岩佐恵美

いわさえみ



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岩佐恵美の1982年の発言一覧

開催日 会議名 発言
02月09日第96回国会 衆議院 地方行政委員会 第2号
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○岩佐委員 私は、最初に昨日のホテルの火災について伺いたいと思います。  その前に、亡くなられた方々に対し心から御冥福を祈り、そして御遺族の方には心からの哀悼の意を表したいと思います。  まず最初に、ホテル・ニュージャパンの出火当時の客室関係の従業員の夜勤体制は一体どうなって...全文を見る
○岩佐委員 ホテル・ニュージャパンの労働組合が、きのうこの夜勤体制についてコメントをしているわけですけれども、交換台の女性従業員二名を除く夜勤者、フロントが三名、ロビーが二名、ルームサービス二名、七名しかいなかった、こうコメントをしているわけです。この夜勤体制で初動消火や通報、こ...全文を見る
○岩佐委員 ホテルの中では、ワンフロアーだけでも百の部屋があって、そして一人の従業員が三つのフロアーを受け持たなければならない、そういうホテルもあるということで、これではもう非常に危険なわけですね。  先ほど説明があった三十一名という人についても、たとえば正規の従業員と警備員と...全文を見る
○岩佐委員 これでは、「適」マークがあっても安心して泊まれないということになるわけですね。そこで、政務次官にお願いをしておきたいのですけれども、このことについては真剣に受けとめていただいて、早期にやっていただくように、自治省としても作業を進めていただきたい、このことを要望したいと...全文を見る
○岩佐委員 その結果について、本委員会に提出を求めたいと思いますが、いかがでしょうか。
○岩佐委員 客の安全のためにスプリンクラーをつけよということは、労働組合も再三にわたって要求してきたところです。それが果たされなかったわけですが、それと同時に、外見はりっぱに見えても内部構造は、一たん火が出ればまたたく間に水平方向に広がるというベニヤ張り構造が一部にあって、これが...全文を見る
○岩佐委員 その調査については、後で報告をいただきたいと思います。  ホテル・ニュージャパンについて抜き打ち検査を消防庁がなぜおやりにならなかったのか。消防法上は、ホテルの場合にできるわけですね。ところが、いつも事前に連絡をしてそれから行く、そういうことであったようでありますけ...全文を見る
○岩佐委員 東京は世界でも有数の国際都市であるわけですけれども、このニュージャパンの場合も外人客が非常に多い。それにもかかわらず、労組対策ということで外国語に堪能なフロントマンを他に配転をさせている。しかも英語の非常口表示だとかあるいは絵表示、こういうものもなかったわけです。やは...全文を見る
○岩佐委員 あと一問お伺いしたいのですが、労働組合が強く要求をしてきたスプリンクラー等の防災設備を経営者側がなかなか取り上げなかったという問題このことだけではなくて労働組合対策だということで客の安全を犠牲にした、こういう非常に顕著な事例があります。それは労働組合弾圧の一環として、...全文を見る
○岩佐委員 それについては五十五年当時錠がかけられ、そして外しなさいということで外させたということが真相です。  時間もありませんので、いよいよ本題の交付税関係に入りたいと思いますけれども、わずかな時間ですので簡単に質問したいと思います。  今回の補正措置の中で特別会計借入金...全文を見る
○岩佐委員 先ほどから議論になっているところですけれども、大蔵省の昨日の発表の国税の徴収実績、これを見ますと、地方税の場合に大体六千九百八十八億円の減収を生じる、こういう試算ができるわけです。この減収について自治省は、五十八年度で精算をするんだ、そういう説明があるわけです。  ...全文を見る
○岩佐委員 時間が来ましたので、終わります。
02月10日第96回国会 衆議院 予算委員会 第9号
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○岩佐委員 まず最初に、ここのところ連日起きておりますホテル・ニュージャパンの火災あるいは日航の墜落事故、そしてフィリピンのチャーター機が墜落する、こういう国民にとっては非常に不幸な事故が次々と起こっているわけであります。私は、まず、亡くなられた方、また御遺族の方に心から哀悼の意...全文を見る
○岩佐委員 続いて、日航機の事故のことについて伺いたいと思いますけれども、原因究明、それから事故調査の状況についてどうなっているか、御報告をいただきたいと思います。  さらに、当然亡くなられた方への補償、これについてはきちんと誠意を持ってやっていかれることと信じておりますけれど...全文を見る
○岩佐委員 原因究明は今後の調査にまたなければならないと思いますけれども、私は、きのう地方行政委員会でホテルーニュージャパンの火災の問題について取り上げたときにも指摘をしたわけでございますけれども、こうした今度の一連の事故、こういうものを見ていくときに、まず安全性が経営者によって...全文を見る
○岩佐委員 ぜひ全力を挙げてこの問題には取り組んでいただきたいということを指摘を申し上げまして、次の問題に移りたいと思います。  国税の税収不足が問題になっておりますけれども、地方も法人二税の落ち込みが著しいというふうに言われています。特に東京、大阪、愛知など、大都市圏で落ち込...全文を見る
○岩佐委員 五十六年度の国税が落ち込むということになれば、当然交付税が減額になります。この減額分は、交付税の規定によれば五十八年度に精算をする、そういうことになると思います。その場合、五十八年度の地方財政に穴があかないように措置をするということを、自治省として、大臣、お約束がいた...全文を見る
○岩佐委員 これは地方自治の問題でございまして、財政的に大臣が穴をあけないということできちっとした態度をとられるかどうかが非常に大きなかぎでございますので、大臣に改めてお考えを伺いたいと思います。
○岩佐委員 財界はかねてから交付税率の引き下げを言ってきておりましたが、最近、大蔵省が臨調に対して交付税率の引き下げを答申に盛り込むよう働きかけた、そういう報道がされているわけですけれども、大蔵大臣、本当でしょうか。
○岩佐委員 大蔵大臣は、去年の臨時国会で、わが党の三谷議員に対しまして、交付税の引き下げということについては考えておりません、そう答弁をされておられますけれども、いまも変わりはございませんでしょうか。
○岩佐委員 地方財政が新たな危機を迎えようとしているときに交付税の引き下げは非常に問題である、とんでもない話であるわけです。総理に、ここで引き下げないということをきちんとお約束をしていただきたいと思うのですが、いかがでしょうか。
○岩佐委員 先ほどの自治省の答弁の中で、法人二税の落ち込みがある、このことが指摘をされておりましたけれども、法人二税と法人税、これは例年、過去におきましていつも同じ傾向をたどる、言ってみればパラレルのかっこうになっているわけでございますけれども、このことについて自治省からお答えを...全文を見る
○岩佐委員 再度伺いたいと思いますけれども、しかし、一方がプラスになって一方がマイナスになる、つまり全く別の方向に行く、そういうようなことは絶対にあり得ないと思うのですが、いかがでしょうか。
○岩佐委員 一つの傾向というのを見ることが、この法人二税、それから国の法人税、そういうものを見たときに傾向があるということを見ることができるわけです。だから、法人二税の落ち込みがあるということは、法人税もそんなに反対の方向に伸びるということではなくて、やはり同じような傾向で行くと...全文を見る
○岩佐委員 法人税で、昨年に比べまして、一月から年度末までに三〇・四%伸びなければ補正後税収を確保できない、そういう計算になると思いますけれども、これは間違いないでしょうか。
○岩佐委員 そこで、伺いたいと思いますけれども、上場企業の見通しについて、どの民間の調査機関の見通しも昨年並みと言っているわけです。一方、中小企業は経営が苦しいということははっきりした事実なわけです。  通産大臣に伺いたいと思いますけれども、中小企業の利益が前年に比べて三割も伸...全文を見る
○岩佐委員 いまの説明にもありましたように、法人税について、仮に大法人が大幅に伸びたとしても、中小企業が非常に伸び悩んでいる、三割も伸びないということはもうはっきりしてきたわけであります。それは、十二月の法人税、これを見てみるとはっきりするわけです。  大蔵省は、法人税、大法人...全文を見る
○岩佐委員 何か大蔵当局は非常に楽観的で、通産大臣のお考えとちょっと何か違うような感じを受けました。そういうことでいくならば、通産大臣はもっと胸を張って答えることができたんではないかというふうに思うわけであります。  次に、少し他の税目を見てみたいと思います。  一つは、印紙...全文を見る
○岩佐委員 次に、物品税ですけれども、十二月多少上向いて十二月が二一・二%、累計で六・二、補正後税収を確保しようとすれば一月から年度末まで五〇%伸びなければならないということになります。この点についてはいかがでしょうか。
○岩佐委員 自動車やクーラーの売れ行きをるる述べられましたけれども、消費が伸びない中で物品税が五〇%も伸びたりあるいは印紙税が二倍に伸びる、こういうはずがないというふうに率直に言ってみんなそう思っているということだと思うのです。  次に、所得税ですけれども、これも申告分では景気...全文を見る
○岩佐委員 結局、個々に聞いていったらそういうことでございまして、しかし、全体としてはいくのでございますといういまお話がありましたけれども、全体としていくのだ、いくのだと言われるけれども、結局一番問題なのは、個々にどういうふうになっているかということがよく見てみないとわからないわ...全文を見る
○岩佐委員 さっきからのやりとりの中でこの二九・二が、一ですかが達成できるということ、これは私からすればはなはだ疑わしいというふうに思うわけですが、もし足りない場合、決算調整資金あるいは国債整理基金、これには絶対に手をつけないで処理をされる、このことは、大蔵大臣、断言をできるでし...全文を見る
○岩佐委員 決算調整資金に手をつけたり国債整理基金に手をつけるかどうかという点、これは絶対にもう手をつけない、従来どおりにやれるのですということでお約束できるのかどうか、その点を伺っておるわけです。
○岩佐委員 過去に補正後一千億を超えるような税収不足が生じたことが、四十九年三千三百八十一億、五十五年二千七百六十三億、これはわかっておるわけですけれども、これ以外にあったでしょうか。
○岩佐委員 いまの両年度の場合ですけれども、決算段階では税外収入の増加あるいは歳出不用、そういうことでカバーをされて、歳入が歳出に足りない歳入欠陥、つまり赤字決算にはなっていないわけです。戦後三十五年、一回でも赤字決算になったことがあるでしょうか。これもあったかなかったかだけ簡単...全文を見る
○岩佐委員 総理、いまお聞きになったとおり、いままで赤字決算というのは一度もないわけです。ところが、乙としは赤字決算になるおそれが出てきているわけです。それも十二月末までの一〇・三%増というぺースでいくと補正後最終的には二兆二千億円、こういう破天荒な赤字の数字が出てきます。十二月...全文を見る
○岩佐委員 しかし大蔵大臣、先ほど二九・二%は達成できるのだ、そういう前提に立って、そして、それで努力をしていく、やれるのだという話ですね。でしたら、何も決算調整資金に手をつけたり、国債整理基金に手をつけたり、そういうことはする必要がない。だから、そういうことはしないという約束が...全文を見る
○岩佐委員 いままでのような二千億、三千億、そういう数字だったら、歳出で不用額を切ったり、あるいはどこかからお金をひねり出してちょっと持ってくるということでできたでしょうけれども、今度の税収の事態を見ていると、歳入欠陥は一兆円以上、二兆円前後ということになって、いままでと違ってけ...全文を見る
○岩佐委員 非常にそれは無責任な答弁だと思うのですね。それはどっちか、どうされるのですかということで、使うのか使わないのか。だって、二九・一%、それはもう確保できるんだ、そういう姿勢でいかれればそんなに大きな——いまの大蔵省の説明、強弁でずっと突っ走るのだったら、それは二千億、三...全文を見る
○岩佐委員 五十六年度の六月の決算段階、との問題はそんな中途の一々のことということではないわけですね。五十七年度予算をどうするか、どう審議していくか、そういう前提の問題になる非常に重要な問題なんです。だから、総理は、その問題について大蔵省と同じようにそう大した税収不足ではないのだ...全文を見る
○岩佐委員 もう一問総理に明確にお答えをいただきたいと思うのですけれども、戦後三十五年間、赤字決算というのは一度もないわけです。もし、赤字決算という事態になった場合に総理はどういう政治責任をおとりになるのか、その点明快にお答えをいただきたいと思います。
○岩佐委員 仮定の問題だといっても、やはり非常に五十六年度の税収欠陥というのは、これはもう破天荒な数字であるということは間違いのない事実ですし、一国の総理としてその問題についてやはり国会の場で責任ある答弁をすべきだ、たとえば決算調整資金についてどうだとか、そういう問題について絶対...全文を見る
02月16日第96回国会 衆議院 地方行政委員会 第3号
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○岩佐委員 九日の質疑に続きまして、本日もホテル・ニュージャパンの問題について伺いたいと思いますが、すぐに本題に入りたいと存じます。  まず、警察庁に伺いますけれども、ホテル・ニュージャパンの放送設備の一部が故障していたというわけでございますけれども、ホテル側はこれを事前に知っ...全文を見る
○岩佐委員 もしこの場合、知っていて、そしてこれを修理していなかったということになると、どういう刑事罰になるのでしょうか。
○岩佐委員 厳重に捜査を要望をいたしたいと思います。  次に、ホテル・ニュージャパンが麹町消防署に提出をした消防計画について伺いたいと思います。  消防計画には、ホテル側の防火管理についての何らかの規定があるのでしょうか。
○岩佐委員 この規定でホテル側の防火対策委員会、そういったものが設けられることになっていたのでしょうか。
○岩佐委員 この委員会は、通常どの程度の頻度で会合を開くことになっていたんでしょうか。
○岩佐委員 この委員会そのものは、実際には設けられていたのでしょうか。
○岩佐委員 消防用設備等の点検は行うことに計画上なっていたのでしょうか。そしてまた、実際にそれが行われていたのでしょうか。
○岩佐委員 その一部というのは具体的にどういうものでしょうか。たとえば防火扉とか非常ベルとかあるいは消火栓とか、そういうものについてはどうだったんでしょうか。
○岩佐委員 消火、通報、避難などは計画上どの程度の頻度で実施されることになっていて——これは先ほどの答弁の中で年二回ということが言われていますが、そういうことだったのかどうか。それと、実際にはそれがどういうふうに行われていたのか、その点について伺いたいと思います。
○岩佐委員 火元責任者名簿は、何年何月現在のものがつけられていたのでしょうか。
○岩佐委員 自衛消防隊の組織については、何年何月現在のものだったんでしょうか。
○岩佐委員 この火元責任者名簿ですけれども、五十一年というとかなり前のものであるわけですけれども、当然横井社長就任以前のものであるわけですが、こうした計画を変更する、そういう届け出義務というのがあるはずだと思うのです。消防法の施行規則三条に消防計画変更の義務づけがあると思いますけ...全文を見る
○岩佐委員 いままで私が問題を提起してきたことというのは、大事な消防計画につきまして、結局ホテル側が提出をした消防計画は形だけのもの、全くほこりをかぶった内容のもの、これは緊急体制あるいは現状ですらそのままどこにも通用することができない、そういうものであったわけです。恐らく多くの...全文を見る
○岩佐委員 査察時に消防計画を参照して指導されていたら、防災組織面については厳しく問題点が指摘できたはずだというふうに思います。  新聞報道によると、これは二月十三日付の毎日の夕刊ですけれども、東京消防庁は火災当夜の当直だった従業員に対して事情聴取をされ、その結果として消火栓や...全文を見る
○岩佐委員 麹町消防署長は、ホテル側に対する二度目の文書による指導の中で、五十四年三月三十一日付のものですけれども、人命安全のための強化策として通報連絡、避難誘導、初期消火対策等、具体的かつ実効ある体制の再確立を求められているわけです。同時にまた、自衛消防隊員及び全従業員に対する...全文を見る
○岩佐委員 それ以降、火災の発生まで二年十カ月が経過をしているわけですけれども、具体的かつ実効ある体制の再確立、これは一体なされたのか、なぜ守られないものを放置するという結果になってしまったのか、その辺はどうなんでしょうか。
○岩佐委員 しかし、その後の文書指導では、この点については全く触れられていなかったのではないですか。
○岩佐委員 スプリンクラーの設置については、確かにたび重なる指導をされたと思いますけれども、いま言ったようないわゆるソフト面ですね、体制の再確立だとかあるいは自衛消防隊員及び全従業員に対する教育訓練、こういうものについて触れるということを再度行った事実があるのですか。
○岩佐委員 スプリンクラーの設置については確かにたび重なる指導もなされ、その都度、ホテル側の先ほどから議論になっているちょびちょびと小出しにされた改修作戦に消防署側が乗せられたということで、営業停止にまで踏み切ることができなかった、そういうことがあったということが議論されているわ...全文を見る
○岩佐委員 この査察の目的は何であったのですか。
○岩佐委員 このときにホテル側に対して、防災上の問題点、それを注意、指摘をしたのですか。
○岩佐委員 報道等で明らかになっているように、ニュージャパンは放送設備が故障している、これは先ほど警察の方からも報告があったわけです。それから感知器のスイッチオフ、これもありました。それからじゅうたんがひっかかって防火扉が閉まらない、あるいはけさほどから言われているように、防火扉...全文を見る
○岩佐委員 消防法第八条第一項に言う防火管理に関するホテル側責任者は、横井社長あるいは幡野支配人いずれに当たるのでしょうか。
○岩佐委員 しかし、責任者というふうになりますと、これは八条上のいわゆる責任ある立場というのは幡野支配人ということになるのでしょうか。
○岩佐委員 防火管理に関する管理上の義務不履行、この第八条でそれが問われることになることは明らかだと思いますけれども、この場合に罪は構成をされるのでしょうか。
○岩佐委員 八条の四項では、八条一項の義務が履行されない場合の消防署長の命令権を規定しているわけです。したがって、麹町消防署は八条四項の命令を発することができたし、またしなければならなかったのではないかというふうに思うわけですけれども、その点、もしこの命令に従わなければ、四十二条...全文を見る
○岩佐委員 先ほどから議論になっていますスプリンクラー未設置にかかわる命令、これは昨年の九月十一日にようやく出されたわけですけれども、これは法的根拠は第十七条の四によって行われた。これは議論がされたところですけれども、私がいま問題にしているのは、八条四項による命令を出す必要が消防...全文を見る
○岩佐委員 スプリンクラー未設置の場合は、消防署がホテル側の引き延ばし作戦に引っかかった、そういう責任があるわけですけれども、この八条関係の防火管理、これは主として従業員の組織化に関することであるわけですから、莫大な資金が要るわけでも何でもありません。たとえホテル側が大幅な人員削...全文を見る
○岩佐委員 よく調べていただきたいと思うのです。私は、東京消防庁に直接伺いましてこのことを聞いてきているのですけれども、その点ちょっと、長官じゃなくて、どなたか知っておられないでしょうか。
○岩佐委員 これは私が聞いたところでは、手書きで非常にいいかげんな計画だったので、それは受け取らなかったんだ、五十六年の十月時点で受け取らなかったということだったわけですけれども、それを受け取らないで突っ返したままにしておいた、そこに私は大きな問題があるというふうに思うのです。 ...全文を見る
○岩佐委員 これはきちっと八条四項の問題を解明して、そして行政責任というものを認めた上で対処をしていかないと、結局、もともと消防計画がずさんであるから、八条四項の消防計画に従って行われていないと認める場合であるか否かすら消防は大体確認できないことにもなってしまう。そうすると、もう...全文を見る
○岩佐委員 もう一点だけ伺っておきたいと思いますけれども、スプリンクラーが設置をされていなかったことについて伺いたいと思います。  四十九年改正で、スプリンクラーの遡及適用が義務づけられ、猶予期間が五十四年三月三十一日までとされたわけですが、麹町消防署はこれに対して、五十二年二...全文を見る
○岩佐委員 先ほどからも議論されているところで、最後に私は、二回の当委員会での質問を通じてつくづく思いますのは、やはり消防署がホテル側となれ合わないで、きちんとした姿勢をとって、きちんとした体制をしていく必要がある、このことを非常に痛感をするわけですね。五条の問題にしても、それか...全文を見る
02月23日第96回国会 衆議院 本会議 第8号
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○岩佐恵美君 私は、日本共産党を代表して、昭和五十七年度地方財政計画、地方交付税法改正案、地方税法改正案に関して、総理並びに関係大臣に質問いたします。  まず、総理に伺いたいと思いますが、憲法では、地方自治体の自治権尊重が明確にうたわれています。しかし、臨調第一次答申及び現在作...全文を見る
02月27日第96回国会 衆議院 予算委員会第二分科会 第2号
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○岩佐分科員 私はきょうは、重税で苦しんでいる国民の立場から、とうてい許しがたいことが八王子税務署で行われているので、こうしたことについて大蔵省に伺いたいと思います。  まず最初に、税務委託費というものが毎年日本税務協会の方に出されておりますけれども、最近三年間の委託費の額につ...全文を見る
○岩佐分科員 日本税務協会の運営はすべてこの委託費で賄われていると思いますが、いかがでしょうか。
○岩佐分科員 しかし、税務協会の収入のほとんどは委託費だと思いますけれども、その割合というのはわかりますか。
○岩佐分科員 税務協会に委託をされている仕事、それはどういう内容でしょうか。
○岩佐分科員 いまの主な四つの仕事、これについてはすべてを税務協会がやるのでしょうか、あるいは仕事の一部を税理士会や青色申告会に委嘱する、そういう形をとっているのでしょうか。いかがでしょうか。
○岩佐分科員 税理士個人や青色申告会の個人と契約をしてそして委嘱をしている、そういう形をとられているようでありますけれども、個々の税理士あるいは青色申告会会員、そういう人たちと委嘱契約をするという形になっているわけではなくて、記帳指導を実際に行う税理士あるいは青色申告会の事務局員...全文を見る
○岩佐分科員 しかし、実際はいま言ったように委任状をもらって記帳指導の契約をする、そういう形がとられ、実際はその支払われるお金が税理士会なり青色申告会なり、そういうところに支払われていく、そういう形をとっているのではないでしょうか。
○岩佐分科員 ほとんどが青色申告会あるいは税理士会、個人に支払われるものが会にまとめて支払われる、そういう形態が多いというふうに聞いているわけです。個々人に一々支払われるというよりも、税理士会なりあるいは青色申告会なりにその支払われる額をまとめて支払われるということが多いというよ...全文を見る
○岩佐分科員 ところで、その記帳指導に使われる委託費は、先ほどの国税庁から日本税務協会に出ていくお金の全体の中で何割を占めているのでしょうか。
○岩佐分科員 ところで、このお金が税務署署長やあるいは副署長との飲み食いに使われていた、こういうことが東京の八王子で発覚をしたわけです。国税庁は調査に行ったというふうに聞いておりますけれども、どのような経過であったか、教えていただきたいと思います。
○岩佐分科員 私の調査によりますと、国税庁の主任監察官と監察官のお二人が元八王子申告会の役職員のところを訪ねられて、そして昨年二回、十一月と十二月ですか、事情聴取を行われ、しかも供述調書をとった、そういうことが明らかになっているわけでありますけれども、その中でいま言われたように、...全文を見る
○岩佐分科員 私は、この当時のことに関する幾つかの証拠を持っているわけですけれども、さっき言われたように、確かに払う形は税理士会会員なりあるいは税理士会のその個々人なり青色申告会の指導を行ったその個人に支払われるという形はとっているにしろ、その全体の額というのは青色申告会なりある...全文を見る
○岩佐分科員 それからもう一つ、先ほど言われた中で、飲み食いをしたのは常識の範囲内だということを言われましたけれども、たとえば私の手元にあります資料によれば、五十二年の一月の十三日、これは署長、副署長が参加をしている飲み食いですけれども、八万四百七十円、それから五十二年の五月二十...全文を見る
○岩佐分科員 さらにこの金が飲み食いだけではなくて、指導普及費、いわゆる税務協会からのお金ですけれども、これを八王子青申会の一部幹部で山分けをしていた、そういう事実もあったと聞いているわけですけれども、それについてはいかがでしょうか。
○岩佐分科員 どうも私は国税庁の調査がおかしいというふうに思うのですけれども、この指導普及費については日本税務協会から入ったお金、これが約五十万円のものを会長が一番多く取って、そしてそのほかの役員八人で分けている。しかも私の手元には個々人の皆さんの領収証があるのですね。そういう調...全文を見る
○岩佐分科員 その支払われる名目はそういうことであるというふうに言われているということは私も聞いています。しかし、そのもとのお金が一体どこから出たものかということについていま私たちは重大な関心を持っているわけですね。日本税務協会から来たものだということがこの私の資料によっても明ら...全文を見る
○岩佐分科員 きょうは、私は国税庁からの説明を伺っても、どうも肝心な部分についてきちっとした調査をしていないか、あるいはきちんとした調査をしていてもそれを明らかにしていないのかよくわかりませんけれども、飲み食いの話、これはかってそうだったという問題だけではないんですね。程度の差は...全文を見る
○岩佐分科員 終わります。
03月18日第96回国会 衆議院 物価問題等に関する特別委員会 第3号
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○岩佐委員 私は、きょうまず最初に、鉄鋼の値上げの問題について一言質問をしたいと思います。  新聞報道等によると、鉄鋼業界は四月からの値上げを計画していると言われます。業界筋によると、原料費の上昇を理由としてトン当たり九千円余りの値上げで、それを二回に分けて値上げしようとしてい...全文を見る
○岩佐委員 鉄鋼業界は五十五年の四、五月の値上げの際には同調的値上げを行っています。今回もまた値上げのために六百万トンの減産を行っている、こういうようなことも伝えられているわけです。もし鉄鋼業界が同調的値上げを繰り返すとすれば、公正取引委員会としてはどういう対処をされるのか、お答...全文を見る
○岩佐委員 河本大臣に伺いたいのですが、鉄鋼メーカーの価格引き上げ、これは景気対策を目指す日本経済にとっても好ましくないことだというふうに思います。内部留保の点、私、さっき指摘をいたしましたけれども、最近大企業の内部留保、これは日本経済が不況で苦しんでいる中でも着実にふえている、...全文を見る
○岩佐委員 次に、貿易摩擦問題について伺いたいと思います。  日本は、アメリカやEC諸国と比較をして関税率が高いとか、あるいは輸入制限品目が多いとか、日本への輸入障壁が多いのかどうか、その点について、まとめてお一人の方にお答えいただきたいと思います。
○岩佐委員 関税率はいまでも低い、前倒しをすればアメリカ、ECの半分くらいになるということが言われていて、輸入制限についても輸入製品対策会議の中間報告を読みますと、ECでは、直接的輸入制限措置こそ少ないものの、四十七品目について多額の課徴金を課している。またEC各国では、対日差別...全文を見る
○岩佐委員 要するに、今回の貿易摩擦に関しては、日米、日欧の貿易インバランスが大き過ぎるから、アメリカやヨーロッパがこれをとらえて日本市場の閉鎖性を問題にしているのだということだと思いますけれども、ただ、いまいろいろ討議をしてきているように、日本市場は諸外国に比較して特に閉鎖的と...全文を見る
○岩佐委員 いまの考え方だけでは不十分なのではないか。さっき河本大臣が、国内の景気が悪い問題についてかなり詳細に分析をされましたけれども、そういう視点でこれをもう少し考えていく必要があるのじゃないか。たとえば、こういうふうになった条件の中に世界的な原因があるのではないか、世界的な...全文を見る
○岩佐委員 輸入検査手続の改善策やいま議論がされております残存輸入制限品目の見直し、こういうことについて国民の立場からどうも納得ができない点があるわけです。  まず、一月三十日の経済対策閣僚会議で決めた輸入検査手続の改善について具体的に伺いたいと思いますけれども、九十九品目、こ...全文を見る
○岩佐委員 引き続いて伺いたいと思いますけれども、Cランクになっている二酸化硫黄ですけれども、これも酸化防止剤としてエビに使用される食品添加物ですが、日本の基準は一〇〇ppmで、WHOの基準並みです。ところがアメリカは基準なしで使っていて、現実の使用平均値が二〇〇ppmになってい...全文を見る
○岩佐委員 私がいま挙げた例というのは、本当にこれは貿易障壁でも何でもない問題だというふうに思います。こんな不合理なことを要求されること自体がどうも問題だ。日本は国家主権の問題について敏感じゃないからちょっと圧力をかければすぐ引っ込むのじゃないか、そういうふうに思われているのでは...全文を見る
○岩佐委員 その点についてはかなり多くの専門家の皆さんから疑問が出されているので、私はこの点を指摘しておきたいと思うのです。  それから臨床試験の第一相試験についても、外国にいる日本人だったら、長期滞在者はもちろん、二世でもいいということで、海外での試験データを受け入れようとい...全文を見る
○岩佐委員 この問題については大変大きな危惧が出されていますので、よく再検討していただきたいというふうに要望したいと思います。  次にミバエの問題ですけれども、これもAランクで、アメリカのみならずオーストラリアも同じ扱いにしようというものですが、もしミバエが一匹でも入ってきたら...全文を見る
○岩佐委員 この間、農水省の説明の中で、チチュカイミバエよりも、果物につくについてはもっと比較的害の少ないと考えられているフロリダ地方でのミバエですけれども、この根絶についてはもう六年にもなるのにできないということが言われているのです。一度日本でミバエが発生したら日本の果実農業者...全文を見る
○岩佐委員 次に、Aランクであります合板の白腐れですけれども、この合板については、アメリカからの輸出の要望が非常に強いというふうに聞いているわけです。白腐れのある合板が日本のような高温多湿の環境で使用された場合、白腐れ菌自身が広がって腐れが発生するというより、むしろ白腐れの部分に...全文を見る
○岩佐委員 次に、大蔵省の管轄の問題ですけれども、包括審査制の新設によって、検査体制の改善と称して税関検査を大幅に簡素化しよう、こういうことが考えられているわけですけれども、これも国民の主権はもちろん、安全、健康の面から大変問題があると思います。  たとえば、最近覚せい剤につい...全文を見る
○岩佐委員 その点、そうであるかどうか、また検討していきたいというふうに思うのです。  次に、今回の輸入手続の改善項目の中に、同一貨物の継続的輸入についての分析の免除というのが含まれています。これは缶詰も当然対象になるのではないかというふうに思うわけですけれども、二月の末にアメ...全文を見る
○岩佐委員 このことで派生的に公取にちょっと伺いたいと思っているのですけれども、今回のボツリヌス菌から、私は厚生省の持ってこられたラベルの資料を見ていて気がついたのですけれども、このごろ缶詰は白缶、ノーラベルの状態で輸入をしてきて、国内でラベルをつけるケースがふえているというので...全文を見る
○岩佐委員 大臣、きょうは時間がなくて大変細かい問題をごちゃごちゃと提起をいたしまして、はしょったわけでございますけれども、こういうふうに挙げれば切りがない。いわゆる非関税障壁という名前に隠れて国民の安全、国の主権、これが脅かされる、そういう危険があるときわめて重大な事態だという...全文を見る
○岩佐委員 終わります。
03月23日第96回国会 衆議院 地方行政委員会 第7号
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○岩佐委員 昨年は国際障害者年ということで、障害者の全面参加と平等を目指すためのいろいろな対策がとられましたが、もちろんこうしたことは一年で終わるものではなく、むしろ昨年が出発点であるわけです。  大蔵省に伺いますが、障害者年を契機に新たにとられた措置としてどのようなものがあり...全文を見る
○岩佐委員 税制上の措置として同居特別障害者控除を設けたと思いますけれども、その点について、これがとられた趣旨等あわせて説明をしてください。
○岩佐委員 この制度は、一年おくれで住民税でも制度化されると思いますけれども、住民税の方は五十八年度からということになるのでしょうか。
○岩佐委員 一昨年の身体障害者の全国調査によれば、全国の身体障害者の数は二百万人、そのうちの八割が持ち家に住んでいるという結果が出ていますけれども、これは一般の人たちと比べてどうなっているのか、また民間借家の場合と比べてどういう実態にあるのか、厚生省に伺いたいと思います。
○岩佐委員 いま借家の問題も伺ったわけですけれども、ちょっとお答えの中になかったのですが、借家の場合一般が二五%住んでおられる、障害者の場合は一二%だ、こういう数字があるわけですけれども、この実態というのは、なかなか民間の家や部屋を障害者に貸してもらえないということを示していると...全文を見る
○岩佐委員 家屋を改造することによって、家屋の評価が上がれば固定資産税も当然上がることになると思いますけれども、この場合何らかの特例措置は考えられないものでしょうか。
○岩佐委員 私の知っている例では、夫婦二人とも障害者で二階建ての家に住んでいるので、階段のかわりに簡易昇降機をつけたら百六十万円ほどかかった、そういう例があります。当然、これは評価が上がるわけであります。また、車いすの場合には、衣類を季節ごとに入れかえできないために作りつけのたん...全文を見る
○岩佐委員 大蔵省に伺いたいと思いますけれども、相続税に障害者のための減免の特例があると思います。その内容及びなぜその措置がとられるようになったのか、趣旨を説明していただきたいと思います。
○岩佐委員 いま説明がありましたように、相続税でも減免措置がとられているわけです。身体障害者を多数雇用する事業所に対しては、固定資産税の軽減措置がとられているわけです。事業所にできてなぜ個人にできないのか、そこのところがいまの説明では何か木で鼻をくくったような説明にしか聞こえない...全文を見る
○岩佐委員 いま説明がありました減免の措置の問題ですけれども、規定によって障害者を対象とする固定資産税の減免、この実態について自治省はつかんでおられるでしょうか。
○岩佐委員 私は、そこのところが非常に問題だというふうに思っているわけです。私どもも乏しい調査資料からいろいろ調べてみたわけですけれども、たとえば三多摩では障害者のための減免を昭和五十四年には十三件、それから五十五年には七件、大阪で調べて五十五年で二件、これが満足な数字であるかど...全文を見る
○岩佐委員 何か私は、いまの答弁だとよくわからないのですけれども、この三百六十七条には確かに「天災その他特別の事情がある場合において固定資産税の減免を必要とすると認める者、貧困に因り生活のため公私の扶助を受ける者その他特別の事情がある者に限り、」というふうになっているわけです。こ...全文を見る
○岩佐委員 最後に、大臣に伺いたいと思いますけれども、先ほど、最初から同居特別障害者控除の住民税での対応に始まりまして、各種の障害者のための固定資産税上の減免等、検討されるべき課題がたくさんあるのではないか。それからいま申し上げました条例準則、これはそれでできないということではな...全文を見る
○岩佐委員 次に、固定資産税の問題で、市町村税全体に占める固定資産税の割合、これは最近の傾向では全体の三分の一程度と非常に安定をしているわけですけれども、資産別に見てみますと、昭和四十六年度を境にして償却資産が低下をして、土地が急増しています。四十五年度をベースに見ますと、五十五...全文を見る
○岩佐委員 いまの数字を、ちょっと古いのですけれども、東京都下の小金井市の例を見てみますと、昭和四十二年から五十一年の十年間の数字でございますけれども、土地が五千五百十八万八千円、全体に占める割合が二三・五%、家屋が一億四千九百五十七万円余り、六三・九%、償却資産が二千九百二十九...全文を見る
○岩佐委員 小規模住宅用地、つまり庶民のマイホームに係る用地が免税点となるのは、五十五年度で全体の六・八%しかない。これはあくまでも全国平均の姿であります。これを大都市と地方で比較をしてみると、その差は非常に大きくなっております。三大都市圏、埼玉、千葉、東京、神奈川、愛知、京都、...全文を見る
○岩佐委員 この数字については、私どももきちんと調べて出した数字ですので、そんなに狂いがないというふうに思います。後で確認をしていただきたいと思います。  これは青森一〇・九%、福井一〇・七%、三重一五%、和歌山一一・六%、鳥取一五・七%、福島一五・六%、長崎一三・七%、鹿児島...全文を見る
○岩佐委員 現実に不公平な課税の実態になっているわけでございますから、その点は後でまた議論をするにしても、では地方はどういうふうな状態になっているか。これも細かく調べてみたわけですけれども、昭和五十六年度の福島県下の小規模住宅用地の状況を見ますと、同県の小規模住宅用地の評価総地積...全文を見る
○岩佐委員 いま申し上げたように、免税宅地が過疎地域でも二〇%程度しか存在をしない。福島県の場合、免税宅地の割合が最も多いのは館岩村というところでして、これは三五・九%あるわけです。それから、三重県の宮川村というところでは五一・二%、つまり宮川村は二軒に一軒が免税点以下であるわけ...全文を見る
○岩佐委員 しかし、地価の地域間格差の激しい状況において、免税点を課税標準の一定額に設定すること自体、税務コスト面を除けば負担軽減には意味をなさない、免税点を設けている目的が果たされなくなってきているということが言えるのではないかと思うのです。免税点を八万円から十五万円に改定した...全文を見る
○岩佐委員 課税標準の特例、これは先ほどの議論のところなのですけれども、地域間格差を全く認めないということで全体が四分の一になっているわけです。この点について、本来生活用地に対する課税は認められるものではありませんけれども、自治体財政の事情等を考慮すれば代替財源が実現するまでの経...全文を見る
○岩佐委員 じゃ、免税点の十五万円を引き上げるということについて、真剣にもう一度考えていくというような方向についてはいかがでしょうか。
○岩佐委員 免税点の引き上げ、これはもうぜひやらなければならないというふうに思います。先ほどの議論の中で、三大都市圏の問題がこれではなかなか解決をされない、開いた差というのはますます広がるばかりであって、縮まることはないというふうに思うわけですけれども、この点を解決するために免税...全文を見る
○岩佐委員 都市住民の土地に係る税負担、これはいま議論をしている固定資産税だけではなくて、都市計画税というものがあるわけです。これは都市計画区域内の土地及び家屋に課税されているわけで、従価税という形になっているわけです。五十五年度現在、課税自治体は七百六十九団体であるわけですが、...全文を見る
○岩佐委員 本来、国が十分な財源措置を講じなければならない都市における住民の生活基盤整備財源の半分ぐらいが、三十一年以来都市計画税として住民負担によって賄われているわけです。しかも、負担は一部の自治体によって行われているわけですから、これは負担の不公平ということになります。しかも...全文を見る
○岩佐委員 課税標準の特例を設けるのが目的税の趣旨に反するということであるならば、公団、倉庫等に対して十二項目に及ぶ特例をなぜ設けているのでしょうか。そうするとこれは廃止しなければならない、そういうふうになると思いますけれども、いかがでしょうか。
○岩佐委員 しかし、この十二項目の中に、一定の営業用倉庫あるいはコンテナ埠頭用の土地及び家屋というのがあるわけです。営業用倉庫というのは、よく土地隠しに不動産業者が使う手だというふうに言われているわけですけれども、上屋は非常に簡単な倉庫の建物をつくるだけですね。そして貸し倉庫にし...全文を見る
○岩佐委員 個々具体的に指摘をすると、それは公的なんだということで逃げられるわけですけれども、この十二項目と類似した事例として、フェリー埠頭用の家屋というのが課税標準の特例の対象であったわけですけれども、五十七年度の改正で廃止になっているわけです。私は、コンテナ埠頭用の土地及び家...全文を見る
○岩佐委員 企業が負担する償却資産に対する課税制度、これは都市計画税にはありません。小規模住宅用地に課税標準の特例を設けることと引きかえに償却資産の課税を企業に行う、これも考えられるというふうに思うのです。先ほどから話をしていますように、何も都市計画税、目的税の受益を受けるという...全文を見る
○岩佐委員 時間がなくなりましたので、都市計画税、固定資産税に関する、きょう建設省においでいただいておると思うのですけれども、その部分を割愛させていただきたいと思います。大変申しわけありません。  次に、宅地並み課税の問題について伺いたいと思います。  私は、昨年十月に当委員...全文を見る
○岩佐委員 昨年の委員会でもって、一つは大手企業の保有地を吐き出させるために具体的措置を講ずることが必要ではないか、二つ目に土地の綿密な実態調査をぜひ実行していただきたい、こういう二点を要望したわけでありますけれども、その点に関して当時の自治大臣はその必要性をお認めになって、それ...全文を見る
○岩佐委員 早急に、空約束ではなくてやっていただきたいというふうに思うわけです。  この間、宅地並み課税反対の多くの意見書や請願が国会に寄せられました。また現に、宅地並み課税が実施されている三大都市圏の特定市の市長アンケートでも、過半数の市長が宅地並み課税に反対をしていて、九割...全文を見る
○岩佐委員 私の調査によれば、東京都区部では、高圧線下など特殊なものを除いて一〇〇%という数字になっております。それから市部では九二・三%。そして大阪府の場合には、土地の事情が多少違うということもあって、四五%ということになっておるようでございます。東京ではC農地のほとんどが宅地...全文を見る
○岩佐委員 その徴収猶予制度の問題ですけれども、何か営農継続の意思があれば、長期営農継続農地として宅地並み課税分の徴収猶予制度を受けられるんだというふうな感じがするわけでございますけれども、これも幾つもの条件がつけられていて、かなり大変なことになるわけです。現行の減額制度では、政...全文を見る
○岩佐委員 その九百九十平米以上というのは、連担した場合もいいんだということを聞いているわけですけれども、その点はどうなんでしょうか。
○岩佐委員 東京の場合、非常に雰細な農地が多いわけです。調べてみたところ、C農地だけですけれども、練馬区では筆数が六千五百六十筆、これに対して地積が五万八千六百八十アール、平均八・九アール。足立区では、筆数が一万四千四十八筆に対し、地積が五万三千五百七十アール、平均三・八アール。...全文を見る
○岩佐委員 さっきの政令の問題ですけれども、もう一つ、同一行政区内で十アール以上ということになると、これは東京の各市の場合一つ一つの市がかなり狭く区切られているということで、同一行政区内というふうにはならないで、二つの行政区にまたがって五アールずつ持つというようなことも出てくるん...全文を見る
○岩佐委員 いままでの議論の中で私は、やはりいまのような条件というのは非常に厳しくなってくる、そして都市農業というのが本当に守っていけるのかどうかということを非常に不安に思うわけです。  この間の私の当委員会での議論のときにも繰り返し言ったことですけれども、一つは、都市農業が果...全文を見る
○岩佐委員 もう時間が参りましたので終わりたいと思いますけれども、先ほど一番最初に申し上げた未利用地の利用実態について、やはりきちんとされていくことが重要だということを私、質問を通じてますます痛感をいたしました。この点、大臣がおやりになるということでしたけれども、それは国民が期待...全文を見る
○岩佐委員 私は、日本共産党を代表して、政府提出の地方税法及び国有資産等所在市町村交付金及び納付金に関する法律の一部を改正する法律案に反対、社会党提出の修正案、公明党、民社党、新自連三党共同提出の二修正案に棄権の意見を述べます。  まず、政府案について反対の理由の第一は、地方税...全文を見る
03月25日第96回国会 衆議院 物価問題等に関する特別委員会 第4号
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○岩佐委員 まず、電力料金の問題について伺いたいと思います。  総理府の家計調査報告によりますと、国民生活は、昨年一年間の勤労者の可処分所得、自営業者や農家を含む全世帯の消費支出は、いずれも一昨年に引き続いて二年連続のマイナスとなっています。非常に深刻な状況にあるわけです。この...全文を見る
○岩佐委員 電力料金の値上げの問題について、五十七年度の見通しについて通産省から伺いたいと思います。
○岩佐委員 ことしの予算の分科会で安部通産大臣が、電力会社の現在の経営の状況からすれば五十七年度においては電力料金を据え置いていけるのじゃないか、こういうふうに考えているという答弁をしておられますが、新聞報道によりますと、電力各社は、需要の低下や電源立地のおくれなどにより当初計画...全文を見る
○岩佐委員 電力各社が現在想定している以上の設備投資、これを行わなければならないというふうになりますと、結果的に総括原価を押し上げ、料金上の圧迫要因になって電力料金の値上げを早める、そういうことになるのではないかというふうに考えられるわけです。通産省は、景気浮揚のために電力各社に...全文を見る
○岩佐委員 もう少し端的に伺いたいのですけれども、いま電力業界は、すでに立てている設備計画そのものも減らさなきゃならないという状況に置かれている中で、景気対策のために、もっと設備投資を拡大しなさいということで要請する気があるのかどうかということを伺っているわけです。
○岩佐委員 長官に伺いたいわけですが、前の委員会で、景気対策のために電力設備投資の拡大を考えたいということを述べておられましたけれども、料金の値上げと無関係に、こういう設備投資の拡大だけが果たして可能なのかどうか。料金引き上げという国民生活への圧迫を来す形での景気対策、これに非常...全文を見る
○岩佐委員 次に、法務省に来ていただいておりますけれども、伺っていきたいと思います。  国民一般、地域住民一人一人に対し、私生活にわたる事項を調査することが許されるのかどうかですね。行政の場合、私企業の場合、それぞれどうかということについて伺いたいと思います。
○岩佐委員 私企業がたとえば次のような事項を調査する、そういうことについてどうかということを伺いたいと思います。  「官公庁に対する陳情、反対運動の動向」あるいは「町会、PTA等自治団体の動向、動静」「工業団体、商業団体等の動静」「地域オピニオンリーダー、特殊需要家の動静」ある...全文を見る
○岩佐委員 私がいま申し上げましたのは東京電力の例でございます。東京電力は、どうも営業活動とは直接関係のない調査を行っているというふうに思える状況があるわけです。たとえば「情報収集対象図」というのをつくりまして、そしてこれを図式化をしているわけですね。一部資料をお渡ししてあります...全文を見る
○岩佐委員 通産省に来ていただいているので、伺いたいと思います。
○岩佐委員 これは後でよく検討していただければわかるように、東電の企業活動から逸脱した一般情報活動だというふうに言えると思います。しかも、先ほど指摘された情報収集の仕方の問題であるわけですけれども、委託集検針員、そういう人たちにカードを交付してそれに記入させる、そういう手段によっ...全文を見る
○岩佐委員 行政による国民一人一人を対象とした情報活動、これについては憲法第三十五条違反だというのが定説だと聞いているわけです。この点について伺いたいと思います。
○岩佐委員 昭和三十年の四月二十七日に、最高裁の大法廷での判決が一つあります。それからまた四十四年十二月二十四日、同じ最高裁の大法廷で、憲法十三条違反というそういう判決もあるわけでございますけれども、この点についてはいかがでしょうか。
○岩佐委員 そういう判例があるわけですけれども、東電の調査というのは、私はまさにプライバシーに関するものだと思うわけです。それは、たとえば生協のリーダーに対する対応の仕方ですね。これを見てみますと、「生協・消費者リーダーなどとの接触強化のサービス訪問」という先ほど申し上げた事項で...全文を見る
○岩佐委員 何かずいぶん東電寄りのあれで、そうだとすると、大企業の資金力あるいは人的なそういう組織力というものをもってして消費者に対して当たってきた場合に、消費者は全く無力であるということになってしまうわけですね。自分が知られたくないこと、そういうことまでも勝手に調べられて、そう...全文を見る
○岩佐委員 私どもに入った資料というものは恐らくごくごく一部だというふうに思うのですね。ただ、ごくごく一部であろうと、非常に広範な人々に対して、委託の集金員あるいは検針員、そういう人たちを使いながら、あるいはアンケート調査等を使いながら、いま言ったように、運動にあなたは参加したの...全文を見る
○岩佐委員 そこで、監督官庁である通産省に伺っておきたいわけですけれども、いまのような状況で、私は、電力会社がこういうふうに需要家に対して不当なプライバシーに関する調査を行っていること自体、許されないことだというふうに思うのですね。通産省としてどういう対応をされていかれるのか。き...全文を見る
○岩佐委員 政務次官、先ほど大臣は退席なされましたが、この点、経済企画庁としても、消費者が一番頼りにしている官庁でございますので、そこのところをぜひ積極的に対応していただくようにお願いをしておきたいというふうに思います。  次に、時間もなくなりましたので、石油の問題について伺い...全文を見る
○岩佐委員 私が聞いているのはそうじゃなくて、為替の問題もありますし、それから未達成部分もあるでしょう。それから、今後ほかのコストアップ要因だということを新たに業界が持ち出してくる、そういうことがあるんじゃないですか、ただ、OPECの価格だけが値上げ要因ということではないんじゃな...全文を見る
○岩佐委員 シーリングが実施されているときは値上げはほぼ各油種間同額で行われていたわけですけれども、これが取っ外されますと、それこそ自由に価格が、油種間で値上げ分も開いていくということはあり得るわけですね。
○岩佐委員 そうすると、いままでの値上げの経緯から見まして、C重油、ナフサというのはいつも値上げが通りにくい。また、通ったとしても値上げ時期が大幅におくれる、こういうことは何回もこの委員会でも指摘をしてきたところですけれども、結局シーリング価格が外れるということになりますと、重油...全文を見る
○岩佐委員 その小売価格の届け出によって価格監視をしていく、そうすると、末端の小売を届けさせてやるということは、結局卸にもはね返っていくということで何か指導を続けるということなんですか、灯油については。
○岩佐委員 そうすると、その異常、便乗というようなことについては、今後そういうことがあれば、指摘をされればチェックをしていくんだということで、結局シーリングが外されていても価格についての通産省のいままでどおりの、いままでどおりといいますかある一定の監視といいますか指導といいますか...全文を見る
○岩佐委員 私は、そこの点が、どこが便乗と言い、どこを異常と言うか、どうもいままでの議論でC重油、ナフサの価格が取れない分が灯油にかかっていると私どもが消費者の立場から指摘しても、通産省がいや、そうではないということで、かなりの値上げが浸透するんじゃないかということを非常に心配を...全文を見る
○岩佐委員 時間もなくなりましたので、ちょっと核燃料の処理の問題について伺っておきたいと思っております。  核燃料の処理のコストについてですけれども、現在まで再処理をされている、あるいは再処理の方法、行先が決まっているそういうものが五百トン、金額にして六百七十五億円相当がある。...全文を見る
○岩佐委員 その際に、すでに五百トンは行き先が決まっている。再処理の決まっているものがありますけれども、そういうものまでもコストに入れるのかどうか。約六百億の年間出てくる費用自身までもコストに入れていくということは不当だと思いますけれども、その上さらに五百トン、六百七十五億円も入...全文を見る
○岩佐委員 もう時間がありませんので終わりますけれども、原子力は安いというふうに言われてきているわけですけれども、こういうふうに後から再処理の費用が出てきたりそれから廃炉コストが出てきたり、大変消費者にとって負担がかさむということになってくるわけで、こういうことはないようにという...全文を見る
04月08日第96回国会 衆議院 物価問題等に関する特別委員会 第5号
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○岩佐委員 最初に国鉄の運賃の問題について伺いますが、国鉄の運賃値上げを審議していた運輸審議会は、申請どおりの認可が適当との答申をまとめているようですけれども、答申の内容について簡単に説明をしていただきたいと思います。
○岩佐委員 これによって普通運賃はこの五年間に一・六四倍、それから通学定期の場合には二・六八倍になります。私は、去年も当委員会で国鉄値上げ問題を取り上げたときに、国民の家計状況からいってもう耐えられない、とうてい値上げは受け入れられないんだということを指摘をしているわけですけれど...全文を見る
○岩佐委員 午前中も国鉄側の説明がるるあったわけですけれども、細かいいろいろな対応をしたといっても、いま説明があったように、旅客については減少というのがさして多くなくて、貨物の方が多い。逃げられるものは逃げるかもしれない。しかし逃げられないものにとって負担というのは非常に大きくな...全文を見る
○岩佐委員 ただ、きょう朝日新聞の社説に「救いのない国鉄運賃値上げ」ということで書かれていて、労働組合も今回の値上げというのはやめたらどうだという一部提案もしているのだ、そういうことも紹介をされているわけで、値上げによって一千数百億の効果、それがいま国鉄の経営に与える効果と、それ...全文を見る
○岩佐委員 臨調にすっと国鉄の改革がいってしまうというところに、大きな問題があると私は思っているのです。改革の問題について、本来だったら運賃改定の際に、ここの国会で法定制のときと同じように議論をする、運賃の問題と合わせてそういう改革の根本問題について国会も責任を持つ、あるいは政府...全文を見る
○岩佐委員 二年連続申しわけないということであるわけで、非常に遺憾だと思うのです。  最後に、これも去年指摘したところですけれども、運賃値上げは押しつけられるけれども、利用者の利便について考えられていない、そういう点で特に青梅線、五日市線の問題を出しました。学校に通っている子供...全文を見る
○岩佐委員 以上で国鉄問題は終わりますので、関係者の方、結構でございます。  次に、ことしに入ってから相次いで、学校でのLPガスの漏洩が起こっております。この問題について伺っていきたいと思いますけれども、最近のこの漏洩の日時、場所、被害状況、あるいは原因などについて明らかにして...全文を見る
○岩佐委員 過去にも同じようなことがあったと聞いているわけですけれども、五十三年から簡単に説明してください。
○岩佐委員 五十五年一月二十四日の場合にはガラス、天井板が破損をしているということですね。そうすると、学校でのLPガス漏洩事故は五十三年に一件、五十四年に一件、五十五年に四件、五十六年に二件、五十七年はもうすでに六件というふうになって、単なる偶然の事故ではないということを示してい...全文を見る
○岩佐委員 小中高の結果は早くまとめるというふうに伺っているわけですけれども、結果は当然公表されると思いますけれども、いかがでしょうか。
○岩佐委員 通産省がつかんでおられる青森県の場合に、ガス漏れは小学校が十校、中学校が十五校、高校が八校。私がその後ちょっとあちこち電話をかけて調べてみたところで、たとえば東京の高校はLPガス使用校三十七校、うち六校でガス漏れ、それから小学校四百二十七校がLPGを使用しているそうで...全文を見る
○岩佐委員 そうすると、一番古い学校で昭和四十六年、現在まで十一年たっているわけですけれども、五十年というのが二件。川崎は五十四年と新しいわけですね。こういうことから見て、古いから危険で新しいから安全ということには、どうもならないんじゃないかということが一つ言えるのじゃないかと思...全文を見る
○岩佐委員 現在、全国の小中高大学のうちで、LPガスを使用しているところは二万五千校だというふうに聞いています。それは全体の小中高大学のうちの約六割に相当するというふうに聞いていますけれども、この学校のほとんどが埋設工法によっているのかどうか。その点について伺いたいと思います。
○岩佐委員 LPガスの安全についての法律はあるのでしょうか。
○岩佐委員 液化石油ガスの保安の確保及び取引の適正化に関する法律の施行規則で、LPガスの供給設備とそれから消費設備に分けて、そして、それぞれ技術上の基準が決められているというふうに承知しているわけですけれども、今回問題になった漏洩、これは供給設備なのか、消費設備なのか、そこのとこ...全文を見る
○岩佐委員 この施行規則では「供給管は、地くずれ、山くずれ、地盤の不同沈下等のおそれのある場所又は建物の基礎面下に設置」してはいけないというふうなことが決められているわけですね。ところが、消費設備についての地盤の不同沈下等の技術基準が決められていないわけですね。学校の場合は、私が...全文を見る
○岩佐委員 そうすると、省令改正を行うということで理解をしていいわけですね。
○岩佐委員 安全な地中埋設工法がすぐに実用化できるということであるなら別ですけれども、現状でもどんどん新設校が建っているわけです。そこもやはりLPガスを使うというようなことが恐らく幾つかのケースで起こってくるだろうというように思うわけですけれども、そうした場合、当面の対策が必要だ...全文を見る
○岩佐委員 ただ、その技術上の検討がすぐに行われ、埋設工法でもってかなり安全なものがすぐにできるというのであれば別だと思うのですけれども、現在新設をされる学校について、それは一体どういうふうにするのかということを伺っているわけです。
○岩佐委員 文部省の方と連絡をとって安全に万全を期したいということが、どういうことなのかよくわからないのですけれども。だって、技術的な安全についての責任を持つのは通産省なわけですから、通産省が、埋設工法が現状ではそういう状態、地盤沈下による亀裂が生じたりあるいは電食の問題も起こっ...全文を見る
○岩佐委員 そうすると、新設校については適切な措置をいつごろまでにとられるのですか。
○岩佐委員 新設校についての対応、それはケース・バイ・ケースでと言っても、かなり大変な作業になるというふうに思いますけれども、それはそれとしても、現在それじゃ、LPガスを使用している既存施設への対応、これをどういうふうにされていくのか。今回の調査の中で漏洩がはっきりした学校につい...全文を見る
○岩佐委員 その点きちっとやっていただきたいというように思うのです。  今回の一連の事故を通じて私たちが気がついたのは、学校、市教委の非常にずさんな安全管理ということなんです。府中の場合には、市教委が前年比でガス使用量の増減をチェックをしていたので早く対応ができているわけですけ...全文を見る
○岩佐委員 先ほど通産省にも伺ったわけですけれども、現に漏洩が起こっているところの対策、それから地盤沈下地域、新規造成地等地盤の不同沈下を起こしやすい地域、あるいは腐食を起こしやすい地域、これがいま埋設管のままに学校がそのまま放置をされている、こういう状態が恐らくどんどんとわかっ...全文を見る
○岩佐委員 それからもう一点、文部省に念を押しておきたいというふうに思うのです。  管理者が安全管理を行うのは当然わかり切ったことなんですけれども、それを現場の教職員に負担のかかるようなかっこう、あるいは責任を負わせるようなかっこう、こういうことがゆめゆめあってはならないという...全文を見る
○岩佐委員 それから、ちょっとこの問題を考えていて気がついたんですけれども、小中高大学、公立の場合はいまやられておられますけれども、私立という問題が出てくるわけですね。これがまた数がどのくらいあるのかわかりませんけれども、こうした問題が起こった場合に費用負担をどう考えていくのか、...全文を見る
○岩佐委員 学校以外に、高層マンションでもLP管が配管をされている、あるいは病院等でも配管をされているわけですけれども、当然この場合には建築基準法にもかかわってくるのではないだろうか。そういう点で、建設省として、このLP管の配管問題について今後積極的に対応していかれる考えがおあり...全文を見る
○岩佐委員 かなりLPガスの問題は大きな問題だというふうに思います。一番の問題は、通産省の法律にかなり欠陥が見られたというところが私は大きな問題だったというふうに思うのですね。ただ、その責任をどうとるのかといまさら言ってもしようがないという点もあります。その責任はきちっと省令等を...全文を見る
04月15日第96回国会 衆議院 地方行政委員会 第12号
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○岩佐委員 まず最初に、過疎バスの問題について伺いたいと思います。  地方住民の足を守るために赤字路線バスに対する国庫補助がされていますが、その制度の趣旨、そして地方バス路線運行維持対策要綱の内容について説明を願いたいと思います。
○岩佐委員 その第三種生活路線運行費国庫補助金の問題ですけれども、第二十四条に「国庫補助金は、昭和五十五年度以降、路線ごとに、当該運行費補助の対象となった年度から三か年を限度として交付する。」というふうにあるわけですが、第三種の生活路線の補助、これが五十八年度からなくなるというこ...全文を見る
○岩佐委員 大蔵省の方もそういう解釈でしょうか。
○岩佐委員 第三種生活路線の場合は、五十五年度に補助を受けたものでその後第三種の補助を受けている路線は、少なくとも五十七年度までは引き続き補助を受けられるということですけれども、五十八年度以降は補助がつかないことになります。この五十八年度で補助がカットされる路線、これは全国でどの...全文を見る
○岩佐委員 第三種生活路線の系統数、それから補助をした系統数のこの五年間の推移がどうなっているか、お示しをいただきたいと思います。
○岩佐委員 年々第三種の生活路線がふえてきているわけですけれども、これは第二種生活路線から第三種生活路線に落ちたといいますか、そういうふうに移行したということなんでしょうか。
○岩佐委員 私も調べてみたのですが、奥多摩一帯を走っておる西東京バスという会社があります。この会社は、五十六年度は経営が改善されたこともあって補助は受けてないわけですが、五十五年度には路線バス事業も赤字、そして全事業も赤字ということで第二種の補助を受けているわけです。  その系...全文を見る
○岩佐委員 私も、この経営状況について、「運輸経済年次報告」ですか、これで見てみても同じような傾向、つまり黒字の会社が二、三割、あとは赤字であるということで、大変経営が苦しくなっている。そして人員もふえていない。非常に減ってきて、減り方はとまっているけれども、減る傾向にあるような...全文を見る
○岩佐委員 市町村代替バスの問題は後でまた少し議論をしたいと思いますけれども、ただ、第二種から第三種になった場合に、第三種五人未満ということで、それが本当に努力をして、すれすれのところで三種に落ち込んで全く補助を受けられない、そういう状況が発生するということは、これは容易に想像が...全文を見る
○岩佐委員 先ほどから説明がありますように、第三種から第二種への引き上げ、これは数字的な引き上げということもあるんでしょうけれども、数字的な引き上げを図れない、しかし、第二種への引き上げを何とか努力をしてそれに近づいているバス会社に対する配慮、それが何らかされていかなければならな...全文を見る
○岩佐委員 バスが廃止をされるということになると、それを利用する人が非常に大きな影響を受けるわけですけれども、特に遠距離通学者の問題を取り上げたいと思うのです。  遠距離通学者に対する費用が交付税として算入をされておりますけれども、その基準はどういう内容で、そしてまた全国で何人...全文を見る
○岩佐委員 これに加えて、文部省の、学校の統廃合後五年間補助が出される対象児童、これが全国で小学生が四千六百五十一人、中学生が七千四十六人、計一万一千六百九十七人になるわけです。標準的な市町村においても、政府の数字を合わせれば、これは多少性格は違いますが、交付税上の数字と補助金の...全文を見る
○岩佐委員 この小学生が四キロというのは片道なんですね。片道四キロというと、大体一キロ十五分くらいかかりますから一時間を歩く。中学生の場合には六キロということですからかなりの時間になるし、それから往復になったらちょっと大変な距離なんじゃないかというふうに思います。非常に厳しいんじ...全文を見る
○岩佐委員 かなり科学的な資料といっても古い資料だというふうに思うのですね。  それから奥多摩とか檜原、ここは豪雪地帯ではありませんけれども、かなり道なども悪くて、小学校、中学校の生徒たちが歩かされるということは、やはり本人たちにとっては大変厳しい。だからこそ奥多摩でも、町独自...全文を見る
○岩佐委員 こういう過疎地域の場合にはよく調べていくと、過疎で子供たちがいなくなる、残された子供たちはこういう過酷な条件に置かれる。しかも、それは国がめんどうも見ない、町が見ていかなければならない。そういう中で、通学者の足が奪われるようなそういう状況が、いま過疎バスに対してとられ...全文を見る
○岩佐委員 意見書が全国の自治体で採択されているのは、いま言われたように第三種生活路線の補助が打ち切られるということとあわせて、昨年七月に出された運輸政策審議会の答申、この中で「バスは、乗車密度が五人未満になると、企業としての維持が困難になる。しかしながら、このような分野において...全文を見る
○岩佐委員 現在、路線バスが廃止をされてしまって市町村がかわりにバスを走らせている自治体の数は、五十六年度で幾つになるでしょうか。
○岩佐委員 そのうち九十一市町村は、過疎法による過疎市町村であります。北海道では、代替バスを運行している三十四市町村のうち二十六市町村が過疎法適用市町村、長野では六村のうち五村、岡山県では十九町村のうち十四町村、徳島では六町村すべてが適用を受けている、そういう状況で、過疎市町村が...全文を見る
○岩佐委員 私は、非常に負担が重いからというのがその理由ではないかというふうに具体的事例を通じて思っているわけです。たとえば富山県の利賀村、ここは青ナンバーで村営バスとして営業しているのですが、経常損益というのが暦年でずっと出ています。五十三年からざっと申し上げますと、二千四百五...全文を見る
○岩佐委員 もう一つ申し上げたいのは、確かに交付税上の措置がされているわけですけれども、これは補助制度があるものも、それから地方の単独事業への補助についても、両方とも人件費が見られていないということで、それが赤字負担をさらに重くしているということがあると思うのです。そういう実態に...全文を見る
○岩佐委員 自治省の単独事業に対する補助について人件費を含んでいるということは、自治省の基本的な姿勢というのをその中で示しているというふうに理解できるのかどうかですね。つまり、人件費補助というのはやはり見ていかなければならないということで考えている証拠としてそれはとっていいのかど...全文を見る
○岩佐委員 補助について言えば、車両購入費あるいは開設費の補助、それに運行費の補助、これはあるけれども、それも物件費相当額の補助だけで、人件費補助がない。これはいままで議論してきているところです。代替バス事業に対する補助、これでは非常に不十分なわけです。そういう状況だから、代替バ...全文を見る
○岩佐委員 以上で、過疎バスの問題については終わります。  次に、基地関連問題について何点か伺いたいと思います。  まず最初に、基地交付金についてですけれども、自治省の税務局編「地方税制の現状とその運営の実態」によれば、基地交付金制度とは、「基地所在市町村に対し固定資産税に代...全文を見る
○岩佐委員 五十七年度の基地交付金、調整交付金、これは前年度と同じということですけれども、もし固定資産税を基本としたものであるとすれば評価がえに伴って五十七年度は当然引き上げられなければならない。そういうことになるのではないかと思いますけれども、いかがでしょうか。
○岩佐委員 固定資産税に淵源を発するということであるならば、それに少しでも近づけるべきだというのが基本だと思うのです。固定資産の評価がえは三年に一度です。しかし、基地交付金の算出のもとになる国有資産の台帳価格の改定は五年に一度です。ここにも問題があると思います。また、五年に一度価...全文を見る
○岩佐委員 五十七年度は前年度と同額に据え置かれたわけですが、基地交付金はいままで毎年おっしゃられるように引き上げられてきました。しかし、台帳価格の改定は五年に一度ですから毎年変わるはずはなくて、対象資産の多少の増減はあるにしても全体から見れば余り大きな数字ではないわけです。台帳...全文を見る
○岩佐委員 法律では「毎年度、予算で定める金額の範囲内において、政令で定めるところにより、」というふうにあるわけですが、この金額は、総額として国有財産台帳価格の固定資産税相当分に近づけようとしているものなのかどうか、そして毎年基地交付金の増額が行われてきたのかどうか、少なくとも自...全文を見る
○岩佐委員 そうすると、交付する際は固定資産の価格を考慮する、つまり固定資産の価格に応じて交付をする、そういうふうになると思いますけれども、総額との関連、これは固定資産の価格を基本にしているのでしょうけれども、それにはとうてい見合わないということではないのだろうか。つまり、固定資...全文を見る
○岩佐委員 その残り二五%ですけれども、いま言われた種類補正、用途補正をされて各市町村に配られるということですが、この配分基準がどうなっているか、お示しをいただきたいと思います。
○岩佐委員 一の種類補正のところで、たとえば飛行場についてはどのぐらいの面積以上とか、あるいは演習場についても面積だとかそういう規定があるのかどうか、それから弾薬庫と言っても、自家消費というか自分が使うために備蓄しているというよりも、むしろ弾薬庫として独立をして使用されているもの...全文を見る
○岩佐委員 それから用途補正ですけれども、たとえばジェット機がどういう型のものが何機以上離発着するとか慣熟飛行がされるとかされないとか、射爆場についてもどういう基準で騒音を測定しているのか、恐らく基地によってそれぞれジェット機が離発着するにしたっていろいろな条件があると思うのです...全文を見る
○岩佐委員 ところで、この二五%のことですけれども、法制定当初は二〇%で、後に二五%に改定をされたわけですけれども、それはいつからどういう理由で行われたのか、説明をいただきたいと思います。
○岩佐委員 この二五%の補正について、中身的にこの基地についてはこうこうこういう理由でもってこういう補正をしているんだ、そういうことを外部的に明らかにしているのかどうか、伺いたいと思います。
○岩佐委員 この二〇%が二五%にされた、そういう背景の問題があるんじゃないか。つまり、関東計画が問題になった一九七三年の二月十二日に、昭島、福生、武蔵村山、瑞穂、羽村の市、町議会議長が連名で、当時の首相であった田中角榮氏に対して、「関東空軍施設の横田基地統合計画に伴う政府の基地対...全文を見る
○岩佐委員 さっき説明にあったように、その具体的な補正の中身についても基準がきちっとした形で出ているというわけではありませんし、それからその補正の一、二、三の三については、これはもう明らかにできないという部分があるわけで、それが一体じゃどの程度を占めているのかということだってわか...全文を見る
○岩佐委員 時間がなくなりましたのですが、あと横田基地とそれから周辺市町村の基地あるいは基地周辺の消防の問題について一言伺っておきたいと思います。  横田基地と東京消防庁の間に、いわゆる消防の相互援助協定というのが結ばれています。この協定は、何の法律にも基づかない任意のものであ...全文を見る
○岩佐委員 時間が参りましたので、この問題については改めて質問させていただきたいと思います。
○岩佐委員 私は、日本共産党を代表して、政府提出の地方交付税法等の一部を改正する法律案に反対、わが党を含む四党共同提案の修正案に賛成の立場から討論を行います。  昭和五十七年度の交付税総額は、対前年度伸び率七%増の九兆三千三百億円とされています。この総額は、国税三税の三二%分九...全文を見る
04月22日第96回国会 衆議院 地方行政委員会 第15号
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○岩佐委員 まず、改正法案の内容について伺いたいと思います。  第三条で、従来の欠格事由の二項目に新たに六項目を加え八項目としていますけれども、第三条の三号で「警備業務に関し他の法令の規定に違反する重大な不正行為で国家公安委員会規則で定めるものをした者」という規定がありますけれ...全文を見る
○岩佐委員 同じく第三条の四号で、これも「国家公安委員会規則で定めるもの」というふうな記載がされていますけれども、どのようなものを想定しているのか、伺いたいと思います。
○岩佐委員 暴力団排除を目的としたものというふうにうかがえるわけですけれども、たとえばデモ隊に暴力団などが襲いかかった場合、みずからの身体を守るために正当防衛をした場合、よく警察は暴力団をつかまえないでデモ隊の方を逮捕をする、そういうようなことがあるわけですけれども、こうした正当...全文を見る
○岩佐委員 しかし、いま言ったような正当防衛的な事例、こういうものまで「国家公安委員会規則で定めるもの」とするというところに含まれてしまう、つまりそういうものもかかってくるんだということなのかどうか、そこのところをやはりはっきりさせておかないと、これは法案審議ですので困るわけです...全文を見る
○岩佐委員 それから第三条の問題で、先ほどの論議の中で、会社だけではなく個人にもかかるという説明であったわけですけれども、たとえば第五号にかかわる病気を持っていて、そして本人が隠している場合、だれがどういうチェックをするのか。会社がそれはするのかどうかですね。そこのところを伺いた...全文を見る
○岩佐委員 次に、第四条では、従来の届け出制から認定制に変更されているわけですが、認定制は許可制とはどういうふうに違うのか、御説明をいただきたいと思います。
○岩佐委員 第十一条の三の五項で、「警備員指導教育責任者講習の実施を委託することができる。」というふうになっているわけですけれども、「総理府令で定める者」とはどういうものなのか。  また、社団法人全国警備業協会、ここに委託をするのではないかということが言われているわけですけれど...全文を見る
○岩佐委員 現状では委託をする考えはない。しかし、この条文上は将来のことを見越したものだというふうに思えるわけですけれども、その点はいかがでしょうか。
○岩佐委員 将来の問題として考えた場合に、この「総理府令で定める者」の考え方ですけれども、現在全警協というのが一番大きな業者の団体としてあるわけですが、全警協に入っていないけれども、たとえば大阪府では大阪府警備連盟、そういう有力な業者団体があるわけです。この団体は五十年に設立をさ...全文を見る
○岩佐委員 改正法案の第十一条の七の問題ですけれども「基地局において盗難等の事故の発生に関する情報を受信した場合に、速やかに、現場における警備員による事実の確認その他の必要な措置が講じられるようにするため、」とあります。この「現場における警備員による事実の確認」、これはわかるわけ...全文を見る
○岩佐委員 同じく第十一条の七では、警備員の待機する施設を待機所と言うと規定をしていますけれども、第十三条では、警察職員がその待機所に立ち入り、検査、質問することができることになっています。  巡回先の会社に、ガードマンが制服に着がえたりあるいは休憩したり、そういう場所が設けら...全文を見る
○岩佐委員 今回の法改正にはありませんけれども、第十二条で警備員の名簿等を備えつけなければならないという規定があります。  中には、住民票を提出させたりあるいは五本の指の指紋をとらせた上に、さらに別の拇印を押させる、そういうような会社があるというふうに聞いています。こうしたこと...全文を見る
○岩佐委員 この指紋をとらせるということについて、行き過ぎだというふうに思いますけれども、その点のお考えを伺いたいと思います。
○岩佐委員 事件が起こった場合ですけれども、警備員が警察に連絡をして警官が現場に来ますと、よく警官の指示で警備員が働かされるというようなことがあると聞いています。警備員は契約会社との民事上の契約があって、独自に依頼主の財産や身体の安全を守るというような活動をしなければならないはず...全文を見る
○岩佐委員 ちょっと前に戻りますけれども、先ほどの十一条の三の五項の問題です。これは、現在のところあるいは近い将来は考えていないというお話でしたけれども、その近い将来というのは一体何年ぐらいを考えておられるのか。遠い将来には、五項というのはある限り必ず適用されてくるわけですから、...全文を見る
○岩佐委員 ちょっとしつこくなるかもしれませんけれども、そうすると条件整備をされた場合、たとえば業界が全国一つにまとまっているということであれば一番問題がないのでしょうけれども、一つにまとまらないで幾つかに分かれているという場合に、それでもそれぞれ一つ一つの業界の連合体について条...全文を見る
○岩佐委員 次に、今回の改正の中には含まれなかった問題に、ガードマンが労働運動や市民運動あるいは住民運動に介入をする、こういう問題があります。現在の法律の審議の際、こうしたものに対する規制が盛り込まれずに、国会の衆議院地方行政委員会ではこの件について附帯決議がつけられたわけです。...全文を見る
○岩佐委員 この法律ができてから五十六年までの間に、労働争議に関するもの、そういうトラブルが七件、それから大型店舗建設反対等の住民運動に関するトラブルが七件、それから学園紛争に関するものが三件、計十七件という資料が警察庁の防犯課から出されているわけでございます。この資料というか、...全文を見る
○岩佐委員 業者に対する、会社に対する処分がどのような形で行われたのか、行政処分というのは一体どういう中身であったのか、伺いたいと思います。
○岩佐委員 営業停止は何件でしょうか。それから、その指示処分というのは何件で、どういう指示を出されたのでしょうか。
○岩佐委員 その十七件のうち、営業停止七日間というのは、一件につき七日間ということですか。
○岩佐委員 この資料、十七件のうち全部が出ていないので全体がわかりませんけれども、具体的事案のうち主な例ということで幾つか示されております。労働争議のが三件、それから大型店の方が二件、それから学園紛争が一件、計六件ですか、出されていて、そしてそれがすべてが傷害事件になっている。つ...全文を見る
○岩佐委員 ただ附帯決議で、こうした労働基本権あるいは市民の基本的権利を侵すことをしてはならないのだということをうたい、そしてこの法律ができてからも、見方によっては十七件というのは少ないという警察の説明もあるようでございます。しかし一方では、目に見えたものだけでも十七件、目に見え...全文を見る
○岩佐委員 十七件について多いか少ないかという問題は、議論があるところだと思います。私は、やはり十七件というのは氷山の一角であって、決して少ないものであるという判断はできないわけです。この面について、法的にもっと罰則等を直接にできるように強化をすべきだということを思っているわけで...全文を見る
○岩佐委員 消防庁に伺いたいと思いますけれども、この研究会は五十六年九月二十四日に発足をしたということですけれども、いつごろ結論が出るのでしょうか。
○岩佐委員 ことしの秋ぐらいには何とかめどが出るんじゃないかという話もあるわけですが、その点はいかがでしょうか。
○岩佐委員 警察の方も、この防火防災の問題について非常に必要だということ、これは認識をされておられるということは伺ったわけですけれども、先ほど私が示しましたテキスト、これは五十年に発行されているものです。それから現行でも、東京とかあるいは神戸の場合には条例でもって警備業法を補完す...全文を見る
○岩佐委員 片肺飛行などということのないように、きちんとやっていくべきだというふうに思うわけです。  それから今回の法改正、この問題について、基本的な問題についてちょっと幾つか伺っていきたいというふうに思います。  警備業というものに対する警察庁の考え方、これは現行法が審議を...全文を見る
○岩佐委員 今度の法改正の問題は、いまの御発言の最後にあったように、警備会社のいろんな社会的な不祥事とか、いろいろあって必要が出てきた、そういう面というのはあるんでしょうけれども、ただもう一つ、法改正に当たってマスコミ等の報道によれば、警察庁は、国の財政再建政策上警察官の定員増が...全文を見る
○岩佐委員 今回の法改正の趣旨を簡単に御説明願いたいと思います。
○岩佐委員 いま言われたことは、現行法制定当時の後藤田警察庁長官の答弁にもあらわれているわけです。ところが、警備業者がどんどんふえてきて、警察の方に考え方の変化が出てきたのではないか、そのことがうかがえるのが白書の中で、どうもそんな気がする。  一つは、五十一年度の白書ですけれ...全文を見る
○岩佐委員 五十一年と五十四年は、その点が違うと私は思うわけです。五十四年度白書で、いま指摘しましたように警備業を含めて警察の警戒システムの検討を行う必要があるという記載があるわけですが、その後五十四年十二月には警備業問題研究会、こういう会が発足しております。この研究会の委員は、...全文を見る
○岩佐委員 この研究会で検討することになっている課題を冒頭に書いた、これは警察庁が各委員に配付されたものだと聞いておりますけれども、「検討メモ案」というものがあります。それには、「一、許可、届出」「二、警備員教育」「三、警備教育主任者」「四、警備員の資格」「五、保秘義務」「六、警...全文を見る
○岩佐委員 同時に、研究会の中で警備業協会の問題についてもいろいろ論じているわけです。メモの中では、警備業協会の明文化の必要があるかどうか、必要がある場合には法人を設立して、しかも公安委員会の協会に対する指導、助言、勧告、あるいは他の者は警備業協会とか全国警備業協会という名称を用...全文を見る
○岩佐委員 今後十年間警察が取り組むべき課題を明らかにし、これに対処する施策を展開した「八〇年代の警察」というのがあります。この中で警備業について初めて位置づけて、「警備業は八〇年代に向けさらに発展が見込まれている。都道府県警察における指導、監督体制を強化するとともに、警備業務及...全文を見る
○岩佐委員 ここに、警備保障新聞という新聞から具体的事例を申し上げたいと私は思うのですけれども、ポートアイランド博覧会協会も独自に民間警備会社八社からなる協会警備隊を三月十二日に発足させた。これは二百五十二名ですね。協会警備隊は、交通隊、南方面隊、西方面隊、中方面隊、東方面隊、直...全文を見る
○岩佐委員 しかし、実際には警察が直接、この「協会警備本部組織図」から言えば警備会社を指揮をするというかっこうになっているわけです。先ほどの説明では、警察はガードマンに直接に指揮、指示はできないんだというふうに言っておられたわけですけれども、そういう面からいくとこの「協会警備本部...全文を見る
○岩佐委員 事実関係としてこういうことがあったということは確認をされたと思いますけれども、そうなるとやはり先ほどから言っておられるように、警察と警備会社と、おのずから権限を持つもの、持たないもの、全く性格が違うわけで、警察が指揮をするような警備組織、そういうふうに持っていくこと自...全文を見る
○岩佐委員 しかし、結果的には警察が、この「組織図」で言えば全体の警備会社を指揮するというようなかっこうになっているわけです。こういう警備会社の整備と同時に、警察が指揮しやすいようなかっこうに持っていくという危険が一つポートピアの事例にあらわれているのではないかというその不安は、...全文を見る
○岩佐委員 時間が来ましたので、終わります。
04月27日第96回国会 衆議院 物価問題等に関する特別委員会 第7号
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○岩佐委員 きのう新日鉄が鋼材の値上げ発表を行いましたが、これについて、その内容と値上げ理由について、通産省から簡単に御説明をいただきたいと思います。
○岩佐委員 鉄鋼業界は値上げの場合、想定される総コストを積み上げ、それに適正利潤を加えたもの、それと現行の価格水準の収入との不足分をはじき出し、その分を値上げする、そういう方式をとっていると聞いておりますけれども、間違いありませんか。
○岩佐委員 鉄鋼の値上げの価格の決め方といいますか、そういう論理として、コストプラス適正利潤という考え方をとっている、そのことについて間違いがないかということを伺っているわけです。
○岩佐委員 五十五年の鉄鋼値上げのことについてちょっと伺いたいと思いますけれども、電力、それから鉄鉱石、石炭、C重油の五十五年度の値上がり状況はどうだったのか、伺いたいと思います。
○岩佐委員 いま言われた数字、これをもとにしてちょっとコスト計算を細かい数字を出して見ているわけですけれども、たとえば電力料金の値上げ、これが当時の八千六百万トンに対してキロリットル当たりどれだけの上げ幅になるかという計算ですけれども、これも鉄鋼年鑑から引いた数字ですけれども、五...全文を見る
○岩佐委員 そしてその結果、九千円のものが、最終的に値上げが妥当であったかどうか、公正取引委員会としてフォローされたのかどうか、どう考えておられるのか、そこを伺っているのです。
○岩佐委員 何か大変頼りない答弁のような気がいたします。為替レートが違うということだったので、じゃ為替レートが二百四十円だったらどうなのか、二百十八円だったらどうなのか、そういう計算もしてみて申し上げているわけですけれども、どうもそこのところがはっきりと通産省でもチェックをされて...全文を見る
○岩佐委員 公正取引委員会として、五十年七月の高炉メーカーの鋼材値上げに際して調査をされておられますけれども、その中で昭和四十九年六月以前と以降の値上げの仕方について違いが出てきた、そういうことが言われているわけですけれども、この問題について簡単に説明をしていただきたいと思います...全文を見る
○岩佐委員 この調査報告の中で、主要鋼材七品目の値上げは、各メーカーが通商産業省の事実上の了承を受けて行っている、それ以前にはユーザーによって価格が異なり、リベート等もあったが、前回の値上げを機に、ユーザー間の価格差がなくなり、リベートもなくなったと言われている、そういうふうにか...全文を見る
○岩佐委員 さらに、調査の中で指摘をされているように、この一物一価という考え方のために、市況の影響を受ける店売りの面では逆ざや現象が生じて、鉄鋼問屋、一次卸や特約点、二次卸が負担をせざるを得ない。五十五年の値上げ以降も、問屋、特約店が逆ざやによって急速に経営が悪化し、倒産も続出し...全文を見る
○岩佐委員 中小企業の味方である公正取引委員会として、こういう調査はきちんとフォローすべきではないか、そういうふうに思うのですね。  これは鉄鋼年鑑という五十六年度の資料から私、拾ったのですけれども、全国鉄鋼特約店連合会が行った「特約店動態意識調査」、これをグラフ化したものでわ...全文を見る
○岩佐委員 私は、五十年の値上げと五十五年の値上げと、鉄鋼値上げに関する本質は変わっていないのではないかというふうに思います。しかし、公正取引委員会としては、いま話題になっている十八条の二に基づいて五十五年の値上げの際には対応されました。これは五十年の対応のときとはかなり違って、...全文を見る
○岩佐委員 五十年の鉄鋼値上げに対する詳細な調査とその問題点の指摘、これは任意調査でやられているわけですが、任意調査だけでもこれだけのことがやれるわけですね。さらに、独禁法四十条では「その職務を行うために必要があるときは、」「出頭を命じ、又は必要な報告、情報若しくは資料の提出を求...全文を見る
○岩佐委員 今回の鉄鋼値上げについて、今後、各社とも新日鉄と同様な値上げを打ち出してくる、これは新聞等でも報道されているところですけれども、しかし、各社の原料コスト、これはそう大差がないわけですけれども、省エネ・合理化、こういう問題について、各社の取り組み方によってコスト差は相当...全文を見る
○岩佐委員 時間もちょっとありませんので、省エネ・合理化によってどういうふうな金額的な効果を上げているのかという問題について、通産省に金額的にすぐ出せるかどうか、ちょっと伺いたいと思いますけれども、簡単に説明をしていただけますか。
○岩佐委員 それじゃ、私の方で試算をしてありますので、できるだけ簡単に説明をしたいと思います。それで、非常に違っているということがあれば指摘をいただきたいと思います。  新日鉄は、第一次省エネ計画で千八百五十億円節約をした。第二次でも同様の効果を目標にしており、日本鋼管は五MK...全文を見る
○岩佐委員 今回の値上げをするに当たって、カルテルがあったのではないか、そういうふうに疑いたくなるような事実があるわけです。今回の値上げを主導している新日鉄の販売担当常務は、原料担当常務も兼ねておられるわけで、鉄鋼業界は原料の共同購入を行うための会議、原料懇談会、これをも行ってい...全文を見る
○岩佐委員 五十年の調査の中で、価格競争を回避する論理にほかならない一物一価について、各社が共通の認識を持って値上げをすることは、カルテルと実質的に同一の効果を持つものではないかという疑点が強く残る。そういう指摘がされています。  私は、まさに鉄鋼の値上げはカルテル値上げの疑い...全文を見る
○岩佐委員 それから、通産省が短期需給見通しを四半期ごとに行っていて、その短期需給見通しとそれから実際の実績が一致をしているということが指摘をされています。とりわけ五十五年の第二・四半期以降減産が行われたときには、それが顕著にあらわれていたということがあるわけです。公正取引委員会...全文を見る
○岩佐委員 五十五年九月に石油の刑事判決が東京高裁で出されました。その中で、通産省の行政指導について、たとえ個別にした場合でも、基準をつくって割り当てれば、みんなが従うことを前提とするだろうから、カルテルを招く危険があるというふうに指摘をされています。  また、その年の十一月六...全文を見る
○岩佐委員 先ほど委員長からもそういう決意を伺っておりますので、公正取引委員会に、今回の値上げの問題については、ぜひ公正取引委員会としての従来のきちんとした対応をお願いをしたいというふうに思っています。  同時に、同調的引き上げの監視対象品目、これは五十三年の数字に基づいてリス...全文を見る
○岩佐委員 最後に大臣に伺っておきたいと思いますが、現在の不況下の国民生活、中小企業の状態、そういうところから見ますと、今回の鉄鋼の値上げというのは非常に大きな影響を与えるというふうに思います。そういう観点から、経済企画庁としてどうこれをとらえ、どうされていかれるのか、伺っておき...全文を見る
○岩佐委員 終わります。
07月08日第96回国会 衆議院 物価問題等に関する特別委員会 第8号
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○岩佐委員 まず最初に、石油の問題について伺いたいと思いますが、経済企画庁に物価の問題について、あるいは生活実感についてまず最初に伺います。  全世帯の消費支出、これは五十七年の一月以降実質増加をしてきている、そういうデータが出ておりますけれども、依然個人消費は低迷をしていて、...全文を見る
○岩佐委員 小売業界に回復感がないわけですけれども、その点の認識はいかがでしょうか。
○岩佐委員 不況下、それも消費不況下で、各家庭は低い賃金上昇率の中で非消費支出の増大の重圧を受け、たとえわずかな物価上昇でも大きな影響を受けるようになっている、これが実態ではないかと思います。  読売新聞が六月二十一日にアンケート調査を発表していますけれども、その中でも、物価上...全文を見る
○岩佐委員 現在石油業界から値上げの動きが出ています。燃料油脂新聞というのを見ましたら、三月比キロリットル一万円の値上げを各社がやるという発表をしている。きょうの物価問題特別委員会を経てというか、その後で上げるのだということまでここに書いてあるわけです。ですから、きょうの委員会と...全文を見る
○岩佐委員 現在石油業界が持っている構造的な危機、つまり産業油の消費減退、それによる原油処理量の減退、これは午前中も議論があったところですけれども、その結果大幅な在庫と余剰設備の発生というようなことが起こっていますけれども、これは多くは政府の政策誘導の結果ではないかと私は思います...全文を見る
○岩佐委員 私もつい最近鉄鋼の工場を見学してまいりました。それで、その省エネルギーというのが、代替エネルギー化というのがどんなにダイナミックに行われているかということをつぶさに見てきたわけですけれども、それが数字的にどういうふうにとらえられているのかということで興味を持って調べて...全文を見る
○岩佐委員 石油業界の経営状況について言えば、全般的に赤字であるということはよく言われるわけですけれども、個別に見てみますと、丸善、出光、大協などの石油会社、そして日石、モービル、エッソ、ゼネラルなどの石油会社、こういうグループ、それぞれの会社については同律に論じられないわけです...全文を見る
○岩佐委員 これは経済企画庁にお願いをしたいと思うのですけれども、いま通産省から説明があったように、生産量については非常にきめ細かな指導がされているわけですね。しかもそれは八、九がわからないということですから、石油供給計画どおりにいくのか、あるいは各新聞で言われているように、実質...全文を見る
○岩佐委員 消費者団体の皆さんは大変いまの事態を憂えているわけですね。それで、石油業界と話し合いをしたい、民間公聴会という形式をとってやりたいという要望が出ているわけですね。やはり消費者は、どうしてそういう事態になるのかということで当局者からいろいろ説明を聞きたいというのは当然で...全文を見る
○岩佐委員 過去にはそういうことを実現をしているわけですから、その点よく検討して、消費者の要望を聞いていただきたいということを要請しておきたいと思います。  次に、ちょっと関連なんですが、丸善石油が子会社の丸善松山石油のタンク施設を対象として、米国の国防総省燃料調達局と米軍用燃...全文を見る
○岩佐委員 そうはいかないということを言っているわけですけれども、ちょっときょうは時間もありませんので、その点の指摘をしておいて、また後日この問題については議論をしたいというふうに思っています。  次に、小豆の問題に移りたいと思います。  現在、元広域暴力団東声会会長の町井久...全文を見る
○岩佐委員 何か七月限は五十枚ということで、四千俵買ったというふうに言われていて、ちょっと私も勘違いしましたけれども、全体で八百十三枚、六万五千四十俵ということですね。  これは岡地からすれば従来どおりだというふうな説明がありましたけれども、いまこういう時期に、問題のいわくの会...全文を見る
○岩佐委員 いま言われたように、十七万俵も買い占めるということですから、その荷操作によっては、今後価格の高騰があり得るのではないか、あるいは投げ売りによる暴落ということも予想されるわけです。そういう点で、あんこ屋さんとか小豆の生産者、双方に非常に大きな不安を与えているわけです。そ...全文を見る
○岩佐委員 私なんかも、あんというと、あんパンだとか、あるいはようかんだとか鹿の子だとか、婦人にはもちろんのこと日本人に大変人気のあるそういう商品、食べ物ですから、そういう点で価格が一体どうなっているのか、物価の面からも大変関心が高いわけですけれども、先ほどの御説明では暴騰はない...全文を見る
○岩佐委員 先の見通しについてだとか、あるいは量の確保、これは天候次第ということになっているわけです。それで、しかも買い占めた量を買い占めた人たちが海に捨てたり、あるいは増産が予想される産地への嫌がらせをするということが全くないとは言い切れない状況にあるのじゃないか。現に六本木筋...全文を見る
○岩佐委員 きのう岡地だけで八百十三枚、七万俵買い占めた、そういうことから言って、小豆の量不足というのが相変わらずどうも、農水省が幾ら大丈夫だと言われても心配があるわけですけれども、当然予備枠の拡大、これを大変な事態にならないうちに臨機応変にやる必要があると思いますけれども、この...全文を見る
○岩佐委員 いま農水省がかなり市場対策についてはやるという決意を言われているわけですけれども、ただ心配なのは、現物で買われた小豆については商取制度外の問題である、そういうことが言われたり、あるいは委託者に手が届かない、そういう点が言われたり、そういう状況の中で、農水省が有効な手だ...全文を見る
○岩佐委員 終わります。
08月10日第96回国会 衆議院 物価問題等に関する特別委員会 第9号
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○岩佐委員 まず最初に、長崎の集中豪雨あるいは十号台風、そしてその後の豪雨によって被害を受けられた方々に心からお見舞いを申し上げると同時に、現在の野菜の価格が高騰している問題について伺いたいというふうに思います。  先ほども論議になったところですけれども、野菜、とりわけ一部の野...全文を見る
○岩佐委員 産地の手当ての方はいまやっておられるようですけれども、消費地の対策というのも必要であろうというふうに思いますけれども、その点はどうなんでしょうか。
○岩佐委員 何か価格動向について農水省独自に担当官がウォッチをするというんですか、調べるというようなこともやるというふうに聞いていたんですけれども、その辺はどうなんですか。
○岩佐委員 この間伺ったところでは、かなり小売価格の調査もきちっとするので、便乗値上げ等は十分防げるのだというお話があったわけですけれども、何かきょうのお話を伺っていると、限られた範囲であってというかなり心細い感じもするわけです。  いま十一号台風が発生をして、また本土へ上陸す...全文を見る
○岩佐委員 結構です。  次に、天然添加物の問題について伺いたいと思います。  最近とみに消費者の間に天然食品指向の高まりが見られ、同時に添加物も天然添加物に移行するということで、天然添加物がかなり広範囲に、しかも大量に使用されているというふうに聞いています。このような現状に...全文を見る
○岩佐委員 これらの天然添化物の原料の中には、わが国において古来から食用に使用されてきたものだけじゃなくて、その安全性について、経験的または毒性学的に十分な検証を経ないまま、天然食品指向の波に乗って、新しく使用され出したものも見受けられるというような指摘もあります。  こうした...全文を見る
○岩佐委員 そのリストアップ等の作業については、大体今年度末ぐらいから実施をされるのかどうか、時期的な問題について伺いたいと思います。
○岩佐委員 天然着色料の場合に、一般的に染着性とかあるいは安定性に欠ける、そういう特性があるために、使用基準のない種々の添加剤を加えて使用をされている例が多い。こういうふうに、東京都の天然着色料の危害防止対策に関する答申という中で指摘をされているわけですが、天然添加物を将来的に表...全文を見る
○岩佐委員 それから、現在、カステラとか黄な粉、魚肉漬物、鯨肉漬物、昆布類、しょうゆ、食肉、食肉漬物、スポンジケーキ、鮮魚介類、これは鯨肉も含むということですが、お茶、ノリ類、それからマーマレード、豆類、みそ、めん類、ワンタンを含むということになりますが、野菜、ワカメ類、これらの...全文を見る
○岩佐委員 天然添加物につきましても、同じように、生鮮食品については五十六年に使用が禁止をされたというふうに承知をしているわけですけれども、その際に、カステラ、黄な粉、魚肉漬物、鯨肉漬物、しょうゆ、食肉漬物、それからスポンジケーキ、マーマレード、みそ、めん類、そういうものに対して...全文を見る
○岩佐委員 厚生省の考え方も、そのロットによって違うという場合には、微調整の意味でというその説明も一つの考え方だとは思いますけれども、ただ、やはりカステラやスポンジケーキに黄色い色をつけるというのは、卵を非常に少なくするとか、あるいは全く使っていない場合ということだってケースとし...全文を見る
○岩佐委員 それから、現在、食品衛生法の改正問題が非常に大きな社会問題になっていると思います。この点について、全般的なことは時間の関係でお伺いすることは不可能ですので、一つの問題にしぼって伺いたいというふうに思います。  それは、厚生省が、いまお話しになられた五カ年計画をお示し...全文を見る
○岩佐委員 白紙だということでの確認の上に立って、私は認可制については慎重にすべきだというふうに思っているわけです。食の安全性の問題について、営業の実態に合わせてという考え方をとる余りに、安全性と営業の自由が競合するような基盤に立って安全性の問題を考えるということ、これはやはり問...全文を見る
○岩佐委員 結構です。以上で終わります。  次に、石油の問題を伺いたいと思います。  原油のCIF価格の単価の推移を見てみますと、昨年の八月値上げのベースである六、七月のCIF価格、五万三千八百六十一円、それから五万三千六百六十三円、こういう価格であるのに対して、ことしの四月...全文を見る
○岩佐委員 といたしますと、ことしの四月の三千円値上げ、これについて、CIF価格が下がっているのに、つまり原油のコストが下がっているのに製品の価格のアップがされたということになるのではないか、この点、いかがでしょうか。
○岩佐委員 私は何度説明を伺っても通産省の言い分がよくわからないのですけれども、確かにことしの二、三月の原油価格は昨年の十二月のときよりは上がっています。しかし、昨年の八月以降CIF価格をずっと追っかけていきますと、九月が五万三千二百七十二円、十月が五万二千八百五十一円、十一月が...全文を見る
○岩佐委員 つまり五、六月は四月価格に対して二千円ほどCIF価格が安くなっているわけですね。それにもかかわらず、石油会社は、七月にはキロリットル当たり七千円の値上げが必要だというふうなことを言っているわけです。これが、御承知のように四月の値上げ三千円と合わせると、一万円の値上げに...全文を見る
○岩佐委員 四月初めにシーリングの範囲内で値上げを認めるということを通産省はされました。そして、四月三十日ですか、シーリングを撤廃されるという状況をつくったわけですけれども、その後石油業界としてはいろいろな経営難を理由に七月には大幅な値上げをしてきているわけですが、もしシーリング...全文を見る
○岩佐委員 ここでちょっと経済企画庁長官に伺いたいのです。  先ほど議論をしたように、石油についてCIF価格を見る限り、去年の八月からことしの六、七月について見た場合に、値上がりをしていない、むしろ値下がりの状況である、これは通産省もお認めになるところであるわけです。そういう中...全文を見る
○岩佐委員 もう一つ突っ込んで、消費者の具体的な灯油だとかの対策について、一万円の値上げによる家計圧迫という問題について、具体的にどういうふうなことを考えていかれるのか、伺っておきたいというふうに思うのです。
○岩佐委員 その点について、先ほど議論をした通産省の減産の行政指導の問題ですけれども、この問題については、明らかに製品価格の引き上げが浸透しやすいような状況をつくるものであるというふうに私は思います。このことについては、石油裁判でも判決の中で、そういう行政指導は好ましくないという...全文を見る
○岩佐委員 時間がありませんので、もしあれでしたら、委員長に答えていただきたいのですが……。
○岩佐委員 終わります。