岩佐恵美
いわさえみ
当選回数回
その政治家、仕事してる？
岩佐恵美の1983年の発言一覧
| 開催日 | 会議名 | 発言 |
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| 03月03日 | 第98回国会 衆議院 地方行政委員会 第2号 議事録を見る | ○岩佐委員 私は、まず初めに、行政改革に取り組まれる自治大臣の基本的な姿勢についてお伺いをしたいと思います。 自治大臣は、閣僚の一員として、臨調答申の最大限尊重と、その具体化の責任を持つ立場にあると思います。自治大臣は、所信表明では「臨時行政調査会の答申のうち地方行政にかかわ...全文を見る |
| ○岩佐委員 そこで、臨調答申の内容に関連してきょうは少しお伺いをしたいというふうに思っているわけです。 臨調の基本答申は、行政サービスを地方公共団体が自主性と自律性を持って行う前提として、留保財源率の引き下げ、そしてその均てん化、これをうたっているわけです。 そこで、自治...全文を見る | ||
| ○岩佐委員 重ねて伺いますけれども、この留保財源を残された理由というのは、一体どういうことだったのでしょうか。 | ||
| ○岩佐委員 五十八年度の地方財政計画で見た場合、留保財源の額は一体どれくらいの額に達するのでしょうか、都道府県並びに市町村の総額についてお示しをいただきたいと思います。 | ||
| ○岩佐委員 それでは、個々の自治体について伺いたいと思いますが、埼玉県と岩手県、町田市と夕張市、この自治体の住民一人当たりの留保財源は、五十七年度の計算によれば幾らになるでしょうか。 | ||
| ○岩佐委員 この留保財源は、各自治体のどういう施策に充てられているのでしょうか。 | ||
| ○岩佐委員 五十八年度の地方財政計画上、単独事業費、いまの独自の事業のあれですが、単独事業費は一体幾らになるでしょうか。 | ||
| ○岩佐委員 臨調答申では、留保財源について地方公共団体間で格差が著しいというふうに述べられているわけですが、どのような格差があるのか、具体例を述べていただきたいと思います。 | ||
| ○岩佐委員 臨調は、留保財源率の引き下げ等により財源の一層の均てん化を図るというふうにしているわけですが、均てん化とは具体的にどのようにするのか、臨調から御説明をいただきたいと思います。 | ||
| ○岩佐委員 私たちは、幾つかの自治体について、留保財源の金額や留保財源を使って行われている独自施策の内容について具体的な調査を行ったわけです。神奈川県を例にとりますと、同県の単独事業は、昭和五十七年度で、起債を含めて総額二千六百五十六億円が予算計上されています。これは一般会計予算...全文を見る | ||
| ○岩佐委員 神奈川県の留保財源について、昭和五十七年度の場合、約一千百億円と推定をされるわけですが、仮に留保財源率が現行の二〇％から一〇％に半減をするというふうなことになれば、留保財源も半額の五百五十億円という形になってしまいます。そうなれば、新規事業どころか、現在行われている県...全文を見る | ||
| ○岩佐委員 自治体が教育や福祉などにこのように独自の財源を使わざるを得ないということは、交付税の基準財政需要額の算定に問題があるから、それでこういうふうになっているのではないでしょうか。 | ||
| ○岩佐委員 留保財源がどのような行政項目に充当されているのかということを、ちょっと資料をお示しをして説明をしたいというふうに思いますけれども、資料は、五十五年度の決算をもとに、大阪府の基準財政需要額と一般財源の関係を行政項目ごとに比較したものです。 大阪府の基準財政需要額は五...全文を見る | ||
| ○岩佐委員 私が住んでいるのも、東京の非常に超人口急増地域というところであるわけですね。学校建設が大変おくれている。高校あるいは中学が足りない。先ほどいろいろ出ている非行の問題で、忠生中の場合も大変マンモス校である、あるいはプレハブであるというようなことがあるわけですね。それは地...全文を見る | ||
| ○岩佐委員 自治省として、いま留保財源の引き下げの動きがあるわけですから、どのような分野に使われているかということをもっときちんと調べていく必要があるというふうに思うわけです。この点もどう考えられるか、お答えいただきたいと思います。 それと合わせて、臨調が留保財源率を引き下げ...全文を見る | ||
| ○岩佐委員 つまり、これらの超過課税や法定外普通税等で埋めるということは、現実性を持っていないと言えると思います。 それで臨調は、留保財源率の引き下げと財源の均てん化について、標準行政以外の地域の独自性に基づく行政サービスを地方公共団体が自主性、自律性をもって行うための前提と...全文を見る | ||
| ○岩佐委員 次に、地方自治体幹部の天下り問題について伺いたいと思います。 昨年の予算委員会で、三井建設の内部文書をもとに、国の高級官僚が工事発注を手みやげに関連会社に天下り、天下った後は在職時の役職を利用して国からの工事を請け負う、そういう国の高級官僚と大手土木建設会社との癒...全文を見る | ||
| ○岩佐委員 地方公務員法ではこうした天下りの規制がないわけですけれども、これは何か理由があるのでしょうか。 | ||
| ○岩佐委員 私は、幾つかの事例を調査をしたわけです。たとえば東京、大阪、兵庫、北海道、そういう実態を調べてみましたけれども、幹部職員が就職した会社には、明確にいわば手みやげのような形での工事の発注がなされている。これは国と全く同じ状態です。 東京都では、五十四年五月に建設局長...全文を見る | ||
| ○岩佐委員 一月十七日に自治省が発表した五十六年度の地方自治体等における汚職事件に関する調査、これでは収賄が前年度より大幅にふえています。しかもそのふえた理由は、土木、建築部門の汚職であるわけです。自治省も課長通達を出して、住民の不信を招くから汚職の防止対策を講じなさいというふう...全文を見る | ||
| ○岩佐委員 先ほど私が人事院に伺いました公務員の場合、この公務員の制度のねらいというのは、職員が在職中その職権を悪用して営利企業と情実関係を結び、やがてそのコネを使って当該企業に就職するという弊害を防ぐことにある、公務員在職中の企業との癒着の防止その他職務遂行の公正を確保するため...全文を見る | ||
| ○岩佐委員 もうちょっと言わせていただきますと、国家公務員法の場合に、私企業への就職について絶対禁止ということではないのです。それはケース・バイ・ケースでちゃんと審査をして、そのまま就職するということもできるわけです。しかし、そういう天下りが横行するような弊害をつくらないという、...全文を見る | ||
| ○岩佐委員 技術者といっても、先ほど百社の中のどういう人たちが天下っているかというのも見ていただいたらおわかりいただけると思いますけれども、たとえば愛知県の警察本部長だとかあるいは総務の部長だとか、そういう方々ももちろん含まれていて、これは国家公務員で言ういわゆる高級官僚という形...全文を見る | ||
| 03月04日 | 第98回国会 衆議院 物価問題等に関する特別委員会 第3号 議事録を見る | ○岩佐委員 塩崎経済企画庁長官の所信表明の中で、五十八年度の経済運営に当たって第一の柱として「国内民間需要を中心とした経済の着実な成長の実現を図ること」こういうふうに言っておられるわけですけれども、このお考えはもちろんいまでもお変わりはないということでしょうか。 |
| ○岩佐委員 先ほど同僚委員からいろいろ指摘がありましたけれども、国民の暮らしの問題ですが、物価が安定をしているからといって必ずしも暮らしが楽であるということにはならないわけであります。毎年この数字を指摘させていただいているのですが、厚生省が調べました、国民の暮らしに関する実態調査...全文を見る | ||
| ○岩佐委員 経企庁は、先ほど同僚委員からすでに指摘があったところですが、世界経済モデル、これを使って原油の値下がりの影響を試算しておられます。原油が一〇％下がると一年間にＧＮＰが〇・二三％ふえる、そういう試算をしておられるわけですが、これは、原油の値下がりが一〇〇％石油製品の価格...全文を見る | ||
| ○岩佐委員 原油の値下がりの問題ですけれども、これも先ほどから議論になっているところですけれども、日本の大きな輸出市場であるＯＰＥＣの所得の低下あるいは石油の探鉱投資、代替エネルギー開発の低下、そういう影響を受けて、逆に日本の総輸出にマイナスの影響が出るのではないか、そういう心配...全文を見る | ||
| ○岩佐委員 一年目はプラスの要因に働くけれども二年目からマイナスになる。そういう状況で、これは長期的に見ればどうなるかわからないという面はあるわけですけれども、常識で考えても、その傾向から見ても、数字的に総輸出の大きな伸びが図れないということで、国民経済にはマイナスに働く、そうい...全文を見る | ||
| ○岩佐委員 それでは、個別の問題を少し伺っていきたいというふうに思います。 一バレル四ドル値下がりするということによりまして、石油業界だけでどれだけの利益になるかというと、一兆一千六百八十六億円、私ども、現実の数字を使ってやってみた場合にそういう試算になるわけでございますけれ...全文を見る | ||
| ○岩佐委員 ドルベースの問題だと言われますけれども、為替レートについても去年の暮れから非常に円高の傾向になってきているわけですね。先ほどの当委員会での議論でもおわかりいただけるように、今後円高の傾向というものはますます強まるんではないか、そういうことが言われているわけで、いまの答...全文を見る | ||
| ○岩佐委員 この間通産大臣にお話をしたときに、これは申し入れという形でしたけれども、石油業界は自分が困ったときには行政指導、行政指導と言うけれども、今度、もうかったときには行政指導は要らないと、そういうこともあるなというふうに話しておられたわけですけれども、そういう観点から、事務...全文を見る | ||
| ○岩佐委員 そこのところは、私たちは今回の灯油についても議論があるわけです。いま赤羽局長が、最初消費者は非常に苦しい思いをしたけれどもというふうに言われましたが、実際にそうなんです。一缶千八百円の灯油を十二月までは消費者は買わされたわけなんです。特に需要期が早い北海道等では、そこ...全文を見る | ||
| ○岩佐委員 次に、電力業界の問題ですけれども、一バレル四ドル値下がりをすることによって、石油業界全体で四千二百八億円の収入増になるわけです。額として大変大きなものになるというふうに思います。しかも、先ほど申し上げましたように、原油の値下がりは長期的にある一定時期続いていくわけです...全文を見る | ||
| ○岩佐委員 いまの試算ですけれども、これは電力業界の試算ということで、原油価格が一バレル当たり一ドル下がると、九社合わせて年間約一千億円の節約になるという報道があるわけですので、それが収入増になるというふうな言葉を使うか節約という言葉を使うか、そこら辺は、電力会社側の言い方あるい...全文を見る | ||
| ○岩佐委員 電力、ガスあるいは石油製品の値下げ問題については以上で終わりまして、次に、消費者行政の問題についてちょっと伺いたいと思います。時間もなくなってきましたもので、簡単に伺いたいと思います。 臨調の第四部会報告では、国民生活センターの整理合理化、こういうことが強力に打ち...全文を見る | ||
| ○岩佐委員 時間がちょっとなくなって、いろいろはしょらせていただいて申しわけないと思いますが、ＢＨＡ、酸化防止剤の問題で最後に一言ちょっと伺いたいと思います。 これは、ＢＨＡについては発がん性があるという学者のデータが出て、そして食品衛生調査会がこれは使用規制をすべきである、...全文を見る | ||
| ○岩佐委員 そこにすごく問題があると思うのですね。国内では、いまのところ自主規制みたいな形で、使われていない。しかし、外国から入ってくるものについては、一時延期をすることによって、野放しに入ってくるという実態が出てくると思うのです。この委員会でも議論しましたけれども、輸入食品につ...全文を見る | ||
| ○岩佐委員 早くこういう状態を払拭をしていかなければいけないのじゃないかと思います。 それから、今回の措置は毒性学者にかなり大きなショックを与えている。発がん性の試験をしてそれを実証するのが悪いかのような雰囲気がつくられていくんではないか。こういう雰囲気をつくることは、国民の...全文を見る | ||
| ○岩佐委員 終わります。 | ||
| 03月04日 | 第98回国会 衆議院 予算委員会第五分科会 第1号 議事録を見る | ○岩佐分科員 私は、自然の保護、特に緑の保全の問題で質問をしたいと思います。 前環境庁長官も出席をされた、昨年五月、ケニアのナイロビで開かれた国連環境計画の特別会議は、毎年六百へクタールの森林が地表から失われているという驚くべき自然破壊が世界で進行し、人類の生存も脅かされつつ...全文を見る |
| ○岩佐分科員 全国的な緑地保全というのは言うまでもないことですけれども、人間が日々生活しているところの緑、言うならば東京や大阪あるいは名古屋など、都市の近郊の緑の保全にこそ、いま緊急に手が打たれなければならない、そういうふうに思うわけです。そうした観点から伺いたいと思うのですが、...全文を見る | ||
| ○岩佐分科員 いまのお話から、地区数、区域数、全然変化がないとか、あるいはふえても多少の増ということだと思いますけれども、特に近郊緑地特別保全地区、これは全然変化がないわけですけれども、その理由はどういうことなのか御説明をいただきたいと思います。 | ||
| ○岩佐分科員 いまの都市緑地保全法のことですけれども、この法律によって、都市計画区域内の良好な自然保全のために買い上げ制度があります。過去五年間の買い上げが一体どういうことになっているのかということで実績を見てみますと、事業費ベースで五十三年が二十九億一千八百万円、五十四年が三十...全文を見る | ||
| ○岩佐分科員 それじゃ具体的な問題についてちょっとお伺いをしていきたいと思います。 八王子市上川町と五日市町にまたがる坂沢川上流地域に民間の産業廃棄物の投棄場をつくる、そういう計画が突然出されてきたわけです。国土利用計画法に基づく土地売買等の届け出によりますと、全体で九万六千...全文を見る | ||
| ○岩佐分科員 八王子側はどういうふうになっているのか、ちょっと説明をしてください。 | ||
| ○岩佐分科員 国土庁に伺いたいと思いますけれども、国土利用計画法第二十四条で、一定面積以上の土地売買については、価格が著しく適正を欠くとか、土地の利用目的が周辺の自然環境の保全上明らかに不適当な場合には、知事が中止を勧告できるとあるわけですが、東京都は、国土庁と相談した上で、勧告...全文を見る | ||
| ○岩佐分科員 この地域は、周辺の自然環境保護上明らかに不適当な地域であるというふうに私は思います。 八王子の市長が都知事あてに、この売買の届け出に対する意見書というのを出しておりますが、その中でも「当該地は、本市の最西北部の都立秋川丘陵自然公園内で、秋川の上流部に位置し、下流...全文を見る | ||
| ○岩佐分科員 慎重に検討して、ぜひそういうことがないようにしなければ、これは林野庁としてもかなえの軽重を問われるような、そういうところだというふうに思うわけです。 環境庁長官にこれだけ御説明させていただいたわけですけれども、条例に基づく自然公園ということになっているわけですけ...全文を見る | ||
| ○岩佐分科員 直接的には確かに環境庁に権限があるとか、あるいはこれは環境庁の所轄事項であるということにはならないというふうに思います。しかし、自然の保護、環境を守るという、そういう立場から言えば、先ほど大臣の御決意にもありましたように、これは見逃すことのできない非常に重要な問題だ...全文を見る | ||
| ○岩佐分科員 いま大臣にちょっと写真をお見せしましたし、その地域もお見せしましたし、それから全体の位置づけもお話ししました。八王子市がどう考えているか、五日市町がどう考えているか。この点について、産業廃棄物を捨てても重大ではないというふうにお考えでしょうか。大臣のお考えをちょっと...全文を見る | ||
| ○岩佐分科員 それでは長官、これだけ大きな問題になっているところですので、環境庁として一度現地に行っていただいて、実地に見ていただく、調査をしていただく、このことをぜひお願いしたいわけですけれども、そのぐらいはやっていただく必要があるんじゃないか。環境庁はそのために存在するんだと...全文を見る | ||
| ○岩佐分科員 東京都と相談されるのは結構ですけれども、写真だけではわからないと言われるのでしたらなおさらのこと、ぜひ一度現地を見に行って、そして、一体現地がどうなっているのかということに重大な関心を寄せていただきたい。このことについて東京都と相談されることはやられるわけですね。そ...全文を見る | ||
| ○岩佐分科員 終わります。 | ||
| 03月04日 | 第98回国会 衆議院 予算委員会第七分科会 第1号 議事録を見る | ○岩佐分科員 今国会で大臣は、所信表明の中で身障者対策の推進を図るというふうに述べられておりますが、障害者の移動手段である公共交通機関を利用しやすくしてほしい、こういう要望が大変強く、その重要性はますます高まってきているというふうに言えます。まずこの点についての大臣の御意見を伺い...全文を見る |
| ○岩佐分科員 かなり国鉄の場合を見ても身障者の対策というのは年々進んできているということが言えると思います。しかし、現状ではまだまだ不十分な点やあるいは不合理な面があります。それらを改善してほしいという切実な要望があるわけですけれども、その一つとして障害者運賃割引の問題がございま...全文を見る | ||
| ○岩佐分科員 同伴者が一緒にいる場合はどうなっているんでしょうか。 | ||
| ○岩佐分科員 そこのところがおかしいという意見があるわけです。なぜ単身者では割引がされないのか。昭和二十七年当時と現状では状況がずいぶん違っているのではないか。たとえば運輸省が行っているいろいろな障害者のための対策、スロープをつくったりエレベーターやエスカレーターをつくったり、そ...全文を見る | ||
| ○岩佐分科員 合理的な、明確な理由がないということで、こういう制度があるということは非常に問題であろうというふうに思うわけです。百キロ制限を撤廃することによって国鉄の減収というのは一体どのくらいになるんでしょうか。 | ||
| ○岩佐分科員 わが党の不破委員長が予算委員会で質問をしましたけれども、国鉄はお金がないと言いながら、一方では上越新幹線だけで年間一千億円以上の経常的な赤字が出る、あるいは長岡の駅舎の建設だけで五十億円かかっている。これを現在の単価で東海道新幹線並みの駅舎をつくるということになれば...全文を見る | ||
| ○岩佐分科員 障害者にとって最近はかなり外へ出ていくような機会がふえている、そういう社会にどんどん入っていくというようなことが環境的にも推進をされているし、本人たちのためにもそういうことがいいんだというふうになっているわけですね。ですから、そういう点で障害者は独立した人はなかなか...全文を見る | ||
| ○岩佐分科員 次に、同じ運賃の割引の問題なんですけれども、割引の対象者も問題があるのです。同じ身体障害者福祉法に基づいて障害者手帳を交付をされている内部障害者の場合には、この割引制度が適用されていないのです。それからまた、全国に三十五万人ぐらいいるというふうに推定される精神薄弱者...全文を見る | ||
| ○岩佐分科員 次に、昭和五十四年度から養護学校が義務化をされました。多くの障害児が公共交通機関や福祉バスなどを利用して通学をするようになったわけですけれども、この通学バスの車いすの固定方法の操作がきわめて複雑で、障害児の乗りおりに時間がかかるという指摘があるわけです。この車いすの...全文を見る | ||
| ○岩佐分科員 つまりこの通達は、福祉バス、障害児が専用に利用するそういうバスのことを念頭に置いていなかったということであるといま御説明があったわけでございますけれども、この通達が出される前には福祉バスの車いすの固定は非常に簡単だった。ところが、通達が出た後複雑になって困っているの...全文を見る | ||
| ○岩佐分科員 障害児のバス通学の実態について聞いたことがあるのですけれども、東京の近郊の場合には非常に車の混雑があるということもありますし、それからかなり学校が限られた地域に限られた数しかありませんから、広域から子供たちが通うということがあるわけですね。それで、ただでさえ子供が家...全文を見る | ||
| ○岩佐分科員 以上で私のきょうの質問の中身は終わるわけでございますけれども、最初に大臣のお考えを伺って、障害者のために、身障児のために一生懸命やってくださるということで大変前向きな御姿勢を伺ったものですから大変心強く思っているわけですが、いままでの質疑を聞いておられて何か言ってい...全文を見る | ||
| ○岩佐分科員 何か逆に激励をされたようです。 以上で終わります。 | ||
| 03月24日 | 第98回国会 衆議院 地方行政委員会 第5号 議事録を見る | ○岩佐委員 まず私は、生野署の警官による選挙の自由妨害問題について伺いたいと思います。 三月二十日午後五時三十分ごろ、大阪市生野区勝山北二丁目の通称勝山通りにおいて、明るい革新大阪府政をつくる会の政談演説会告示立て看板、これは大阪府選管が一政談演説会について五枚を限度として認...全文を見る |
| ○岩佐委員 いまの、ちょっと後段が抜けていますが、ちゃんと答えていただけますか。 | ||
| ○岩佐委員 この公選法二百一条の十一第八項の見解について、自治省に伺いたいと思います。 | ||
| ○岩佐委員 このポスターを張りつけた看板を、電柱に針金で縛りつけたことが軽犯罪法違反とされているわけですが、このポスターの場合、ポスターの掲示個所等を規定した公選法第百四十五条一項では、橋梁、電柱に掲示することは認められているというふうに思いますけれども、どうでしょうか。 | ||
| ○岩佐委員 この看板が証拠物件として押収されたわけですけれども、警察といえども正当な活動として認められている看板、この押収はできないというふうに思うのです。先ほどのその百四十五条一項というのは、公的な橋梁、電柱というものに掲示をしてはいけないということで、いま説明があったようにそ...全文を見る | ||
| ○岩佐委員 いまの件について、自治省の考えをちょっと伺いたいと思います。 | ||
| ○岩佐委員 次に、警察庁に伺いますけれども、事件当初、明るい会側が生野署に抗議の電話をしたところ、署の選挙違反取り締まり本部の警官は、うちはそんなことをさせていない、本当に警察の者かと、警官が選挙妨害している事実を信じられない口ぶりであったということであります。ところが、明るい会...全文を見る | ||
| ○岩佐委員 現地の警察は、このポスターを張りつけた看板を運んだ業者の運転手をすでに二回にわたって出頭命令をかける、それから関西電力の従業員を現場に呼びつけて写真を撮る、そういう証拠物件の収集に当たったということですけれども、軽犯罪法によって弾圧しようとしていることは、このことから...全文を見る | ||
| ○岩佐委員 明るい会では、先ほどの押収した看板を返すから取りに来いと内容証明で送っているということを答弁しておられますけれども、この件について原状復帰を要求している。つまり警察の手で現場に戻すべきであるというふうに言っているわけで、これは勝手に持っていったわけですから、やはりその...全文を見る | ||
| ○岩佐委員 大臣に、ちょっと最後に申し上げたいわけですけれども、今回の事件というのは、いままで申し上げたように、証紙を張った立て看板、それを別に公選法に違反をするようなそういう場所にやっていたわけではない、そういうことに対して警察が最初五名の私服の警察官を動員して弾圧をする、さら...全文を見る | ||
| ○岩佐委員 大臣、今回の事件について、こういうことが各地で起こるということは決していいことではないと思うわけですけれども、こういう問題について起こらないように大臣としてもきちっとしていっていただくということを要望したいと思うわけですが、その点はいかがでしょうか。 | ||
| ○岩佐委員 再度、大臣は選挙は公正にということで言われたわけで、私どももそこのところを強調しているわけであります。一体、物々しく多数の警官を動員してやらなければならないような今回の事態だったのであろうか。たとえば関電が所有している電柱に張ったからといって、三十五名の警察官が出てこ...全文を見る | ||
| ○岩佐委員 国保税として徴収しているところが九割以上になっているわけですが、なぜ税として徴収するところが多いのか、その理由を言っていただきたいと思います。 | ||
| ○岩佐委員 税で取れるようになったのは昭和二十六年の法改正以降だということでありますけれども、これ以前、税で取っていないときに徴収率が非常に落ちたということなども、税に移行したかなり大きな要因ではないかと言われているようですけれども、その点はいかがですか。 | ||
| ○岩佐委員 国民健康保険が医療費の高騰や高齢化社会を迎えて財源的に大きな問題を抱えている、このことは周知のことであります。臨調答申を受けて政府が国庫補助の一部を地方に肩がわりさせようとしたのも、地方自治体の犠牲でこの問題を処理しようとした一つの動きであると言えます。こうした財源問...全文を見る | ||
| ○岩佐委員 聞くところによれば、課税限度額を払う世帯の割合が国保世帯数の五ないし六％に当たる、そういう割合になるように課税限度額を決めているということですが、厚生省が決めた限度額を超えた世帯数、それは五十一年度以降どういう割合になっているのか、言ってみていただきたいと思います。 | ||
| ○岩佐委員 限度額が二十七万円の枠があるということによってかなり低所得者にしわ寄せがいっている、こういうことが言えるというふうに思います。 一つの事例として、京都の例で概算をしてみたわけですが、中小業者四人世帯の場合の限度額二十七万円というのは、年間所得二百万円以上のところな...全文を見る | ||
| ○岩佐委員 国保は原則として料として被保険者に負担をしてもらうということになっているわけですけれども、九割以上が税として徴収をされているわけです。そして国保税の場合、法第七百三条の四第三項で、標準課税総額を所得割、資産割、均等割、平等割それぞれ案分して課税するようになっていて、応...全文を見る | ||
| ○岩佐委員 原則としては応能割と応益割が一対一の割合になるということですけれども、実態はそれがすでに破綻をしてきていて、各自治体では能力に応じて国保税を負担してもらうというようになっているということです。これは税だけではなくて、国保料でも同様であると思います。 ところで、国保...全文を見る | ||
| ○岩佐委員 その内訳も細かくちょっと言ってみていただきたいと思います。 | ||
| ○岩佐委員 国民健康保険が、同じ財源でありながら、税で取れば限度額がある、料ならばそれがないというこの相違は、一体どういうところがら来るのでしょうか。 | ||
| ○岩佐委員 大半が税で取っている。税と言うからには能力のある人から負担をしてもらう、これが原則であります。自治体もそういう要望をしているというふうな実態があるわけですけれども、ここで国保税に減額措置がとられているわけですが、この減額措置について説明をしていただきたいと思います。 | ||
| ○岩佐委員 国保税の減額特例基準、これが五十四年度以降ずっと引き上げられてきたわけですけれども、来年度はこれが見送られました。わずかに政令で決める金額について、先ほど説明があった十八万円掛ける被保険者の数というところですが、そこのところが十八万から五千円上げて十八万五千円になった...全文を見る | ||
| ○岩佐委員 つまり、軽減世帯の割合を大体実績から二一％台にするということで、五十八年度についても逆算をして基準を決めていくということになっているということだと思いますけれども、その点、二一％台目標ということをはっきりと掲げておられるのかどうか、伺いたいと思います。 | ||
| ○岩佐委員 この軽減世帯の割合を、歴年ずっと過去さかのぼって見てみますと、昭和四十年には軽減世帯の割合が二八％であったこともあるわけです。その年は、国保税だけで見れば、三二％が軽減世帯であったということであります。最近でも、たとえば四十五年から四十七年、二四％から二五％ということ...全文を見る | ||
| ○岩佐委員 しかし、結果的には二一％台で抑えるという思想になっていて、これは財政調整交付金、つまり国庫負担を低めるということに厚生省が積極的に協力をするということにほかならないわけで、もしそうでないとするならば、二一％にこだわらず、この減額基準というのをもっと下に思いやりのある形...全文を見る | ||
| ○岩佐委員 国保税というのは、低所得者層にとっては言うまでもなく非常に重いものになっています。 そこで、自治省に伺いたいのですが、先ほどもちょっと伺った資料ですけれども、「国民健康保険税に関する調」というのがありますが、それによれば、前年所得のない人で国保税を払っている世帯の...全文を見る | ||
| ○岩佐委員 所得のない世帯が計算上、数字上この十年間で約三倍になっております。さらに、国保税は被保険者すべてにかかるわけですから、住民税非課税の世帯あるいは生活保護基準以下の世帯にも課税されます。 そこで伺いたいと思いますけれども、昭和五十五年度の場合、一世帯当たりの国保加入...全文を見る | ||
| ○岩佐委員 同じ五十五年の調査では、国保加入者がどんな所得の人かという区分調査をしているわけですが、給与所得者が一番多い三五・六％、次に営業所得者が一九・二％、農業所得者が一八・四％、その他の事業所得者六・九％、その他の所得者同じく六・九％となっています。 一番多い給与所得者...全文を見る | ||
| ○岩佐委員 さらに伺いたいと思いますが、所得が約七十万以下の世帯は、国保加入世帯の一体どのぐらいの割合になるでしょうか。 | ||
| ○岩佐委員 家族構成も違ったり業種も違ったりするわけですけれども、およその見当として約四割の世帯が住民税の所得割がかからない低所得者層の世帯であるということが言えると思います。しかもこの住民税所得割の課税最低限も五十五年に据え置かれたままで、すでに生活保護基準以下となっております...全文を見る | ||
| ○岩佐委員 こうした、下の方に負担を強いる仕組みをそのままにしているためにいろいろな問題が起こってきているわけです。国保税の収納率は最近非常に落ちてきていると思いますけれども、昭和五十年度以降全国平均がどうなっているか、言ってみていただきたいと思います。 | ||
| ○岩佐委員 この原因はどういうところにあるとお考えでしょうか。 | ||
| ○岩佐委員 私は、東京の三多摩関係を調べてみたわけです。現年分の収納率、五十四年が九三・〇八、五十五年が九二・五八、五十六年が九一・九六、滞納繰越分になると五十四年四三・三五、五十五年が三七・九〇、五十六年が三五・二六と、同じような状況になっているわけです。どうしてこういう状況に...全文を見る | ||
| ○岩佐委員 国保税の滞納世帯がふえる中で、各市町村で国保税の取り立てが大変厳しくなっているわけです。ここにコピーがありますけれども、こういう警告書というのを送りつけているわけですね。それから、窓口に呼んで誓約書を書かせたり、納付の約束をしなかった人には保険証の交付を取りやめたりす...全文を見る | ||
| ○岩佐委員 厚生省に、最近未交付の実態というのが非常にふえているという訴えが続々寄せられているわけで、この未交付の実態というのを調査をしてもらいたいというふうに思うわけです。そして、そういう自治体があった場合に、交付をさせるようにきちんと指導していただきたいというふうに思いますが...全文を見る | ||
| ○岩佐委員 それは、払える人は当然払うでしょうし、いまみたいな本人がそこの住所に住んでいないとか、そういうことによる未納付のことを私は言っているのではなくて、生活が一時的に困難に陥って、そして払えないというふうな事態になった場合に、本人を呼びつけて、あなたは払っていないから、だか...全文を見る | ||
| ○岩佐委員 滞納世帯が多くなったからといって、ただ納めよ納めよというやり方では、国民は納得がいかないと思います。多くは納めたくても納められない、それが実情であります。倒産などの理由による納付不可能な者については、法第七百十七条にも減免規定があるわけですから、こうした減免制度の活用...全文を見る | ||
| ○岩佐委員 ところで、地方税法第七百十七条の規定、これでは第三百二十三条の市町村民税の減免規定と全く同じものであるわけですが、これはそういうことで理解をしてよろしいのかどうか、伺いたいと思います。 | ||
| ○岩佐委員 市町村民税の減免規定では、生活保護法に規定する各種の扶助、それから就学奨励金、就学援助金など、これは公の扶助として考えられるんだということを、わが党の三谷議員の質問に対して石原税務局長が答えておられるわけですけれども、国民健康保険税の減免、こういう場合にも当然同じよう...全文を見る | ||
| ○岩佐委員 条例準則が、七百十七条の場合ないわけですね。そこのところが非常に混乱を招くところであるわけですが、一般的に生活保護法に規定する各種の扶助、これは公の扶助ということであたりまえだし、それから就学援助金や就学奨励金、これらも公の扶助ということで、地方住民税ではきちんとして...全文を見る | ||
| ○岩佐委員 大臣に最後にお伺いをしたいわけですが、先ほどから議論をしていますように、国保税は大変高くて負担し切れない、そういう状況になってきているわけですね。ですから、徴収率も非常に下がってきている。そういう中で、国の減免だけじゃなくて、地方の減免についても住民の方々からの要望が...全文を見る | ||
| ○岩佐委員 終わります。 | ||
| ○岩佐委員 私は、日本共産党を代表して、政府提出の地方税法等の一部を改正する法律案に反対、日本社会党並びにわが党共同提出の修正案に賛成の立場から討論を行います。 政府案に反対する第一の理由は、個人住民税の減税が三年連続して見送られ、住民負担がますます強化されている点であります...全文を見る | ||
| 04月05日 | 第98回国会 衆議院 物価問題等に関する特別委員会 第5号 議事録を見る | ○岩佐委員 きょうは、参考人の皆さんにはお忙しいところ大変御苦労さまでございました。 まず最初に、工藤参考人にお伺いをしたいと思いますけれども、消費者の生活、大変苦しくなってきていると思いますが、そういう中での今回の原油の値下げでございます。その点、消費者は率直にこの原油の値...全文を見る |
| ○岩佐委員 今回の日石発表の石油製品価格キロリットル当たり一万二千円の値下げ幅は、原油値下げの五ドル分がキロリットル当たり七千五百円、為替レートが昨年八月には二百五十五円、現在の直近二カ月の平均が二百三十八円なので、その差十七円の円高になって、それがキロリットル当たり四千三百円、...全文を見る | ||
| ○岩佐委員 少し細かい話になりますけれども、原油の値下がりによって当然石油税も下がると思います。原油が五ドル下がりますと、計算上、キロリットル当たりこの石油税が二百六十二円下がるというふうになると思いますが、その点いかがでしょうか。 | ||
| ○岩佐委員 それから、原油の支払い代金総額が下がることによって、ユーザンス金利の負担も当然下がってくるわけです。ユーザンス金利は現在一二％くらいということですので、そういう計算をしていきますと、原油が三十四ドルから二十九ドルに下がったことによって、キロリットル当たり二百九十円の値...全文を見る | ||
| ○岩佐委員 それから国内のハネ金利、これが五十八年三月現在六％であります。ですから、これも同じような計算で五百二円から四百二十八円、つまり七十四円下がる、そして自家燃料用のものとそれからロス、これが三千五十三円から同じような計算で二千六百四円ということで、四百四十九円下がるという...全文を見る | ||
| ○岩佐委員 いま申し上げた、石油税それからユーザンス金利、ハネ金利、自家燃、ロス、これを合計しますと、キロリットル当たり千七十五円になるわけですね。これだけでも年間二千百二十四億円になるわけですけれども、先ほどのお話の一万二千円の計算の中に入っていないわけです。この点について、従...全文を見る | ||
| ○岩佐委員 先ほどからの議論あるいはいまのお答えを伺っていて、結局、一万二千円というのは別に根拠がある数字ではない、丸めてという言葉も気になるのですけれども、そういうことだという理解をするわけであります。 もう少し細かい議論を進めさせていただきたいと思いますが、今回のキロリッ...全文を見る | ||
| ○岩佐委員 これをもとにガソリンの仕切り価格を計算いたしますと、税金込みで十一万一千九百八十八円から十一万三千八十八円になります。ちなみに灯油も計算してみますと、十八リッター当たり千四十七円から千六十七円になるわけであります。 ここで笹野会長にお伺いしたいのですが、ガソリンの...全文を見る | ||
| ○岩佐委員 そうしますと、ガソリン流通マージンをリッター当たり二十円取ったというふうにしまして、いまの計算の積み上げでリッター当たり大体百三十円。それから灯油は、生活協同組合あたりに聞いてみますと、流通マージンとして十八リッター四百円ぐらいだということですので、これで計算をします...全文を見る | ||
| ○岩佐委員 実態からはそうならないかもしれませんけれども、いまは計算上の話をしているわけで、その点は永山会長の方に伺った方がいいと思いますけれども、いまの計算について、経営者の感覚からいかれて計算上そういうふうになるのではないか、そういうふうに思いますが、いかがでしょうか。 | ||
| ○岩佐委員 結局、全原油をコストを積み上げていって製品にかえた場合、全製品が対等である場合そういうふうになるという計算であるわけですけれども、実際はそうなっていない、こういう実態が現状あるわけですね。 それで工藤参考人にお伺いしたいわけですけれども、先ほどもちょっと出ていたか...全文を見る | ||
| ○岩佐委員 そういうような一万二千円の計算の根拠も、値下げの根拠もはっきりしない、それから価格体系自体も取りやすいところから取る、そういう中で実際には、石油会社の値下げの発表によれば、ガソリン価格は、五十七年三月の東京都区部の小売価格がリットル当たり百六十七円ですから、それより二...全文を見る | ||
| ○岩佐委員 いまの御意見ですけれども、石油会社が苦しい、しかし、最初に工藤参考人にも御意見を伺いましたが、消費者の生活も苦しい、赤字であるわけですね。消費者は逃げ隠れもできない、どこにも行くことができない。石油会社も同じだと言われるけれども、原価が明らかにならないし、なぜ値上げさ...全文を見る | ||
| ○岩佐委員 先ほどの永山会長の御発言の、石油会社が苦しいというその点でありますけれども、五十七年上期の原油の輸入ＣＩＦ価格、これは三十四ドル五十六セント、キロリットルに直しますと五万四千二百七十五円、それが五十八年の一月には、三十三ドル九十四セントで四万九千七百十七円というふうに...全文を見る | ||
| ○岩佐委員 大臣に伺いたいと思いますけれども、いつも石油業界の体質の問題が議論になります。ただ今回の問題は、原油が五ドル値下がりをした、しかもこれが二十五ドルまで恐らく下がるであろうというような見通しの中での議論であります。ですから、やはりこの分はこの分としてきちんと国民にわかる...全文を見る | ||
| ○岩佐委員 今回の石油会社の値下げ発表というのは、むしろ値下げ発表をすることによって市況価格の下落を防ぐ、価格維持ないしは価格引き上げのためであるという見方が一般にあります。 そこで、公正取引委員会に伺いたいと思いますけれども、去る二月に福岡で、ガソリンの価格をスタンドが表示...全文を見る | ||
| ○岩佐委員 笹野会長が、去年の四月二十八日に、公取から看板撤去問題について独禁法上の疑義が生じる行為のないよう具体的地区を挙げて再注意を受けたため、法に照らして間違いのない組合運動を進めてほしいと改めて要望したという「ぜんせき」の報道がありますけれども、笹野会長この点いかがでしょ...全文を見る | ||
| ○岩佐委員 それから、一部の新聞に、資源エネルギー庁が八三年四月から六月の石油供給計画で、原油処理量、ガソリン生産量、この二点にしぼり、月別にウォッチを実施することになった、こう伝えられているわけですけれども、先ほど同僚委員からも指摘がありました。私も昨年の当委員会で、この月別の...全文を見る | ||
| ○岩佐委員 終わります。 | ||
| 04月13日 | 第98回国会 衆議院 地方行政委員会 第7号 議事録を見る | ○岩佐委員 本日は、参考人の皆さん、お忙しい中を御苦労さまでございます。 まず、西村参考人にお伺いしたいと思いますが、先生は、地方財政の経費は今後とも肥大化する傾向があると述べられ、そのために地方交付税総額を決定する算定基礎の見直しが必要であると言われました。この点では、臨調...全文を見る |
| ○岩佐委員 さらに西村参考人に伺いたいと思いますけれども、自主性を持った地方財政運営のための改革意見として、先ほど、より広範囲の行政項目に分けた包括的な補助金制度に改革する必要があるというふうに言われましたけれども、現実の問題として超過負担の問題などもあってむずかしいとの意見もあ...全文を見る | ||
| ○岩佐委員 もう一点伺いたいのですが、地方財政の恒久的、安定的な充実と改善が必要との御発言があったわけですが、その内容として、法人所得税の地方への移譲などを挙げられましたが、地方交付税の税率を幾らとしたらいいのか、あるいは地方税の面での改善はほかにどんなものが挙げられるかなど、交...全文を見る | ||
| ○岩佐委員 林参考人に伺いたいと思いますが、先ほど便益と負担の関係についていろいろと御主張がありましたけれども、私は、憲法上の国の義務など福祉国家としての基本的な枠組みがわが国に存在する以上、簡単にこの考え方に同意をすることができないというふうに思っているわけですけれども、先生の...全文を見る | ||
| ○岩佐委員 渡辺参考人にお伺いしたいのですが、五十八年度八千五百二億円という巨額な精算措置、これは交付税の一〇・五％に当たるわけですが、こういう措置がとられました。これについて参考人はどう思われるか、伺いたいと思います。 | ||
| ○岩佐委員 五十六年度です。 | ||
| ○岩佐委員 私どもの党は、やむを得ないのではなくて、これは補正予算を組むべきであるということを言ったわけでありますけれども……。 最後に、沼田参考人にお伺いをしたいと思います。 第二臨調の最終答申でございますが、これには道州制こそ盛られなかったわけでありますが、「都道府県...全文を見る | ||
| ○岩佐委員 終わります。 | ||
| 04月27日 | 第98回国会 衆議院 地方行政委員会 第10号 議事録を見る | ○岩佐委員 私は、最初にごみの問題について伺いたいと思います。特に一般廃棄物のことについて最初に伺います。 五十六年度から第五次の廃棄物処理施設整備計画、これが発足をして実施をされているわけですが、第五次の計画の基本的枠組みを説明を願います。 |
| ○岩佐委員 第四次の施設整備計画の実施では、計画全体では九三・八％の達成となっておりますけれども、ごみ処理施設、排水処理施設、これが一九・六％、埋め立て処分地施設三八・六％、こうしたことについてはきわめて低い達成率になっているわけですが、この原因は何でしょうか。 | ||
| ○岩佐委員 しかし、それにしても達成率はかなり低いわけで、これは原因としては財政難あるいは用地取得難、こういう問題があるのではないですか。 | ||
| ○岩佐委員 こういう財政難あるいは用地難という問題について、現在でもそういう問題は現実にあるわけですし、将来的に状況は好転するということはあり得ない、むしろ悪くなっていくというふうに思われるわけですが、この点について将来の問題どういうふうに認識をされておられるのでしょうか。 | ||
| ○岩佐委員 こうした財政難、用地難の上に、最近では処理に手間のかかるごみ、あるいは焼却不適で埋め立てに回さなければならないそういうごみがふえているわけです。たとえば家電製品のごみ、ビールのＰＥＴ容器、このＰＥＴというのはポリエチレンテレフタレートというものですけれども、それから使...全文を見る | ||
| ○岩佐委員 いま言われた、去年八月に実施をされた第三次の空き缶調査によれば、散乱防止対策として自治体や国が広報、ＰＲに力を入れたこともあって、神社、公園、観光地などでの散乱が改善をされ、全体としても改善をされてきている、そういう報告になっているわけですが、一方、悪化している場所も...全文を見る | ||
| ○岩佐委員 通産省、農水省から、やっているというような、対策を講じているというような答弁があったわけですけれども、しかし、それがもしきちんとやられている、現状を解決していくということに対して実効あるものであれば、こんなに社会的な問題になっていないはずだということを指摘をしたいと思...全文を見る | ||
| ○岩佐委員 地方自治体がそれぞれに必死になって模索をしている中で、所管の自治省として、これはいろいろ経験交流なりあるいはある一定の方針を出すなり、そして援助の方向を決めるなり、積極的に取り組んでいかなければならない課題であると思います。特に、このデポジット制度等について一部実施を...全文を見る | ||
| ○岩佐委員 このワンウエー容器化の問題というのは、空き缶の問題だけではありません。瓶の問題もあるわけです。 そこで、通産省に伺いますが、日本製壜協会の調査では、容器については使い捨てのワンウエー容器が増加する一方で、ビール瓶などのように回収して何度でも使用するリターナブル容器...全文を見る | ||
| ○岩佐委員 この資料からも、また現在の消費傾向からも、これらの容器が今後ふえていくということはいまお認めになったところでもありますし、予測をされるわけですけれども、厚生省に伺いますが、ごみの組成、つまりどんなものがごみとして入っているか、調べたものがありましたら教えていただきたい...全文を見る | ||
| ○岩佐委員 いまのお答えとちょっと違うというふうに私は認識をいたしています。東京都の五十七年版の事業概要では、「容器収集ごみでは、ここ数年ごみ組成の顕著な変化は見られないが、焼却不適物が徐々に増加する傾向にある。」こういうふうに指摘をされています。焼却不適物とは、プラスチック類、...全文を見る | ||
| ○岩佐委員 そういう結果に対してどういうふうな対応を厚生省はされていかれるのか。それから通産省、農水省にも伺いたいと思います。 | ||
| ○岩佐委員 通産省や農水省のお話を伺っていると、消費者のニーズということをよく言われるわけですね。しかし、消費者のニーズといっても、結局は事業者が自分の流通のため、あるいはコストをいかに引き下げるかというコスト上のためにいろいろな容器を開発をして、そしてその中に食品を詰め込んで消...全文を見る | ||
| ○岩佐委員 結局、食品衛生法上では、容器の安全性、食品に害がないかどうか、そういうことだけの検討がされる。それだけがその目安であって許可をされていく。結局その結果、缶の問題だけではなくて、プラスチック容器もそこら辺に散乱をすることになるわけで、どこがそのごみの問題まで後をきちっと...全文を見る | ||
| ○岩佐委員 東京都は、四十八年から分別収集を始めたわけですが、その分別収集を始める一つの要因が、ごみの中に占めるプラスチックの量が年々ふえてきて、このままプラスチックの量がふえていけば、現行の炉ではごみが燃せなくなる、そういうことを危惧したからだということです。プラスチック容器は...全文を見る | ||
| ○岩佐委員 私の調べたところでは、石油化学新聞、これはことしの四月七日付ですけれども、いまのＰＥＴ容器についての需要予測というのがございます。その中で、清涼飲料のところが五十七年度年間二百トンであったものが、五十八年度には年間七百トンにふえる、そういう数字があるわけですけれども、...全文を見る | ||
| ○岩佐委員 その認識は、私は非常に甘いのではないかというふうに思います。現在でもビールのＰＥＴ容器の処理については、焼却する際に炉を傷めるとか、埋め立てに持っていけば腐らないとかかさばる、そういう問題が指摘されていることは、先ほどの答弁からも明らかなわけですけれども、ごみ処理は自...全文を見る | ||
| ○岩佐委員 先ほどの答弁の中で、一リッター以上にしますという話がありましたけれども、別に一リッター以上になったからといって、この容器は回収されるということではないわけで、したがって、散乱が防止されるとかあるいは炉が傷まないということでは全くないわけで、その辺は一リッター以上にした...全文を見る | ||
| ○岩佐委員 このＰＥＴ容器のビールの生だるですが、分析値が東京都の清掃研究所から出ておりますので、ちょっと紹介をしたいと思います。 ＰＥＴ容器そのものについては、木と同じくらいの熱量だというふうなことが言われていますが、実は、ＰＥＴ容器はポリエチレンテレフタレートだけではなく...全文を見る | ||
| ○岩佐委員 そして、先ほどのお話で、ガラス瓶のリターナブル容器、これが九五％の回収率であるということで、回収率は高いのでほとんど再使用に回されている、この点は間違いのないところだというふうに思いますが、ワンウエー瓶の再利用、これが現状どうなっているのか、伺いたいと思います。 | ||
| ○岩佐委員 結局、ワンウエー瓶のほとんどが、現状では埋め立てに回されている、そういう状況になっていると思います。今後ますます埋め立てに回されるそういうワンウエー容器、ワンウエー瓶がふえることは明らかだというふうに思います。最初に伺ったように、第四次の施設整備計画によっても、埋め立...全文を見る | ||
| ○岩佐委員 いまの瓶の数字をちょっと申し上げたので、五十三年、五十七年で見ますと、生産量そのものは八六％だというふうに思いますが、その点、間違いないでしょうか。 | ||
| ○岩佐委員 通産省に伺いますが、こうした清涼飲料水に使われる瓶、これはリターナブル瓶だと思いますが、その点、いかがでしょうか。 | ||
| ○岩佐委員 そうすると、清涼飲料水の生産量減以上に清涼飲料用の瓶の生産量が減ったということから、従来リターナブル瓶で売っていたものをワンウエー容器に切りかえるということを業界がやった、こういうことが、言えるのだと思います。 ちょっときょう製品を持ってきていますが、これが最近出...全文を見る | ||
| ○岩佐委員 こういうふうに現実にごみが出てきている以上、自治体はそれを処理しなければいけないわけですが、それに要した財政需要、これは当然交付税に的確に算入されなければならないわけですが、処理困難なごみに対する経費、これは交付税ではどの経費で算入されているのでしょうか。 | ||
| ○岩佐委員 行政経費の積算区分で需要費という項目がありますが、その中に修繕料というものがあります。焼却炉の修繕料は五十一年からどのような額で積算されていますか。 | ||
| ○岩佐委員 結局、これだけ費用がふえてきたというのは、先ほどの燃えにくいごみ等によって炉が傷んでいるということが原因だと思いますけれども、当然この先、善後策として、こうしたことに対して自治体の負担が余り重くならないように対応していかなければならないというふうに思います。交付税で今...全文を見る | ||
| ○岩佐委員 ごみ問題については以上で終わりたいと思います。 最後に、大臣に伺いたいと思いますけれども、結局、先ほどの議論の中で環境庁、それから通産省、農水省、そういうところがこのごみ問題について非常に大きな責任を負っている省庁だというふうに思いますけれども、ただ自治体も国民も...全文を見る | ||
| ○岩佐委員 次に、緑地保全に関して税制上の問題を伺いたいと思います。 国土の開発が進む中で、かけがえのない自然の資産として緑を守り育てる運動が全国各地で広がりつつあります。この緑の保全の運動を進めている団体、あるいは自治体もありますが、頭を悩ましているのが資金難、人手不足、そ...全文を見る | ||
| ○岩佐委員 あわせて大蔵省にも、国税ではどのような措置がとられているか、御説明をいただきたいと思います。 | ||
| ○岩佐委員 都市緑地保全法とか自然公園法あるいは森林法などの法に基づいて指定された土地についての税の軽減措置ですが、都市部の緑地保全をする上できわめて問題があります。 横浜市では、市内の都市開発が進む中で、市民に憩いの場所を提供するということで、市民の森を市内につくっています...全文を見る | ||
| ○岩佐委員 市側から、緑の保存のためだから特別の配慮をしてほしい、そういうふうに国に求めてきたというふうに聞いているわけですけれども、自治体の施策に協力をした、その見返りの奨励金、これにまで税金がかけられたために、横浜市の場合は、税金をかけられてまで協力する必要があるかと言って、...全文を見る | ||
| ○岩佐委員 樹林を持っている人が、相続税の支払いのために宅地や田畑よりまず山林を手放すために、緑が減っていくということがあります。そこで、緑や自然を守る運動団体では、その山林を国が買い取ってもらいたい、つまり税を物納として扱ってほしい、そういう要望をしているわけですが、この点につ...全文を見る | ||
| ○岩佐委員 環境庁は、環境や景観の破壊されるおそれのある地域を住民が共同で買い取り、保存していくナショナル・トラスト制度をわが国に導入することの検討を始め、そのための懇談会を発足させたというふうに聞いていますが、その進行状況について簡単にお聞かせください。 | ||
| ○岩佐委員 そうすると、この税制上の問題も検討されているということですが、結論が出れば、当然その結論を持って大蔵省なりあるいは自治省なりに要請されていくということになるんだろうと思いますが、それはいかがなんでしょうか。 | ||
| ○岩佐委員 大都市圏における人口急増府県知事会議の報告書が昨年十一月に出され、都市的地域における緑化対策についてということが提示されていますが、その中で、保存地域指定の地権者から、相続税対策などで自治体に買い取ってほしいという請求があった場合、自治体では財源確保に苦慮しているので...全文を見る | ||
| ○岩佐委員 その点、大臣、検討していっていただけますでしょうか。 | ||
| ○岩佐委員 幾つかの自治体は、地主の申し出によって土地を買い取っているところがあります。横浜市では六万三千平方メートルの買い取りあるいは寄附の土地があります。日野市でも三万平米の緑地を買い取っています。あるいは東大和市も、これは二千平米ですが、買い取っています。これは地主から、そ...全文を見る | ||
| ○岩佐委員 特別交付税のいわゆる法的根拠がなくて措置をしているものとして、同和減免があるわけですね。これは固定資産税を減免した場合特別交付税で措置をするとしていて、その直接の根拠法はないということで、自治省自身が三谷議員の質問に対して答弁をされている。しかも、その減免の方法は条例...全文を見る | ||
| ○岩佐委員 地方自治体は大変苦しい中それなりに、革新自治体ばかりではなくて、それこそ保守の自治体も含めてこの問題は取り組んでいるわけで、それこそ国民の非常に大きな要求であるということでございますので、勉強よりももっと一歩進んで、やはり行政官庁として責任を持って対応していっていただ...全文を見る | ||
| 05月13日 | 第98回国会 衆議院 地方行政委員会 第11号 議事録を見る | ○岩佐委員 自治省は、今回の地方公務員等共済組合法の改正が必要であるという理由の一つに、地方公務員共済年金財政が悪化をしている、このことを挙げています。そして、地方公務員共済組合全体では昭和六十九年に単年度収支が赤字になる、そういう試算をしていますが、今回連合会を構成することにな...全文を見る |
| ○岩佐委員 そうすると、他の地方公務員共済組合の将来見通し、これは自治省として把握をしておられないということなのでしょうか。 | ||
| ○岩佐委員 公の席でたえられないような資料しかないということになると、なぜ地方公務員共済年金全体の試算が行われたのか、それが可能なのか、しかもそれが一体信頼性があるものなのかどうか、そういう議論になってくるわけでありますけれども、一体、六十九年度に単年度収支が赤字になるという試算...全文を見る | ||
| ○岩佐委員 そういうやり方は非常にずさんである、無責任であるというふうに言わなければならないと思います。 では、財源率を据え置けば単年度収支が六十九年度から全体に赤字になるということですけれども、これは全体であって、十四の組合になった場合にどういうことになるのか、そういう計算...全文を見る | ||
| ○岩佐委員 いまの答弁はどういうことなんですか、よくわからないのですが。 | ||
| ○岩佐委員 要するに、十四の組合を数えた場合に、それを計算した場合には正確な計算ができないということであるわけですね。つまり、アバウトの、わかっているところだけで類推をしているということであるわけですね。 | ||
| ○岩佐委員 そうすると、今回連合会をつくることによっていわゆる単年度の収支が赤字になることを回避をする、そういう確たる見通しを、現在十四の組合、積み上げもきちっとやっていない、アバウトな数字でもってやることが一体できるというふうに考えておられるのかどうかですね。 | ||
| ○岩佐委員 そうすると、大臣に伺いたいのですが、結局、連合会をつくっても、国の負担率をふやすなどの抜本的な対策をとらなければ、この財政問題についてはいずれは同じ問題が繰り返し出されてくるわけですから、解決がされないということになるのではないでしょうか。 | ||
| ○岩佐委員 大臣、いま私が伺ったのは、結局連合会にしても、その財政問題、単年度収支の赤字が先延ばしになるとかそういうことではないという答弁が自治省からあったので、それでは連合会にしたとしても、結局国の負担率をふやすなどの抜本的な対策をとらなければ同じようなことが繰り返されていくの...全文を見る | ||
| ○岩佐委員 私、最初に申し上げたように、今度の法案の提案理由の主な柱として単年度収支が赤字になるということがうたわれているわけですから、それじゃ連合会になったらこの問題が解決をされるのかということについて伺っているわけで、結局個々の組合の実情も公の席に出せないような数字でしかつか...全文を見る | ||
| ○岩佐委員 ですから大臣、言っているのは、国の負担率をふやすなどの抜本的な対策をとらなければ、これはもう片手落ちである。つまり、連合会にすればそれで財政問題は解決されるのだということは非常に見通しがむずかしいわけですね。いまの話でも自信がないわけですね。だから、そこのところを伺っ...全文を見る | ||
| ○岩佐委員 幾ら伺っても、どうも大きければいいんだ、しかし大きければどういうふうにいいんだというのがさっぱりわからない。そこにこの法案の筋を通していない欠陥があるのじゃないかというふうに私は思うわけですが、余り時間もたってしまいますので次に伺いたいと思います。 先ほどから議論...全文を見る | ||
| ○岩佐委員 この中で、地方公務員の共済制度の長期的な展望について、まず「地方公務員共済年金制度内の財政単位の一元化を図る。」このことを五十八年度に実施をする。それが提案をされている。これは、先ほど来再度議論をされてきている中で明らかになっているところであります。そして、最終的に「...全文を見る | ||
| ○岩佐委員 そうすると、将来は統合するけれども、当面は地方共済だけでやっていくということなのか、あるいは地方公務員共済は将来とも一本でいくということなのか。これも先ほどからいろいろ議論があったところでありますけれども、三月十日に地方公務員共済組合審議会が答申を出しているわけであり...全文を見る | ||
| ○岩佐委員 そうすると、全体将来一元化を完了させるという立場に自治大臣は立っておられるということの理解でいいわけですね。 | ||
| ○岩佐委員 しかし、そうしますと、三月十日の答申の三のところの「地方公務員共済組合の特色、沿革等の諸事情に充分配慮し、これを維持することを基本とすべきである。」つまり、地方公務員の統合の問題はいいけれども、ほかの年金との統合については問題がある、反対だ、どうもそういうふうにしか読...全文を見る | ||
| ○岩佐委員 今回、公立学校共済と警察共済を除いた理由について、職種が違うということで除いたということが先ほど来強調されてきているわけですけれども、結局、そういうことで除くということは、統合という場合に非常に無理があるということを示している一面である、そういうふうな気がするわけであ...全文を見る | ||
| ○岩佐委員 次に、今回の改正では、連合会の業務は長期給付に限定をしているわけですが、将来の問題として短期給付の事業あるいは福祉事業についても連合会で行うことを考えておられるのかどうか、その点を伺いたいと思います。 | ||
| ○岩佐委員 将来的に短期給付の事業あるいは福祉事業についても連合会で行う方向であるということなんですね。そこら辺はどうなんですか。 | ||
| ○岩佐委員 そうすると、これについては結論として、いまのところ別に将来の問題としてこういう方向があるということではない、今後関係者の間のいろいろな話し合いによって決まっていく、つまり、それは連合会に入れないかもしれない、そういう方向もあり得るということであるわけですね。 | ||
| ○岩佐委員 長期給付にかかわる財源率のことについて伺いますが、現行財源率はどのようにして決められているのでしょうか。 | ||
| ○岩佐委員 そうすると、少なくとも現状は、各組合が年金財政の状況に応じて、あるいは職員の構成状況に応じて自主的に決めているということになっているわけですね。 各組合の現在の財源率はどうなっているか。地方職員、公立学校、警察、東京都、それから指定都市の内訳、市町村、都市、これに...全文を見る | ||
| ○岩佐委員 現状では一番低い東京都が百二十一である。それから一番高いところが京都百二十六、それから北九州が百二十六と、そういう差になっているわけでありますけれども、今度の五年に一回の財源率の再計算、これが来年の五十九年の十二月に行われるということでありますけれども、この再計算によ...全文を見る | ||
| ○岩佐委員 かなりの差というのは、その試算が一体あるのでしょうか。あるのだったら、そのかなりというのはどのくらいの差になるのかということをお示しをいただきたいと思います。 | ||
| ○岩佐委員 そうすると、連合会をつくることになれば、財源率は一体どのぐらいになるというふうに試算をしておられるのでしょうか。 | ||
| ○岩佐委員 現行制度で再計算をするより、連合会をつくった方が組合員にとって利益になるのかどうか、つまり、引き上げ幅は連合会をつくった方が少なくて済むのだという数字が一体あるのかどうかという問題、これは膨大な資料になるということを先ほどからいろんなケースで言われるわけですけれども、...全文を見る | ||
| ○岩佐委員 結局、将来のことは数字的に何もわからないということになるわけですね。これはこの場合にもやはりずいぶん無責任な話だというふうに私は思います。いままでは自分たちの組合の実情に合わせて財源率を決めてきたわけですね。これが、今度連合会ができることによって自主的にできなくなる。...全文を見る | ||
| ○岩佐委員 しかし、財源率については、各組合それぞれ規模だとかそれから考え方について、その組合の実情に合わせて決められてきたということは否定することができない事実であるというふうに思いますし、それからいまのお答えの中で、じゃ東京都の住宅のこういう問題は一体どうなるのかというような...全文を見る | ||
| ○岩佐委員 私は、個々の組合の歴史的経過があるというふうに思うわけで、それを統一をするという場合には、それ相応の手続、理解を得るための時間、こういうものが本来必要なのではないか。連合会を構成するすべての組合が合意をしているのかどうかですね。それから労働組合の中でも、反対をしている...全文を見る | ||
| ○岩佐委員 連合会を構成するすべての組合は合意しているのでしょうか。 | ||
| ○岩佐委員 大方と言っても、やはり反対の意見がある場合にはその意見というのは尊重していかなければいけない、これはそれこそ民主主義の原点だというふうに思います。 次に、連合会の運営の方法についてちょっと伺いたいと思います。 連合会の運営方法として運営審議会方式をとって、委員...全文を見る | ||
| ○岩佐委員 そうすると、少なくとも現在の財政単位ごとの組合からは、代表が必ず委員として任命されるということになっているわけですか。 | ||
| ○岩佐委員 それから、最後に伺いますが、一昨年の行革特例法によって、地方公務員共済法に基づき国が負担すべき金額について五十七年度から五十九年の三年間その四分の一をカットすることになり、現在もそのままですが、四分の一のカット分については、六十年以降国は約束どおり負担するのかどうか、...全文を見る | ||
| ○岩佐委員 支払い方法ですけれども、六十年に一括して払うのか、それとも分括をされるのか、あるいはこの間の利子についても当然組合が運用したであろう利率でもって支払うべきだというふうに思いますが、この点についてはいかがでしょうか。 | ||
| ○岩佐委員 自治省としては独自に、たとえば利子について当然支払われるべきであるというような立場に立つのかどうかということもあるわけですね、その辺はいかがなんですか。 | ||
| ○岩佐委員 そうすると、その点は独自性は持たれないということになるわけですね。 時間が来ましたのでこれで終わるわけでありますけれども、先ほど大臣も、今後の問題について十分いろいろな意見を聞いて配慮をされていくということであるわけですけれども、私どもは、この問題については基本的...全文を見る | ||
| ○岩佐委員 終わります。 | ||
| ○岩佐委員 私は、日本共産党を代表して、地方公務員等共済組合法の一部を改正する法律案について反対の討論を行います。 今回の法案は、現在審議されております国鉄の経営悪化に伴う国鉄共済年金財政の危機を国家公務員ほか二公社職員の掛金の引き上げ、国鉄労使の負担増で穴埋めする共済年金統...全文を見る | ||
| 05月19日 | 第98回国会 衆議院 物価問題等に関する特別委員会 第6号 議事録を見る | ○岩佐委員 まず、電力料金引き下げの問題について伺いたいと思います。 ことしの四月十二日の参議院の商工委員会で、山中通産大臣がわが党の市川議員の質問に答えられて、「五千億もう設備投資に回しちゃったから電力料金改定には回りませんよと、そういう数字ではございません」電力会社の設備...全文を見る |
| ○岩佐委員 それでは、閣議決定による電力会社の設備投資、先ほどから議論になっているところで、これは生産を拡大していくいわゆる設備投資ではないのだということでるる説明があったわけですが、この設備投資も料金値下げとの関係はないということであるわけですね。 | ||
| ○岩佐委員 一昨日、山中通産大臣は、アラブ首長国連邦など産油国を訪問され、三年間原油の値上げはない、むしろ産油国側では値下げを心配している、そういうことを見聞きしてこられて、電力料金の値下げが必要だという考えを明らかにしておられるわけですが、値下げは当然だというふうに思いますけれ...全文を見る | ||
| ○岩佐委員 いまそういう調査を進めておられるということで、それはいつごろきちんとまとまった形で出るのですか。 | ||
| ○岩佐委員 五十八年度上期の決算が出るのはことしの秋、十一月末だということですけれども、上期の決算を待つまでのこともなく、電力会社の経営は非常にいい状態であるということが指摘できると思います。たとえば、私、当委員会ですでに指摘をしましたけれども、原子力発電の稼働率が五十七年上期で...全文を見る | ||
| ○岩佐委員 山中通産大臣は、議事録等を読ませていただきますと、値下げについて別に御自分の主張は変わったわけではない、ずっと一貫してそういう方向で進めてこられたということなわけですね。四、五日前から急に変わったという御自覚は御本人は余りないようですけれども、しかし、いま大臣が評価を...全文を見る | ||
| ○岩佐委員 電力料金について余り時間をかけることができないので、きょうはこれで終わりたいと思いますけれども、ただ、設備投資については、冒頭山中大臣の御真意を伺ったように、五千億円の前倒しについても、設備拡大ではない、いわゆる設備投資についても、これは五ドルの原油の引き下げの問題に...全文を見る | ||
| ○岩佐委員 そうすると、最初アメリカ側はＦＡＯ・ＷＨＯのＡ１リスト百二十八品目を示してきたということになるわけですけれども、このＦＡＯ・ＷＨＯのＡ１リストの添加物すべてをアメリカでは認めているのでしょうか。 | ||
| ○岩佐委員 最終的に日本が品目をしぼってほしいというふうにアメリカに要請をした結果、十品目がしぼられてきたということですが、この十品目の名前を列挙していただけますでしょうか。 | ||
| ○岩佐委員 この十品目についてはすべて必要な資料、安全性のデータがアメリカから送られてきたのでしょうか。 | ||
| ○岩佐委員 保存料のソルビン酸ナトリウムについては最終的に認めていないわけですけれども、これは何かいきさつがあったのでしょうか。 | ||
| ○岩佐委員 貿易摩擦騒ぎに便乗して、アメリカでほとんど使用されていないものがこの十品目のリストに入っている、このこと自体アメリカは――十品目提示もそうですけれども、Ａ１リスト百二十八品目そのまま最初に提示をするとか、そういう点から見て、一体まじめに日本に対応しているのかということ...全文を見る | ||
| ○岩佐委員 こういうふうに、国によって食品添加物に対する考え方とか使用実態というのは非常に異なると思うのですね。幾ら貿易摩擦の解消だからといって、外国の言いなりになっていたのではたまったものではないわけです。特に今回でも、最初から明らかになっているように、アメリカは最初、Ａ１リス...全文を見る | ||
| ○岩佐委員 そうすると、この決議以降差し引き四品目減らしてきた、こういうことになるわけですが、今回の十一品目の食品添加物の許可拡大は、この附帯決議に真っ向から対決をするやり方だと思います。国会の決議を無視したそういう状態であり、私はこれは許されないことだというふうに思います。十一...全文を見る | ||
| ○岩佐委員 そういう考え方でいきますと、アメリカはＡ１リスト百二十八品目をまず提示をしてきた。そういう経過から見て、そして現状で、そのＡ１リストのうちアメリカは九十六認めているという経過からして、いまアメリカの言いなりになるような形で添加物の問題を貿易摩擦ということで考えていくと...全文を見る | ||
| ○岩佐委員 そうすると、Ａ１リストのうち適当なものというと、将来的に一体どのくらいの数になるといま予測をしておられますか。 | ||
| ○岩佐委員 そうすると、百二十八のうち四十数品目を引くと八十ぐらい残るわけですね。それは三百三十九のうちの四十なのかちょっとよくわかりませんけれども、そういうものを落としていっても、厚生省としては十一品目にとどまらず、かなりふやしていく方向なのだ、それもやはり八十までなるのですか...全文を見る | ||
| ○岩佐委員 何か数についてこんにゃく問答みたいになっているわけですけれども、実際に考え方の路線そのままでいくと、非常にふやされるというような状況が危惧をされるわけですけれども、国民の安全を守る上で絶対に安易にふやすということはすべきではない。四十七年の決議以降マイナス四になってい...全文を見る | ||
| ○岩佐委員 次に、ＢＨＡの問題を伺いますが、ジュネーブでのＦＡＯ・ＷＨＯの専門家会議ではどういうことになったのでしょうか。 | ||
| ○岩佐委員 名古屋の市立大学の伊東教授、これはＢＨＡの実験で発がん性があるという結果を出された方ですが、この方が昨年の十二月からハムスターで実験を行っている。そして、発がんの徴候の出方がラットより早い、つまり灰色の方向がもうすでに出ているということだそうですけれども、その点いかが...全文を見る | ||
| ○岩佐委員 一度そのラットの実験でクロの結果が出、そしてハムスターで実験を行って発がんの徴候が出ている、そういうＢＨＡです。ＢＨＡについては現在日本では使用されていない、実質上も不必要な食品添加物であるわけです。二月一日から使えなくなるということで、業界では使用を中止しているわけ...全文を見る | ||
| ○岩佐委員 いろいろ言われますけれども、しかし、日本では一応実験が出て、そして食品衛生調査会で議論をし、結論を出して、行政的にこれは使用を禁止する、業界もそれに基づいて使用をしない、そういう状態がいま日本にはあるわけですね。幾ら私はお話を伺っていても、これは外圧以外の何物でもない...全文を見る | ||
| ○岩佐委員 五十六年の一月から十二月までの主な輸入食品の違反事例でも、添加物の使用違反百七十八件、今回アメリカから要請のあったＥＤＴＡやＴＢＨＱなども入っております。それから添加物の使用基準違反、食品の規格基準不適合合わせて三百九十五件。こうした違反は、食品添加物の許可を拡大する...全文を見る | ||
| ○岩佐委員 今後を見守りたいと思います。 食品添加物のうち、いわゆる純度が低いために発がん性物質になるというサッカリンのような添加物がありますけれども、輸入食品の検査の場合、添加物の規格検査は対象に入っているのでしょうか。そしてこういうサッカリンのような問題について一体対応方...全文を見る | ||
| ○岩佐委員 二十年前から検討を進めていて、そして純度の低い、問題のある添加物が野放しに入ってくることがないと言えるのでしょうか。 | ||
| ○岩佐委員 ほとんど危険がないと言われても納得いかないわけです。現在、そういう食品に添加されている添加物の検査はまずゼロであるということ、これは非常に大きな問題であるわけです。それから日本は整備していて、アメリカがまあほとんど整備されている、しかし、そのほかの国々はないのだという...全文を見る | ||
| ○岩佐委員 ぜひ進めていただきたいと思います。 次に、最近、都立の衛生研究所が、インスタントラーメンの食塩が多いということを実験結果から指摘しています。即席めんで一食当たり約五グラムの食塩が含まれ、これは成人の食塩摂取努力目標十グラムの半分に当たります。高いものは六グラムある...全文を見る | ||
| ○岩佐委員 いつごろまでにグラム表示ができるようになるか、お答えになれたら言っていただけますでしょうか。 それから、ちょっと時間がないので続けていきますが、同じ実験で、植物性油使用と書いてあっても、実際には動物性油使用と同じように、飽和脂肪酸が多かったということが明らかになっ...全文を見る | ||
| ○岩佐委員 時間が来てしまって大変申しわけないのですが、公正取引委員会にちょっと一、二問あるのですが、鉄鋼の方はちょっと割愛をさせていただいて、申しわけありません。缶詰表示だけ、委員長の許可もいただいて、物を持ち込んでいますので、させていただきたいと思います。 それで、ちょっ...全文を見る | ||
| ○岩佐委員 そこまで言われると、ボツリヌス菌が発生したときにこれが問題になったわけですから、やはり原産国表示というのは、絶対に消費者が判断する上で大事なんですからということを、前段が抜けていましたので、そこも入れて、私は納得がいきませんので、ちゃんとしていただきたいということを申...全文を見る | ||
| 10月05日 | 第100回国会 衆議院 物価問題等に関する特別委員会 第2号 議事録を見る | ○岩佐委員 まず最初に、今回の行政改革の問題で伺いたいと思います。 今回の行革の中で、消費者物価指数づくりを担当している総理府統計局が、総務庁の附属機関である統計センターと、それから総務庁の統計局に分割をされることになります。従来、統計局の作業は調査の企画、その実施そして集計...全文を見る |
| ○岩佐委員 行政改革の中で機構いじりをして、作業がよく前進をするとかうまくいくということであるならばいいわけですけれども、統計局の業務に差し支えがあるというようなことになっては、行政改革がマイナスの面に働くということになるわけです。いま統計業務というのは、日本も世界的に誇るという...全文を見る | ||
| ○岩佐委員 次に、現在消費者物価指数があらゆる統計の基礎資料として利用されているわけでございます。当然年金の物価スライドにも利用されているわけでございますけれども、年金生活者の場合には、一般世帯と年金生活者とは当然消費構造が違ってくるわけです。たとえば食費や光熱費などの必要経費の...全文を見る | ||
| ○岩佐委員 西ドイツの場合には全家計と、それから高収入の勤労者、公務員家計、それから中程度の収入の労働者家計、それから年金、社会福祉給付金受給者家計、こんなふうに分けているようでございますけれども、ぜひこうした実態に合わせた分類というのを検討を積極的にされるように要望をしたいとい...全文を見る | ||
| ○岩佐委員 電力料金の長期安定、そういうことに隠れて、実際に電力会社が原油の値下がり分について利益としてそのまま内蔵していく、そういう状況を一方で許しておいて、消費者のふところぐあいは悪くなる一方である。それが経済全体にとって、日本の活性化を図ることができない一つの大きな要因にな...全文を見る | ||
| ○岩佐委員 電力会社各社もうかっているはずではないかということで、私も一生懸命有価証券報告書等を調べてみたわけですね。そうしましたら、役員の給与が前年に比べて三〇％も上がっているとか、あるいは関西電力の役員の退職金が平均でもって四億二千万円だとか、東電では平均で三億二千万円、東電...全文を見る | ||
| ○岩佐委員 通産省にちょっと伺いたいと思いますが、この退職金の問題について、これは参議院のわが党の市川議員がたしか前通産大臣に質問をしまして、社会的常識に外れるようなものについては是正しなければいけない、そういうお答えがあったようでございますけれども、その後通産省として何かされた...全文を見る | ||
| ○岩佐委員 しかし、いずれにしろ料金を決定するというのは、それは通産省の権限であるわけですから、全体として通産省が、その料金を支払っている庶民が不満に思わないような、そういうことというのは、きちっと山中通産大臣が言われたように料金のときには考えていかなければならないことである、こ...全文を見る | ||
| ○岩佐委員 しつこいようですが、八月から九月まで百三十万キロリットル積み増しをしなければならないということになるわけですが、量の点、確保については大丈夫なんでしょうか、御確認をいただきたいと思います。 | ||
| ○岩佐委員 次に、価格の問題について伺いたいと思います。 聞くところによりますと、日石と東京電力の合意コストというものがあるようですが、七月から九月についてどういうふうになっているか、それをお示しをいただきたいと思います。これは、合意コストというのは石油製品の平均コストで、そ...全文を見る | ||
| ○岩佐委員 そうではなくて、電力会社とそれから日石がＣ重油の価格を決めるに当たって全体の石油製品の平均コストを試算している、そういう数字があるはずだと思うのですが、それをお示しをいただきたいというふうに申し上げたのですが……。 | ||
| ○岩佐委員 それでは、私の方から数字を申し上げさしていただきたいと思いますが、ＣＩＦ価格で二十九ドル四十八セント、為替一ドル二百三十八円、原油価格がキロリットル当たり四万四千四百八十九円、関税が六百四十円、石油税が千五百七十三円、金利が二千百四十八円、自家燃ロスが二千三百六十四円...全文を見る | ||
| ○岩佐委員 この平均コストというのは、一般常識的な、すべての個別の計算を積み上げてはじき出したものであるわけで、キロリットル当たり六万円台というのは、製品にした場合、平均コストとして大体こんなものである、そういうこともお答えになれないのでしょうか。その辺、いかがでしょうか。 | ||
| ○岩佐委員 この平均コストを基礎にしまして灯油の販売価格を計算をしてみますと、小売の手数料をリッター当たり十円、一缶当たり百八十円としても、一缶当たり十八リットル千二百六十円で十分採算がとれるということになるわけです。 灯油は一般家庭にとって必需品であって、寒い地域では家計に...全文を見る | ||
| ○岩佐委員 平均コストで積み上げていってそれだけの値段で売れるという状況であるわけですから、通産省が不当な価格面での介入をしないということ、それから量を十分確保するということを、さらに重ねて要望しておきたいと思います。 それから、Ｃ重油の問題ですけれども、先ほど言われたように...全文を見る | ||
| ○岩佐委員 石油、電力、これで結構でございます。 次に、亜硝酸ナトリウムの点についてお伺いをしたいと思います。 亜硝酸ナトリウム、これは八月二十七日からタラコに使用が認められるというような状況になったわけでありますけれども、亜硝酸ナトリウムは、第二級アミンの多い食品に添加...全文を見る | ||
| ○岩佐委員 ちょっと時間が足りなくなってきました。 亜硝酸ナトリウムの問題については厚生省といろいろ話をしたわけですが、亜硝酸ナトリウムが非常に大量に使われるということになると、タラコの場合にニトロソアミンが発生をする、そういうことはある。これはかつてこっそり使われて大問題に...全文を見る | ||
| ○岩佐委員 これで終わりますけれども、ちょっと一点だけ私鉄運賃について、経済企画庁が、この私鉄運賃の問題については協議事項といいますか、そういうことで非常に重要な位置づけであるようでございますので大臣に。 私鉄が一六・七％上げられます。特に通学については、さっき国立大学授業料...全文を見る | ||
| ○岩佐委員 終わります。 | ||
| 10月07日 | 第100回国会 衆議院 行政改革に関する特別委員会 第10号 議事録を見る | ○岩佐委員 質問に当たりまして準備した資料がございますので、配付をさせていただきたいと思います。 |
| ○岩佐委員 いま財界や自民党内部に独禁法改正の動きが出ています。 財界が要求し、自民党が検討している改正案は、伝えられるところによれば、カルテル規制の緩和など独禁法の改悪、骨抜きをねらったものとなっています。本委員会で審議している国家行政組織法改正案では、公正取引委員会の部の...全文を見る | ||
| ○岩佐委員 通産省が元売りに対して、価格の問題で介入したかどうか、この問題については後で論議をさせていただくことにいたしまして、通産省が元売りを呼んで、石油販売担当役員それから元売りの社長、それから、その後八月の末に石商等に対しましてヒヤリングを行う、そういうような指導を行った、...全文を見る | ||
| ○岩佐委員 公取に伺いたいと思いますが、もし石油業界が自分たちだけの力で製品の価格引き上げができない、そういう際に行政に手助けをしてもらって価格を引き上げる、そういう場合に、こうした行政指導というのは一体許されるのかどうか。特に行政が何らかの形で価格に介入をした場合どういうことに...全文を見る | ||
| ○岩佐委員 通産省は先ほどの説明の中で、元売り会社に対して好ましくない取引慣行であるいわゆる事後調整をやめるように、そういう指導をされたということでありますけれども、原油価格の大幅引き下げを反映して末端の販売価格、小売価格が販売競争の中で下がっているときに、元売り会社が事後調整を...全文を見る | ||
| ○岩佐委員 競争が激しい中でスタンドの自主的な判断に任されるという形で事後調整をするということはなかなかむずかしいことだというふうに思うわけです。事後調整を本当に貫徹させるためには、元売りの価格をきちんと決める、あるいは小売の価格も大体このくらいだということで決める、そして、それ...全文を見る | ||
| ○岩佐委員 しかし、実際には価格に介入していたのではないのでしょうか。 ここに先ほど委員長の了解を得まして資料をお配りをしてあるわけですが、全石連の八月二十日付の新聞「ぜんせき」というのがございます。ここでは、松尾石油部長が自民党石油問題調査会小委員会で発言をされた内容が紹介...全文を見る | ||
| ○岩佐委員 公取委員長が、通産省がどういうふうな行政指導をしたのかということを一方的に説明を受けて、それで納得をされてしまう、これでは問題が解決をしないわけでございますから、今後ともきちんとこうした行政指導についてもメスを入れて、東京高裁のあの石油やみカルテル事件での行政指導に対...全文を見る | ||
| ○岩佐委員 時間が参りましたのでこれで終わりますけれども、私は事実を具体的に私たちが調べた範囲内でお示しをして、そして自民党のそういう調査会、小委員会での決定、それを受けて通産省がやる、また通産省が業界を指導する、そういうことを全石連の会長がはっきりと言っているわけで、こういう問...全文を見る |