岩佐恵美

いわさえみ



当選回数回

岩佐恵美の1981年の発言一覧

開催日 会議名 発言
02月10日第94回国会 衆議院 地方行政委員会 第1号
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○岩佐委員 昨年に引き続いてことしもまた三千七百五億円の、本来五十五年度分として交付すべき交付税を五十六年度に繰り越す特例措置を行うわけですけれども、この問題について、原則的には当該年度に発生した国税三税収入に対応する地方交付税は当該年度に配分すべきであるし、またそれを年度間にわ...全文を見る
○岩佐委員 再三、自治省としての地方財政の健全化に資する方向でこうした措置をとったのだという説明がされているわけですけれども、私はこうした年度間調整というのは、本来交付税を交付した上で地方団体の自主性に任せればよいと思うし、またそれが地方財政法上にもきちんと義務づけられているわけ...全文を見る
○岩佐委員 その一兆六千五百億、これにしても私どもはどうも低く見積もられているのじゃないかと思いますけれども、この額が例年大蔵省との折衝の中で切り詰められていっているというのが通例になっているようですが、ことしは一兆三百億円に最終なったわけですが、この大蔵省との交渉の中で自治省の...全文を見る
○岩佐委員 そうすると五十五年度で使うということについて、全く初めから自治省の方としては大蔵省に主張しなかった、最初から理解あるというか、五十六年度に繰り入れるんだという形で主張をされたということですか。
○岩佐委員 今回の補正は、昨年夏の冷害対策が主なものになっていますが、交付税の措置の方も、昨年は調整分を除けばすべて繰り越しをしているわけですが、本年は特別交付税を残しているわけです。この二百四十四億、先ほどからも議論をされているところですが、主に冷害対策というふうに考えてよろし...全文を見る
○岩佐委員 昨年十二月中旬からの大雪で、東北、北陸地方は大変な被害に見舞われております。二月四日現在で一番新しい数字をもらったわけですが、死者が八十三名、そして負傷者が六百九十六名、大変な被害です。当然地方自治体の負担も多くなっていて、これは私ども直接その当該県に伺ったわけでござ...全文を見る
○岩佐委員 次に、公園費の経常経費のことについてお伺いをしたいと思います。  御承知のように、公園は快適な都市環境を提供し、都市公害を緩和して、災害時には避難場所として大変重要な役割りを果たしているわけです。おくればせながらわが国でも、昭和四十七年に公園整備五カ年計画が策定され...全文を見る
○岩佐委員 自治省が五十一年度に調査をされて、そして年々上げてきているということについて、あるいはいろいろな対策をとられてきているということについては、私どももそれはそれなりにやっておられるという努力は認めるわけでございますけれども、どうもそうは言っても、これは自治省からもらった...全文を見る
○岩佐委員 以上で私の質問を終えたいと思いますけれども、本来に返りまして、そもそも五十五年度補正予算によって自然増収となりました四千六十九億円、これはその全額が地方交付税として地方自治体の固有財産であり、当然に五十五年度分として地方自治体に配分すべきものであると考えます。自治省は...全文を見る
02月26日第94回国会 衆議院 物価問題等に関する特別委員会 第3号
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○岩佐委員 河本長官の経済演説によりますと、五十六年度は、民間投資や個人消費など国内の民間需要を中心に景気の拡大をする、そのためにも物価の安定が必要なのだということをずっと述べておられるわけですけれども、この点についてまずお伺いしたいと思います。「昭和五十六年度の経済見通しと経済...全文を見る
○岩佐委員 いま政府が消費者物価指数について対前年度比七%程度というふうなことを言っておられるわけですけれども、五十五年度消費者物価指数は一三八・三五、これを達成するためには五十六年一月から三月までを物価指数で一三七・五、対前年同月比上昇率五十六年一月四・四%、二月三・五%、三月...全文を見る
○岩佐委員 また後でも議論をしたいと思いますけれども、電気やガスの大幅引き上げのときに、六・四%という消費者物価指数、政府みずからが掲げたそういう目標を、こんなに大幅に値上げしたら守ることができないだろう、私どものそういう再三の指摘に対して、政府は、六・四%、何としてもやり切るの...全文を見る
○岩佐委員 その七%程度というのはどのくらいになるのですか。
○岩佐委員 何か判じ物みたいなやりとりになってしまっているわけですけれども、そうするとコンマ以下ではなくて一%台なんだということなのですか。
○岩佐委員 そうすると、六・四%程度ということは六・四一もあるし四九もある、七%程度というのは七・一もあるし七・九もある、そういうことなのですか。
○岩佐委員 私はいまの答弁を伺って大変問題だというふうに思うのですね。それはいままでの討論でも明らかでございますけれども、消費者物価というのが賃金を決める際のメルクマールにされるわけですね。それが、程度ということでございます、適当におはかりくださいみたいな、何かみんなが同床異夢な...全文を見る
○岩佐委員 この率というのは、低所得層の場合には絶対額についても全体が非常に少ないわけですから打撃を受けるわけですけれども、低所得者のみならず、平均でも調整減税をやらないことによって非常に生活が圧迫をされてきているわけでございますので、先ほど長官から財政が許せば減税をしたいという...全文を見る
○岩佐委員 次に、学生の実態について触れたいと思います。  大学生協連というところが昨年の九月から十月にかけて六千百七十二名の学生に対して生活実態調査を行っております。これでわかったことは、食費と住居費、交通費、この三つで学生の支出の六割も占めている。それも住居費が前年比一二%...全文を見る
○岩佐委員 いま定期の問題については、学生の実情をもっと見て善処をしていただきたいというふうに思います。  次に、公共料金の問題ですけれども、政府の「歳出百科」によれば「普通の商品は言わば、すべて受益者負担であり、公共料金と言えども商品やサービスの価格なのですから、」受益者負担...全文を見る
○岩佐委員 いま五十五年度に公共料金の引き上げによる消費者、国民へのはっきりした生活圧迫があったわけですから、この点については、その反省の上に立って今後きちんとやっていただきたい、このことを強く要望をしておきたいと思います。  さらに、電気、ガス業界が大幅な引き上げによって五十...全文を見る
○岩佐委員 次に、きょうの新聞によりますと、公正取引委員会が行政指導について基準を各省庁と話し合いながら決めていくんだというようなことが報道されているわけです。この問題については私、昨年の十月十六日の当委員会で、石油やみカルテル事件の刑事判決について公正取引委員会の委員長の御見解...全文を見る
○岩佐委員 この判断基準についてですけれども、きょうの新聞報道によりますと、具体的に幾つかの判断基準が示されているわけですね。具体的な法的根拠がない行政指導というのが五つに分かれ、それから具体的な法的根拠がある行政指導というのに分かれているわけですが、この内容についてはこのとおり...全文を見る
○岩佐委員 その行政指導の問題ですけれども、ただ緊急時だ、石油パニックのときのような緊急時だとかあるいは企業の倒産時ということで間に合わないようなことがあるんだということで、どんどん範囲を広げていって、五十五年から五十六年にかけて八回も石油製品の引き上げを行うというようなこと、そ...全文を見る
○岩佐委員 終わります。
02月27日第94回国会 衆議院 予算委員会第三分科会 第1号
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○岩佐分科員 きょうは私は、全面参加と平等の立場から、心身障害者の雇用の問題について質問をいたします。  本題に入る前に、いつもぶつかる基本的な問題についてお伺いをしておきたいと思います。  心身障害者対策基本法でも、障害者の発生の予防、医療、訓練、保護、教育、雇用の促進、年...全文を見る
○岩佐分科員 きょうは政府の大事な役目を果たしておられる労働大臣がおられるわけですが、ぜひこの点については政府部内でも主張していただきたいというふうに要望を申し上げておきたいと思います。  次に、心身障害者の雇用の問題ですが、身体障害者については雇用促進法があって、非常に不十分...全文を見る
○岩佐分科員 私は具体的な数字についても伺っているわけでございますが、ちょっと教えていただけますか。
○岩佐分科員 何名ぐらい配置をされるのですか。
○岩佐分科員 この専門職員について、私は、身体障害者だけでなく精神薄弱者あるいは精神障害者についても当然評価を行えるようにすべきだというふうに思います。  労働省は雇用の問題で、たとえば職安あるいは職業訓練所や心身障害者職業センターなどの窓口で、身体障害者と精神障害者を当然区別...全文を見る
○岩佐分科員 私は、去年の暮れに所沢の国立身障者リハビリセンターを見せていただきました。ここは厚生省と労働省が同じ敷地内で、医療、宿泊、生活的なリハビリ、職業的なリハビリ、そういうことを一貫してやっている。そういう点では私は非常に画期的な事業だというふうに思いました。こういう施設...全文を見る
○岩佐分科員 特に世田谷のこうした施設というのは、全国的に最低一県一カ所あっておかしくないというふうに思いました。東京のようなマンモス都市では最低でも三カ所必要だというふうに思うわけで、この点、積極的に取り組んでいただきたい、こう思います。  ちょっと私は精神障害者の方の御本人...全文を見る
○岩佐分科員 労働大臣の決意を伺って、大いに期待をしたいというふうに思いますが、私は精神障害者の個々の事例についてずいぶんいろいろ伺っているのです。病気が治っても社会にそのまますぐ出ていけない。薬は必要がないのですね。医療の必要がないのだけれども、すぐ出ていけない。そこの期間とい...全文を見る
○岩佐分科員 終わります。
02月28日第94回国会 衆議院 予算委員会第五分科会 第2号
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○岩佐分科員 昨年八月に、調布の飛行場を飛び立った小型飛行機が調布中学校の校庭に墜落をして、飛行機に乗っていた二人の人が即死する、こういう恐ろしい事故が起こりました。犠牲者の方には心から御冥福を祈ります。  この事故では、不幸中の幸いで、周辺の方々への被害がありませんでした。し...全文を見る
○岩佐分科員 この八カ所のうち、いわゆる関東地方というふうになりますと、大利根と新島と調存ということになるわけですね。
○岩佐分科員 そうすると、関東にあるこうした調布のようないわゆる飛行場というのは、航空法第七十九条ただし書きによる場外離着陸場ということになるわけですね。ですから、関東地方には本格的な小型飛行機の飛行場は一カ所もないということになると思います。近畿圏には八尾空港が二種で告示されて...全文を見る
○岩佐分科員 先ほどから話が出ている非公共用飛行場や場外離着陸場では安全施設の義務づけもありませんし、周辺対策をとる必要もない。これは搭乗者にとっても周辺の住民にとっても生命、財産にかかわる保障がないということになります。つくるなら告示された飛行場でなければならないと思います。 ...全文を見る
○岩佐分科員 去年の八月の事故以来、調布での飛行回数制限が行われました。これによって、調布を基地としている産業航空、この方々が現在はともかくも、将来の営業発展のための展望は閉ざされた、意欲的な事業計画を立てるわけにいかない、そういうことで非常に悩んでおられます。また、そのことは、...全文を見る
○岩佐分科員 私も何度か交渉にも伺ったわけでございますけれども、いつもそういうような問答で終わってしまうわけですね。周辺住民にとってみますと、一体その適地探しの作業がどういう段階で、どんなふうに進んでいるのか、そのことをやはり誠意を持って説明をしてくれないとわからないわけですね。...全文を見る
○岩佐分科員 その調査選定につきまして、十分人の配置もして、そして万全の措置をとってやっているということをお約束できるわけでございましょうか。
○岩佐分科員 先ほど答弁の中で、適地が見つかってもそれを飛行場として使えるための整備に五年くらいかかるということになりますと、この適地が非常に好運なことにことし見つかるということになったとしても最低六年はかかるということになるわけですね。それが、見つけるまでの時間がもっとかかると...全文を見る
○岩佐分科員 私は、昨年現地調査を行いましたけれども、滑走路、それから管制塔に至ってはもう大変ひどい状態で、びっくりいたしました。周辺のさくも直さない、乗り越えて入ってきて飛行機のガソリンを抜いたというような人があると聞いています。これはもう危なくてしょうがないわけです。周辺住民...全文を見る
○岩佐分科員 私は、そのことはそのことで早くやるべきだというふうに思いますけれども、そのほかに見てきて気がついたことがあります。  それはVFR飛行というのは非常に天候に敏感な飛行だというふうに言われているのですけれども、それが調布の気象情報の場合には三時間に一回だというふうに...全文を見る
○岩佐分科員 次に、移転することになれば、当然現在ある事業所あるいは労働者にとって大変大きな条件の変更になるわけでございます。ですから、一方的に適地がどこかに見つかってすぐにというような形でいきな旦言われても困るという声が地元でも強いわけです。私は、できるだけ事業所や労働者の方々...全文を見る
○岩佐分科員 最後に大臣のお考えを伺う前に、私は、全運輸の「航空フォーラム」ナンバー九に書かれております「VFR機の安全対策を進めよ」という小さい論文につきましてちょっと御紹介をさせていただきたいと思います。  日本ではVFR行政が非常に遅れています。そのことは、調布や八尾とい...全文を見る
03月17日第94回国会 衆議院 物価問題等に関する特別委員会 第5号
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○岩佐委員 きょうは参考人の方にはお忙しい中、御苦労さまでございます。  五十四年度の私鉄十四社の決算について、京成を除いては黒字である、そういう状況の中で値上げがされる。これはいま消費者の生活は、五十五年度物価高が賃上げを上回る、そういう状況の中でございますので、とうてい納得...全文を見る
○岩佐委員 私ども、今回の値上げに当たりまして、利用者の声を聞いてみようということでアンケート調査を行いました。これは小田急の沿線と京王の沿線に限ったわけでございますけれども、このアンケート調査の中で一番要望が強いのが、トイレをきれいにしてほしい、あるいはつくってほしい、ホームに...全文を見る
○岩佐委員 小田急のいまのお答えだと何かずいぶん前進するような感じがするのですが、もう少し詰めて数字的に申し上げますと、サービス改善の費用について、五十二年は全体の中の五・二%、五十三年は三・三%、五十四年が〇・九%、五十五年が〇・五%、五十六年が〇・八%、五十二年に比べますと非...全文を見る
○岩佐委員 値上げが必要という大きな理由の一つに動力費の問題がありますけれども、先ほども指摘があったところですが、これを詳しく調べてみますと、電力単価について五十四年、五十六年それぞれ小田急、京成、阪急ずっと見てまいりますと、五十四年については実績値とそう変わらないわけですが、五...全文を見る
○岩佐委員 次に、京成の問題について伺いたいと思います。  先ほど、武部委員から御指摘がありましたように、京成の赤字というのは、土地の投機的買いあさりによる経営失敗、こういうものが大きな原因である、千葉県以外の土地の買い占めについては、全体の七五%にも上っている、そういう状況で...全文を見る
○岩佐委員 ちょっと私の質問にきちんと答えていただきたいのですけれども、鉄道部門だけの金利の積み上げというのを公表してもらいたい、こういうことを要望しているわけですが、その点いかがでしょうか。
○岩佐委員 ただ、利用者としてみれば、運賃の値上げにその経営全体の失敗は関係ありません、こういうふうに抽象的に言われてもわからない。きちんと鉄道部門だけの金利の積み上げは幾らかというのが明らかにならないとわからない。そういう点があるわけで要望しているわけです。  さらに、運賃決...全文を見る
○岩佐委員 時間が来ましたので終わりたいと思いますけれども、私最後に京成に再度、確かに経営失敗、そういうものが利用者にいろんな形ではね返ってきている、こういう点についてはやはり経営者はえりを正して利用者の意見を尊重して、そして経営を立て直していく、こういうふうにすべきだということ...全文を見る
03月19日第94回国会 衆議院 地方行政委員会 第6号
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○岩佐委員 私は、新産業都市建設及び工業整備特別地域整備のための国の財政上の特別措置に関する法律等の一部を改正する法律案につきまして、日本共産党を代表して反対の討論を行います。  まず、本法律案の形式につきまして一言申し上げたいと思います。  この法案は、それぞれ内容の異なる...全文を見る
○岩佐委員 ここ数年間深刻な地方財政の危機が続いていますが、国はその対策として、国の一般会計から交付税特別会計への借り入れ、地方債の発行などを講じています。ただこの方法も、たとえば本来交付税率の引き上げをしなければならないのにそれをせずに借り入れで措置をするために、二分の一は地方...全文を見る
○岩佐委員 いまの数字で見ますと地方交付税や国庫支出金、つまり国からの支出の伸びというものが全体の中で低下をしているという傾向にあると思います。一方、地方税の伸び率が全体として増加する傾向にあるのではないかというふうに見られるわけですが、この点についてはどうとらえておられますか。
○岩佐委員 地方交付税と国庫支出金について議論がはっきりするように、同じように、五十三年から五十六年の間の平均値ではなくて、それぞれの年ごとの伸び率というのをちょっと明らかにしていただけますか。
○岩佐委員 そうしますと、地方財政の歳入の中で地方税の伸び率が大きくなっている、こういうことが言えると思いますけれども、その中身について問題が出てくると思います。  つまり、何がふえているのかということを見ていきたいと思いますけれども、五十六年度の地方税収入見込み額を五十五年度...全文を見る
○岩佐委員 合計で約二兆円、前年度に比べて地方税がふえているわけですけれども、このうち道府県民税及び市町村民税の所得割がどのくらいふえているか、そしてその所得割の増加のうち自然増収分が幾らになるか、それぞれ明らかにしていただきたいと思います。
○岩佐委員 いまの数字でわかりますように、五十六年度の地方税増収見込み約二兆円のうち、個人の負担する住民税の増税分が七千四百五十五億円、つまり全体の中で三六・四%を占めている、こういうことが明らかになってくるわけです。しかも、そのほとんどが自然増収、ほかにも法人事業税など増収額が...全文を見る
○岩佐委員 自治省税務局がつくられました「昭和五十六年度 地方税に関する参考計数資料」というのがありますけれども、その中に「地方税の税目別収入額及びその割合の推移」という表があります。そこの(その三)という表で結構ですけれども、最初に書いてある昭和四十二年度と終わりの昭和五十二年...全文を見る
○岩佐委員 市町村民税の法人税割、昭和四十二年度は一三%ではないですか。
○岩佐委員 いま読み上げていただいた数字、ざっと十年以上の長い期間を見てみたわけですけれども、これからも明らかなように、住民税においては法人の負担割合が横ばいである、それに比べまして個人の負担割合が非常に上がってきている、そういうことが言えると私は思うのですが、この点いかがでしょ...全文を見る
○岩佐委員 その点について、個人分についてのアップ率、昭和四十年をとるか四十二年をとるか、その差は多少出てくるということがあると思いますけれども、ざっと十年ぐらいということで見た場合に、やはり個人分がふえてきている、パーセンテージとしては上がってきている。それから法人分については...全文を見る
○岩佐委員 大体、所得税減税が行われないというところに大変大きな問題があるというふうに私は思っていますし、また課税最低限の引き上げが毎年行われてきたといっても、それは大変不十分ではないかというふうに思っているわけです。この点については、もう少し議論をしていきたいと思いますけれども...全文を見る
○岩佐委員 この措置については、先ほどからたびたび言われているところですが、低所得者層を救済する措置であるという御説明があるわけですが、具体的な金額としては標準世帯年収百七十五万七千円以下のものについて非課税とするというふうになっているわけですけれども、なぜこういう金額にしたのか...全文を見る
○岩佐委員 そうしますと、生活保護水準額と同一水準以下の低所得者に対して課税対象にしない、してはいけない、おかしいという議論がこの委員会の中でもあり、また世論からも大きな批判がございました。そういうことに基づいて、今回の改正が自治省の側から提案されたというふうに理解してよろしいわ...全文を見る
○岩佐委員 今回のこの改正については新聞報道でも、大蔵省が臨時的でこそくな手段だというふうに言っているほど、本格的な減税とはほど遠いものだというふうに思います。こういう便宜的な手段をとった結果、標準世帯で年収百七十五万七千円の非課税限度額を一円でも上回った方々については税引き後の...全文を見る
○岩佐委員 この調整をしなければならない対象者というのは、一体どのぐらいになりますか。
○岩佐委員 私は今回のこの調整措置というのは、結局は税額控除方式というふうに言えると思います。今回のように非課税措置というものをとることによって、いわゆる調整措置を今度は逆にとらざるを得ない、そういうふうな非常に矛盾だらけな、言ってみれば大蔵省が指摘するこそくな手段、こういうこと...全文を見る
○岩佐委員 そうしますと、今回の措置は五十六年度に限ったわけですね。五十七年度以降について、一体今回のような非課税限度額方式をとられるのか、あるいは再び例年行われてきたような課税最低限方式をとられるのか、あるいはもう減税は全く行わないのか、いろんな考え方があると思います。五十七年...全文を見る
○岩佐委員 先ほど部谷委員が議論をされたところでありますけれども、もう五十七年度以降については収入をふやすということはなかなかむずかしい、そして増税もむずかしい、そういうことになると結局一般消費税導入、そういうことに期待をしていかないと、いまの住民税の減税ということをもはや行って...全文を見る
○岩佐委員 次に、個人事業税の課税対象業種拡大の問題、特に不動産貸付業を新たに加えたという問題について伺いたいと思います。  その前に、そもそも一体事業税とはどういうものなのかということについて、ここに自治省出身の方が書かれた「地方税」という本がございますが、この中で「事業税は...全文を見る
○岩佐委員 こういう人たちは住民税が課税をされているわけです。実態からさらに事業税を課すということは、二重課税になるというふうに思います。そういう点では、こうした方々の不満は大変強いわけです。  そういう点で、今回新たに加えられた不動産貸付業も同じことが言えると思います。この改...全文を見る
○岩佐委員 私は不動産に限っていまお聞きをしているわけでございますけれども、どのぐらいの人たちに影響を与えるかということ、これは税金を取られるという対象の方々。そういうことでは、そう大して影響はないんだというふうな言い方をされるわけですけれども、今回の改定で、法律上は確かに十戸、...全文を見る
○岩佐委員 その直接家賃にはね返る額が一%、二%、こういう答弁というのは、いつも公共料金等の引き上げの際にも出てくるわけでございますけれども、私は物価問題特別委員でもあるわけですけれども、いつもこうした多くの国民に影響を与える料金の改定というものは、それのみにとどまらないというの...全文を見る
○岩佐委員 次に、国際障害者年に当たりまして、自治省の考え方を伺いたいと思います。  自治省は、国際障害者年に当たってどのような計画と対策を持っておられるのか、政府の計画に対応する計画立案についての内部的検討組織あるいは研究会、そういったものがあるのかどうか、伺いたいと思います...全文を見る
○岩佐委員 地方税法の改正案では、障害者を多数雇用する企業に対する対策があるだけだと思います。これも課税標準の特例が縮減される、率が縮減されるというようなことになっています。国際障害者年に当たって、私は、もっと障害者一般に対する直接的な対策が地方税法上もとれたのではないかというふ...全文を見る
○岩佐委員 障害者を持っておられる家庭あるいは障害者自身が家計を支えている、そういう家庭では、健常者ではおよそ想像がつかないような出費増、負担というものが非常にあるわけです。たとえば、車いすでもって出入りしやすいようにという設備を公共施設でします場合にかなりの負担があるわけですが...全文を見る
○岩佐委員 額で見るとかなりあるようだけれども率でいったら差はないということについて、それは重度障害者に対する特別な対策をことしはとったのですよというふうに自治省が言われていることからいうと、補助金制度の問題等についてそういうふうに言われていますけれども、こうしたことからいったら...全文を見る
○岩佐委員 政府提出法案について、政府の障害者年に対する姿勢から言っても、私はこの点についてぜひ改善されていくべきだというふうに思います。政府は、総合政策からいって、国際障害者年だからやるんだと言っているわけでございますから、この点はぜひやっていただきたい。そして、委員会としても...全文を見る
○岩佐委員 私は、日本共産党を代表して、政府提出の地方税法及び国有資産等所在市町村交付金及び納付金に関する法律の一部を改正する法律案に反対、わが党提出の修正案に賛成の意見を述べます。  まず第一の問題は、所得税の減税見送りと同一歩調をとって、住民税の課税最低限が据え置かれた点で...全文を見る
03月24日第94回国会 衆議院 物価問題等に関する特別委員会 第6号
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○岩佐委員 先ほどから伺っていて、国鉄は赤字だから値上げを認めよというふうな主張でございますけれども、国民生活は、御存じのように五十五年度の勤労者世帯は実質賃金が物価高騰の中で年間通してマイナスという戦後初めての最悪の家計状況となっています。九・七%の国鉄値上げをとうてい受け入れ...全文を見る
○岩佐委員 国鉄は今回の値上げによって四年連続値上げ、これは先ほどからずっと指摘されているところですけれども、その運賃について、他の交通機関と競合する点、これも先ほどからいろいろ指摘をされていますが、たとえば東京-新宿間をとりますと、国鉄では上がって百七十円、地下鉄が百二十円です...全文を見る
○岩佐委員 私はこの点、すぐに数字が出てきて当然なんじゃないだろうか、この点について関心を持っていただきたいというふうに思うんですけれども、それにしても今回の値上げによって乗客離れをどのくらいと推定しているのか、その点は出るんじゃないですか。
○岩佐委員 普通旅客と新幹線と分けて。時間がありませんので、後できちんとした数字をまた出してもらいたいと思いますけれども、出ないということは大変遺憾だと思います。今回の国鉄運賃の値上げというのは、他の競合交通機関の値上げをしやすくする役割りを果たしているんじゃないか、当然国民の側...全文を見る
○岩佐委員 そのことを数字に当てはめると、現状では一体幾らくらいになるんでしょうか。
○岩佐委員 「日本国有鉄道の再建の基本方針」ということで閣議了解が五十二年になされていますね。そして、そこのところで「収支均衡回復の目標」ということで、「昭和五十年代に達成することを目標とする。」というふうにこれは出ているわけですけれども、今度五十四年の同じような閣議了解では、そ...全文を見る
○岩佐委員 先ほどの説明で、これまでの累積赤字というのは六兆円になるけれども、そのうち五兆円強がたな上げだ、そうすると、一兆円が残るわけですね。それから現在まで八千億円の赤字が出ている。わかっているだけで一兆八千億もの累積赤字を抱えることになるわけです。ローカル線切り捨てによる経...全文を見る
○岩佐委員 私は、いまの答弁には納得ができないんですね。国民生活に非常に関係がある、そして日本の国民経済にとっても重要な影響を与える国鉄の再建なり運賃値上げ問題、それがそういうことでは許されないと思うのです。その点いかがでしょうか。
○岩佐委員 いまの答弁を伺っていても、恐らく国民はわからないし、また納得ができない。つまり、国鉄の再建については、抜本的な問題を解決していないからこういう状況になっているのだし、恐らく未来永劫値上げが繰り返されていく悪い状態に突っ込んでいくのではないか。そういう気が、現状から類推...全文を見る
○岩佐委員 文部省に伺いたいと思いますが、今回の値上げについて、学生に対する影響、それから父母負担の増大、これがかなりのものになると思いますが、それについてどうお考えですか。
○岩佐委員 過去三回の運賃値上げに当たって、運輸審議会が割引に関する要望事項を出していて、昨年の要望事項でも「政府においては、日本国有鉄道が現に行っている公共的な見地からの運賃上の割引に関しては、これまでにも繰り返し要望してきたところであるが、政府の各政策実行部門においてこれを負...全文を見る
○岩佐委員 一方ではいろいろその会議が難航して結論が出ない、ところが一方では値上げだけがどんどん進められる、そういうことでは国民、利用者はたまったものではないわけです。やはりここのところを一体どうするのかということについて、期限を決めてこういう問題というのはある程度論議をしていか...全文を見る
○岩佐委員 次に、国際障害者年の問題ですけれども、五十六年度の障害者対策費、これは一体どのくらい国鉄としては国際障害者年に当たって組んでおられるのか、伺いたいと思います。
○岩佐委員 国鉄として障害者対策を進めるための障害者対策推進委員会なり事務局なり、そういうものがあるのかどうか、伺いたいと思います。
○岩佐委員 国鉄の障害者対策について、いままでやっていることについて一つ二つ伺ったわけですが、点字ブロックは五千駅中二百九十駅である、それから点字券売機が五千駅中百三十六カ所、あと手洗い所の改造とか改札口の拡大、エレベーター、スロープ、それぞれについても非常に、それこそコンマ以下...全文を見る
○岩佐委員 次に、ローカル線の問題について伺いたいのですが、八高線について電車化、複線化の要望が関係自治体から寄せられておりますけれども、この中で八高線の電車化について、川越線の電車化の流れの中で八王子-高麗川-大宮のループ化、それから電車化をしよう、そういうことでプロジェクトチ...全文を見る
○岩佐委員 最後に総裁に申し上げたいと思うのですけれども、運賃の値上げというのは国鉄離れを起こします。それから地方ローカル線について割り増し運賃をするということ、これはますます地方ローカル線を廃線に追いやっていくという結果になるわけです。国鉄の再建というのは利用者の立場に立って、...全文を見る
○岩佐委員 終わります。
03月26日第94回国会 衆議院 本会議 第13号
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○岩佐恵美君 私は、日本共産党を代表して、所得税法、法人税法、租税特別措置法の三法の一部を改正する法律案について、反対の討論を行います。(拍手)  反対の理由の第一は、政府がまたもや、国民の共通の願いである所得税減税を拒否することによって、四年連続の実質大増税を国民に押しつけて...全文を見る
04月07日第94回国会 衆議院 決算委員会 第6号
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○岩佐委員 私は、横田基地の問題について最初に伺いたいと思います。  二月一日から四月の上旬まで、米韓合同軍事演習チームスピリット81が行われていますが、米軍から今回の演習について詳細な報告を受けているかどうか、特に横田基地の使用についてはどういう報告を受けているのか、外務省の...全文を見る
○岩佐委員 私は、昨年もこの委員会でもって、チームスピリット演習期間中に横田基地で核事故演習ブロークンアロー、これが行われる、あるいは難民輸送の中継基地に使われている、そういう実態を明らかにしたわけですけれども、米韓合同演習が日本、アジアの平和を脅かす、あるいは基地周辺住民の安全...全文を見る
○岩佐委員 米軍側から今回の演習期間中に報告が何回あったのか、どういう報告だったのか、その点について伺いたいと思います。
○岩佐委員 運輸省にお尋ねをしたいと思いますけれども、民間外国航空機でこのような事故があった場合に、一般的にどういう報告が行われるのか、その点について伺いたいと思います。
○岩佐委員 民間機の異常運航の回数というのは年間どのくらいあるのでしょうか。今回二カ月間という非常に短期間に、しかも同一空港内でエンジン停止あるいはタイヤのパンク、車輪故障、ガソリン漏れ、そういうものが二十数件も起こる、これは民間機の場合にごくあたりまえのことなのかどうか、その点...全文を見る
○岩佐委員 三百件というのは幾つの空港ですか。
○岩佐委員 具体的に係数字も。
○岩佐委員 この事故あるいは異常運航、こうした問題について、周辺地域の住民にとっては大変重大な問題であるわけですけれども、事故の問題については軍用機の災害協定の問題があると思います。私は昨年の当委員会で、横田基地周辺についてもこの災害協定がもうすぐまとまるというふうなことを伺った...全文を見る
○岩佐委員 先ほど外務省の方から、一般的通報が事故の場合にあるというふうに言われているわけですが、この通報というのはいつ来るわけですか。
○岩佐委員 横田基地内の事故対策の体制は一体どうなっているのか、お聞かせをいただきたいと思います。
○岩佐委員 基地内の事故の問題もそうですけれども、一番私が問題だと思うのは、たとえば横浜で起こりましたファントムの事故でございますけれども、ああした、飛行機が飛んでいて、そしてトラブルがあって、それで飛行士、パイロットだけはパラシュートで逃げてしまう、飛行機はそのまま民家に突っ込...全文を見る
○岩佐委員 事故の問題については、事故が起こることは突発的なことであるわけですけれども、しかしそれは二つの問題があって、一つは、いま答弁されたように、日常的に一体どういう状態なのか、その基地がどういう使われ方をして、具体的な事故あるいは異常運航というものがどういうようになっている...全文を見る
○岩佐委員 私が再三申し上げているのは、事故が起こってしまった、だから消防自動車が行きますよ、担架が行きますよ、病院にすぐ収容しますよ、そういうことをいま主眼点としてやっておられる、それでは不十分だ、これは前回から私が言っているところなんです。どうしても未然に防がなければいけない...全文を見る
○岩佐委員 この問題については、きょうは外務省の答弁について、まだ私は問題が残っているというふうに思いますけれども、これはまた機会を改めて聞いていきたいというふうに思っています。  次に、ガイドラインに基づく日米共同作戦計画、このことについて伺いたいと思います。  塩田防衛局...全文を見る
○岩佐委員 それから、同じ日の分科会で同じ答弁ですが、この共同作戦計画について「ある一定の想定」というふうなことを言っておられるわけですけれども、この「ある一定の想定」というものについて、日米共同でございますので、この想定はアメリカ側から出されたものなのか、あるいは日本側から出し...全文を見る
○岩佐委員 この想定の文書名といいますか、それはどういう名前になっているのですか。
○岩佐委員 その共同作戦計画といいますか、それはどういう名前になっているのでしょうか、正式名称といいますか……。
○岩佐委員 この案の研究の起案者はだれなんでしょうか。
○岩佐委員 アメリカ側も同文の文書を作成していると思いますけれども、そうするとアメリカ側の起案者はだれになるのでしょうか。
○岩佐委員 中間報告のようなものであるけれども、この間の御答弁では「一応の一つの段階としてのめどが間もなくつくようになる見込みだ、」というふうに言われていますけれども、これがまとまった後、どういう扱いになるのですか。
○岩佐委員 しかし、一応の一つのめどができるということですね。ですから、それはそのままとどまるわけじゃなくて、どこかに報告をされていくということになると思うのですけれども、その点を伺っているのです。
○岩佐委員 そうすると、防衛庁長官は、このものについて決裁をするという形をとられるわけですか。
○岩佐委員 そして、国防会議には、これは付議するのでしょうか。
○岩佐委員 最初にお尋ねしたように、有事の際の作戦計画の下敷きになるものであるわけです。ですから、当然、総理あるいは国防会議、そういうところの決裁といいますか、そういうところに明らかにしていく必要があると思うし、その中身について公表しなければならない。そうじゃないと、秘密の日米の...全文を見る
○岩佐委員 ただ、この共同作戦計画というのは日米共同の戦争計画ということになるわけだと思いますが、その作戦計画が国民の全く知らないところで行われるということに結果的にはなるわけですね。その点は大変問題だというふうに思いますし、直ちにこれは公表すべきだし、そしてこういう危険な作業は...全文を見る
○岩佐委員 この西太平洋地域という軍事的概念についての言葉を日本政府として使ったのは初めてではないか、こういうふうに私ども理解しているわけですが、伊東外相が日米協会夕食会のスピーチでこういうことを初めて言及される、そしてアメリカ側から絶大なる拍手をもって迎えられるということになる...全文を見る
○岩佐委員 塩田防衛局長は、四月二日の参院予算委員会で、わが党の市川正一議員の質問に答えられて、海上自衛隊と米海軍が海域を分けてそれぞれ防衛することがあるかという質問に対して、日米が共同対処する際、担当する海域を分け、したがって一定の海域で日本が他国の船舶の保護にまで当たるのは、...全文を見る
○岩佐委員 そうすると、周辺海域での米艦船の護衛、これは憲法上できるという判断をされるのかどうか、その点についていかがですか。
○岩佐委員 私は、軍事的には全くの素人でございますけれども、いまの答弁を伺っていて、共同対処の場合には憲法違反にならないのだ、そこのところがよくわからないというか、おかしいというふうに思うのですね。それは、もうまやかしたというふうに思います。その点について、これ以上、ちょっと議論...全文を見る
○岩佐委員 リムパック演習というのは、日米韓共同軍事体制につながる非常に危険な演習です。これについて、私どもは、海上自衛隊が参加する、こういうことになったのも大変重大だというふうに思いますし、この点について、韓国が海軍も参加するという話が伝わっているわけで、そういうことの危険性と...全文を見る
04月09日第94回国会 衆議院 物価問題等に関する特別委員会 第8号
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○岩佐委員 通産省にお尋ねをしたいと思いますが、ことしの三月に「行政指導についての考え方」というものを出しておられますけれども、これは何日に出し、そしてそれはどういう扱いにされたのか、その点について御答弁をいただきたいと思います。
○岩佐委員 そうしますと、私はこの文書を読んで感じましたのは、これはもう公取の見解に対する通産省の反論であり、そしてまた業界に対する通産省の決意なのではないか、こういうふうに思ったわけですが、その点についてはいかがでしょうか。
○岩佐委員 私は、公正取引委員会の行政指導についての考え方を見ても、行政指導が悪いんだということで別にきめつけているわけではなくて、それを細かく分析してみると、好ましくない行政指導もあるんだ、それは日本の経済の発展にとって、あるいは国民生活の安定にとって好ましくない、そういうこと...全文を見る
○岩佐委員 一言で言えば、実態面で変更が特にないということではないということになるわけですね。
○岩佐委員 次に、通産省は、公取の見解の中で「各省庁設置法以外に具体的な法的根拠が定められていない行政指導により、事業者の自主的な事業活動が制限され、価格、数量等の市場条件に影響が及ぶ場合には」独禁法との関係において問題があると指摘されているのに、設置法によって行政指導ができるの...全文を見る
○岩佐委員 それからもう一点、「個別事業者に対する行政指導については、石油カルテル判決においても、「個々の事業者に対し、個別に指導を行う限り、独占禁止法の禁止規定に形式的に違反する行為ではあり得ない」」、これも通産省が刑事判決を正確に受けとめていない、我田引水あるいは勝手な解釈を...全文を見る
○岩佐委員 ことしの三月三十一日に山形地裁鶴岡支部の灯油裁判の判決では、昨年九月の刑事判決と同じで、通産省が関与しているカルテルについて、これは独禁法違反である、しかもそれによって損害をこうむった消費者がカルテル行為者に損害賠償請求ができるという判断をしています。これは、官民一体...全文を見る
○岩佐委員 最後に、公正取引委員会の委員長に御意見を伺いたいというふうに思いますが、今回の民事の判決、これは判決全文が出てから十分検討していただきたいというふうに思いますけれども、公になりました要旨からも、いま私が述べましたようなことは明らかになっているわけです。そして、さらに昨...全文を見る
○岩佐委員 これで考え方の質問は終わりますので、公正取引委員会は結構でございます。どうもありがとうございました。  次に通産省に伺いたいと思いますけれども、石油製品、とりわけ灯油でございますけれども、小売店の仕入れ価格について実際に調査をしているかどうか伺いたいと思います。
○岩佐委員 もし一般の消費者が小売店の個別あるいは平均の仕入れ価格を知りたいと思った場合、何か知り得る方法というのはあるんでしょうか。
○岩佐委員 一般に小売店の仕入れ価格、これは取り扱い規模だとかあるいは元売りとの資本を含む提携関係だとかあるいはその小売店が存在する周辺あるいはある一定の地域、そういうところの需給環境、そういうものによって非常に左右をされる。正確にとらえるのがなかなか困難だというふうに流通の専門...全文を見る
○岩佐委員 いま小売価格というふうに言われましたけれども、私は仕入れ価格も同じようにそうなんではないかということで伺っているわけですが、その点はいかがでしょうか。
○岩佐委員 次に、経済企画庁に伺いたいと思いますが、五十五年度の物価見通し、これが不正確で見通しをはるかに上回るというような結果になったわけで、これは大変残念というよりも国民は非常に憤りを持っているわけです。そこで、五十六年度の物価見通しは一体どうなんだろうか、そういう関心が非常...全文を見る
○岩佐委員 石油製品については、値上げをしたいというふうに言ったからといって、確かに需給関係によってその値上げが貫徹できない、そういうケースがある場合もございます。ですけれども、先ほどからいろいろと言っていますように、そこにかなり石油業界の一致団結した行動というものがあったり、あ...全文を見る
○岩佐委員 いまの申し上げました数字をさらにキロリットル当たりに直すと一体どのくらいの数字になるかということを試算をしてみたわけです。エッソ、モービルは石油を一〇〇%東燃から入手しています。そういうことで東燃の売上数量で割っていきますとキロリットル当たり六千百十四円の利益になって...全文を見る
○岩佐委員 非アラムコ系の石油会社の経営が苦しい、そういう理由で値上げをしていく、これは当然一物一価の原則で非アラムコ系にあわせて価格を決めればアラムコ系の利益というのは、先ほど例示したように未曽有のものとなります。結局は消費者が不当に高いものを買わされる、これはエネルギー政策の...全文を見る
○岩佐委員 終わります。
04月15日第94回国会 衆議院 地方行政委員会 第11号
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○岩佐委員 きょうは、参考人の方にはお忙しい中、大変ありがとうございました。  まず最初に、牛嶋参考人にお伺いをしたいと思いますけれども、牛嶋参考人の書かれた論文に、交付税制度の改革の一つの方向として、地方税の増税を通じて交付税の財源不足額を減少させていく方向、こういうことを主...全文を見る
○岩佐委員 どうもありがとうございました。  次に、渡辺参考人に伺いたいと思いますけれども、五十六年度の予算につきまして、これは五十七年度以降の大型間接税導入への布石であるし、また行革の名のもとにおける減量あるいは節約の布石である、そういうことを述べておられましたけれども、ここ...全文を見る
○岩佐委員 ありがとうございました。  時間がありませんので先に行きたいと思いますが、基準財政需要額の算入につきまして、社会福祉関係費あるいは教育費などの需要額と所要一般財源との乖離、つまり経常経費が低く抑えられ、一方では国の公共事業計画と連動する投資的経費に重点が置かれている...全文を見る
○岩佐委員 次に、山崎参考人にお伺いしますけれども、先ほど機関委任事務についていろいろ問題が横山参考人からかなり具体的に出されていました。この機関委任事務について、それぞれの参考人にお伺いをしたいのですが、時間がありませんので代表して山崎参考人に、一体どのようにしたらいいのかとい...全文を見る
○岩佐委員 時間がちょっと残っておりますので渡辺参考人に、先ほど横山参考人にお伺いをしたことにつきまして、地方自治体の立場といいますか、姿勢によってとらえ方が違ってくることもあると思いますので、その点学者の方の御意見を最後にお伺いしたいと思います。  質問を繰り返しますと、基準...全文を見る
○岩佐委員 どうもありがとうございました。終わります。
○岩佐委員 地方財政の危機が、オイルショックのあった昭和五十年以降今日に至るまで続いています。この危機を打開する道は、これまで地方六団体など関係者が強く主張されておられますように、機関委任事務など国の仕事を整理して、国と地方の仕事の分担を明確に再配分する。それと同時に、この仕事に...全文を見る
○岩佐委員 五十六年度の予算の場合に、さらに問題が特別にあるというふうに考えます。借入金の返済というものを一時たな上げにして後年度に回した、このことが問題だと思っています。交付税特別会計の借入金の返済をこの際一切免除する、そういうことならわかりますけれども、一時たな上げで三年間凍...全文を見る
○岩佐委員 借金に次ぐ借金ということで、これはだれが考えても、返すためにもお金を借りているわけですから、果てしのない当てのない自転車操業、そういうことになってしまうので、何とかしなければいけない。この措置をとるに当たって、将来の大増税を当て込んでそれまで凍結をしておけばいい、そう...全文を見る
○岩佐委員 財源の当てがないのにたな上げをすることができるのかどうかということですね。その点について、もう少しわかりやすくお答えをいただきたいと思います。
○岩佐委員 ところで、昨年末の予算編成期に、先ほどからこれも議論されていますが、財界筋から地方交付税の税率を引き下げたらどうかという提案があって、つい最近も地方交付税率現行の三二%を三〇%に削れとか、人件費が国家公務員の給与水準を七・二%以上上回る自治体は交付削減の対象とすべきな...全文を見る
○岩佐委員 新聞にこれが公表されて、そして非常に論議になっているところなわけで、目下のところというふうに言われますけれども、今度の行政改革の中でそういう交付税を引き下げるなどという——いま引き上げなければならないところですから、引き下げるということは絶対にないというふうに言い切れ...全文を見る
○岩佐委員 交付税の歴史を見ても、関係者の努力によって徐々に配分率というものが引き上げられて、今日の三二%という割合になっているわけです。時々の政府の都合で配分率が変えられる、これはとんでもない話だというふうに思います。だからこそ、この税率というものが法定されているのだというふう...全文を見る
○岩佐委員 財界は盛んに地方自治体の職員の人件費のことを問題にしています。私は、人件費と交付税の絡みの問題を考える場合に、もう少し別の角度から検討する必要があるのではないかと思っています。  自治省に伺いますけれども、基準財政需要額を算入するときに、測定単位を職員の数にしている...全文を見る
○岩佐委員 続いて自治省に伺いたいと思いますが、地方財政計画の説明を受けましたけれども、五十六年度において警察官は二千百三十名増員されているというふうになっておりますけれども、そのとおりですね。
○岩佐委員 この警察官の増員は、過去においてもたびたびやっておられます。お伺いしたいのは、過去から現在までの警察官の増員のうち、交通警察官の増員というものは現在までの累計で何名ふやされたのでしょうか。その点お答えいただきたいと思います。
○岩佐委員 そうしますと、五十六年度と合わせて二万五千七百四十二人、約二万六千人の警察官の増員ということになっているわけですね。
○岩佐委員 交通警察官約二万六千人ですね、なぜこれだけふえたのか。私、時間があれば、建設省や運輸省の方にも来ていただいて、道路や車、そして交通警察のふえ方について伺って、その間に関係があるということを明らかにしたいと思ったのですけれども、時間がありませんので、その点は省かせていた...全文を見る
○岩佐委員 このように、交通警察について五十六年度だけで千九百億円負担をしているということになるわけです。交通警察というのは、御承知のとおり道路交通、それも自動車交通にかかわる仕事が大部分です。交通整理、交通取り締まり、高速機動隊、交通情報システム等、歩行者対策も含めまして自動車...全文を見る
○岩佐委員 私はそういうことを伺っているのではないのです。道路の財源は一般財源となっていない、特定財源でどんどんつくられてきた。それに伴って交通警察がふえてきたという過去の経緯がずっとあるではないか。だから、道路財源がもし一般財源だったら、それは整合性が出てくる、つまり合理的にな...全文を見る
04月21日第94回国会 衆議院 地方行政委員会 第12号
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○岩佐委員 先週の十七日に第二次臨時行政調査会の第五回の会合が開かれ、二年がかりで審議をする中期的な検討課題と、七月上旬をめどに答申をする緊急課題が決まりました。緊急課題の中には、補助金の整理、地方交付税などの地方の財源配分の問題が含まれているというふうに理解をしておりますが、国...全文を見る
○岩佐委員 大臣は先日の当委員会で、経団連の行政改革の提言について、とりわけ交付税率の引き下げなどの提案について見当違いの点が多いと思っているというふうに言われ、今後の行政改革の方向について地方分権の方向に進むべきで、それが結果として行政の効率化にもつながるというふうに言っておら...全文を見る
○岩佐委員 先週の十七日に自治省が第二臨時行政調査会に呼ばれて、行政改革に対する自治省の基本姿勢、改革の方向、地方団体の現状と問題点など、広範囲にわたって意見を求められたというふうに聞いているわけですが、その中の二、三の問題について伺いたいと思います。  まず補助金を区分して、...全文を見る
○岩佐委員 補助金の整理合理化となれば、廃止する補助金も当然生まれてくると思いますけれども、その場合、零細補助金が特に問題になるのではないかと思います。補助金の申請手続のために要した事務経費より国庫補助金額の方が少ない補助金については、国、地方を通じての事務と経費の効率化を図る観...全文を見る
○岩佐委員 零細補助金の整理の進行状況、これはどういうふうになっているのか、伺いたいと思います。
○岩佐委員 整理をする場合にもちろん補助金はカットをされるということになるわけですけれども、その場合に仕事はどうなるか。仕事もなくすようになるのか。中には住民にとって必要な仕事もあると思います。そのようなものも一切なくしてしまうことになるのか、大蔵省の考えを伺いたいと思います。
○岩佐委員 鈴木総理は、国庫補助金について総枠で一割削減するというふうに言っています。これが実施された場合、たとえばいまのように補助金は削るけれども仕事も削る、補助金もなくなるし仕事もなくなるというふうなやり方だと、従来補助金を受けていた地方団体、特にこの仕事によって地域の住民が...全文を見る
○岩佐委員 四月十六日付の官庁速報によりますと、大した効果が期待できないものとか急いで取りかからなくてもよいもの、つまり重要性、緊急性に欠ける補助金の整理縮減をする場合は産業基盤関係投資を中心にすべきで、ごみとか下水道、水源開発などの生活環境施設関係投資については抑制すべきではな...全文を見る
○岩佐委員 私たちは列島改造当時から、日本の公共投資が道路、港湾などの産業基盤整備が圧倒的に多くて、住宅、上下水道など国民の生活基盤投資の割合は低い、その比率は大体産業基盤が二に対して生活基盤が一であるということを指摘して、この公共投資の配分を逆転をして生活基盤二、そして産業基盤...全文を見る
○岩佐委員 ところで、その補助金が整理されますと、その中には仕事をそのまま残さなくてもよいものもあるでしょうし、また地方団体の立場では、仕事をやめてしまうと住民に迷惑がかかるような仕事もあることは当然であります。これはやめるわけにはいかないわけで、先ほどの答弁の中にもそういう点が...全文を見る
○岩佐委員 補助金額に見合うだけの財源が地方税なり交付税として地方の一般財源に振りかえられる、そういうことになれば地方団体の自主性、自律性がより強まるとともに、補助金手続に必要とされる人件費、実務量が大幅に節約されると思います。冒頭にも申し上げましたけれども、地方分権の方向が行政...全文を見る
○岩佐委員 本気になって、行政改革の中の一環として補助金の整理を自治省の自発的な立場でやっていくということになると、当然この問題についてきちっとした数字をつかんで今後やっていかなければならないことになると思いますけれども、その点についてはいかがでしょうか。
○岩佐委員 次に、地方団体の事務に対する許認可事務の整理合理化の問題についても説明をしておられるので、一言伺いたいと思います。  このことについては、地方公共団体で処理できるものでありながら必要以上に国の関与があるのが現状ではないかと思います。地方団体から早急な改善を求められて...全文を見る
○岩佐委員 機関委任事務の問題について伺いたいと思います。  このことについては地方制度調査会の答申などで過去何度となく改善が指摘され、最近でも昨年の末、全国知事会が具体的な改善の提案などを行っているわけでありますけれども、なかなか問題が解消されないという実態になっています。自...全文を見る
○岩佐委員 厚生省に伺いたいと思いますけれども、民生委員の仕事はどのような範囲、内容になっているのか、御説明いただきたいと思います。
○岩佐委員 仕事のその範囲といいますか具体的な社会福祉の方面、各方面ということになると思いますけれども、もう少し具体的にそこのところを明らかしていただきたいというふうに思います。
○岩佐委員 この民生委員は、市町村長、福祉事務所長あるいは社会福祉主事等の事務の執行に協力をする、こういう職務であるということですね。
○岩佐委員 いまの厚生省の説明からも、この民生委員の仕事というのは、地域の実情をよくつかんで、そして地域住民と密着をした活動が強く要求をされているというふうに思います。  ところで、この民生委員の選任をどういうふうになっているのでしょうか。
○岩佐委員 そうすると、知事が推薦をして厚生大臣が委嘱をするというふうになっているわけですね。  厚生省に伺いますけれども、厚生省の方で民生委員の事務事業に対して補助金なりあるいは負担金、そういうものを出しているのでしょうか。
○岩佐委員 都道府県知事には、民生委員を指揮監督をして指導訓練をする、あるいは民生委員協議会を組織する区域を定める、そういう事務があるわけですけれども、以上のいずれの事務も国の権限とされていて、機関委任によって都道府県知事が執行するものであるというふうにされているわけですけれども...全文を見る
○岩佐委員 そうすると、いまのことから仕事は地域住民に密着した活動が要求される、しかし選任は知事が推薦して厚生大臣が委嘱をする、上の方からなされ、しかも事務の権限が国にある、執行は知事に委任されている、また財政措置は地方の固有の財源である交付税で措置されている、こういうふうになる...全文を見る
○岩佐委員 次に、地方財政法の十条の四に掲げられている経費についてですけれども、たとえば国会議員の選挙等の執行経費、外国人登録に要する経費、検疫に要する経費、こういうものについては全額国が負担をしているわけですけれども、この全額負担している理由について御説明を願います。
○岩佐委員 いまの御説明だと、国の仕事だから全額国で負担をしているということになるわけですけれども、それじゃすべてがそうなっているのかということで見てみますと、たとえば東京都の国からの機関委任事務の実施状況調査、これは五十三年の五月にされたものでございますが、それからちょっと私が...全文を見る
○岩佐委員 もう少し具体的な事例について申し上げたいと思うのですが、水質汚濁防止法に基づく水質汚濁源規制指導、常時監視、緊急時の措置、水質測定計画の作成など、こうした事務事業の財源は国庫補助金と交付税と二つによって措置をされているわけです。同じ仕事でも都道府県と市町村では財源措置...全文を見る
○岩佐委員 そうじゃなくて、市町村の分については交付税ということになっているわけですが、都道府県の場合は別になっているわけですね。これについてお答えをいただきたいと思います。
○岩佐委員 この統計調査の財源措置でございますけれども、都道府県には五十六年度で二千八百五人分、九十三億六千六百万円の委託費が交付をされています。しかし、市町村には一切交付がされていません。交付税で見るということになっているわけです。仕事の内容についてこれはどうかと言えば、市町村...全文を見る
○岩佐委員 次に、宅地開発指導要綱に関して伺いたいと思いますが、まず自治体がつくっている要綱についてどう考えておられるのか、建設省、自治省にそれぞれ伺いたいと思います。
○岩佐委員 自治省からいただいた資料によりますと、宅地開発指導要綱等に関する調査結果という資料ですけれども、これは五十二年に行われているものですが、全国の市町村三千二百五十六団体のうち、宅地開発指導要綱を制定しているのは八百八十五団体、その大半が昭和四十七年から四十九年のいわゆる...全文を見る
○岩佐委員 東京の例をとってみますと、五十四年一月現在で宅地、住宅などの建築物の指導要綱をつくっているのは、都下の市では三鷹市を除いてすべての市です。町では五日市町を除くすべての町がつくっています。その点では、人口がふえることによって新たに住宅建設や土地開発が進んできた近郊市町村...全文を見る
○岩佐委員 自治体がこのように調和のとれた町づくりを進めようと努力をしているわけですけれども、指導要綱には権限がない。そのために限界があるわけです。  具体的な一つの例が最近調布市で起こりました。市の商業地域、防火地域に業者がマンションを建てようとしたので、市は要綱に基づいて業...全文を見る
○岩佐委員 市の話では、事情聴取したということではなくて、建設省に呼ばれて、法的根拠がないので業者に負担を強要できない、裁判を行うことは不適当、そういうことを建設省が言ったというふうに言っているわけですけれども、その点についてはどうですか。
○岩佐委員 ところで、この件について業者に対する行政指導は行われたのですか。
○岩佐委員 調和のとれた町づくり、都市づくりをする上で現行の建築基準法なり都市計画法では不十分だという指摘があって、そして自治体がそれで悩んでいる、だから指導要綱をつくらざるを得ない、そういう状況になっているのだと思います。だとするならば、法の不備を改正するのが先であるし、また、...全文を見る
○岩佐委員 自治省も具体的な提案として、建築物規制については「その規制のあり方及び条例委任範囲の拡大等について所要の法令整備を図るものとする」というふうに「行政事務の配分を是正すべき具体的な事例」として挙げているわけですが、地方自治体がみずからの手で都市づくり、町づくりができるよ...全文を見る
○岩佐委員 次に、下水道建設のことについて伺います。  地方債計画の中での準公営企業債、下水道事業関係ですが、この下水道関係分が一般分と特別分に区分をされていますけれども、この一般分というものはどういうものですか。また、特別分とはどういうものか、御説明をいただきたいと思います。
○岩佐委員 五十六年度の地方債計画では、下水道事業の一般分八千七百四十億、特別分千三百八億となっていますけれども、地方債計画案段階では、この特別分はゼロとしてあったわけでございますが、この点について自治省はどういうお考えだったのでしょうか。
○岩佐委員 下水道整備の促進のためにはやむを得ないということに最終的になってしまったことだと思いますが、この制度が導入された五十年当時は、下水道債に占める特別分の割合は二〇・三八%、二割あったわけですが、その後だんだん減ってきています。ところが、五十四年には一割を切って九・〇八に...全文を見る
○岩佐委員 要するに、五十五年は第五次下水道整備計画の最後の年である、だから普及率を上げるためには処理場だけではだめで、管渠の建設に力を入れる必要があるということでそういう措置がされたということだと思いますけれども、私はこういうやり方には問題があると思うのです。ただでさえ下水道の...全文を見る
○岩佐委員 時間がなくなりましたので、次の問題に移りたいと思います。  先日、地方公務員の男女差別の問題で統一労組懇の婦人部の方々とともに自治省に伺いまして、政務次官や公務員部長にも御出席をいただいたわけでございますけれども、そこでも明らかにされましたが、個々の自治体においては...全文を見る
○岩佐委員 自治省から都道府県段階の男女別の勧奨退職年齢の資料をいただいたわけですが、これによると男女差はどの県にもありません。ただ、市町村段階の資料はいただいていないわけですが、この点について実態はつかんでおられるのかどうか、伺いたいと思います。
○岩佐委員 自治省は、都道府県、市町村のそれぞれの勧奨退職に関する調査というのをやっておられるわけで、なぜ都道府県だけ男女別に調べ、市町村ではそれをしなかったのか。この調査のときに、市町村も男女別の一項目を設けさえすれば実態がつかめるはずだと思います。公表するしない以前の問題とし...全文を見る
○岩佐委員 ここに自治労が去年の七月一日付で調査した市町村を含む千百三の自治体における男女別勧奨退職年齢の実態調査資料があります。これを見ると、市町村段階ではまだ百五十を超える自治体で勧奨退職年齢に五歳から十歳の男女差があります。これは大変な数だと思います。この中には県庁所在都市...全文を見る
○岩佐委員 実態も調べない、それで都道府県を通じてただ間接的に通達等を出して指導をしている、こういうことであるならば結果的にこの問題を放置するということになってしまうと私は思います。改めて具体的に実態調査をやられるのかどうか、また指導を具体的にどういう形でやろうとされるのか、もう...全文を見る
○岩佐委員 この自治労が作成した資料に扶養手当等の支給にかかわる扶養認定等における男女差別の実態調査も出ているわけですが、社会通念上主たる扶養者は夫であるという考え方のもとに、女性の扶養認定を全く認めない自治体あるいは認定の手続上で男性との差別がある自治体等いろいろあるわけですけ...全文を見る
○岩佐委員 自治省が言われるように、主たる扶養者がだれなのかということがそのとおり認定基準になっていればまだ問題はないのですけれども、社会通念上主たる扶養者を夫であるときめつけて女性の扶養認定を全く認めない自治体、あるいは先日陳情に伺ったときに話の出た横浜市の例のように、男性が申...全文を見る
○岩佐委員 今後男女平等ということで、男性に女性と同じようなたくさんの書類を出させるというふうに私は別に言っていないわけで、事務の簡素化が言われている折ですから、いままで男性が住民票あるいは二重支給を防ぐための扶養手当非支給証明書のみの提出で認定されていたのだったとしたら、同様に...全文を見る
○岩佐委員 つまり扶養手当の支給を受けることになった者は、自動的に健保組合あるいは共済組合の扶養認定を受けられる。ただし、四十三年三月一日以前すでにどちらかの被扶養者になっている者についてまでさかのぼって変更することはできませんよという趣旨だと思います。  そうしますと、四十三...全文を見る
○岩佐委員 男女差別について、かなり細かい点についていろいろ要望を申し上げましたけれども、これは基本的問題でもありますので、ぜひ積極的に取り組んでいただくよう最後に強くお願いをしまして、私の質問を終わります。ありがとうございました。
○岩佐委員 私は、日本共産党を代表して、わが党提出の地方交付税法等の一部を改正する法律案に対する修正案に賛成、政府提出の地方交付税法等の一部を改正する法律案に反対の意見を述べます。  政府は、五十六年度予算編成において、歳入面で史上空前の公共料金等の大幅な引き上げという国民に対...全文を見る
05月12日第94回国会 衆議院 物価問題等に関する特別委員会 第10号
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○岩佐委員 消費者麦価が四月一日から五。六%値上げになり、パンの値上げ等にはね返ってきて、消費者の生活はますます大変になってきております。     〔委員長退席、武部委員長代理着席〕  そこで、今回の値上げについて、幾つか疑問点がありますので、質問をしたいと思います。  ま...全文を見る
○岩佐委員 計算的にはこの五・六%という数字は小麦の輸入価格の見通しから出たものであるというふうに言えると思うわけですが、その点いかがでしょうか。
○岩佐委員 昨年の米審以降のウエスタン・ホワイト・ナンバー2、それからウエスタン・レッド・スプリング1、それからハード・レッド・ウインター、この小麦の買い付け価格の状況をお教えいただきたいと思います。
○岩佐委員 いま言われました小麦の三品種、これが消費者麦価決定の指標品種ということだと思いますが、この食糧庁の五・六%をはじき出された方法と同じように、私自身この米審以降の買い付け価格をもとに消費者麦価が一体どうなんだろうかということを計算をしてみたわけです。  つまり昨年の十...全文を見る
○岩佐委員 従来は輸入小麦コスト計算をするのに、どういう期間を、まあ今回は直近二カ月をとられたということでございますけれども、従来はどういう計算法でやられておられたのか説明いただきたいと思います。
○岩佐委員 そうすると、以前は大体半年ぐらい、六カ月を基準にして値上げ率を計算をしてみたということだけれども、今回その直近二カ月にしたということなわけですね。(松山説明員「いいえ、違います」と呼ぶ)直近三カ月ですか。ちょっと……
○岩佐委員 そうすると、過去においてはいろいろな角度から試算をしてみた、今回は直近二カ月でやられたということになるわけですね。そうすると、今回のをちょっと見てみると、もし六カ月で見ると、五・六にはならない、つまり二%ぐらい。それから、もし直近三カ月をとった場合には三・六%というふ...全文を見る
○岩佐委員 昨年の暮れの小麦の相場というものについて、十、十一月の小麦相場はかなり上がっていますけれども、十二月に価格は暴落をしております。輸入食糧協議会報の、これはことしの一月号ですけれども、五十八ページの図を見ても、大変こうストンと下がっているということはだれが見てもわかるわ...全文を見る
○岩佐委員 しかし、海外に多くの駐在員といいますか大使館等と連絡をとって二カ月先の輸入小麦を買うという作業では、予定価格をつくらなければならない。そういう意味で相当情報網も発達をしていて、食糧庁は十分そういうことを知っていたというふうに私は思うわけですし、またいま言われたように、...全文を見る
○岩佐委員 つまり、十日にはシカゴ相場が暴落したということがわかっている。農林省の皆さんが幾ら米審の会場に詰めっきりになっているとしても、その点について幾らでも連絡はできるわけですから、情報を全く知らないということはあり得ない。そうすると、委員の方からそういう問題が出されなかった...全文を見る
○岩佐委員 次に、小麦の輸入の問題について伺いたいと思います。  食糧庁は輸入小麦を二十八の商社から買っているというふうに伺っておりますけれども、どのような方法で買い付けておられるわけですか。
○岩佐委員 週一回くらいの割合で入札によるというふうなことを御説明では伺っているわけですけれども、そういうような形になるわけですね。
○岩佐委員 そうすると、入札といいますか、この週は二カ月先物の小麦、何々品種について何トン買いますよということについて食糧庁はこの二十八社全社に知らせるわけですね。そして、全社に知らせて、応札された商社の中から、いま言われたように予定価格に一番近いところ、これをとっていくというこ...全文を見る
○岩佐委員 そうしますと、商社から買い付けられる数量についてはどうなっているんでしょうか。
○岩佐委員 商社の取り扱い数量、これの総枠についてはどうなっているのでしょうか。
○岩佐委員 各社に対する数量ですけれども、どういう形で商社に伝達されるのでしょうか。
○岩佐委員 そうすると、各商社は昨年実績、それは、先ほど説明された中で、いわゆる昨年実績ぴったりというわけじゃなくてアバウト、アローアンスがあるのだろうというふうに思うわけですが、そのアローアンスの範囲内で、あなたのところはことしは大体何トン輸入する目安を持ってくださいよというこ...全文を見る
○岩佐委員 私が持っている資料から逆算して、一〇%ぐらいなんだろうというふうに思ったところでございましたけれども、そうすると食糧庁は、この数量について業界に対して言うわけですけれども、これはどういう法律に基づいた行政指導になるのでしょうか。
○岩佐委員 その運用上の判断からということになると、食管法に基づいた行政指導であるということで理解をするわけですか。
○岩佐委員 しかし、食管法十一条に基づく施行規則四十八条の二を見てみますと、許可を受けようとする者は、種類別数量、それから種類別単価、用途、輸出または輸入の時期、こういうものを明示して、それで申請書を農林省に出しなさいということを言っているわけですね。     〔武部委員長代理...全文を見る
○岩佐委員 そうしますと、たとえばある商社はなかなか安い価格が出せないで、納入量が昨年実績のいま言った一〇%のアローアンス内でもできない、あるいは逆に非常に安い価格で供給できる商社が一〇%以上やれる、納入できるのだ、そういうようなことが実際に行われているわけですか、あるいはそうい...全文を見る
○岩佐委員 いまの答弁でそのとおりだろうというふうに思うのです。結局、いま一〇%アローアンスの範囲内でそれぞれ商社が取引をしているという状況であるならば、もし安い価格で幾らでも売れますよというような商社があってもそれは採用できないわけですから、食糧庁が高くてもがまんをして実績のあ...全文を見る
○岩佐委員 いま食糧庁から説明がありましたように、事実上競争的な条件を確保するような形で商社に対していろいろな手だてをとっておられるというふうな説明もあったわけですけれども、しかし、談合があるかないかは別としても、いまのような範囲内での食糧庁の対応では十分に価格の競争的な条件を確...全文を見る
○岩佐委員 次に、プロピレングリコールの問題について伺いたいと思います。  食品衛生調査会の答申によりますと、このPGについて規制値を設けるべきだというふうに答申が出て、生めん二%以下、それから生ギョウザの皮類一・二%以下、イカの薫製二%以下、その他の食品〇・六%以下、こういう...全文を見る
○岩佐委員 PGをとり過ぎると、溶血性になって赤血球が減少するという犬の実験もあると言われます。また、厚生省のこの資料の中でも紹介されていますけれども、日本での染色体異常の実験例が一件、アメリカFDA委託研究でも変異原性テストで二件、プラスになっているわけです。このようなPGがパ...全文を見る
○岩佐委員 このPGについては、国連食糧農業機関、FAO、それから世界保健機構、WHOによって、一日の摂取許容量が体重一キログラム当たり二十五ミリグラムと決められているわけですが、この一日当たりの摂取基準と今回の規制値、これを子供の場合、小学校三年で九歳、三十キロ、平均的な例で具...全文を見る
○岩佐委員 たとえば子供が日常的に食べるうどん百グラム、それからカステラ、カステラというと高級品だと思うわけですね。ですから、私はわざわざこれを持ってきたのですけれども、子供カステラというので、この感じのものが百二十円で手に入るわけですね。ですから非常に子供たちが、九歳の子供ぐら...全文を見る
○岩佐委員 その他食品の〇・六%ですが、これについて厚生省の御説明は、生うどんとか生めんについて二%認めている、そのうち三〇%が残る、だから単純計算して生うどんを基準にして〇・六ということでその他食品を決めたということでございましたけれども、これについて都の消費者センターの五十六...全文を見る
○岩佐委員 時間もちょっとなくなりましたが、もう一点だけ伺いたいと思います。  臭素酸カリウムですが、五十一年の厚生省のがん研究班が行った細菌テストで弱い変異原性があったと言われています。これは小麦粉にまぜられてパンに入っているわけですが、この問題について、消費者団体あるいはP...全文を見る
○岩佐委員 そうすると、この中でマウスの実験で、脳下垂体、それから脳、腎臓、甲状腺重量が、ブロム酸量がふえる、あるということによって減るということですけれども、そういうことについて御存じであるわけですか。
○岩佐委員 それはどこのデータですか。同じデータなんでしょうね。
○岩佐委員 私の文献と同じでございます。  それで、変異原性につけ加えてこういう問題が起こっているのであります。ですから、厚生省として同じ実験を行う必要があると思いますし、このデータをもっと検討していく必要があるということを強く要望したいと思います。  最後に、これは委員長に...全文を見る
05月14日第94回国会 衆議院 地方行政委員会 第15号
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○岩佐委員 まず最初に、人事院にお伺いをしたいと思います。  今回の法案は、国家公務員の定年制法案とともに決定されるものであります。内容的にも、国家公務員に準じたものというふうになっています。この法案のもとは、昭和五十四年八月に総理府総務長官に送った国家公務員の定年制についての...全文を見る
○岩佐委員 今回の定年制法案、これは公務員の身分保障を定めている分限事項に定年退職という新たな項目を設けて、職員の意に反して退職をさせることができるものとなっています。     〔委員長退席、工藤委員長代理着席〕 つまり、一方的に身分保障を制限する後退的な内容となっています。...全文を見る
○岩佐委員 労働者側の意見というのをどういう形で人事院は聞いたのか、もう一度具体的に説明を願いたいと思います。
○岩佐委員 人事院の今回のいろいろなやり方に対しまして、労働者側は一九七九年七月、これは衆議院地方行政委員会調査室の資料に出ているわけでございますけれども、人事院に対して申し入れを行っているわけです。「貴院は、政府の圧力に屈して態度を急変し、定年制導入の具体的構想を明らかにし、人...全文を見る
○岩佐委員 しかし労働者側は、現在のところ、六十歳を過ぎても仕事をすることができるわけですね。しかし今度は法律で定年制がしかれれば、六十歳でいやおうなしに言ってみれば首を切られる、そういう状態になるわけです。これは、現状から見て大変な改悪であり、また基本的な労働者の権利の問題とし...全文を見る
○岩佐委員 自治省に伺います。  現行の地方公務員法では定年制を設けることができない、そういう見解をとっているわけですけれども、昭和二十五年末の地方公務員法制定時には、八百八十八の地方自治体が定年制を実施していたはずであります。ところが、それが現在の法律ではできないということに...全文を見る
○岩佐委員 自治省といいますか、自治庁の時代ですが、自治省が地方公務員法の制定当時の前後に発行されていた「公務員」という雑誌がございます。この「公務員」という雑誌は、当時の自治庁の公務員関係の解説誌だったということです。  この「公務員」という雑誌の昭和二十五年八月号に、「地方...全文を見る
○岩佐委員 ただ、この定年制をめぐって法制定時になぜ、こういう議論がありながら設けなかったのか、そういういろいろな議論の内容とか、それ相当の理由だとか、そういうものが明らかにならないと、この審議というのは問題点がはっきりしてこないんじゃないか。立法過程というのが、幾ら聞いてもその...全文を見る
○岩佐委員 当時の背景として、昭和二十三年、マッカーサー書簡に基づく政令二百一号。政令二百一号の要旨は、「公務員は国または地方公共団体に対しては、同盟罷業、怠業的行為等の脅威を裏付けとする拘束的性質を帯びた団体交渉権は有しない。」こういうような労働者の基本的権利が侵される、そうい...全文を見る
○岩佐委員 何度も繰り返すようですけれども、当時の立法過程というものがどうもはっきりしない。そこのところに対する明確なお答えがないわけですね。  たとえば、当時の地方公務員制度成立の経緯ということが紹介されているところによりますと、新しい法律案について連合国国軍最高司令部との最...全文を見る
○岩佐委員 私はそこのところは、過去の経緯がわからないということではなくて、はっきりしないということではなくて、はっきりさせないということなのではないかというふうに思うのです。そういう点では大変納得がいかないことでございます。きちんと、そこら辺のことは明らかにすべきだというふうに...全文を見る
○岩佐委員 当時の事情がわからないで、それで必ずしも拘束される必要はないのだということ、これは大変私は不満であるわけです。当時の事情がわからないのじゃなくて、わからせないで、そこのところも何かごたごたしたままで、過去は過去でいまはいまだというふうに割り切るということ、それは大変問...全文を見る
○岩佐委員 これまでの法案では、たとえば前回昭和四十四年度提出の法案の審議に当たっては、当時の野田武夫自治大臣は、地方公共団体は、この改正法の施行を契機として、すべて当然に定年制に関する条例を設けなければならないものではなく、あくまでも当該団体における人事管理の実情から見て、定年...全文を見る
○岩佐委員 また、定年年齢についても当時の野田大臣は、地方公共団体で条例をつくるような場合、ことに年齢の問題は、先般五十七とか五十八とかいうことを指導するということを言っておりますが、私は必ずしもそういう指導は必要ないと思うのです、これはやはり地方公共団体の自主判断に任せなければ...全文を見る
○岩佐委員 しかし、前回までは、その条例を制定しようと制定しまいと選択制であったし、また年齢についても選択の幅があったわけですね。それが今回は全く一律になる、そういうことになっているわけです。この点は非常に問題だと思います。  さらに、前回の法案の審議では、定年制に関します条例...全文を見る
○岩佐委員 どれだけの年齢の交渉の余地があるというのですか。それから地方の人事委員会の意見、これはどういうふうに反映されるのでしょうか。
○岩佐委員 答弁を伺っていても、非常にわかりにくいわけです。年齢について基準にかなり縛られている。しかも特別な例といっても、かなり国の横並びといいますか、そういう点で縛られている。これでは自治権が守れるとは言い切れない、そういうおそれを非常に抱いているわけです。そうした点では、私...全文を見る
○岩佐委員 いまの大臣の答弁はちょっと、大変大事な論議ですので、もう少し大臣自身のきちんとした考え方を伺いたいというふうに思うわけでございます。  大臣はしばしば、六十歳定年は民間の定年制を先導するものであって、公務員の身分保障とともに人生設計にも大いにプラスになると言われてい...全文を見る
○岩佐委員 そうすると、六十歳というのは民間をリードするとかいうことではなくて、妥当な線であるからという理解でよろしいわけですね。何か自治省の説明だと、よく民間をリードしているんだというようなことを言っているわけですけれども、その点はそういうことではなくて、妥当だということで言わ...全文を見る
○岩佐委員 自治労の実態調査報告によりますと、勧奨退職時に年金受給資格を満たさない者が一七・九%もいます。しかもこの人たちのうち、退職時からあと何年で受給資格が生まれるかという問いに対して、あと六年以上が最も多く三〇%になっています。このような実態から見て、定年制施行時には年金受...全文を見る
○岩佐委員 時間もありませんので、最後に大臣にきちんと伺いたいと思いますけれども、先ほどから私の質問をしてきたことは、一つは、やはり今回の法案というのは公務員労働者にとって一方的な身分制限である。それから地方自治の点から言っても、これまでの法案の考え方、それは条件が変わったとか、...全文を見る
○岩佐委員 自治省としていままでの考え方、それと今回の考え方が地方自治の観点から言って、いままでは条例の選択ができたわけだし、年齢の選択ができたわけだし、そういう点から見て、今回のはそういう選択の幅がないものを受け入れるということについて、一体どうなのかということを伺っているわけ...全文を見る
○岩佐委員 いつまでたってもどうも平行線で、私はそれは納得がいかないのですけれども、あともう一人三谷議員の質問も残っておりますので、私はこれで終わります。
05月21日第94回国会 衆議院 地方行政委員会 第16号
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○岩佐委員 私は、日本共産党を代表いたしまして、ただいま提案されております政府提出の地方公務員法改正案に反対の意見を述べます。  本改正案は、地方公務員に対して、年齢を理由とした法律による強制解雇を目的としたものでありますが、これは、第一に、地方公務員の身分保障を定めた地方公務...全文を見る
06月04日第94回国会 衆議院 物価問題等に関する特別委員会 第12号
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○岩佐委員 きょうは政務次官にはお忙しい中、御出席をいただき、ありがとうございました。  私はプロピレングリコールについては三点、それから臭素酸カリウムについて一点お伺いしたいと思います。  第一点は、プロピレングリコールですが、許容量の生めん二%以下、生ギョウザの皮一・二%...全文を見る
○岩佐委員 表示の点については大変前進した答弁でよかったというふうに思っておりますけれども、ただ、子供の問題については、ADIを超える、しかもうどんだとかカステラだとかポピュラーな食品で超えるということについて、最初から超えることがわかっていてそれを決めるというのはどうか、この点...全文を見る
09月03日第94回国会 衆議院 物価問題等に関する特別委員会 第13号
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○岩佐委員 きょうは参考人の方には大変遠いところを御苦労さまでございます。  私は、時間の関係もありますので、重複を避ける意味で、余り参考人の方にお伺いすることが直接ないかもしれませんけれども、最初に、北海道電力に入る前に、この間決算が出ております、北電を除く八社の決算状況につ...全文を見る
○岩佐委員 いまの説明でありますと、通産省が把握していなかった企業努力があったからこれだけの差が出ているんだというふうにも聞こえるのですけれども、これは逆に私ども水増しがあるのではないかというふうに指摘をしてきた側からいいますと、この点はやはり甘かったのではないかというふうに言え...全文を見る
○岩佐委員 それから先ほどから設備投資のことが話題になっているわけでございますけれども、この問題についても、設備投資をどういうふうにしていくか、将来電力需要をどういうふうに見積もっていくかということによって大幅に料金へのはね返りというのが違ってくるわけであります。たとえば資料とし...全文を見る
○岩佐委員 ちょっと時間がないので、はしょって先に行きますけれども、先ほどから同僚議員の指摘にもありますように、北海道電力は共和・泊に百万キロワットもの巨大な原発をつくるという前提に立って、公開ヒアリングや電源開発審議会も開いていない中で、すでに補償・調査費百四十五億円の二分の一...全文を見る
○岩佐委員 もう一点、今度の北海道の水害でもって二千六百十九億の被害を出しているわけですが、そのうち社会福祉施設では十五号台風で公立三十六カ所、四千四百五十一万円、それから法人二十九カ所、三億三千八百二十六万円、合計三億八千二百七十七万円もの被害を出しています。先ほどから話題にな...全文を見る
○岩佐委員 終わります。
10月23日第95回国会 衆議院 地方行政委員会 第2号
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○岩佐委員 私は、きょうは最初に、すでに大臣には共産党議員団として宅地並み課税の撤廃を申し入れてありますけれども、この宅地並み課税の問題について質問をしたいと思います。  先ほどからいろいろ宅地並み課税が話題になっておるところでございますけれども、いま政府は、建設省、国土庁を中...全文を見る
○岩佐委員 しかし、一応AB農地というのはすぐ近くまで道路が来ているし、あるいは下水道などが整備をされている、あるいはC農地というのは、家を建てるには道路とか下水道建設とかかなりの公共投資をしないとすぐにできない、それをいうんだという分け方もあるのではないかというふうに思うわけで...全文を見る
○岩佐委員 三大都市圏の市街化区域内の農地は、先ほどAB農地を合わせて一万二百ヘクタール余りですか、あるということでしたが、C農地についてはどのぐらいあるのですか。
○岩佐委員 いま一番話題になっているのは、いわゆるAB農地一万二百ヘクタール、これをすぐに吐き出させよう、そういうような考え方が非常に強いわけですけれども、この農地が宅地として供給できるという条件をつくり出したとしても、宅地の価格が下がるかどうか、あるいは宅地不足が解消するかどう...全文を見る
○岩佐委員 同じ報告書の中で、買った販売用の土地の五十四年から五十八年にかけての販売計画のまとめがあると思いますけれども、三大都市圏ではどのような販売計画になっているでしょうか。
○岩佐委員 つまり、三大都市圏で言えば、販売計画は保有している一七・八二%にしか当たらないということが言えるわけであります。  この同じ資料の中で、販売用の土地で未使用、未着手の理由別面積がありますけれども、構成比率の一番高いものの理由は何かということをお答えいただきたいと思い...全文を見る
○岩佐委員 つまり、値上がりを待って他に転売するというもの、それが一番多いということになっているわけです。  不動産業者が地価を引き上げる典型的なやり方について、田中啓一さんという方が「土地の経済学」という本を出しておられます。その中でも指摘をされているわけですけれども、まず第...全文を見る
○岩佐委員 三大都市圏の市街化区域について、パーセントではなくて、実際の数字でちょっと言ってみてください。
○岩佐委員 この報告書では、販売用資産の土地としては九万八千九百六十二ヘクタール、こうなっていますけれども、この中にも事業用資産というのがあって、この事業用資産の中に販売用の土地が含まれている可能性というのがあると思います。たとえば、総合商社の三万四十六ヘクタール、不動産業者が一...全文を見る
○岩佐委員 練馬や小金井の例のように、農地のうち遊んでいる土地のほとんどが、公的機関やあるいは国の公用地、あるいは不動産業者などの民間の所有であるわけです。それらの多くは農家から買った土地だから、だから農地と誤解をされている、そういう向きもあると思います。私は、こうした土地がかな...全文を見る
○岩佐委員 そうすると、大臣、こういう調査を自治省でもってやっていただけるということで理解をしてよろしいわけですね。
○岩佐委員 その点について、どこが調査をするのが適当かどうか、また内部でもって検討していただきたいと思うのですけれども、ただ建設省がそこまでやるのかどうかということについて、どうも私どもよくわかりませんので、実際は課税をする立場にある自治省がかなりやっていかなければならない性質で...全文を見る
○岩佐委員 自治省にさらに伺いたいと思いますけれども、宅地課税の問題で、この間、各都道府県議会で請願が採択され、意見書として自治省の方に送付されてきていると思いますけれども、幾つの自治体から届いていますか、またその内容はどういうものでしょうか。
○岩佐委員 これだけの請願が全国各地から寄せられているということでございますけれども、私は東京の請願内容をちょっと御紹介したいと思います。  意見書として東京都議会から出ているものですが、「このように農地の課税を重くすることは、農業経営を一層困難にし、ひいては、都市農業の存続を...全文を見る
○岩佐委員 私、大臣に伺いたいのですが、先ほどの議論から、条件づきみたいな局長からの発言が何回かあるわけですけれども、その点全く白紙の状態で、やはり自治省として地方自治体なり地方議会あるいは住民の声をよく聞いて検討していく必要があるのではないかというふうに思うので、その点大臣のお...全文を見る
○岩佐委員 また別な観点から、防災という点でも農地の果たす役割り、これは大変大きいわけです。都の防災会議地震部会、五十六年三月の調査結果によれば、三多摩地区では人口の急増やオープンスペースの激減によって、関東大地震と同じ規模の地震が来た場合、市街地の二二%が焼け野原になると言われ...全文を見る
○岩佐委員 良好な都市環境を確保する上で、公園についても、これはなくてはならないものです。都市農業に、この公園のかわりの役割りも果たしてもらっているというのが現状ではないかと私は思います。一人当たりの公園面積は、欧米諸国に比べて日本はきわめて低い水準にあります。しかも、特に急激な...全文を見る
○岩佐委員 農業に励んでいることを示す一つの指標として、農業従事日数というものがあるかと思いますけれども、東京の場合はどのような状況になっていますか。
○岩佐委員 東京の農業というのは、そういう意味では、百五十日以上も従事している農民が非常に多いということでは大変重要な役割りを果たしている、東京の農業がかなり活発だということが私は言えるのではないかというふうに思います。  こうした人が農地を遊ばせておくということはないと思いま...全文を見る
○岩佐委員 つまり、耕作されていない農地についてはそのような措置ができるわけですね。しかし、実際に農業をやっている土地については、農地として課税をするべきであるというふうに私たちは思います。  それを宅地並みということでみなし課税がされた場合どうなるかというと、十アールの農地を...全文を見る
○岩佐委員 宅地並み課税の問題については以上で終わりたいと思いますけれども、確かに、私は地方自治体が独自に自主的に町づくりをやっていく、その点についてそのとおりだというふうに思うのですけれども、ただ、いまの法律のもとでは、自治体が計画をつくったりということではなくて、やはり国が大...全文を見る
○岩佐委員 大都市圏の場合には、やはりかなりの大幅なものであるということはお認めになりますね。
○岩佐委員 私が伺っているのは、そういう払う人たちがどういう負担感を持っているかについて、自治省がそう大したことはないという認識であるという説明を聞いているのではなくて、全国平均から比べて三大都市圏の場合にはかなり高いでしょう、そういうことになりますねということを伺っているのです...全文を見る
○岩佐委員 そこで、この高いものが、払う側になってみれば、土地を持っている人も、それから持っていなくても借家人の方々あるいは借地人の方々、こういう方々も、今度の固定資産税の評価がえについて非常に不安に思っているわけですね。これはもう大変自分たちの家計を圧迫するというふうにとらえて...全文を見る
○岩佐委員 いつも便乗値上げ防止の通達を出されるわけですけれども、この通達も出しっ放しで、後どうなったがという追跡調査が行われていないのが実態なわけですね。これでは実際には効果が上がらないわけで、やはり通達を出したら後どうなったかということを実際に調査をする、そういう必要もあると...全文を見る
○岩佐委員 便乗値上げをなくす方法の一つとして、借地借家人が固定資産台帳を縦覧できるようにすること、これが非常に大きな効果を上げる大切なことだというふうに思います。十二年前に通達を出して、借地借家人は利害関係者ではないから縦覧は原則として禁止をする、そういうことを行っているようで...全文を見る
○岩佐委員 便乗値上げが行われて、そしてそれをやめさせる実効がない限り、ここのところは考え直していかなければならない、そういう重大な意味を持ったものだというふうに私は思うのです。ぜひ、この点については前向きに考えていただくよう要望したいと思いますけれども、その点もう一度お答えをい...全文を見る
○岩佐委員 終わります。
10月30日第95回国会 衆議院 法務委員会 第6号
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○岩佐委員 私は、きょうは裁判官のただゴルフ問題から端を発しました非行問題について伺いたいと思います。とりわけ、板垣判事の問題について伺ってまいりたいと思います。  最初に、板垣判事の調査は、山形地裁、仙台高裁、最高裁で行われたというふうに伺っていますが、それぞれ何回行い、そし...全文を見る
○岩佐委員 調書は何通あるかということを伺っているのですが。
○岩佐委員 私が聞いたところでは、仙台高裁でも一回聞いていて、それの調書があるという話を伺っていますけれども、その調書について、訴追委員会にお出しになったかどうか、伺いたいと思います。
○岩佐委員 そうすると、訴追委員会で要求がなかったからまだ出していないということなわけですか。そうすると、私は全文を訴追委員会に出すべきだ、すべて出すべきだというふうに思いますけれども、その点はいかがでしょうか。
○岩佐委員 私は、その調書については出すべきだということを重ねて要請をしておきたいと思います。  次に、板垣判事の破産部在任中に井上弁護士を破産管財人に選任した事件が二件ありますね。それぞれの事件についての報酬決定の時期と、その金額を言っていただきたいと思います。
○岩佐委員 この報酬額から見ると、板垣判事が梓ゴルフ場事件は破産廃止になりかねない事件だから友人の井上弁護士に頼んだと説明したと最高裁は国会で答弁をしておられますけれども、とうてい破産廃止などとは言えない、そう思います。それどころか、最高裁自身が参議院の法務委員会で説明しておられ...全文を見る
○岩佐委員 東京地裁破産部で三カ月間という短期間に一人の人に破産事件を、前の事件が終わっていないのにまた選任する、こういうことは異常ではないかというふうに思うのですが、いかがですか。
○岩佐委員 私は全国の例を言っているのではなくて、東京地裁という管内でどうかということを伺っているのです。
○岩佐委員 私は、こういう細かい点について調査をしてなかったということ自体が非常に腑に落ちないわけですけれども、これは恐らく異常で異例だというふうに思います。  さらに、梓ゴルフ場の破産宣告、井上弁護士の破産管財人選任が五十一年の十月十二日午後三時であったわけです。そして、その...全文を見る
○岩佐委員 破産宣告があり、その日のうちにタイプでもって営業継続の申請を出して、その日のうちに許可をする、これはきわめて異例だ。普通は、いろいろなケースを伺っているのですけれども、少なくともそういう重要な決定は二週間や一カ月はかかるものだ、大体皆口々にそうおっしゃっているわけです...全文を見る
○岩佐委員 そうすると、私が先ほど言ったように、井上弁護士と板垣判事は事前にいろいろと話し合いをしていたから、こういうことが起こってもおかしくはないんだということですね。
○岩佐委員 本件の場合どうかと言うと、例が少ないから、一般論で言われるとそれはこの例には当てはまらない、こういう答弁ではどうしようもないというふうに思うのです。  債権者集会で営業継続が決議された三日後の五十一年十二月二十四日には報酬四百万円が、三カ月後の板垣判事交代の数日前に...全文を見る
○岩佐委員 非常に多額であって、しかも一般債権者に配当が行われないのに、こんなに短期間に多くのお金が管財人に支払われる。これは一般的に言っても大変異例なことで、これだけ破産管財人というのは金をもらえるのか、うらやましい、弁護士の人たちはへえと言って驚いているわけです。同時に、同じ...全文を見る
○岩佐委員 私は、これだけ大事な問題について、裏づけをとった上で納得できる結果に達していない、それで板垣判事の言い分だけをうのみにする、これは非常におかしいと思うのですね。板垣判事は、これらの土地を担保に、井上弁護士のために一億円の根抵当をつけさせている。さらに、自分自身が五千万...全文を見る
○岩佐委員 つまり、東京二十の出資のために、あるいは東京二十に協力をするというために板垣判事は協力をした、そういうことであるわけですね。
○岩佐委員 東京二十というのはゴルフ場買収のためにつくられた会社である、このことについてはいかがですか。
○岩佐委員 東京二十への井上弁護士の出資は全株の四七%になります。社長は井上弁護士の妹(三女)の夫。それから、取締役七人のうち四人までがいわゆる井上弁護士の身内、関係者ですね。一人は妹一長女一の夫、同じく妹一四女一の夫、それから井上弁護士の事務員、運転手というふうになっています。...全文を見る
○岩佐委員 先ほどの説明からも、板垣判事本人の資産がどれだけあるかわからない、それの裏づけをとっていない、年俸については限度がある。それなのに、六百万円の出資をした上に五千万円の融資を自分が保証して銀行に出させる、あるいは買った土地を担保に井上弁護士のために一億円の根抵当をさせる...全文を見る
○岩佐委員 何か成功報酬のような見返りがあると考えるのが普通だと思います。いずれにしろ、自分が破産宣告をしたゴルフ場買収のためにこんなに肩入れする、これは異常だと言えます。このようなことが裁判官として許されるのでしょうか。
○岩佐委員 破産管財人と会社の買収行為というのは、片方は破産財団の債権をふやすことが主目的で、買収側はなるべく安く買おうとする、そういうことで相反するわけです。現に井上弁護士は、五十五年一月十一日の裁判所あての報告書では、東京二十が梓ゴルフ場を二十二億円で買い受ける、そういうふう...全文を見る
○岩佐委員 もし仮に、現在あるいは過去にその事件を担当した裁判官がこのような事実を知った場合に、どう対処をすべきなんでしょうか。
○岩佐委員 仮に板垣判事が東京二十の設立を井上弁護士に勧めていたとしたら、これは裁判官として許される行為でしょうか。私は許されないと思いますけれども、いかがですか。
○岩佐委員 その点、板垣判事について最高裁は調査をされたのですか。そして、調査結果はどうでしたか。
○岩佐委員 そうすると、最高裁は、板垣判事が井上弁護士に東京二十の設立を勧めたということはないというふうに判断しておられるわけですね。
○岩佐委員 この資料をちょっと提出したいのですが。これは板垣判事か五十四年十二月十四日に井上弁護士にあてて出した手紙であります。よく左側を見ていただきたいのですが、「井上恵文様」となっていて、板垣範之さんが出しています。筆跡の問題もあると思うので、ちょっと済みません。(資料を示す...全文を見る
○岩佐委員 私は、この直接証拠というのは、本当にいままでこれがないから、状況証拠がいろいろあっても不十分な調査に終わっている、そういう点では決定的な証拠であるというふうに思っているわけです。その点、最高裁がきちんと対処されるよう強く要請をします。  次に、井上弁護士の行為は破産...全文を見る
○岩佐委員 検察庁として板垣判事について調査をしたのですか。
○岩佐委員 私は、これは直ちに捜査を開始をすべきだと思いますけれども、その点はいかがでしょうか。
○岩佐委員 この点、ちまたのうわさでは、検察が今回の事件について非常に手ぬるい。それはなぜか。私も証拠としてここに持っているんですけれども、検察官がただゴルフをやっている、そういうただゴルフの中に名前が出てきている、あるいは東京二十への出資者が検察官の中でも五人いる、そういうこと...全文を見る
○岩佐委員 このただゴルフの点については、私の方もただゴルフをしたという証拠、これがありますので、再度きちんと身を正していただく上で調査をしてもらいたいというふうに思いますが、検察がこの点で自分の身が危ないから、だから裁判官の問題についてやれないんだというようなことが決してないよ...全文を見る
○岩佐委員 その結果はどうでしたか。
○岩佐委員 鶴岡支部では、五十六年四月現在で、鶴岡在住の一人の弁護士が担当している事件で結審後一年有余判決をしていない、そういう判決末済が十二件にも上っています。このことについては当然承知をされておられるんでしょうね。
○岩佐委員 一年経過してなお十二件ということです。
○岩佐委員 さらに、五十六年三月三十一日に行われました鶴岡支部での灯油裁判の判決、これが一部報道機関に事前に漏れていました。私は、この灯油裁判の原告側輔佐人として、六年間法廷活動でも活動してまいりました。そういう点で、四月の初めに、私たちの代表が最高裁に抗議とともに調査要請に伺い...全文を見る
○岩佐委員 結局、私が前段からずっと述べてきた流れと同じなんですけれども、最高裁の調査の仕方というのが、その調査権限がないからということにいつも逃げ隠れていて、なかなか肝心なところについてはきちんと調査をしていない。事前に判決内容が漏れていたということは、もうマスコミの間では公然...全文を見る
○岩佐委員 私は、この点についてももっときちんと調査すべきだというふうに思います。  次に、武藤判事、田尾判事の東京二十への出資はいつ判明したのか、それぞれ幾らであったわけですか。
○岩佐委員 武藤教官は井上弁護士の東京二十の設立についての相談に乗ったというふうに最高裁の報告の中にありますけれども、そのとおりですか。
○岩佐委員 幾ら師弟関係といっても、祝儀に十万円というのは多過ぎると思うのです。それから、名義は奥さんということですけれども、私は本人名義であると承知をしています。最高裁はきちんと納得のいく証拠によってこれは確認をされたことですか。
○岩佐委員 東京二十の問題についてどの程度武藤教官が相談に乗ったかわかりませんけれども、しかし、いずれにしろ、私が前段でずっと述べてまいりましたように、東京二十の設立自体にいろいろな問題があります。それについて裁判官として相談に乗ってほしいと言われた場合、それに相談に乗り、しかも...全文を見る
○岩佐委員 板垣判事のことについてはいかがですか、再度伺っておきたいと思います。
○岩佐委員 時間が来ているわけですけれども、当然最高裁として、これはもう大変なことだ、これはもう罷免に値するのだというような考えがすぐ伺えるというふうに私は思ったのですけれども、何かきょう伺っていると、直接証拠が出たけれども、そんなこれは大したことないよ、大体いままでこんなような...全文を見る
○岩佐委員 私は、最高裁がそこまで板垣判事をかばうといいますか、これだけ証拠が出てきても、なおかつそういう答弁に終始をしている、これは非常に重大だというふうに思います。  私は、訴追委員会でこの問題についてはより突っ込んでやってもらいたい、あるいは法務委員会でもやっていただきた...全文を見る
11月10日第95回国会 衆議院 物価問題等に関する特別委員会 第2号
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○岩佐委員 私は、最初に灯油の問題について伺いたいと思いますけれども、まず経企庁に伺いますが、灯油の現在の小売価格上昇の実態について説明をしていただきたいと思います。
○岩佐委員 小売価格の上昇の実態というふうに申し上げたのです。
○岩佐委員 これは国民の負担額ということで考えますと、全国平均では一家庭四人としまして一万円の負担増、また北海道等灯油をたくさん使うところ、そういうところでは一冬で二万円の負担増、そういうふうになると言えると思いますけれども、いかがでしょうか。
○岩佐委員 全国平均が少し低いような気がしますし、また北海道でも実際に使っている人たちの負担増では二万円という価格が出ているわけですが、これもいろいろな数字の取り方があると思いますので、そこの議論はさておいて、これだけの負担増になるという現実はあるわけです。先ほども議論になってい...全文を見る
○岩佐委員 通産省とそのコストアップ要因については議論をしようかと思っていたわけで、経済企画庁の国民生活を守る、あるいは消費支出を伸ばすという立場からどうかということを伺っているわけです。
○岩佐委員 灯油だけでこれだけ家計にはね返るわけですから、この点については後でもまた総合的なところで経済企画庁の考えをきちんと伺っていきたいと思いますけれども、次に、国民生活の水準から見て、灯油の値上げが大幅にされるということは好ましくない、このことは、みんながそういう認識である...全文を見る
○岩佐委員 今回のC重油、ナフサの値上げ幅、それは、それぞれC重油の場合には五千三百円、キロリットル当たり、それからナフサは五千五百円となっていて、値上げ実施時期も、ナフサはことし一月の値上げの要請、これがやっと九月の中旬、それからC重油も七月のものが九月の中旬に決まる、そういっ...全文を見る
○岩佐委員 もう少しはっきりと、そういう状況が石油業界にとっては金利の支払いだけでも相当な負担になるのではありませんかということを伺っているわけですけれども、どうですか。
○岩佐委員 日本エネルギー経済研究所が五十六年度の石油三十四社の損益推計による製品販売原価、これを試算をいたしております。この数字が「石油文化」という業界の雑誌に載っているのですが、Aケース、Bケースとありますけれども、この中で高い方のBケースをとってみますと、キロリットル当たり...全文を見る
○岩佐委員 通産省がC重油、ナフサというのは、いまよりもずっと価格が上がるのだ、先行き強含みなんだというふうに考えて推定しておられるかどうかということについて伺っているのです。
○岩佐委員 そうすると、C重油、ナフサの大幅な価格の引き上げ、それは現在の価格水準から見て、いま私が数字を具体的に挙げて説明をしたような、いわゆるコストと販売価格とのギャップ、それを埋めるような価格に到達するということはとうていあり得ない、つまりこのC重油やナフサの価格によって石...全文を見る
○岩佐委員 この点について私が先ほど申し上げたようにエネ研の製品販売原価、この一つのトータルのコストがあるわけですね。それと現在の販売価格を比較した場合に、非常にC重油やナフサが低いではありませんかということを言っているのであって、これはやはり石油業界の赤字、経営を困難にしていく...全文を見る
○岩佐委員 OPECの臨時総会で原油統一価格三十四ドルの決定を契機に、日石などが値上げをするということを言っているわけですけれども、この問題について、日石のサウジ原油の依存度は四五%であって、他の五五%はサウジ原油以外の原油であるわけです。ですから、たとえサウジが値上げをしたとし...全文を見る
○岩佐委員 通産省は石油製品の価格についてのシーリングを外していくというようなことが伝えられているわけですけれども、たとえば灯油の需要期である今冬については、シーリングの問題は外さないという態度で行かれるんですか。
○岩佐委員 そうすると、十二月の値上げについてはそういうことを行われるということになるわけですね。
○岩佐委員 そうすると、十二月のシーリングでチェックする場合に、先ほどからの議論を伺っていますと、日石等のアラムコ系、この会社は目いっぱいシーリング価格までいっている。しかし非アラムコ系はシーリング価格まで目いっぱいいっていない。つまり日石の価格に引きずられて低いところにあるんだ...全文を見る
○岩佐委員 今需要期が終わった後、シーリングを外すという話があるわけですけれども、このシーリングを外すということを本当にやられるのかどうかという点と、何のためにシーリングを外すのか、その点について伺いたいと思います。
○岩佐委員 このシーリングを外してほしいというのは、私が先ほどC重油やナフサの実態を挙げて言いましたように、C重油、ナフサでは他の石炭とか競合燃料との兼ね合い、あるいは輸入製品との兼ね合いでもう上がりようがない、そうなると灯油やガソリンでもって値上げを通産省から一々チェックをされ...全文を見る
○岩佐委員 石油審議会という審議会がございますけれども、こういうところでもっと消費者の代表をふやして、そして価格問題についても消費者が納得がいくような、理解ができるような議論を十分していくべきだというふうに私は思うのですけれども、その点についてはいかがでしょうか。
○岩佐委員 審議会の問題については後でまた——後でというか、別の機会に少し議論をしたいと思いますけれども、二人が幾ら精いっぱい活発に発言したとしてもやはり二人にしかすぎないわけで、御本人たちももっと消費者委員がふえないと大変だということを言っておられるわけで、この点については検討...全文を見る
○岩佐委員 去年は二十五万トンの予約に対して十六万トンしか集まらないという状況があったわけです。これはもちろん、冷害という要因があったと思いますけれども、かなり自由米市場に流れた、そういうことも考えられるのではないかと思います。ことしも、新聞等の報道によれば、値上がりを予想してモ...全文を見る
○岩佐委員 去年もこの委員会でお約束をされたことですけれども、こういう非常に危険な事態、そういう場合には緊急輸入を含めてきちんとした対応をしていくべきだというふうに思うのです。末端の価格がいま非常に上がり始めている、そういう状況の中で、早急にこのことは検討されなければならないこと...全文を見る
○岩佐委員 すると、私が買った七百五十円というのはどうなんでしょうか。高いんでしょうかね。
○岩佐委員 そういう人がたくさん出ないようにきちんとこの問題は対応していただきたいと思います。  次に、これも年末商品に関係をすると思いますが、エビの値段がやはり最近上がってきている。特に中国タイショウエビ、これが農水省の十月の冷凍水産物需給情報調査結果でも価格は前年同期より高...全文を見る
○岩佐委員 「水産週報」という業界誌があります。この七月中旬の「エビ時評」というところで「大手商社をはじめとする友好商社の訪中が相次いでいるが、各社とも現地での中国大正の契約という以上に、日本側マーケットの現状説明、さらに、今後のオファー制限を要求する声に一致するようだ。これは、...全文を見る
○岩佐委員 さらに、同じ「エビ時評」の七月下旬のところでは「大手商社、友好商社の訪中での7、8月は中国側からのオファーはストップ。」「今後の中国大正の展開は、交易会の積み残し玉と国内での拾い買いによる以外ないということになる。」「それだけ仮需から実勢へつながる要因が強いわけで、す...全文を見る
○岩佐委員 エビの取引については、中国タイショウエビが長いこと赤字だったということで、取引が資金力のある大手商社にしぼられて中小商社が落ちていってしまった、そういう背景が春から夏にかけてあって、大手商社がかなり中心的に市場を左右することができる、そういう状況が生まれてきていたとい...全文を見る
○岩佐委員 冷凍水産物については非常に毎年問題になるわけでございます。それで現在国内の倉庫の冷凍魚介類の数量、これは東京、大阪の倉庫で調査をされているわけですけれども、それだけじゃなくて、蔵置期間あるいは転売回数の調査、これを行う必要があると思います。そしてまた保税倉庫の調査につ...全文を見る
○岩佐委員 もう一問、営団地下鉄の問題について、きょう来ていただいているもので質問したいと思います。  営団地下鉄というのは非常に限られた地域を走っているわけですけれども、都民にとっては非常に大事な乗り物であります。現在の営団地下鉄の初乗り区間の利用状況を見てみると、一−三キロ...全文を見る
○岩佐委員 内部留保については鉄監局長にお目にかかりましたときに、五十二年の数字から全部その基準でもって話をしているわけですから、その内容がこういう見方もある、ああいう見方もあるというその説明はさておいて、トータルとしてはそういう一つの数字が示されているわけですから申し上げたわけ...全文を見る
○岩佐委員 終わります。