてまいったところでありまして、今後も引き続きこうした言動はあってはな...全文を見る
04月06日第190回国会 衆議院 法務委員会 第9号
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○岩城国務大臣 今回の制度拡充の中身につきましては今説明のあったとおりでありますが、優良な受け入れ機関に限って拡充を認めることによりまして、技能実習制度の活用を促進するものであります。そして、速やかにこれを行うことが国際貢献という制度の趣旨にかなうものであると考えております。 ...全文を見る
○岩城国務大臣 介護分野に技能実習生を受け入れることに対しましては、もう既に答弁がありましたとおり、介護職に対するイメージ低下、あるいは日本人介護従事者の待遇向上への影響、そして介護サービスの質の低下や利用者の不安などの懸念が示されております。  そこで、本法案による技能実習制...全文を見る
○岩城国務大臣 委員のお話で、日本が逆に貢献を受けているんじゃないか、そういった側面もあるのではないかというお話でございました。  私どもといたしましては、この制度はあくまでも、技術、技能の海外移転を通じて国際貢献を果たしていきたいと考えておりますし、そういった意味で、日本の持...全文を見る
○岩城国務大臣 実習生を保護するという観点から、さまざまな問題の御指摘が井出委員からあったものと承知をしております。  そこで、今までの経緯等も踏まえまして、今度の新たな法案といいますか、お願いしているわけでありますけれども、その中では、さまざまな、そういった実習生が抱える課題...全文を見る
○岩城国務大臣 きょうは、逢坂委員から有益な御指摘をいただいたものと思っております。  今まで、現在の制度を運用する中で、先ほど来お話がありました、重ねてのお答えになりますから具体的には申し上げませんけれども、さまざまな課題や問題点が指摘されていることは事実であります。そういっ...全文を見る
○岩城国務大臣 技能実習生の失踪者が増加していることにつきましては、私どもも大変重く受けとめております。そして、その理由としては、近年、高い賃金を求めて失踪する事案が増加しておりますけれども、委員御指摘のような技能実習生に対する人権侵害等、受け入れ機関側の問題がある場合もあると認...全文を見る
○岩城国務大臣 まず、技能実習計画につきまして、法案では、主務省令で具体的な認定基準を設け、その基準に従って審査し、適切なもののみを認定するという仕組みを設けており、技能修得の効果や技能実習生の待遇などの面で、技能実習生に技能実習開始前から疑問を抱かせるような問題のある技能実習計...全文を見る
○岩城国務大臣 まず、現行の制度のもとでは、入国管理局は、宿舎費を賃金から控除する場合につきまして、労働基準法にのっとった労使協定の締結の存在を前提として、控除する寮費の額が実費を超えてはいけない旨指導しております。  この実費とは実際に要する費用を意味するものでありますが、当...全文を見る
○岩城国務大臣 私が今までの経験の中でそういったことにつきまして深く考える立場になかったものですから、ちょっと、今のおただしについて、どちらがいいとか悪いとか、そういったことについてはお答えできませんので、御理解いただきたいと思います。
○岩城国務大臣 流動性の高い労働力あるいは低い労働力、それによって硬直化する、労働市場の問題等についていろいろと御指摘をいただきまして、大変参考にさせていただきました。  そういったことも踏まえまして、これから新しい制度の中でどのように運用していくかということを十二分に考えなが...全文を見る
04月07日第190回国会 衆議院 環太平洋パートナーシップ協定等に関する特別委員会 第3号
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○岩城国務大臣 ただいまのお尋ねは捜査機関の活動内容にかかわる事柄であり、お答えは差し控えたいと存じます。  なおかつ、私の方から指揮権を行使すべきではないか、こういうお話もございましたけれども、法務大臣が個別案件について指揮権を行使するか否かについての所見を申し上げることは、...全文を見る
04月14日第190回国会 衆議院 本会議 第24号
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○国務大臣(岩城光英君) クールジャパン外国人材の受け入れの検討についてお尋ねがありました。  法務省といたしましては、専門的、技術的分野の外国人材の受け入れについて、御指摘の高度人材ポイント制を初め、従来から積極的に取り組んできたところでございます。  お尋ねの規定につきま...全文を見る
04月14日第190回国会 参議院 法務委員会 第7号
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○国務大臣(岩城光英君) 合意制度は、一定の財政経済犯罪等を対象として、首謀者の関与状況等を含めまして組織的な犯罪等の全容の解明に資する供述等を得ることを可能にするものであります。  この制度につきましては、被疑者、被告人が虚偽の供述をして第三者を巻き込むおそれがあるとの指摘が...全文を見る
○国務大臣(岩城光英君) 検察当局におきましては、偽証罪につきまして、司法の機能を妨害し、公判廷における真相の解明を妨げる重大な犯罪であり、厳正に対処する必要があるとの認識の下、法と証拠に基づき、刑事事件として取り上げるべきものがあれば適切に対処しているものと承知をしております。...全文を見る
○国務大臣(岩城光英君) 本法律案は、誤判等が生じる要因とされます捜査、公判が取調べ及び供述調書に過度に依存した状況を改めるため、証拠収集手段の適正化、多様化と公判審理の充実化を図り、より適正で機能的な刑事司法制度を構築するものであり、その内容は司法制度改革審議会の意見書の指摘に...全文を見る
○国務大臣(岩城光英君) 憲法に示されております通信の秘密、これは当然のことながら尊重していかなければいけないと考えております。
○国務大臣(岩城光英君) まず、適正担保の仕組みでありますけれども、捜査機関が通信傍受を行うためには裁判官が発付する傍受令状、これが必要であります。この傍受令状は、裁判官が、その罪が犯されたと疑う十分な理由があること、他の捜査方法では犯人を特定することが著しく困難であることなど、...全文を見る
○国務大臣(岩城光英君) 傍受の実施の際に行われます該当性判断のための傍受も、これも必要最小限度の範囲に限定されておりまして、犯罪とは無関係の通信が傍受される場合におきましても、その範囲は断片的なものにとどまります。その上、犯罪に関連する通信とは認められなかった通信の記録は傍受記...全文を見る
○国務大臣(岩城光英君) おただしのような違法な傍受を仮にしたとなれば、それは犯罪となります。
○国務大臣(岩城光英君) 確かに、それを事前に止める手だて、これはございません。ただ、それは、そのことにつきまして、捜査に活用するとかそういったことはありませんので。
○国務大臣(岩城光英君) 通知の対象者ということでございますが、現行通信傍受法は、第二十三条第一項において、傍受記録に記録されている通信の当事者に対し、傍受記録を作成した旨等を書面で通知しなければならないと、このようにされております。  他方、傍受をした通信であっても、傍受記録...全文を見る
○国務大臣(岩城光英君) 現行の通信傍受法は、傍受が適正に行われたか否かを事後的に検証することができるようにするため、捜査官が傍受をした通信は、当該通信が傍受すべき通信等に該当するかどうかを問わず全て記録媒体に記録をして、立会人に封印を求めた上で遅滞なく裁判官に提出すべきことを定...全文を見る
○国務大臣(岩城光英君) 傍受の実施をする時点では、捜査官には、裁判官が保管する傍受の原記録を閲覧する者が現れるかどうか、捜査官がした傍受の処分に対する不服申立てを行う者があるかどうかは予測ができるものではございません。そのため、捜査官としては、仮に不正な傍受を行えば、傍受をした...全文を見る
○国務大臣(岩城光英君) 先ほども申し上げましたとおり、そうした不服申立てを行う者があるかどうかは、これは予測ができないわけであります。そのため、こうした不正な傍受を行えばやはり発覚を免れないということを前提に行動せざるを得ず、その結果、不正行為を行うことはできないと、このように...全文を見る
○国務大臣(岩城光英君) 傍受令状は傍受すべき通信が行われる蓋然性がある場合でなければ発付されませんので、捜査官としては、傍受すべき通信等が行われず、通知をする必要がある対象者の生じないことを見込んで該当性判断のための傍受を無制約に行うことはできず、また、傍受すべき通信等を傍受す...全文を見る
○国務大臣(岩城光英君) 先ほど来お話を申し上げておりますとおり、適正担保方策は十分に取っておるというふうに考えておりますので、現在のところ検討を要するものとは考えておりません。
○国務大臣(岩城光英君) 虚偽の自白に係る冤罪、そういった例を引いてのお話でありますけれども、もちろん犯人でない人を処罰することはあってはならない、そのように基本的には認識をしております。  そうした上で、自白に関わるおただしでありますけれども、極めて慎重に自白の内容については...全文を見る
○国務大臣(岩城光英君) 一つには、そういった自白の信用性に対する吟味、検討が不十分であったということが挙げられると思いますけれども、いずれにしましても、一般的に言いまして、委員御指摘のとおり、自白に対する取扱い、検討は慎重にしていかなければいけないと、そのように改めて考えており...全文を見る
○国務大臣(岩城光英君) 本法律案で導入することとしている取調べの録音・録画制度の趣旨、目的は、被疑者の供述の任意性等についての的確な立証を担保するとともに、取調べの適正な実施に資することを通じて、より適正、円滑かつ迅速な刑事裁判の実現、これに資することにあると、そのように考えて...全文を見る
○国務大臣(岩城光英君) この法律案の録音・録画制度ですが、被疑者の供述の任意性等についての的確な立証を担保するとともに、取調べの適正な実施に資することを通じて、より適正、円滑かつ迅速な刑事裁判の実現に資することを目的とするものでありまして、真犯人の適正、迅速な処罰とともに誤判の...全文を見る
○国務大臣(岩城光英君) 法制審議会における審議の出発点というべき検察の在り方検討会議の提言や法制審議会の諮問でも指摘されていますとおり、現在の捜査、公判は取調べ及び供述調書に過度に依存した状況にあり、このような状況は取調べにおける手続の適正確保が不十分となったり、事実認定を誤ら...全文を見る
04月15日第190回国会 衆議院 法務委員会 第11号
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○岩城国務大臣 法律案の趣旨説明に先立ちまして、一言申し上げさせていただきます。  昨晩、熊本県熊本地方において発生した地震によりお亡くなりになられた方々の御冥福をお祈りいたしますとともに、被災されました方々に心よりお見舞い申し上げます。  法務省としても、被災地におけるその...全文を見る
04月18日第190回国会 参議院 決算委員会 第6号
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○国務大臣(岩城光英君) お答えをさせていただきます。  退職公務員の再就職につきましては、国家公務員法等関係法令によりまして、他の職員の再就職依頼の禁止、利害関係企業等に対する求職活動の禁止、管理職だった者の離職後二年間の再就職時の届出義務などの規定が設けられております。 ...全文を見る
○国務大臣(岩城光英君) まず、先ほどの答弁について補足をさせていただきたいと存じますが、先ほど社外取締役として再就職した届出の数を答弁いたしましたが、これは東証一部上場企業に社外取締役として再就職した数でありましたので、補足をさせていただきます。  それで、小川委員が熱心に取...全文を見る
○国務大臣(岩城光英君) 司法制度改革、そして法科大学院の在り方についてのおただしでございました。  法科大学院につきましては、法科大学院全体としての司法試験合格率がこの制度が創設された当初に期待されていた状況と異なるものとなっておりますことはお話のとおりであります。これが法曹...全文を見る
○国務大臣(岩城光英君) 志を高く持って法曹の世界で活躍をしたい、そして社会正義のために自分の力を尽くしていきたい、そういった若い方々の期待に応えるためにも、まず法曹の活躍できる分野を広げていく。そして、例えば地方自治体もそうであります、公共団体もそうでありますが、福祉の分野とか...全文を見る
○国務大臣(岩城光英君) 熊本そして大分で甚大な被害が続いていること、本当にその地域にお住まいの皆様方のお気持ちを察しますと、私も福島が選挙区でありますので、五年前のことを思い出されてなりません。いつ来るか分からない大きな余震、これにおびえ、心配されながら本当に眠れない、そしてま...全文を見る
○国務大臣(岩城光英君) 平成二十四年七月に政府は、犯罪対策閣僚会議におきまして、再犯防止に向けた総合対策を決定いたしました。そこで、刑務所出所者が出所後二年以内に刑務所に再び入所するその率を、平成三十三年までの十年間で対策決定時の二〇%から一六%以下に減少させるという目標を掲げ...全文を見る
04月19日第190回国会 衆議院 法務委員会 第12号
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○岩城国務大臣 先ほど来お話がありまして、関係局長から答弁しておりますとおり、技能実習制度は、労働力の受け入れを目的とする制度ではなくて、開発途上国等への技能移転を通じた国際貢献という重要な意義を有する制度であります。したがいまして、外国人労働者の受け入れ制度によって代替されるも...全文を見る
○岩城国務大臣 転籍の自由についてという問題意識をお持ちになられまして、労働力確保の観点から認めるべきとの御指摘がございました。この点につきましては、先ほど答弁したとおりであります。  技能実習の適正な継続を可能にするために認める場合が必要との御指摘であれば、まず、技能実習計画...全文を見る
○岩城国務大臣 逢坂委員からさまざまな御指摘をいただきました。そうしたことを踏まえながらも、私ども、これからの議論を通してしっかりと丁寧に御説明申し上げ、御理解をいただけるよう努めてまいりたいと考えております。
○岩城国務大臣 お答えをいたします。  特定の民族や国籍の人々を排斥する差別的言動、これは人々に不安感や嫌悪感を与えるだけではなく、差別意識を生じさせることになりかねず、極めて残念でありまして、あってはならないことと考えております。このことは、法務省としても、これまで繰り返し明...全文を見る
○岩城国務大臣 まさに今、与党案が参議院の法務委員会で審議をされ、野党案も提出をされているわけであります。  そこで、国会におけるさまざまな議論等、そういったものを見守りながら、私たちもヘイトスピーチの問題に対する対応についてはしっかりと検討してまいりたいと考えております。
○岩城国務大臣 適正化なくして拡充なしという御指摘でありました。そういったきょうのさまざまな議論等も踏まえまして、私ども、適切な制度にしていきたいと思っておりますので、議論の中でしっかりと御理解をいただくよう努めてまいりたいと考えております。
○岩城国務大臣 まず、熊本の地震についてお触れになられました。  法務省としましては、法務行政の職務の遂行に万全を期す、あるいは避難住民の皆様の支援に万全を期す、それから法務行政への民間協力者に対する支援に万全を期すべく対応しておりますことを御理解いただきたいと存じます。  ...全文を見る
○岩城国務大臣 専門的、技術的分野とは評価されない分野の外国人受け入れにつきましては、幅広い観点から、国民的コンセンサスを踏まえつつ、検討することが必要であると思います。  関係省庁間で種々の意見交換を今行っておりますが、現時点で具体的な検討状況を御説明できる段階にはございませ...全文を見る
○岩城国務大臣 経緯、現状については先ほど申し上げたとおりでありますが、委員の御指摘も踏まえまして、現状をよく認識しながら検討を進めていきたいと思います。
○岩城国務大臣 技能実習制度の目的ということでありますけれども、技能実習制度は、技能、技術または知識の開発途上国等への移転を図り、開発途上国等の経済発展を担う人づくりに協力することを目的とする制度でありまして、我が国の国際貢献において重要な役割を果たしているものでございます。
○岩城国務大臣 我が国の技能実習制度につきましては、送り出し国の政府関係者から、その国の人材育成や自国の発展に貢献しているとの一定の評価をいただいているものと承知をしておりまして、技能実習制度が技能等の移転による国際貢献の制度として重要な役割を果たしているものと考えております。 ...全文を見る
○岩城国務大臣 現行制度では、法務省令の、報酬が日本人が従事する場合の報酬と同等額以上であることという要件について、地方入国管理局が上陸、在留許可の手続の中で審査をしております。この点、当該申請人の報酬について、最低賃金を下回っているなど、当該要件を満たさないような場合は、入国、...全文を見る
○岩城国務大臣 ただいま御指摘のありました憲法第十八条の規定は、技能実習生に対しても適用されるものと理解をしております。  技能実習生に自由な転籍を認めていないのは、限られた期間内に一つの実習先で計画的、効率的に技能等を修得してもらうための措置であります。このような技能実習制度...全文を見る
○岩城国務大臣 技能実習制度でありますが、技能、技術または知識の開発途上国等への移転を図り、開発途上国等の経済発展を担う人づくりに協力すること、そのことを目的とする制度でありまして、我が国の国際貢献において重要な役割を果たしているものと考えております。
○岩城国務大臣 突然の御質問ですので、私の個人的な経験から話をさせていただきまして、補足があれば局長からということでもよろしいでしょうか。(木下委員「ええ、どうぞ」と呼ぶ)  今からもう大分前になります、私がいわき市の市長をしておりましたときですから。中国に撫順市という友好都市...全文を見る
04月21日第190回国会 参議院 法務委員会 第9号
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○国務大臣(岩城光英君) 取調べの録音、録画には、お話がありましたとおり、被疑者の供述の任意性等についての的確な立証に資する、あるいは取調べの適正な実施に資するという有用性があり、これらはいずれも重要なものであると考えております。  本法律案の録音・録画制度の趣旨、目的は、これ...全文を見る
○国務大臣(岩城光英君) 重ねてのおただしでありますけれども、取調べの録音、録画には、任意性についての的確な立証に資するとともに、御指摘のとおり、取調べの適正に資するという有用性、それら二つがあるものと認識をしております。これによりまして、より適正、円滑かつ迅速な刑事裁判の実現に...全文を見る
○国務大臣(岩城光英君) 重ねてのお答えになりますけれども、申し上げさせていただきます。  傍受令状は、対象犯罪の高度の嫌疑が認められ、かつ犯罪に関連する通信が行われる蓋然性があると裁判官が認めた場合でなければ発付はされません。したがいまして、傍受令状により傍受を実施している間...全文を見る
○国務大臣(岩城光英君) 一つの通話の中で、まずその該当者と犯罪に関わらない、犯罪と無関係な者との会話、これはスポット的な傍受になるわけですよね。あわせて、犯罪に関連した通話、二つの種類の通話がございますね。犯罪に関連する場合には、該当者とその相手側とに通知が行きます。スポット傍...全文を見る
○国務大臣(岩城光英君) 先ほど二通りのお答えをしたつもりでありまして、先生がおっしゃられたことは後半の部分で申し上げたつもりでございますが、前半は確かに犯罪に関連する通話と、それからスポット傍受的に聞く犯罪に全く関係ない通話があった場合ということで申し上げました。後段ではそうい...全文を見る
○国務大臣(岩城光英君) 一つの通話の中で犯罪に関わる通信が、通話がなかった場合のお話ですよね。それで、通知が行かないから分かりようないということの御指摘だと思います。  そこで、当初は通知の対象とならない通信でありましても、その後話題が変わってなる場合もありますし、また、その...全文を見る
○国務大臣(岩城光英君) 小川委員がおっしゃられたことは、基本的にはそのとおりだと思います。
○国務大臣(岩城光英君) お答え申し上げます。  小川委員から度重なる御指摘をいただいているわけでありますけれども、何度も申し上げておりますとおり、捜査官が傍受をした通信は全て傍受の原記録に記録されますので、捜査官が違法な傍受を行えば、傍受の原記録に動かぬ証拠が記録され裁判官の...全文を見る
○国務大臣(岩城光英君) 先ほども申し上げましたけれども、傍受の実施期間中に一度も通知の対象となる通信が行われなかったというのはあくまで結果論でありまして、捜査官はいつでも犯罪に関連する通信が行われ得るとの前提の下で該当性判断のための傍受を行うことになります。そして、当初は通知の...全文を見る
○国務大臣(岩城光英君) お答えをいたします。  現行の通信傍受法は、第二十三条第一項において、傍受記録に記録されている通信の当事者に対し、傍受記録を作成した旨等を書面で通知しなければならないとされております。他方、傍受をした通信でありましても、傍受記録に記録されたもの以外のも...全文を見る
○国務大臣(岩城光英君) 今般の合意制度におきましては、対象犯罪や合意の内容に含めることができる事項等を限定することとしております。これに違反した場合、そのような合意に基づいて得られた証拠の証拠能力につきましては、法律上明文で対象犯罪等が限定されているにもかかわらず、これを意図的...全文を見る
○国務大臣(岩城光英君) 合意制度において対象犯罪や合意の内容に含めることができる事項等を限定することとしていることに鑑みますと、これらに反する合意をすることは違法となるものと考えられます。
○国務大臣(岩城光英君) 委員の御指摘のとおりだと考えております。
○国務大臣(岩城光英君) 自発的にそういった捜査に協力した場合には、量刑上はそれは考慮されることになるものと考えております。
○国務大臣(岩城光英君) 合意制度につきましては、被疑者、被告人が虚偽の供述をして第三者を巻き込むおそれがあるとの指摘がございます。  そこで、そのようなことが生じないように、制度上次のような手当てをしております。すなわち、協議の開始から合意の成立に至るまで常に弁護人が関与する...全文を見る
○国務大臣(岩城光英君) 御指摘のとおりでございます。
○国務大臣(岩城光英君) 現行刑事訴訟法には、令状請求の疎明資料に関する規定は設けられておりません。その点に関する規定は刑事訴訟規則に設けられております。そのため、本法律案においても、合意に基づく供述調書を他人の刑事事件における令状請求の疎明資料として用いる場合について、合意内容...全文を見る
○国務大臣(岩城光英君) いろんな例を挙げて御指摘をいただきましたけれども、先ほど巻き込みについて申し上げた三つの制度的手当て、これによりましてそのような事態に適切に対処できるものと考えております。
○国務大臣(岩城光英君) 検察官と被疑者、被告人が求刑についての合意をした場合において、被告人が合意に基づく義務を履行した後、検察官が被告人の事件において合意どおりの求刑をしたものの、裁判所がこれより重い刑を言い渡したときという設定だと思います。  このときは、被告人は合意から...全文を見る
○国務大臣(岩城光英君) 検察官と被疑者が略式命令請求についての合意をした場合におきまして、検察官が合意に基づいて略式命令を請求し、その略式命令が確定したときは、その後、被疑者が合意に違反したとしても、既に略式命令が確定している以上、その内容を変更することはできません。  検察...全文を見る
○国務大臣(岩城光英君) 重ねてのおただしでありますけれども、やはり被告人が真摯な履行意思を有しているか否かを見極めつつ、事案に応じて、被告人が合意に基づく義務を履行したことを確認した上で略式命令請求を行う、そういうことになるものと考えております。
○国務大臣(岩城光英君) その者に犯罪の嫌疑が生じて被疑者ということであれば、それは可能であります。
○国務大臣(岩城光英君) その者が被疑者ということに当たるのであれば、それは可能だと思います。
○国務大臣(岩城光英君) 被疑者にならない者につきましては、合意の対象にはなり得ません。
○国務大臣(岩城光英君) おただしの件は、法律的には任意の取調べということでありますので、いつでもそれは拒むことができますので、局長が答弁をしたとおりでございます。
○国務大臣(岩城光英君) 一昨日の参考人質疑の中で、桜井参考人がいろいろと御自身の経験からお話をされていらっしゃいました。再審で無罪となられた方々の有罪判決が確定して服役された後の苦しみ等についてのお話は、私としても非常に重く、そして厳粛に受け止めるべきものと考えております。 ...全文を見る
○国務大臣(岩城光英君) 一般的に申し上げますと、近時の裁判実務におきましては、裁判員裁判事件を始めとして、証人の尋問や被告人質問を中心とした審理が行われているという現状にございます。したがいまして、録音・録画記録が裁判における証拠として提出される場合でも、まずは証人の尋問や被告...全文を見る
○国務大臣(岩城光英君) この合意制度につきまして、現時点では、殺人罪等の人の生命、身体を保護法益とする重大な犯罪、これを対象犯罪とすることを検討しているわけではございません。  衆議院における修正により追加されました本法律案の附則第九条第二項におきましては、合意制度を含め、取...全文を見る
○国務大臣(岩城光英君) 合意制度につきましては、いわゆる巻き込み、これが生じないように、制度上、次のような手当てをしております。  まず、協議の開始から合意の成立に至るまで常に弁護人が関与する仕組みである。次に、合意に基づく供述が他人の公判で使われるときは、合意内容が記載され...全文を見る
04月26日第190回国会 衆議院 法務委員会厚生労働委員会連合審査会 第1号
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○岩城国務大臣 インターネット上に委員が御指摘のようなことが掲載されている事実は承知をしております。これは、いわゆるデマであるとともに、特定の民族や国籍の人々を排斥したり、その尊厳を傷つけたり、そういった方々に対する差別意識を生じさせかねないものでありまして、あってはならないもの...全文を見る
○岩城国務大臣 おただしのありました資格外活動許可の件数については、在留資格ごとに集計しておりません。留学の在留資格で在留している者で資格外活動許可を受けている者の割合に係る統計はございません。しかしながら、留学生の相当数が、現実にはアルバイトに従事しているものと考えられます。 ...全文を見る
○岩城国務大臣 技能実習制度は、技能、技術または知識の開発途上国等への移転を図り、開発途上国等の経済発展を担う人づくりに協力することを目的とする制度でありまして、我が国の国際貢献において重要な役割を果たしているものであります。  ただ、残念ながら、一部で、この制度の趣旨が労働力...全文を見る
○岩城国務大臣 優良性の判断の基準についてでありますが、法案では、実習実施機関については、技能等を修得させる能力につき高い水準を満たすかどうか、監理団体については、技能実習の実施状況の監査その他の業務を遂行する能力につき高い水準を満たすかどうかを着眼点として定めております。  ...全文を見る
○岩城国務大臣 技能実習生の受け入れ人数枠については、現行制度でも、単に常勤職員数の二分の一以内ということではなく、監理団体の法人形態によって基準を書き分け、さらに漁業等の特例を定めるなど、かなり細かく場合分けをして法務省令で定めております。新しい制度でも、現行制度でのこうした取...全文を見る
○岩城国務大臣 送り出し機関の中には、保証金の徴収など不適正な行為をする機関など、問題のあるものがあります。こうした不適切な送り出し機関の関与は技能実習生の人権侵害や失踪などにも結びつくものでありますことから、しっかりと適正化を図っていく必要があるものと考えております。  そこ...全文を見る
○岩城国務大臣 岡本委員の御指摘等も踏まえまして検討してまいりたいと考えております。
○岩城国務大臣 法務省といたしましては、我が国の経済社会に活力をもたらす外国人を積極的に受け入れていくことが必要であると考えておりまして、とりわけ高度な専門的能力を有する外国人の受け入れを促進することは極めて重要であると認識しております。  ただいま委員から御指摘の点につきまし...全文を見る
○岩城国務大臣 ただいま局長から説明させましたとおり、在留資格を失う、そのことについては説明のあったとおりであります。  そこで、この永住制度でありますけれども、現在のところ、このような現行法の取り扱いにより大きな問題が生じているとは考えておらず、永住者の在留資格を維持するため...全文を見る
○岩城国務大臣 先ほどもお答えをいたしましたとおり、さまざまな観点から関係省庁と検討を行ってまいりたいと存じておりますが、その中で、今委員から御指摘のあったこと、そういったことも踏まえて総合的な検討をしていきたいと考えております。
○岩城国務大臣 高橋委員御指摘のとおり、出入国管理政策懇談会が平成二十六年十二月に取りまとめました報告書では、介護人材の確保に関して、「構造的・根本的な問題が存在している」との記載がございます。この記載は、介護福祉士の資格を取得した留学生の受け入れに関連して、介護人材全般に関する...全文を見る
○岩城国務大臣 技能実習制度は、技能、技術または知識の開発途上国等への移転を図り、開発途上国等の経済発展を担う人づくりに協力することを目的とする制度でありまして、我が国の国際貢献において重要な役割を果たしているものであります。一方、残念ながら、一部でこの制度が労働力の確保策と誤解...全文を見る
○岩城国務大臣 外国人労働者の受け入れに関しましては、専門的、技術的分野の外国人については、我が国の経済社会の活性化に資することから、積極的に受け入れることが重要と認識をしております。  他方、専門的、技術的分野とは評価されない分野の外国人の受け入れにつきましては、ニーズの把握...全文を見る
04月26日第190回国会 参議院 法務委員会 第10号
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○国務大臣(岩城光英君) お答えいたします。  ヘイトスピーチの定義は必ずしも確立したものではございませんが、昨年度、法務省が公益財団法人人権教育啓発推進センターに委託して実施した調査におきましては、一般的にヘイトスピーチと指摘されることの多い内容として、一つに、特定の民族や国...全文を見る
04月27日第190回国会 衆議院 法務委員会 第14号
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○岩城国務大臣 これまでも、実習生の皆さんには、例えば餅つきなどの正月行事や地域で行われますイベント、あるいはさまざまな行事等に参加されるなどして、日本の伝統文化あるいは日本人の物の考え方等を理解していただく機会があったものと考えております。  特に、介護の職につきましては、委...全文を見る
○岩城国務大臣 階委員御指摘のとおりでございます。
○岩城国務大臣 まず、技能実習制度におきます介護職種の追加は、介護の技能等を修得して、母国に持ち帰ってそれを生かしてもらう、そのことを目的とするものでありまして、実習修了後、引き続き我が国で就労することを予定するものではございません。  そのため、仮に技能実習による介護業務従事...全文を見る
○岩城国務大臣 階委員も御承知だと思いますが、我が国で介護福祉士資格を取得するには、現行制度上、三つのルートが、三通りございます。  一つは、介護福祉士養成施設に指定されている大学、専門学校等において必要な知識及び技能を修得して資格を取得する方法、これを養成施設ルートと申します...全文を見る
○岩城国務大臣 その理由はなぜかということでありますけれども、これは、技能実習制度と、それから在留資格で介護を創設する、その二つの目的がそれぞれ異なるからでございます。
○岩城国務大臣 失礼いたしました。  我が国では、専門的、技術的分野の外国人については積極的にこれまでも受け入れてまいりました。そこで、今回創設しようとしております介護の在留資格も、専門的、技術的分野において外国人を受け入れようとするものでありまして、介護分野における単なる労働...全文を見る
○岩城国務大臣 御指摘の件につきましては、内容につきましては理解をさせていただきましたけれども、先ほども申し上げましたとおり、当面、三つの理由から、養成施設ルートの者から受け入れを行うことが適当であると考えておりまして、そのほかのルートにつきましては、その実施状況等も見ながら、関...全文を見る
○岩城国務大臣 階委員から、参考人の方々の御意見等も踏まえまして御提言があったわけでありますけれども、私どもといたしましては、先ほど来答弁を重ねて申し上げてまいりましたとおり、そうした方向で、とりあえず制度を運用していくことが大事だと思っております。  その上で、将来的には、そ...全文を見る
○岩城国務大臣 一般論といたしまして申し上げますと、国や独立行政法人が、その所有する土地を不法占拠している者に対しまして移転補償金を支払う義務はないものと考えております。  もっとも、用地取得の手段として、不法占拠者との間で移転補償金に関する合意をした場合、この合意が有効なもの...全文を見る
○岩城国務大臣 公共事業におきまして、用地取得の方法としてどのようなものが適切であるか、そうした政策判断につきましては、それぞれ所管省庁において判断されるべきものと承知をしておりますので、私の方からこのことにつきまして答弁をさせていただきますことは差し控えさせていただきたいと存じ...全文を見る
○岩城国務大臣 その件につきましては先ほど申し上げたとおりでありますけれども、重ねて申し上げさせていただければ、一般論として、国や独立行政法人が、その所有する土地を不法占拠している者に対して移転補償金を支払う義務はないと考えております。  ただ、用地取得の手段として、不法占拠者...全文を見る
○岩城国務大臣 公共事業の施行として、一般的にさまざまなことが行われているんだと思いますけれども、それは私どもの所管ではございませんので、お答えする立場にはないということで御理解いただきたいと存じます。
○岩城国務大臣 公共事業にかかわる問題につきましては、先ほどお答えしたとおりでございます。
○岩城国務大臣 まず、お尋ねの世界報道の自由度ランキングについての所感の方からお答えをさせていただきたいと存じます。  このランキングにつきましては、民間の組織の順位づけでありまして、どのような基準で、どのような判断で行ったかということは承知しておりませんことから、その評価に関...全文を見る
○岩城国務大臣 デビッド・ケイさんに対しまして、事務方の方で時間をとって特定秘密保護法については説明をさせていただいたという報告は受けております。  そこで、特定秘密保護法に関しては、政府といたしましても、このデビッド・ケイ国連特別報告者の御関心にお応えできるように、特定秘密に...全文を見る
○岩城国務大臣 表現の自由、その優越的地位ということについてのおただしでありました。  憲法の政府としての一般的解釈につきましては内閣がお答えすることになりますが、法務大臣はその内閣を代表する立場にないことを御理解いただいた上、一般的な解説書によることについて申し上げますと、お...全文を見る
○岩城国務大臣 民主主義が確立される、その過程だということだと考えております。
○岩城国務大臣 先ほども申し上げましたけれども、財産権、経済的な自由権、こういったものの回復というのは後でできますけれども、表現の自由の回復は、後で回復するということが、比べて難しいということでございます。
○岩城国務大臣 端的にお答えさせていただきますと、死刑執行の判断につきましては、今御指摘のありましたとおり、裁判の記録等、あるいは捜査記録等、さまざまな資料等、十分に時間をとって私自身読ませていただきまして、それで判断を、重い判断でありますけれども、させていただいたということでご...全文を見る
○岩城国務大臣 さまざまな該当者の、人生の歩み方とか、それから犯罪に至った動機とか、当時の環境とか、そういったことも踏まえながら、関係記録を十分に精査させていただきました。  また、刑の執行停止、再審事由の有無等についても検討いたしまして、これらの事由等がないと認めた場合に死刑...全文を見る
○岩城国務大臣 このことにつきましては、やはり裁判所が慎重な審理を尽くした上で確定するわけであります。そういうことでありますけれども、自分自身が責任を持って重い判断をし、責務を全うするためには、自分自身もしっかりと記録等を精査し、そしてまた、刑の執行停止、再審事由の有無等、これら...全文を見る
○岩城国務大臣 まず、参考人のお話から、スピーチコンテストについて御提言がございました。こうした取り組みは、日本語能力向上の取り組みについて、広く日本文化への理解を高めるものでありますので、推奨すべきものであると考えております。  そこで、新しい制度におきましては、実習実施者や...全文を見る
○岩城国務大臣 技能実習生の実習先の変更につきましては、委員御承知のとおり、実習先が倒産したり、不正行為通知を受けて実習が継続できなくなった場合のほか、実習先からパワハラ等重大な権利侵害を受けるなどして現在の実習先で技能実習計画に沿った適切な技能実習を継続することが困難である場合...全文を見る
○岩城国務大臣 私自身、そういった声を直接お伺いしたことはございませんが、間接的に聞いてはおります。
○岩城国務大臣 送り出し国との間の取り決めでは、送り出し国の政府において、自国の送り出し機関の適格性を個別に審査し、適正なもののみを送り出し機関と認定するなど、送り出し国政府の協力を得ながら送り出し機関の適正化を図る枠組みをつくっていく考えでございます。  こうした送り出し機関...全文を見る
○岩城国務大臣 先ほどもお答え申し上げましたとおり、必要な内容を取り決めに盛り込むことができるようにしっかりと交渉してまいりたいと考えております。
04月28日第190回国会 参議院 法務委員会 第11号
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○国務大臣(岩城光英君) お答えをさせていただきます。  通信を暗号化して一時的に保存しておき事後的にその内容を聴取する方法による通信傍受を行う場合、一時的保存をされる通信は通信事業者等により暗号化されております。捜査機関は、裁判所の職員が作成した復号のための鍵を用いて復号しな...全文を見る
○国務大臣(岩城光英君) 通信事業者は、法律的には義務を負うことになります。
○国務大臣(岩城光英君) 本法律案により導入いたします特定電子計算機を用いる通信傍受の実施の手続は、現行通信傍受法において手続の適正を担保するために必要とされている通信事業者による立会いや記録媒体の封印に代わり、暗号技術等の進歩に伴い、これを活用した技術的措置により通信傍受の適正...全文を見る
○国務大臣(岩城光英君) 先ほどもお答えいたしましたけれども、捜査官が傍受機器のスイッチのオン、オフを行っていないことを立会人が認識し指摘し得ることがあるといたしましても、捜査官が適正に該当性を判断して傍受を継続しているのかどうかは最終的には通信の内容を踏まえなければ判断すること...全文を見る
○国務大臣(岩城光英君) 現行の通信傍受法第二十二条の第四項は、傍受記録を作成した場合において、裁判官に提出した傍受の原記録以外の傍受をした通信の記録をした記録媒体又はその複製等があるときは、その記録の全部を消去しなければならないと規定しております。捜査官は、当然、法が定める手続...全文を見る
○国務大臣(岩城光英君) また重ねてのお答えになってしまいますけれども、通信傍受法第二十二条第五項は、傍受をした通信であって、傍受記録に記録されたもの以外のものにつきましては、その内容を他人に知らせ、又は使用してはならないと、そのように規定しております。  仮に捜査官が違反して...全文を見る
○国務大臣(岩城光英君) 何度も同じお答えになってしまいますけれども、現行の通信傍受法第二十二条第五項、これは、傍受をした通信であって、傍受記録に記録されたもの以外のものについては、その内容を他人に知らせ、又は使用してはならないと、このように規定しておりますし、また、そういった違...全文を見る
○国務大臣(岩城光英君) 捜査機関は、特定電子計算機を用いて通信傍受を実施しようとするときは、傍受令状の請求の際に、裁判官に対し、実際に用いようとするその電子計算機の機能に関する資料を提供してその判断を受けることになります。仮にその電子計算機の実際の機能の点について疑義が生じた場...全文を見る
○国務大臣(岩城光英君) 先ほど申し上げましたとおり、御説明させていただきましたとおり、裁判官がチェックすることになると思います。
○国務大臣(岩城光英君) 先ほども御説明申し上げましたが、その特定電子計算機の機能で復号あるいは暗号化するためには鍵が、キーが必要ですよね。その鍵はその特定電子計算機にしか合わない鍵でありますので、それが裁判所の方から提供される鍵でありますので、その点で担保できるものと考えており...全文を見る
○国務大臣(岩城光英君) 特定電子計算機を用いて通信傍受を実施しようとするときには、先ほどもお答えいたしましたが、傍受令状の請求の際に、裁判官に対しまして実際に用いようとする電子計算機の機能に関する資料を提供し、その判断を受けることとなります。  その際、裁判官は、当該電子計算...全文を見る
○国務大臣(岩城光英君) 先ほど申し上げました、電子計算機が許可後に改造されあるいは不正なプログラムを組み込まれ不適正な傍受に用いられる余地があるものであれば、その通信傍受が適正に行われることが確保されるとは言えないので、相当性の判断に当たっては、そのような不正を防止する措置が講...全文を見る
○国務大臣(岩城光英君) 大変失礼しました。ちょっとよく聞こえなかったものですから、失礼いたしました。  ソフトウエア等を変更いたしますと、先ほど申し上げました復号あるいは暗号化する鍵が合わなくなるので、それは使用できなくなるものと考えております。
○国務大臣(岩城光英君) そういった御指摘のような改ざんを防止するためのプログラム、この作成も可能でありますので、そういったことで対応できるものと考えております。
○国務大臣(岩城光英君) まず、第三者機関についてお答えをさせていただきます。  御指摘のような捜査機関から独立した第三者によって構成される機関が傍受をした通信の記録等をチェックするような仕組みにつきましては、他の適正確保措置に加えてこのような仕組みを設ける必要性に疑問がある、...全文を見る
○国務大臣(岩城光英君) 先ほどもちょっとお話をさせていただきましたけれども、捜査機関から独立した第三者によって構成される機関が傍受をした通信の記録等をチェックするような仕組みにつきましては、様々な御意見、異論もございます。  一つには、他の適正確保措置に加えてこのような仕組み...全文を見る
○国務大臣(岩城光英君) 具体的な例を挙げて御質問いただきました。  本法律案における通信傍受法の改正によって追加する対象犯罪は、通信傍受の運用状況や現時点における犯罪情勢、捜査の実情等を踏まえ、現に一般国民にとって重大な脅威となり社会問題化している犯罪であって、通信傍受の対象...全文を見る
○国務大臣(岩城光英君) 議論となっております本法律案の刑事訴訟法第三百一条の二第四項第二号及び第四号における、記録をしたならば被疑者が十分な供述をすることができないとは、ある特定の内容の供述を前提にしてそのような供述ができるかどうかを判断するものではなく、録音、録画をしなければ...全文を見る
○国務大臣(岩城光英君) ただいまの御指摘の事件でありますけれども、検察当局において原決定の内容を精査した結果、その判断内容に不服があるとして即時抗告を申し立てたものと、そのように承知をしておりますが、その具体的な理由、それにつきましては、即時抗告審が係属中でありますので、お答え...全文を見る
○国務大臣(岩城光英君) 取調べの録音、録画を行いますと、被疑者がそれを認識しているかどうかにかかわらず、被疑者の供述内容のみならず、その供述の状況、取調べ官の発問やその状況も含めて、取調べの状況がありのままに記録されます。したがいまして、仮に取調べ官が被疑者に虚偽の自白を誘発す...全文を見る
○国務大臣(岩城光英君) 通信傍受法の改正でありますが、取調べ及び供述調書への過度の依存から脱却を図るための証拠収集方法の適正化、多様化に資する方策の一つとして必要かつ有意義なものでございます。  すなわち、組織的な犯罪等におきましては首謀者の関与状況等を含めた事案の解明が求め...全文を見る
05月10日第190回国会 参議院 法務委員会 第12号
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○国務大臣(岩城光英君) 小川委員おただしのとおり、通知は行われておりません。
○国務大臣(岩城光英君) おただしのとおり、一般論としましては、傍受を実施している間に通知の対象となる通信が一度も行われないことは、これはあり得るものと思っております。  ただ、傍受の実施期間中に一度も通知の対象となる通信が行われなかったというのはあくまでも結果論でありまして、...全文を見る
○国務大臣(岩城光英君) 先ほど申し上げましたとおり、通知が知らされるというか、そういったことは行かないことは事実であります。
○国務大臣(岩城光英君) まず、あくまでも犯罪と無関係な通信、これにつきましてはスポット的な傍受に限られております。そして、傍受記録にはもちろんされません。  その上で申し上げますけれども、傍受記録に記録されていない通信の内容は、ほかの人に知らせたり、また使用したりすることはで...全文を見る
○国務大臣(岩城光英君) 重ねてのお答えになってしまって恐縮でございますけれども、先ほども申し上げましたとおり、犯罪と無関係な通信につきましては、あくまでもスポット傍受であります。  そこで、今、小川委員からお話がありましたとおり、この傍受の実施期間中に一度も通知の対象となる通...全文を見る
○国務大臣(岩城光英君) 濫用についての御懸念でございますけれども、仮に小川委員が御指摘のような行為を警察官、捜査官が行った場合はこれは違法な行為となるわけでありますので、何度も申し上げてまいりましたとおり、懲戒処分の対象となり得ますし、また刑事罰の対象ともなると、こういうことで...全文を見る
○国務大臣(岩城光英君) また同じような内容のお答えになってしまいますけれども、やはり傍受の実施期間中に一度も通知の対象となる通信が行われなかったという御指摘が小川委員からございました。たまたまそういったことは一つの結果論であろうと私は思っております。そういった対象とならない通信...全文を見る
○国務大臣(岩城光英君) おただしのとおりであります。
○国務大臣(岩城光英君) 何度もこれも重ねてのお答えになってしまいますけれども、傍受の原記録、これに証拠が残りますので、それが発覚し得る可能性があるという以上、違法行為はできない、そういったことを申し上げているつもりでございます。
○国務大臣(岩城光英君) 先ほども申し上げましたとおり、通常、傍受をいたしまして、その一つの通話に犯罪関連の通話がなかったとしても、それ以外のその後の、あるいはその通話の中の後の部分でそういった可能性があるわけであります。そうしますと、その通信手段の使用者、この使用者には傍受の、...全文を見る
○国務大臣(岩城光英君) 傍受したその原記録、これは裁判所に提出をするわけでありますので、そういった証拠が残るということで、発覚のおそれもあるということでこういった違法行為はできないと、そういうことを重ねて申し上げているつもりでございます。
○国務大臣(岩城光英君) 検討させていただきます。
○国務大臣(岩城光英君) お答えいたします。  通信傍受は、憲法の保障する通信の秘密を制約するものである上、捜索、差押え等の従来の強制処分と異なり、継続的かつ密行的に行われるという性質を有するものであります。また、現行通信傍受法の制定時におきましても、通信傍受の対象犯罪は、捜査...全文を見る
○国務大臣(岩城光英君) 新たに追加する対象犯罪でありますけれども、殺傷犯関係の罪、殺人、傷害、傷害致死、現住建造物等放火、爆発物使用などであります。それから、逮捕監禁、略取誘拐関係の罪、窃盗、強盗関係、詐欺、恐喝関係の罪、児童ポルノ関係の罪、これらを追加するものであります。 ...全文を見る
○国務大臣(岩城光英君) より具体的にということでありますので、例えば殺傷犯関係の罪につきましては、暴力団等が、その意に沿わない、従わない一般市民を標的として組織的に敢行したと見られる事犯、それから窃盗等につきましては、組織的窃盗グループやいわゆる振り込め詐欺グループにより反復継...全文を見る
○国務大臣(岩城光英君) それでは申し上げますけれども、まず、殺傷犯関係の罪は、いずれも人の生命、身体に関わる極めて重大な犯罪であって、近時、暴力団等がその意に沿わない事業者等に対して報復、見せしめ目的で敢行したと見られる襲撃事件が相次いでおり、例えば現住建造物等放火の罪に関し、...全文を見る
○国務大臣(岩城光英君) 新たに追加する対象犯罪につきましては、現行法上の傍受の実施要件である数人共謀の要件のみならず加重要件をも満たすことを要するものとすることによりまして、例えば偶発的に発生した複数の者による傷害事件で、相手方に対して共同して暴行を加える意思があったため数人共...全文を見る
○国務大臣(岩城光英君) 御指摘のとおり、四つの類型に限定しているということでございます。
○国務大臣(岩城光英君) お答え申し上げますが、これは補充性の要件や新たな加重要件などによりまして組織的な窃盗や振り込め詐欺などの組織的な犯罪に限定されることになるものでありまして、詳細につきましては刑事局長から答弁させたいと存じます。
○国務大臣(岩城光英君) 先ほどもお答え申し上げましたとおり、補充性の要件や新たな加重要件などによりまして、組織的な犯罪、これに限定されるということでございます。
○国務大臣(岩城光英君) 仁比委員御指摘のとおりでございます。
○国務大臣(岩城光英君) 仁比委員御指摘のとおりです。
○国務大臣(岩城光英君) 本法律案の新たに対象犯罪に追加される罪につきましては、当該罪に当たる行為があらかじめ定められた役割の分担に従って行動する人の結合体により行われるものとの加重要件を設けていることは先ほども申し上げたとおりであります。  これは、御指摘のとおり、指揮命令系...全文を見る
○国務大臣(岩城光英君) 新たに対象犯罪に追加される罪についても、捜査機関が通信傍受を行うためには裁判官が発付する傍受令状が必要であります。この傍受令状は、その罪が犯されたと疑う十分な理由があること、他の捜査方法では犯人を特定することが著しく困難であることなど、先ほど来述べてまい...全文を見る
○国務大臣(岩城光英君) 重ねてのお答えになりますけれども、新たに対象犯罪に追加される罪については、これまで同様に、捜査機関が通信傍受を行うためには裁判官が発付する傍受令状が必要でありまして、その傍受令状は、その罪が犯されたと疑う十分な理由があること、他の捜査方法では犯人を特定す...全文を見る
○国務大臣(岩城光英君) 厚生労働省元局長無罪事件及びこれに関する一連の事態が発生したことを受けまして、法務大臣の下に設けられた検察の在り方検討会議の提言や法制審議会の諮問でも指摘されているとおり、現在の捜査、公判は取調べ及び供述調書に過度に依存した状況にあると考えられます。そし...全文を見る
05月11日第190回国会 衆議院 法務委員会 第16号
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○岩城国務大臣 技能実習制度は、人づくりを通じた発展途上国の支援につながるものでもありますし、いわばODAとその目的を同じゅうするものでもあるとも考えております。  そこで、帰国された技能実習生に母国で活躍をしてもらうためには、ODAと同じように、送り出し国にも積極的に制度を活...全文を見る
○岩城国務大臣 今、大泉町の例をおとりになられて、多文化共生社会、その実現に向けた取り組みといいますか、法務省はどう考えておるかというおただしだったと思います。  技能実習生が我が国で充実した実習を行うためには、実習の場面だけではなく、生活の場面におきましても、我が国の人々との...全文を見る
○岩城国務大臣 先ほど来、委員との議論を伺っておりまして、やはり、この制度の適正な運用のためには、実地検査は重要な役割を果たすものになると思っております。ですから、御指摘のありましたマンパワーの点等も踏まえまして、これから、検討すべきものは検討してまいりたいと考えております。
○岩城国務大臣 先ほど触れられましたやむを得ない事情につきましては、局長から答弁がありましたとおり、新たに、例えば実習実施者が明らかに指導力を欠いているなど、認定された技能実習計画の実施が見込まれない場合とか、それから、実習先の法令違反等により技能実習計画が取り消された場合、また...全文を見る
○岩城国務大臣 外国人労働者の受け入れにかかわっての、この制度についてのお話がございました。  技能実習制度は、開発途上国等への技能の移転を通じた国際貢献という重要な意義を有する制度でありまして、今回の法案によりまして、より適正化を図りつつ、その制度趣旨に沿ったものとしてこれか...全文を見る
○岩城国務大臣 当面、私ども、技能実習につきましては、法案が通りましたら新しい制度でこれを活用していきたいと考えておりますが、委員御指摘のとおり、これからの時代の変遷によりましてどういうふうな対応が可能かということは、さまざまな面から議論をし、国民の皆様方のコンセンサスを得て対応...全文を見る
○岩城国務大臣 入国管理局におきまして、技能実習の適正な実施を妨げる不正行為を行ったと認められる旨を通知した実習実施機関等の数につきましては、平成二十二年の制度見直し直前の時期と比較しますと低い水準にとどまっておりますが、ここ数年は増加傾向にありますことから、法務省におきましても...全文を見る
○岩城国務大臣 先ほど委員から御指摘がありましたとおり、この外国人技能実習制度は、人づくりを通して、また技能の移転を通じての国際貢献であります。その点で、これも先ほど御指摘ありましたとおり、今回の法案により適正化を図りつつ、その制度趣旨に沿ったものとして今後とも活用していくべきも...全文を見る
○岩城国務大臣 先ほども申し上げましたとおり、この問題につきましては、政府全体として検討していく課題であると承知をしておりますし、法務省も法務省として、その役割を果たしていきたいと考えております。
05月12日第190回国会 参議院 法務委員会 第13号
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○国務大臣(岩城光英君) 本法律案につきましては、政府としては反対であります。
○国務大臣(岩城光英君) ヘイトスピーチの概念ですが、これは必ずしも確立されたものではございませんが、法務省の人権擁護機関におきましては、特定の民族や国籍の人々を排斥する不当な差別的言動を念頭に置いて、これらが許されないものであるとする啓発活動を行っております。  また、昨年度...全文を見る
○国務大臣(岩城光英君) ただいま可決されました本邦外出身者に対する不当な差別的言動の解消に向けた取組の推進に関する法律案に対する附帯決議につきましては、その趣旨を踏まえ、適切に対処してまいりたいと存じます。
○国務大臣(岩城光英君) 一般論としては委員が御指摘のようなことはあり得るものとは考えております。
○国務大臣(岩城光英君) 変わっていなくても答弁してよろしいでしょうか。  御指摘のように、傍受の実施を終えた時点から振り返ってみますと犯罪に関連する通信が一度も行われなかったという場合があり得ることは、先ほどもお答え申し上げましたとおり、あり得るものと思っております。しかしな...全文を見る
○国務大臣(岩城光英君) いずれの当事者の同意も得ないで通信を傍受することは、憲法上認められる重要な権利であります通信の秘密に対する制約でありまして、いやしくも違法な通信傍受がなされることがあってはならないものと認識をしております。  この点、通信傍受法に基づく通信傍受は、犯罪...全文を見る
05月13日第190回国会 衆議院 法務委員会 第17号
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○岩城国務大臣 お答えいたします。  難民についてのおただしでありますが、改正後の入管法第七十条第一項第二号の二、すなわち今回新設する不正上陸の罪は、我が国で難民認定申請をしようとする者が偽りその他不正の手段により上陸許可を受けた場合についても、その適用が排除されるわけではあり...全文を見る
○岩城国務大臣 難民認定の申請につきましては、国際的な取り決めであります難民条約等に規定されている難民の定義にのっとりまして、申請者が難民条約の定義する難民に該当するか否かを個別に判断しております。我が国に庇護を求めようとする外国人が入国に際し入管法令に違反したといたしましても、...全文を見る
○岩城国務大臣 現行制度でも、偽りその他不正の手段により上陸許可等を受けた者につきましては在留資格の取り消しは可能でありますが、取り消し後の在留ができなくなるだけでありまして、発見困難な偽装滞在を企図する外国人に対する抑止策としては不十分であると考えております。すなわち、容易に発...全文を見る
○岩城国務大臣 在留資格の取り消し処分について、行政不服審査の不服申し立てを認めるべきではないかといったおただしかと存じます。  行政不服審査法では、外国人の出入国または帰化に関する処分について適用を除外しているところであります。入管法に基づく在留資格の取り消し処分も、この外国...全文を見る
○岩城国務大臣 先般もお答えをさせていただきましたけれども、委員の問題意識、御指摘の点につきましては、十二分に中身について理解しているつもりでありますので、法務省といたしましても、厚労省とよく連携をして、協力をして、そして適切な対応を検討してまいりたいと考えております。
○岩城国務大臣 ただいま宮川局長から答弁があったとおりでありますけれども、実地検査の実効性を高めていくためにも、マンパワー等の環境整備等も図らなければなりませんし、その辺を厚労省とよく連携をとって協議しながら検討してまいりたいと考えております。
○岩城国務大臣 ただいまの話は私どもの方の所管ではないわけでありますけれども、やはり、委員が御指摘になる件は私自身は大事な点だと思っておりますので、今後、二国間のそういった協議の中でどの程度可能なのか、検討しながら取り組んでいく必要があろうと思っております。
○岩城国務大臣 先ほども申し上げました、介護といった要件につきましては、厚労省において適切に検討されていくべきものと考えております。  その上で、必要な事柄について二国間取り決めで実現するのか、別の方法がいいのかということにもよりますけれども、やはり私どもの要望というのはきっち...全文を見る
○岩城国務大臣 基本的に申し上げれば、この外国人技能実習の制度は、新たな制度にして、それで、人づくりまた技能の移転等を通じて国際貢献に資したいという思いであります。  一方、外国人の労働者としての受け入れ、この問題は、何度も申し上げてまいりましたとおり、これは別に議論していただ...全文を見る
○岩城国務大臣 端的に申し上げたいと存じます。  法務省としましては、現行の技能実習制度では仕組みとして十分に対応できておりません、今御指摘のありました人権侵害あるいは法令違反などの諸問題を解決するとともに、技能実習制度の趣旨の徹底を図り、技能実習制度の一層の適正化を行っていく...全文を見る
○岩城国務大臣 委員御指摘のとおり、技能実習における不適正な取り扱いは依然としてなくならず、また、本委員会での質疑や参考人の方々のお話をお伺いしまして、さらにその問題を認識しております。  そこで、法務省におきましても、実態をより適切に把握した上で、一層しっかりとした対応が必要...全文を見る
○岩城国務大臣 先ほど申し上げましたとおり、実態をより適切に把握することが必要だろうと思っております。  その上で、今御指摘のありましたような統計的な数字のことにつきましても、これはどのような把握の仕方が適切なのか、あるいはどういう取り組み、手法があるのか、そんなことも含めて検...全文を見る
○岩城国務大臣 先ほど来お答えしておりますとおり、本法案の主なる目的の一つが、そういった不適切な行為をなくしていくということでありますので、委員から御指摘のありましたような実態調査、こういったものを十分にするようにいたしまして、そういう行為がなくなるように努めていきたいと考えてお...全文を見る
○岩城国務大臣 先ほども申し上げましたとおり、実態調査を進める上でそういったことも把握をしていく、そのためにどういった手法が必要なのか、そんなことを検討していきたいと考えております。
○岩城国務大臣 実態把握をするということは申し上げております。そのためにどういった手法があるのか、どういった取り組みが必要なのか、そういったことは前向きに検討していくということでありますので、そのことは御理解いただきたいと思います。
○岩城国務大臣 技能実習生が本当に安心して実習に専念できる環境を確保するためには、畑野委員おただしのとおり、宿舎費の金額が適正なものであることは重要でございます。前にも御答弁させていただきましたけれども、この適正な宿舎費について、より明確化していきたいと考えております。  委員...全文を見る
○岩城国務大臣 お答えいたします。  新しい取り消し事由を定める二十二条の四第一項第五号は、その末尾に括弧書きで、正当な理由がある場合を除くと規定しております。  御指摘の監理団体の不正行為が原因で失踪したケースにつきましては、失踪に至る経緯のほか、失踪後の在留状況も踏まえて...全文を見る
○岩城国務大臣 逃亡すると疑うに足りる相当の理由がある場合とは、在留資格を取り消して出国猶予期間を指定したとしましても、当該期間中に自発的に出国することなく、故意に入管当局に行方を知られないようにして退去強制を逃れようとすることが疑われ、その疑いを抱くことにつき相当の理由がある場...全文を見る
05月18日第190回国会 衆議院 情報監視審査会 第6号
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○岩城国務大臣 特定秘密の保護に関する法律第十九条に基づき、平成二十八年四月二十六日に国会に提出いたしました特定秘密の指定及びその解除並びに適性評価の実施の状況に関する報告について御説明申し上げます。  第一に、報告の趣旨です。  特定秘密保護法では、毎年、特定秘密の指定及び...全文を見る
05月18日第190回国会 衆議院 法務委員会 第18号
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○岩城国務大臣 五年前の東日本大震災、あのときに私も、被災地の一員としまして、さまざまなことを見、聞き、体験をしてまいりました。そんな中で、やはり被災された皆様方がさまざまな法的問題を抱えていらっしゃいましたけれども、どこに相談に行っていいかわからない、そういった事情もございまし...全文を見る
○岩城国務大臣 義援金の差し押さえを禁止する一般法を作成することについてはどうかというおただしだと考えております。  いわゆる義援金等につきましては、一般的に差し押さえを禁止することの是非に関しましては、義援金の交付の目的や交付の仕組み、あるいは金額の多寡など、さまざまな要素を...全文を見る
○岩城国務大臣 お尋ねのランキングにつきましては、民間の組織の順位づけでありまして、どのような基準でどのような判断で行ったかということは承知しておりませんので、直接のお答えは差し控えさせていただきたいと存じます。  そして、その上で申し上げますと、特定秘密保護法上、特定秘密は、...全文を見る
○岩城国務大臣 今後、政府として、成年後見制度の利用促進を本格化させていかなければなりません。  そんな中で、今、成年後見人の不正事案が問題となっております。国民にこの制度を安心して利用していただくためには、不正防止策を充実させていくことが必要であると考えておりますし、私どもも...全文を見る
○岩城国務大臣 現行の制度におきましては、少年の健全な育成を期し、非行のある少年の性格の矯正及び環境の調整を行うために、少年の被疑事件は全て家庭裁判所に送致させ、家庭裁判所の調査官による科学的な調査や少年鑑別所における鑑別を踏まえて処分を決定するものとしております。  処遇に際...全文を見る
○岩城国務大臣 委員御指摘のとおり、刑の一部の執行猶予制度の施行に伴いまして、保護観察対象者が大幅に増加する、また、保護観察期間も長期化することなどから、保護観察所の業務負担は増加することが見込まれます。  そこで、職員体制についてでありますが、平成二十八年度予算におきまして、...全文を見る
○岩城国務大臣 委員のお話の中で、本震の二時間半後にもうそういった行為に及んでいるという事例をお伺いしまして、私、正直言って驚いているところであります。  被災者の方々が空き巣等の犯罪被害を心配することなく安心して避難できることは、生命身体等の安全を確保するために大切なことであ...全文を見る
○岩城国務大臣 平成二十六年の司法統計年報によりますと、地裁、簡裁の第一審における窃盗罪による懲役刑の科刑状況ですが、全体で一万五千九百十五人のうち、七年を超えて十年以下というのが六人なんですね。それから、五年を超えて七年以下というのが三十九人と、そういった分布になっております。...全文を見る
○岩城国務大臣 取り調べの録音、録画制度についていろいろと御指摘いただき、問題提起もいただいたものと受けとめております。  局長の方からいろいろと答弁をさせていただきましたが、この録音、録画制度につきましては、被疑者の供述の任意性等の的確な立証に資する、また、取り調べの適正な実...全文を見る
○岩城国務大臣 先ほど来の議論を興味深く伺っておりました。  そこで、その運用の問題でありますけれども、近時の実務におきましては、供述の任意性をめぐって争いが生じた場合には、取り調べの録音、録画記録による的確な立証、これが求められるようになっております。そうした状況に鑑みまして...全文を見る
○岩城国務大臣 民法の一部を改正する法律案につきまして、その趣旨を御説明いたします。  この法律案は、女性に係る再婚禁止期間を前婚の解消または取り消しの日から六カ月と定める民法の規定のうち百日を超える部分は憲法違反であるとの最高裁判所判決があったことに鑑み、当該期間を百日に改め...全文を見る
05月19日第190回国会 参議院 法務委員会 第14号
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○国務大臣(岩城光英君) お答えをさせていただきます。  本法律案の附則第九条第一項におきましては、取調べの録音・録画制度についていわゆる検討条項を設けることとしております。これは、捜査機関に原則として取調べの全過程の録音、録画を義務付けることなどを内容とするこれまでにない新た...全文を見る
○国務大臣(岩城光英君) 本法律案により導入いたします特定電子計算機を用いる通信傍受の実施の手続は、現行通信傍受法において手続の適正を担保するために必要とされている通信事業者による立会いや記録媒体の封印に代わりまして、暗号技術等の進歩に伴い、これを活用した技術的措置により通信傍受...全文を見る
○国務大臣(岩城光英君) 捜査官が傍受の実施をしている段階で、犯罪に関連する通信はその後も行われず、したがって傍受記録も作成しないし、そのため通信の記録を捜査、公判で用いることもなく、通信の当事者に対する通知も全く行わなくて済むと確信できるのであれば捜査官は不正の発覚の可能性が乏...全文を見る
○国務大臣(岩城光英君) 失礼しました。  通信傍受法は、その傍受が適正に行われたか否かを事後的に検証することができるように、検察、捜査官が傍受をした通信は全て委員御指摘のとおり記録媒体に記録をして裁判官に提出すべきことと定めておりますので、そのため、捜査官が違法な傍受を行えば...全文を見る
○国務大臣(岩城光英君) それは、通知を受けることになります通信の当事者あるいは関係者でございます。
○国務大臣(岩城光英君) 端的に申し上げますと、通知を受けたか否かにかかわらず、その通信の当事者は原記録の聴取、これをすることはできるわけでございます。
○国務大臣(岩城光英君) まず、次のようなことが考えられると思います。通知を受けた通信の当事者から傍受の事実を知らされた者が自己の通話の傍受状況、これを知ろうと考えた場合、あるいは、知人が警察に摘発されたことを知った者が、自己の通話が傍受されていたのではないかと考えた場合、こうい...全文を見る
○国務大臣(岩城光英君) 確かに、通知を受けていなければ、通常はその原記録を聴取、こういったことをすることはこれは難しいことがあろうと思います。そのことは私が改めてお話をさせていただきます。そして、事後的なチェックの仕組み、これがあることがその適正確保を担保しているものと考えてお...全文を見る
○国務大臣(岩城光英君) 通知を受けた者と通信をした者と、そういう意味で申し上げたつもりでございます。
○国務大臣(岩城光英君) 先ほどの答弁の中で申し上げた趣旨は、そういった、通知を受けた者と通信をした者という意味で私は先ほどは申し上げました。
○国務大臣(岩城光英君) おっしゃるとおりだと考えております。
○国務大臣(岩城光英君) また多少長くなって恐縮でございますけれども。  傍受の実施を終えた時点から振り返ってみますと、結果的に犯罪に関連する通信が一度も行われなかったということ、これがあり得るということはそのとおりでございます。  ただ、捜査官が通信が行われるのを待ち受け、...全文を見る
○国務大臣(岩城光英君) 小川委員から様々な御指摘をいただきまして、いずれも重要な点だと認識をしております。  この新しい制度に仮に移行しました場合にいろんな取組がなされるわけでありますけれども、不断の見直しといいますか、検討を重ねながら、よりいい制度にしていくべく努めてまいり...全文を見る
○国務大臣(岩城光英君) 現行刑事訴訟法には令状請求の疎明資料に関する規定は設けられておらず、その点に関する規定は刑事訴訟規則等の最高裁判所規則に設けられております。  そのため、本法律案におきましても、合意に基づく供述調書を他人の刑事事件における令状請求の疎明資料として用いる...全文を見る
○国務大臣(岩城光英君) はい。  制度的な適正確保、そういったことも踏まえまして、適正、適切な運用に努めてまいりたいと考えておりますし、様々な懸念等につきましてはしっかりと受け止めながら今後検討してまいりたいと考えております。
○国務大臣(岩城光英君) おただしのありました通信傍受法第三条第一項第二号及び第三号は、いずれも、既に行われた犯罪とこれから行われる犯罪から成る一連の犯罪行為を全体として傍受の対象とすることを認めるものであります。これらの各号のいずれかに該当するものとして傍受令状が発付される場合...全文を見る
○国務大臣(岩城光英君) 私でよろしいんですね。  政府としては、現行通信傍受法第二十九条に定めるところに従いまして、傍受令状の請求及び発付の件数、その罪名、傍受の対象とした通信手段の種類、傍受の実施期間、その間に行われた通話の回数、そのうち犯罪関連通信が行われたものの数や、傍...全文を見る
○国務大臣(岩城光英君) 先ほど申し上げましたとおり、通信傍受の制度の在り方を検討する上でただいま御指摘の件につきましては必要なものであるとまでは考えておりませんので、現時点では加える必要があるとまでは考えておりません。さらに、どのような資料を把握することが有用であるかにつきまし...全文を見る
○国務大臣(岩城光英君) 法制審議会新時代の刑事司法制度特別部会に関わるおただしでありますけれども、先ほど刑事局長から詳しく答弁をさせました。  法制審議会の特別部会におきましては、取調べの録音・録画制度に関し、被疑者として逮捕、勾留されている間に対象事件について取調べが行われ...全文を見る
○国務大臣(岩城光英君) 仁比委員から様々な御指摘をいただいております。  憲法第三十一条は、「何人も、法律の定める手続によらなければ、その生命若しくは自由を奪はれ、又はその他の刑罰を科せられない。」と規定しておりまして、適正手続を保障したものと解されているものと承知をしており...全文を見る
○国務大臣(岩城光英君) ただいま可決されました刑事訴訟法等の一部を改正する法律案に対する附帯決議につきましては、その趣旨を踏まえ、適切に対処してまいりたいと存じます。  また、最高裁判所に係る附帯決議につきましては、最高裁判所にその趣旨を伝えたいと存じます。
○国務大臣(岩城光英君) 裁判所職員定員法の一部を改正する法律案について、その趣旨を御説明いたします。  この法律案は、下級裁判所における事件の適正かつ迅速な処理を図るため、判事の員数を増加するとともに、裁判所の事務を合理化し及び効率化することに伴い、裁判官以外の裁判所の職員の...全文を見る
05月20日第190回国会 衆議院 法務委員会 第19号
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○岩城国務大臣 お答えいたします。  民法が女性について再婚禁止期間を設けている趣旨は、嫡出推定の重複を回避し、父子関係をめぐる紛争の発生を未然に防ぐことにあるものと理解をしております。  仮に再婚禁止期間そのものを廃止した場合には、嫡出推定が重複した場合に子の父をどのように...全文を見る
○岩城国務大臣 今回の指定の解除の経緯等につきましては、もう質疑の中で明らかにされたとおりであります。  そこで、今回、独立公文書管理監からは、指定された特定秘密に当たる情報が現存せず、今後もこれが出現する可能性がないことが確定した場合には、速やかに当該特定秘密の指定を解除する...全文を見る
○岩城国務大臣 大変難しい御質問をいただきました。  嫁という言葉でありますけれども、広辞苑によりますと、嫁という言葉は、息子の妻を意味するものであります。必ずしも一定の価値観を前提とした言葉ではないものと思っております。  他方、嫁入りという言葉がございますが、これは、一般...全文を見る
○岩城国務大臣 委員からお話がありましたとおり、私の地元の方でも、家を守るとか、墓を守っていくとか、そういったことに強い思いをお持ちの方が多数を占めている、こんなふうに考えております。  先ほど婿という字についての解説をいただきました。これは、広辞苑で調べますと、婿という言葉は...全文を見る
○岩城国務大臣 委員からお話のあったことにつきましては、私も理解できないわけではありませんし、また、そういった中でも、先ほど来お話がありましたとおり、家とか家族制度とか、そういった日本の伝統的なものにこだわりをお持ちの方々もいらっしゃることも事実であります。  先ほど申し上げま...全文を見る
○岩城国務大臣 さまざまな御指摘を逢坂委員からいただきました。  嫡出推定制度ですけれども、法律上の父子関係を早期に確定することによりまして、先ほど来議論がありましたとおり、子の利益を図るものであります。また、再婚禁止期間につきましては、嫡出推定の重複を回避し、父子関係をめぐる...全文を見る
○岩城国務大臣 お答えいたします。  まず、これまでの取り組みについてお話し申し上げます。  法制審議会は、平成八年二月に、女性の再婚禁止期間を百日に短縮すること等を内容とする民法の一部を改正する法律案要綱を答申いたしました。この答申には、女性の婚姻年齢を十八歳に引き上げるこ...全文を見る
○岩城国務大臣 再婚禁止期間を廃止しない理由から申し上げさせていただきます。  再婚禁止期間を設けている趣旨は、嫡出推定の重複を回避し、父子関係をめぐる紛争の発生を未然に防ぐことにありまして、嫡出推定の重複を回避するために必要な百日については合理的なものであると考えております。...全文を見る
○岩城国務大臣 法務省では、全国の市区町村を通じまして、いわゆる無戸籍者の存在に関する情報を集約するという取り組みを行っておりまして、その理由がわかる場合には、それについても報告を求めております。  その結果は、委員御指摘のとおり、嫡出推定が及ぶ場合に、戸籍上、夫または前夫の子...全文を見る
○岩城国務大臣 父子関係を確定する制度を検討することはどうかというおただしだと存じます。  まず、再婚禁止期間を設けている趣旨でありますが、嫡出推定の重複を回避し、父子関係をめぐる紛争の発生を未然に防ぐことにありまして、嫡出推定の重複を回避するために百日の再婚禁止期間を設けるこ...全文を見る
○岩城国務大臣 家庭内暴力等が原因で婚姻関係が破綻している場合であっても、その加害者が協議離婚に応じない、そのために被害者が離婚訴訟を提起することを余儀なくされ、離婚をするまでに一定の時間を要することがあるのは、御指摘のとおりだと存じます。  他方、再婚禁止期間を設けている趣旨...全文を見る
○岩城国務大臣 法務省が行った調査によりますと、ノルウェー、スウェーデン、デンマークなどにおきましては一九六八年から一九六九年ころ、ドイツ及びオランダにおきましては一九九八年、フランスにおきましては二〇〇四年に再婚禁止期間が廃止されたもの、そのように承知をしております。
○岩城国務大臣 まずドイツですが、一九九八年施行の親子法改革法によりまして、またフランスにおきましては、二〇〇五年施行の離婚に関する二〇〇四年五月二十六日の法律により再婚禁止期間が廃止されているものと承知をしております。  これらの国においてその廃止をした理由につきましては、必...全文を見る
○岩城国務大臣 これも法務省が行った調査でありますが、女性に対して再婚禁止期間に関する規定を設けている国としては、イタリア、トルコ、タイ、イスラエル、インド、サウジアラビアなどが挙げられますが、その期間でありますけれども、九十日、これはイスラエルとかインド、三百日、これはイタリア...全文を見る
○岩城国務大臣 嫡出推定制度、これまでも説明してまいりましたが、法律上の父子関係を早期に確定し、家庭の平和が脅かされる事態を防ぐことによりまして子の利益を図るものであり、この制度が存在することによってもたらされている子の利益は、総体として非常に大きいものと考えております。  ま...全文を見る
○岩城国務大臣 何度も申し上げておりますけれども、昨年十二月の最高裁判所の大法廷では、夫婦同氏制度は合憲であるとの判断を示されました。  夫婦の氏の問題は、単に婚姻時の氏の選択にとどまらず、夫婦の間に生まれてくる子の氏の問題を含め、我が国の家族のあり方に深くかかわる問題でありま...全文を見る
○岩城国務大臣 男女の最低婚姻年齢を十八歳に統一することについて、これは平成八年に法制審議会から答申を得ております。  法務省は、平成八年及び平成二十二年に、法案の提出に向け、法制審議会の答申を踏まえた改正法案を準備しましたが、国民の間にさまざまな御意見があったことなどから、改...全文を見る
○岩城国務大臣 本日の質疑の中では、木下委員を初めそれぞれの委員から、さまざまな御意見、そして御提言もいただきました。いずれもごもっともだなと考えております。  ただ、現在審議をお願いしておりますこの法案でありますが、再婚禁止期間それから嫡出推定制度、これはいずれも子の利益を図...全文を見る
○岩城国務大臣 昨日の参議院法務委員会では、本法律案につきまして、自民党の委員により、賛成の立場から討論が行われました。その討論におきましては、今委員から御指摘がありました、法案審議の過程で示された懸念や指摘を紹介しつつ、本法律案が証拠の収集方法の適正化に資するものであることや、...全文を見る
○岩城国務大臣 刑事手続は適正なものでなければなりません。被疑者、被告人の防御権が不当に侵害されるようなことがあってはならないことは言うまでもありません。この法律案にはさまざまな改正項目が盛り込まれておりますが、いずれも、被疑者、被告人の防御権にも適切に配慮した適正なものになって...全文を見る
○岩城国務大臣 本法律案の録音、録画制度は、対象事件について逮捕または勾留されている被疑者を取り調べる場合に、一定の限定された例外事由に該当しない限り録音、録画を義務づけるものでありまして、捜査官の裁量により録音、録画をしないことができるといった制度ではありません。  その上で...全文を見る
○岩城国務大臣 本法律案の録音、録画制度は、原則として被疑者取り調べの全過程の録音、録画を義務づけることなどを内容とするものでありますが、おっしゃるように全ての事件を一律に制度の対象とすることは、その必要性、合理性に大きな疑問がありまして、また、制度の運用に伴う人的、物的な負担も...全文を見る
○岩城国務大臣 五月十六日付の産経新聞の記事にかかわるおただしでございます。  本法律案の録音、録画制度におきましては、起訴後勾留中の被告人を余罪である対象事件について取り調べる場合には、録音、録画義務を負わないものとしております。  これは、法制審議会の特別部会においても、...全文を見る
○岩城国務大臣 日弁連とのやりとりについてお答えさせていただきます。  法務省と日本弁護士連合会とのやりとりを通じ、現時点で、日本弁護士連合会においては、先ほど御説明した政府の見解を認識されているもの、そのように承知をしております。その上で、日本弁護士連合会からは、現時点におき...全文を見る
○岩城国務大臣 これまで説明してまいりましたけれども、この法律案は、誤判等の要因とされる取り調べ及び供述調書に過度に依存した状況を改めるため、証拠収集方法の適正化、多様化と公判審理の充実化を図り、より適正で機能的な刑事司法制度を構築しようとするものでありまして、誤判防止に十分に資...全文を見る
○岩城国務大臣 これまでも私は、いわゆるヘイトスピーチにつきましてはあってはならないもの、そのようにお答えをしてまいったつもりであります。  本法律案はその前文で「不当な差別的言動は許されないことを宣言する」などと規定しているとおり、同旨のことが法律において明確にされるものであ...全文を見る
○岩城国務大臣 ただいま可決されました本邦外出身者に対する不当な差別的言動の解消に向けた取組の推進に関する法律案に対する附帯決議につきましては、その趣旨を踏まえ、適切に対処してまいりたいと存じます。     —————————————
05月23日第190回国会 参議院 決算委員会 第11号
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○国務大臣(岩城光英君) 熊谷委員から、東日本大震災、あのときの御自身の経験を踏まえての問題、課題の指摘、そういったものがございました。  そこで、現在の法的支援でありますけれども、熊本地震の被災者には、今後の生活を再建していくため、様々な法律問題に直面し、さらに経済的にお困り...全文を見る
○国務大臣(岩城光英君) 法テラスに関わる弁護士等に支払う報酬につきましてですが、これは、法テラスが一般弁護士の標準的な報酬額も踏まえまして、日弁連等の関係機関と協議の上、業務方法書や民事法律扶助業務運営細則により全国一律に定めております。  また、代理援助における弁護士等の報...全文を見る
○国務大臣(岩城光英君) お答えをいたします。  二月の十二日及び二十四日、二回にわたりまして政府統一見解を出させていただいておりますが、その二つの内容でよろしいですか。  二月十二日の統一見解でありますけど、これは、特定秘密保護法第十条第一項第一号の場合における特定秘密の提...全文を見る
○国務大臣(岩城光英君) 憲法第九十条と会計検査院法第二十六条に関わるおただしでございます。  政府は憲法上の会計検査院の役割の重要性については十分に認識しておりまして、会計検査院への秘密事項の提供に関する取扱いについては、特定秘密保護法の施行により従来と何らの変更が生ずるもの...全文を見る
05月24日第190回国会 参議院 法務委員会 第15号
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○国務大臣(岩城光英君) まず、法曹は法という客観的な規律に従って活動するものでありまして、裁判官、検察官、弁護士のいずれの立場においてもその立場に応じて職責を全うするところに特色があります。裁判官の職にあった者を訟務検事に任命するなどの法曹間の人材交流は、裁判の公正、中立性を害...全文を見る
○国務大臣(岩城光英君) 裁判所の体制整備の在り方につきましては、合議体による審理の充実、さらに強化も含めまして、最高裁判所において適切に検討しているものと、そのように考えております。  法の支配の下で自由かつ公正な社会を実現するためには、司法権を担うことになる裁判所が事件を適...全文を見る
○国務大臣(岩城光英君) 昨年七月に最高裁判所により公表されました裁判の迅速化に係る検証に関する報告書によりますと、民事訴訟事件については平成二十六年度には平均審理期間は八・五か月となっており、約六〇%の事件が六か月以内に、約九四・二%の事件が二年以内に終局し、審理期間が二年を超...全文を見る
○国務大臣(岩城光英君) 総合法律支援法の一部を改正する法律案について、その趣旨を説明いたします。  平成十六年六月に総合法律支援法が成立し、これにより、日本司法支援センターは、民事、刑事を問わず、あまねく全国において、法による紛争の解決に必要なサービス等の提供が受けられる社会...全文を見る
05月26日第190回国会 参議院 法務委員会 第16号
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○国務大臣(岩城光英君) 法テラスにおいて、本改正法案の規定により、被災者に対する無料法律相談、これを実施するためには、施行日、政令の制定、それから政令による災害地区、実施期間の指定、そして業務方法書等の各種規定の改正などの施行準備が必要であります。  このように、今おただしの...全文を見る
○国務大臣(岩城光英君) ただいま真山委員から御指摘がありましたとおり、ニーズに合ったものになるよう、それからスピード感、そしてまた柔軟な対応、そういったことができるような運営に心掛けていただくよう法テラスの方にもしっかりと要請をしていきたいと思いますし、この法案が成立いたしまし...全文を見る
○国務大臣(岩城光英君) 矢倉委員から御指摘がありましたとおり、本改正法案により新たに法テラスが行うこととなる業務には、事案の性質上、救済の必要性は高いものの、その解決に相当の時間と労力を要し採算性が低いなどの理由から、一般契約弁護士では受任することが困難なものが含まれております...全文を見る
○国務大臣(岩城光英君) ただいまのお話、大変お気の毒な事例だなと、そんなふうに受け止めさせていただきました。  仁比委員御指摘のとおり、様々な立場の方々が法的に相談をできる、そういった法律の相談ができる、そういった受皿となる法テラスという、そういう意義だと思っておりますので、...全文を見る
○国務大臣(岩城光英君) 今回の法案で、代理援助に相当する援助、これを設けない理由でありますけれども、DV等の被害者に対する支援としては、昨今、被害者が殺害される事件が世間の耳目を集めていることなどもありまして、法律事務を超えるような非常に幅広い支援を行うことが期待されるようにな...全文を見る
○国務大臣(岩城光英君) 被害者支援の拡充の必要性、これについては、まず本改正法案により新たに導入されましたストーカー等の被害者に対する法律相談援助を含む法的支援、その実施状況等を見た上で、今後、利用者のニーズや犯罪被害者等の支援のための他の方策の在り方等も踏まえつつ、関係機関、...全文を見る
○国務大臣(岩城光英君) 今の御指摘につきましては、様々な機関との検討、協議をしていくわけでありますけれども、そのことについて国会に報告するとか、そういったことをしてほしいという内容でよろしいですね。  そのことにつきましては、今後検討してまいりたいと考えております。
○国務大臣(岩城光英君) この改正法案の規定によります新たな業務を実施するに当たりましては、法テラスにおいて関係機関と調整、協議の上、担い手となる弁護士等の確保、業務システムの整備、職員の研修等の準備が必要となります。そのため、「公布の日から起算して二年を超えない範囲内において政...全文を見る
○国務大臣(岩城光英君) 谷委員から御指摘ありましたとおり、近年認知度が向上してきているとは思っておりますが、まだまだ十分ではないと、そう考えております。それで、法テラスの名前を御存じの方はある程度いらっしゃっても、そのサービスの内容までというと、これは御存じじゃない方が多いんじ...全文を見る
○国務大臣(岩城光英君) ただいま可決されました総合法律支援法の一部を改正する法律案に対する附帯決議につきましては、その趣旨を踏まえ、適切に対処してまいりたいと存じます。  また、日本司法支援センターに係る附帯決議につきましては、日本司法支援センターにその趣旨を伝えたいと存じま...全文を見る
○国務大臣(岩城光英君) 民法の一部を改正する法律案につきまして、その趣旨を御説明いたします。  この法律案は、女性に係る再婚禁止期間を前婚の解消又は取消しの日から六か月と定める民法の規定のうち百日を超える部分は憲法違反であるとの最高裁判所判決があったことに鑑み、当該期間を百日...全文を見る
○国務大臣(岩城光英君) ただいまの御決議につきましては、その趣旨を踏まえ、法務省としましても、引き続き人権擁護行政にしっかりと取り組んでまいりたいと存じます。
05月31日第190回国会 参議院 法務委員会 第17号
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○国務大臣(岩城光英君) 民法第七百三十三条が女性のみに再婚禁止期間を設け、再婚の要件に関して男女で異なる取扱いをしていることについて、最高裁判所は、そのような区別をすることの立法目的に合理的な根拠があり、かつ、その区別の具体的内容がその立法目的との関連において合理性を有するもの...全文を見る
○国務大臣(岩城光英君) 確かに小川委員御指摘のとおり、若い年代の方がこの選択的夫婦別氏制度の導入に賛成する割合が高い傾向にございます。全体で見ればそれは拮抗しているということでありますけれども、そういう中で、もっと若い世代の声を尊重した判断を示したらどうかということの御質問だと...全文を見る
○国務大臣(岩城光英君) 無戸籍の方につきましては、委員より御指摘のありましたとおり、国民としての社会的基盤が与えられておらず社会生活上の不利益を受けている、そういった状況で、人間の尊厳にも関わる重大な問題であると認識をしております。  この問題につきましては、これまでもその解...全文を見る
○国務大臣(岩城光英君) 御指摘の最高裁判決におきましては、夫婦同氏を定める民法第七百五十条の規定は憲法に反しないと、そういった判断がされたものであります。もっとも、判決におきましては、五名の裁判官から、夫婦同氏制を定めた民法の規定は婚姻の際に夫婦が別の氏を称することを認めないも...全文を見る
○国務大臣(岩城光英君) 民法が女性について再婚禁止期間を設けている趣旨は、嫡出推定の重複を回避し、父子関係をめぐる紛争の発生を未然に防ぐことにあるものと理解をしております。  仮に再婚禁止期間そのものを廃止した場合には、嫡出推定が重複した場合に子の父をどのように定めるかが問題...全文を見る
○国務大臣(岩城光英君) 再婚禁止期間を設けた立法目的でありますが、これは嫡出推定の重複を回避するためでありますことから、嫡出推定の重複が生じ得ない場合には再婚禁止期間の規定を適用する必要はございません。  民法第七百七十二条第一項により、妻が婚姻中に懐胎した子は夫の子と推定さ...全文を見る
○国務大臣(岩城光英君) 御指摘のとおりだと思います。
○国務大臣(岩城光英君) 本法案に基づく改正が行われました場合には再婚を禁止される場面が現行法よりも限定されることになること、また、我が国が国際人権諸条約に基づき国連に設置された女子差別撤廃委員会等から再婚禁止期間そのものを廃止するよう勧告を受けていることは、いずれも御指摘のとお...全文を見る
○国務大臣(岩城光英君) 夫婦が離婚をする場合に、子を監護していない親が子の監護、教育に必要な養育費を継続的に支払うことや子との面会交流を行うことは、その子の利益を図る観点から大変重要なことであると認識をしております。  離婚後における養育費の支払と面会交流を実現するためには、...全文を見る