上杉光弘

うえすぎみつひろ



当選回数回

上杉光弘の1998年の発言一覧

開催日 会議名 発言
01月14日第142回国会 参議院 本会議 第2号
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○国務大臣(上杉光弘君) 久世議員のお尋ねは特別減税に伴う地方財政への影響についてでございますが、二兆円の減税につきましては、地方税分、個人住民税が六千億、国における所得税が一兆四千億でございます。  地方における個人住民税の減収につきましては、減税補てん債によりこれを補てんす...全文を見る
01月19日第142回国会 衆議院 予算委員会 第4号
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○上杉国務大臣 お答えいたします。  今回、このような事件が発生をいたしましたことはまことに遺憾でございます。特に、身内であるからどうだということではなくて、身内であればこそもっと厳しくこれらのことについては対処してまいりたいと考えております。  なお、本件につきましては、警...全文を見る
01月23日第142回国会 衆議院 地方行政委員会 第2号
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○上杉国務大臣 ただいま議題となりました地方税法及び地方財政法の一部を改正する法律案及び地方交付税法の一部を改正する法律案の提案理由とその要旨につきまして御説明申し上げます。  まず、地方税法及び地方財政法の一部を改正する法律案の提案理由とその要旨を御説明申し上げます。  当...全文を見る
01月23日第142回国会 衆議院 本会議 第5号
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○国務大臣(上杉光弘君) 地方税法及び地方財政法の一部を改正する法律案及び地方交付税法の一部を改正する法律案の趣旨について御説明申し上げます。  まず、地方税法及び地方財政法の一部を改正する法律案につきまして、その趣旨を御説明申し上げます。  本法律案は、当面の経済状況等を踏...全文を見る
01月26日第142回国会 衆議院 予算委員会 第7号
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○上杉国務大臣 お答えいたします。  国、地方を通じた行政改革を進めますことは、地方公共団体においてもこの点を十分踏まえて一層の行財政改革に取り組むことは不可欠だと認識をいたしております。  それの上に立ちまして、自治省におきましては、先般、地方行革の新たな指針を策定いたしま...全文を見る
○上杉国務大臣 お答えいたします。  まず、市町村の合併についてでございますが、一つは、少子・高齢化の進展等に対応いたしました、市町村が高度かつ多様な役割を担う必要が今後はあるということでございます。二つ目には、地方分権の推進が実行の段階に至り、市町村の自立が一層強く求められて...全文を見る
○上杉国務大臣 お答えいたします。  選挙運動の方法等につきましては、これまでの国会の御審議や各党間の御論議の積み重ねの中から現在のようなルールが設けられているところでございます。インターネットの利用を選挙運動の中でどう位置づけるかということにつきましては、まずは各党各会派にお...全文を見る
01月27日第142回国会 衆議院 地方行政委員会 第3号
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○上杉国務大臣 個人住民税の減税を決断したこといかん、こういうことでございますが、このたびの特別減税は、アジアの通貨・金融不安や秋以降の我が国の金融機関の経営問題等の影響によりまして、国民生活の上での家計あるいは企業の景況感の悪化が見られることは御承知のとおりでございまして、その...全文を見る
○上杉国務大臣 お答えいたします。  政府税制調査会は、内閣総理大臣の諮問を受けまして、国税及び地方税を通じた租税制度に関する基本的な事項を調査審議するため設けられたものと認識をいたしております。税制全般について幅広く審議の上、答申を取りまとめていただいておるところでございます...全文を見る
○上杉国務大臣 財政構造改革は、御案内のとおり、危機的な状況にございます我が国の財政を健全化いたしますとともに、安心で豊かな福祉社会、健全で活力ある経済の実現等の課題に対応できる財政構造を実現するためのものでございます。その必要性は何ら変わるものではないと思っております。同時に、...全文を見る
○上杉国務大臣 時期を逸することなく機敏に対応していかなければならぬことは御指摘のとおりでございますが、今次の当面の経済状況等を踏まえ、個人住民税につきましては、六千億円の特別減税を行うこととしたところでございます。また、平成十年度の地方税制改正におきまして、法人事業税の税率の引...全文を見る
○上杉国務大臣 最初指摘をいただきました件でございますが、これだけ減税したからこれだけ経済効果があるという数字を出すべきだ、こういうことでございますが、いろいろな議論があることは承知いたしておりますが、減税でこれだけ景気を上げる、経済を上げる、こういうことは数字的にお示しすること...全文を見る
○上杉国務大臣 お答えいたします。  大蔵省の今回のことは、あってはならないことがあったわけでございまして、極めて厳しく受けとめておるところでございます。  なお、ちょうど今、行財政改革や金融システムの改革等、国民の皆様により理解を求め、行政府が信頼をから取らなければならない...全文を見る
○上杉国務大臣 私が一番最初にお聞きいたしましたのは、十二月十七日の朝に招集されました官邸における、政府それから関係閣僚と与党でございますが、合同の会議が持たれたわけでございます。総理からその朝、私は二兆円の特別減税のお話をお伺いいたしまして、その場で関係閣僚と与党の間で、実施の...全文を見る
○上杉国務大臣 今回の二兆円の特別減税につきましては、地方の方は個人住民税の減税としたことはもう御承知のとおりでございます。地方税は国の税と違いまして、二年にまたがることも事実でございまして、御指摘のとおりでございます。  ただ、これを所得税一本にするということでございますが、...全文を見る
○上杉国務大臣 減税のあり方、景気対策としてさまざまな議論があることはよく承知をいたしております。恒久減税については政府としては今考えていないところでございまして、とにかく今度の二兆円の特別減税等によりまして、全力を挙げて景気対策、国民の生活を支えるために努力をしなければならない...全文を見る
○上杉国務大臣 政府が財政構造改革をやろうとしておるわけですから、地方財政構造の改革もあわせてこれはやらなければならぬ、こういうことでございまして、この問題についての基本を変えるつもりはございません。また、そうしなければならぬ、こう思うのです。  特に、委員は地方財政を非常に心...全文を見る
○上杉国務大臣 景気対策でさらに追加措置をするのじゃないか、こういうことでありますが、我々は二兆円の特別減税をより効果あらしめるものとして、全力を挙げてこれに取り組み、景気回復というものに方向づけをしなければならない、このように考えておるわけでございまして、後に追加措置がないよう...全文を見る
○上杉国務大臣 最初の質問にお答えしますが、私の気持ちの中にありますものは、事件が今解明をいたしておるわけでございます、解明の途中でございますから、時期の問題もあろうと思いますが、事件が解明した後は、これは当然厳正に責任問題の対処というものをやらなければならないと考えております。...全文を見る
01月28日第142回国会 衆議院 地方行政委員会 第4号
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○上杉国務大臣 お答えいたします。  たびたびこの委員会でもお答えいたしておりますが、今回の特別減税は、アジアの通貨・金融不安や秋以降の我が国の金融機関の経営問題等の影響によりまして、国民の生活では家計に、また企業等の景況感の悪化が見られておることはもう御案内のとおりでございま...全文を見る
○上杉国務大臣 遅過ぎて小さ過ぎるのではないか、こういう御指摘をいただいた上での御質問でございますが、二兆円の特別減税を初めとする財政、金融両面にわたるさまざまな措置をあわせていたしておるわけでございます。二兆円だけの減税ではございません。財政、金融両面にわたるさまざまな政策的な...全文を見る
○上杉国務大臣 率直に申し上げますと、特別減税が平成十一年度以降も必要なことにならないようにこれは精いっぱいの努力をする、経済が回復軌道に乗るようにしなければならない、こう思っております。  それから、政府としては、経済構造改革の方針を曲げたわけではございませんが、二兆円の特別...全文を見る
○上杉国務大臣 お答えいたします。  今回の特別減税で地方にしわ寄せが来るのじゃないか、こういう御指摘を受けた上での御質問でございますが、今回の特別減税に伴い、地方財政におきましては平成九年度に三千百億円、平成十年度には地方税、地方交付税で七千六百億円の影響が生じるところでござ...全文を見る
○上杉国務大臣 たびたびお答えいたしておりますが、今回の景気対策をにらんだ二兆円の特別減税は、単独での減税だけではございませんで、これに伴います金融システムの安定化の施策を初めといたしまして、財政、金融両面にわたるさまざまな政策的な措置をとることといたしておるわけでございます。そ...全文を見る
○上杉国務大臣 私どもは、今回とっております特別減税、これは必ず消費者心理には影響があるものと思いますし、国民の皆様から安心をしていただくためにも、総合的なこの金融システム、さらには国民の皆様が安心して暮らしをしていただくような政策を織りまぜて、その相乗効果というものを我々は期待...全文を見る
○上杉国務大臣 たびたび申し上げておりますように、二兆円の特別減税とあわせて財政、金融両面にわたる対応をいたしておるわけでございます。したがって、景気には必ずこれは効果あらしめる、景気がよくなれば税収が伸びてくるわけでございますから、そこに私どもは効果あるものという一つの見通しを...全文を見る
○上杉国務大臣 前提を置いての答えというのはなかなか申し上げにくいわけでございますが、経済は生き物でございますし、また、それに伴います税収でありますとか国家財政は連動したものでございます。政府としては、あらゆることを視野の中に入れて万全を期していくべきものと考えております。
○上杉国務大臣 御指摘のように、私が記者会見で申し上げたことは事実でございまして、地方行財政をあずかる大臣として当然のことと私は思っております。そのような意味で、経済の変動や政策減税等によりまして地方交付税の所要額が不足をいたします場合には、地方財政の運営に支障が生じることのない...全文を見る
○上杉国務大臣 事務方からもお答えいたしましたが、法定加算すべきものは加算すべきだという基本的な姿勢は、私どもは捨てていません。自治省はそれを放棄していません。しかし、国の財政事情もございます。国と地方の財政というものは、先ほどから申し上げておりますように、車の両輪という一つの基...全文を見る
○上杉国務大臣 国の財政、地方の財政ともに、言い分だけで通るものじゃないことは私が申すまでもないことでございまして、そのような整合性を持って、今回の法案は地方としてもしわ寄せの来ないように、地方財政を運営するに支障のないようにぎりぎりのところで国との調整の結果このような形になった...全文を見る
○上杉国務大臣 その経過の中で地方財政、地方行政が無視されたのじゃないか、こういうことでございますが、私からお答えをいたしておきたいと思います。  前回もこの委員会審議でお答えいたしましたが、私どもは、十二月十七日の朝に総理が招集をされました総理官邸における関係閣僚と与党三党幹...全文を見る
01月29日第142回国会 参議院 予算委員会 第2号
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○国務大臣(上杉光弘君) お答えをいたします。  確かに地方が困るようなことのないようにいたしたいということを私は申し上げました。今回の景気対策は国、地方あわせてより効果的にしなければならないというのが基本的な姿勢であり、またそうしなければ効果は出てこない、こう思っておるわけで...全文を見る
01月30日第142回国会 参議院 地方行政・警察委員会 第2号
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○国務大臣(上杉光弘君) 本日から審議いただくわけでございますが、どうぞよろしくお願いいたします。  ただいま議題となりました地方税法及び地方財政法の一部を改正する法律案及び地方交付税法の一部を改正する法律案の提案理由とその要旨につきまして御説明申し上げます。  まず、地方税...全文を見る
○国務大臣(上杉光弘君) 今おっしゃったとおり、確かに、過去の経緯から見れば、バブルがはじけた後、その状況を一遍に切りかえるというのは非常に難しいことはよく承知をいたしておるわけでございます。地方財政もそのような意味で極めて厳しい状況にございますが、それぞれ事業を拡大したがために...全文を見る
○国務大臣(上杉光弘君) いろいろ御意見いただきましたが、地方財政、大変厳しいときではございますが、だからといって今のような状態でいいわけはないわけでございます。  地方財政の改革は、この行政改革とともに、また地方分権の推進とともに、あるいは地方行政体制の整備とともに欠くべから...全文を見る
○国務大臣(上杉光弘君) 御指摘の点につきましては、私もたびたびの記者会見で国民の皆様にも深くおわびをし、この問題に取り組む姿勢を明確にいたしたところでございます。  今回このような事件が発生いたしましたことはあり得べからざることでございまして、特に公安委員会・警察といたしまし...全文を見る
○国務大臣(上杉光弘君) 経済の変動や政策減税等によりまして地方交付税の所要額が不足をする場合、今度の場合は年度の途中でございますからなおのことでございますが、地方財政の運営に支障が生じるようなことのないよう補てん措置を講じることは国の当然の責務と考えておるわけでございます。その...全文を見る
○国務大臣(上杉光弘君) 今回の事件というよりも、たび重なっておるわけでございますし、良質で安定した治安を維持し国民に提供しなければならない警察として、たび重なる不祥事はまことに遺憾千万であります。警察のたるみと言われても言いわけのできるものではなかろうと思います。  私はその...全文を見る
○国務大臣(上杉光弘君) 十二月十七日の朝でございますから、そこで、国の税調、与党の税調もそれぞれ濃密な議論をした上で結論を出しておったのが前の日でございます。その翌日でございますから、相当なこれは決意だというふうに受けとめたのが私の率直な気持ちでございます。  その場合、総理...全文を見る
○国務大臣(上杉光弘君) 我が国の経済の中で消費経済が重きをなしておることは十分承知をいたしておりますが、ただいまの質問については、そのような御意見もあり、消費経済が重きをなしておるということは十分承知をいたしております。
○国務大臣(上杉光弘君) 私の認識は、政府の経済政策は誤っておるとは思っておりません。  それは、御案内のとおり、我が国だけではどうにもならない状況も国際社会の中であるわけでございまして、私どもの国の立場としては、例えば、いろんな見方がありますけれども、個人の資産では千二百兆円...全文を見る
○国務大臣(上杉光弘君) 今のこの状態というのは御案内のとおりでございまして、バブルがどんどん生成してきた、そしてこれが崩れて見通しや対応というものが、予期せぬことが起こりましたから決して百点満点いただく万全なものであったと思っておりませんけれども、バブルが、ずっと続いてきたもの...全文を見る
○国務大臣(上杉光弘君) 御指摘のように、我が国の地方団体の公的資本形成のウエートは先進主要国に比較して高いものとなっておりますが、一つには、社会資本が概成しておる主要先進国に比較いたしまして我が国の社会資本の整備はいまだその形成過程にある、特に地方はおくれておると認識いたしてお...全文を見る
○国務大臣(上杉光弘君) 委員長。
○国務大臣(上杉光弘君) むしろ財政構造が悪化しておる団体がいっぱいあるわけでございまして、その上で分権推進をやる。私は、非常に地方団体が大変な実情にある、むしろ地方団体からはお喜びいただけるのじゃないか、ペナルティーどころではない、反対のお喜びいただこう、安心して地方団体の行政...全文を見る
○国務大臣(上杉光弘君) 大変厳しい御意見を含めた御質問でございますが、扇先生、まさに野党の中で聡明にして見識ある政治姿勢をいつもおとりになっておることは私十分承知をした上で申し上げたいと思います。  これまで、例えば阪神・淡路大震災の折などは、衆議院とは違って時間等、相当夜も...全文を見る
○国務大臣(上杉光弘君) たびたびの御質問でございますが、総理は恐らく海外へ出られる前の情報等もとり、十分情勢を見きわめた上で国際会議に出席されたと思うんですが、総理のお言葉から察するに、想像を絶するものであったと、認識がそういうものであったと、こう思うんです。  したがって、...全文を見る
○国務大臣(上杉光弘君) 私は外されていたとは思っておりません。十七日の早朝の閣議において正式に協議をされ、またそのような意味では、地方行政の立場でそれを了承いたした会合で協議した結果了承いたしたわけでございますから、外されているとは思っておりません。  また、恒久減税につきま...全文を見る
○国務大臣(上杉光弘君) それは閣議、さらには、その朝は関係閣僚と政府与党三党そろい踏みのもとでの責任ある立場のそれぞれの皆さん一緒になって関係閣僚との会合で方向づけになったことでありまして、そのような意味での協議の結果であると認識しております。
○国務大臣(上杉光弘君) 実は、御案内のとおり、平成七年度も所得税と合わせて二兆円、それから平成八年度も二兆円やってきておるわけでございまして、引き続き三年間で六兆円、こういう大規模なものになるわけでございます。  財政構造改革の大方針を出しまして、そして健全財政を国も地方もと...全文を見る
○国務大臣(上杉光弘君) 三年続いて二兆円の減税を断行するということにいたしたわけでございまして、今後はこの効果というものを十分見きわめた上での判断だと思いますが、私の現在の立場からいたしますと、十一年度以後にこのような形でのことをしなくてもいい効果が出るように、これは万全を期し...全文を見る
○国務大臣(上杉光弘君) 裏返してはございません。しなくてもいいようにひとつこの相乗効果をもたらさなければならない。そのために政府を挙げて努力をしていかなければならない。
○国務大臣(上杉光弘君) 先ほどから申し上げておりますように、二兆円の所得減税と金融、経済政策両面からこれを打ち出しておるわけでございまして、もうその中身については御承知のとおりでございますから申し上げませんが、そのような打ち出した方向に行政が総力を挙げて取り組む、こういうことで...全文を見る
○国務大臣(上杉光弘君) 十分承りましたが、今回の減税はこれまでと違って、金融、財政面の総合的な相乗効果を期待した政策もあわせて打ち出しておる。その点は強く表ににじみ出ておることでございまして、もう申し上げるまでもないと思ったから先ほど控えましたが、例えば予算上の措置としては、災...全文を見る
○国務大臣(上杉光弘君) 私も地方出身でございますから、御指摘の点について率直にお答えをしたいと思います。  交付税の特別会計への直入についてでございますが、自治省といたしましては、かねてから地方共有の固有財源である地方交付税の性格を明確にいたしてきたところでございます。明確に...全文を見る
○国務大臣(上杉光弘君) 今回の特別減税は、言うなれば財政構造が改革をしなければもたない状況にある、極めて危機的状況にあるということが一つあります。さらにまた、改革によりまして財政を健全化しなければならない。そうしなければ地方分権を推進しても地方は大変だという状況というのは御理解...全文を見る
○国務大臣(上杉光弘君) これは、閣僚懇談会の場で総理から指示されたことでございまして、閣僚懇談会で出たことは官房長官が記者会見をするということになっておりました。だから私は記者会見で申し上げませんでした。ところが、なぜ言わぬと、こういうことでありますから、そこでちょっとやりとり...全文を見る
01月30日第142回国会 参議院 本会議 第3号
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○国務大臣(上杉光弘君) 地方税法及び地方財政法の一部を改正する法律案及び地方交付税法の一部を改正する法律案の趣旨について御説明申し上げます。  まず、地方税法及び地方財政法の一部を改正する法律案につきまして、その趣旨を御説明申し上げます。  本法律案は、当面の経済状況等を踏...全文を見る
02月02日第142回国会 参議院 予算委員会 第4号
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○国務大臣(上杉光弘君) お答えいたします。  地方分権の推進につきましては、地方分権推進委員会の四次にわたる勧告を最大限に尊重いたしまして、今通常国会が終了いたすまでのできるだけ早い時期に地方分権推進計画を作成いたしまして、総合的かつ計画的な地方分権を進めることといたしており...全文を見る
○国務大臣(上杉光弘君) お答えいたします。  まず、陳情政治を取りやめるべく通達を出せということですが、限られた予算で、その予算の中に組み込みます事業について全国各地から競争が激しければ、当然その事業も、めり張りのついた内容であるのか、詳しいことをお伝えいただくというか説明い...全文を見る
○国務大臣(上杉光弘君) 地方公共団体における官官接待というか、食糧費の問題でございますが、これが不適正経理として扱われておるとするならば、これは地方自治体に対して信頼を損ない、著しく住民の間に不信感を惹起させるものであり、まことに遺憾であると思っております。
○国務大臣(上杉光弘君) お答えいたします。  食糧費問題があるところとない県がある、ない県は開示されていないのかと、こういうことでありますが、そのことについて私、明確に承知をいたしておりません。
02月04日第142回国会 衆議院 決算行政監視委員会 第3号
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○上杉国務大臣 お答えいたします。  警察におきましては、Ⅰ種採用者と都道府県警察採用の警察官とが、それぞれ役割を分担いたしまして、また、持ち味でありますとかそれぞれの長所を発揮して警察業務の運営に当たっておるところでございます。現に、都道府県警察採用の職員の中にでも警察本部長...全文を見る
○上杉国務大臣 国家公安委員長としての責任のある立場でありますから、ます私から申し上げて、長官以下関係局長が来ておりますから、お答えをさせたいと思います。  警察庁長官の狙撃事件は、我が国警察の最高責任者である警察庁長官がけん銃で撃たれるという極めて重大な事件でございまして、現...全文を見る
02月18日第142回国会 参議院 本会議 第8号
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○国務大臣(上杉光弘君) 岡崎議員にお答えいたします。  補助事業等の中断に係るお尋ねでございますが、補助金適正化法上、天災地変など特別の必要が生じ、交付決定を取り消す場合でございましても、執行済みの部分は、補助金等の返還を求めることができないとされております。この規定に基づく...全文を見る
02月19日第142回国会 参議院 本会議 第9号
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○国務大臣(上杉光弘君) 井上議員にお答えをいたします。  中山間地域についてのお尋ねでございますが、私はかねてから、国土の大宗をなす農山漁村地域が有する国土保全等を中心にした多面的、公益的な機能について、その役割等を理解、評価する必要がある、このように申し上げておるところでご...全文を見る
○国務大臣(上杉光弘君) 松浦議員にお答えいたします。  地方分権推進計画についてのお尋ねでございますが、先ほど総理からもお答えを申し上げましたが、政府は地方分権推進委員会の四次にわたります勧告を最大限に尊重し、今国会が終了するまでのできるだけ早い時期に計画を作成いたします。 ...全文を見る
02月20日第142回国会 参議院 本会議 第10号
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○国務大臣(上杉光弘君) 真島議員の経験、見識豊かな立場からの質問でございますが、お答えをいたします。  平成十年度の地方財政計画におきましては、厳しい財政状況のもとではございますが、地域経済への影響等も十分勘案をいたしまして、地方単独事業費を前年度比四%減の十九兆三千億円を確...全文を見る
02月24日第142回国会 衆議院 予算委員会 第12号
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○上杉国務大臣 株を買ったことも売ったこともありませんから、一切ございません。  以上です。
○上杉国務大臣 お答えいたします。  市町村が地域の個性を生かしまして総合的な町づくりに取り組んでいく、この視点から中心市街地の活性化に取り組むことができるように、自治省といたしましても、平成十年度より、基本計画の策定や人材育成等の経費に対する御指摘の地方交付税措置を講ずること...全文を見る
02月27日第142回国会 衆議院 予算委員会 第15号
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○上杉国務大臣 お答えをいたします。  お尋ねの件につきましては、昨日までに自治省が受理をいたしました定住外国人に対する地方選挙権の付与を求める意見書の数は、都道府県議会から二十七、政令指定都市議会から十二、その他の市区町村議会から九百八十六、合わせて一千二十五となっております...全文を見る
03月02日第142回国会 衆議院 予算委員会 第16号
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○上杉国務大臣 お答えいたします。  市町村のあり方につきましてはさまざまな議論があるところでございまして、前白川大臣の千程度がよいと言われたその発言に基づいての御質問でございますが、市町村は、住民に身近な地方公共団体として、幅広い分野にわたる事業に取り組んで総合的に実施いたし...全文を見る
○上杉国務大臣 お答えいたします。  御指摘の事件については、当時の神奈川県警における調査によりますと、県警が組織として本件に関与したことはなかったとの報告を受けていると承知いたしております。  しかしながら、その後の一連の本件関係訴訟において、国及び神奈川県の主張の多くの部...全文を見る
03月03日第142回国会 衆議院 予算委員会 第17号
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○上杉国務大臣 お答えいたします。  二十五種類あります、この地方自治法第二百四条第二項で地方公務員に対して支給ができます手当があるわけでございますが、この中から二つ選べ、こういうことでございます。これらのことにつきましては、この手当の問題をどうするかは既に行政改革の中で取り組...全文を見る
03月04日第142回国会 衆議院 予算委員会 第18号
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○上杉国務大臣 都道府県、市町村は、既に議会の予算審議も始まって、国家予算の成立を待っておるわけでございます。一日も早く成立をさせていただきたいと思います。
○上杉国務大臣 お答えいたします。  本格的な少子・高齢社会を迎えるに当たりまして、福祉の担い手となる人材を確保すること、専門職としての福祉職員に対する処遇の向上を図ることは、大変大切なことであると認識いたしております。  御指摘の福祉職俸給表の対象となる職員についてでござい...全文を見る
03月05日第142回国会 衆議院 予算委員会 第19号
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○上杉国務大臣 お答えいたします。  その前に一言申し上げますが、警備局長が遺憾であると申し上げましたのは、国民の皆様に対して、国家社会として良質の治安を守って、それを構築していかなければならない警察からそういう事案が出たことが遺憾である、こう申し上げたと私は受けとめております...全文を見る
03月09日第142回国会 衆議院 予算委員会 第21号
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○上杉国務大臣 お答えいたします。  その前に、先ほど、学校に対するインターネットの接続の問題について自治省の協力をということでございましたが、未来を担う青少年の教育にとって必要な課題でもございますから、これまで地方財政で措置をいたしておるところでございまして、十分御意見は受け...全文を見る
03月10日第142回国会 衆議院 地方行政委員会 第5号
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○上杉国務大臣 おはようございます。  所信を申し上げたいと思います。  委員長、理事、委員各位におかれましては、平素から地方行政及び警察行政の推進に格段の御尽力をいただき、厚く御礼を申し上げます。  この機会に所管行政の当面する諸問題につきまして所信の一端を申し上げ、皆様...全文を見る
○上杉国務大臣 お答えいたします。  地方分権推進計画についてのお尋ねでございますが、政府は、地方分権推進法に定める国と地方公共団体の役割分担等の地方分権の推進に関する基本方針に則しまして、地方分権推進委員会の四次にわたります勧告を最大限に尊重して、今国会 が終了するまでので...全文を見る
○上杉国務大臣 御指摘の点につきましては、私は決して、地方分権の動きが盛り上がっていないという認識には立っていないのであります。しかし、そのような見方がされるということもまた事実でございまして、そのような見方がされるということは、地方公共団体や議会あるいは住民の皆様の皮膚感覚とし...全文を見る
○上杉国務大臣 お答えをいたします。  御指摘のように、地方財政は多額の財源不足が続いておるわけでございます。平成十年度の予算でも、官房長から説明いたしましたように、五兆四千億の財源不足が生じました。二兆五千億を地方債で、二兆九千億を地方交付税の特別会計の借入金で財政措置をしな...全文を見る
○上杉国務大臣 御指摘の点につきましては、子や孫の代にこれらの課題が残らないように、何としても我々の時代にこれを解決しなければならないというのが財政構造改革の基本的な認識であることには変わりはございません。地方財政の構造を改革していくことは極めて重要な課題でございます。  私の...全文を見る
○上杉国務大臣 私、勉強不足でそのような本を読んでおりませんから、そのことについてどうと言うわけにはまいりませんが、その戦術、戦略をもってやるべきだ、これは意味はよくわかります。  私は、二つの視点があると思うのです。  一つは、国と地方と二つの財政は車の両輪でございますから...全文を見る
○上杉国務大臣 先ほどございました、一つ落としておりましたが、交付税の関係、特に今地方財政は国の従属構造、こういうものを是正すべきだという観点に立ってからの御指摘でしたが、御案内のとおり、国民生活に密着する関連した行政の多くは地方団体が実施しておるわけです。国が法律を決め、制度を...全文を見る
○上杉国務大臣 お答えをいたします。  今後の少子・高齢化の方向というものは見えておるわけでございまして、この進展等に対応した市町村が高度かつ多様な役割を担うことが強く地域の住民の皆様から求められておる。それからもう一つは、実行の段階に入りました地方分権の成果を上げますために、...全文を見る
○上杉国務大臣 確かにさっきの質問でお答えをいたしておりまして、御指摘のとおりでございます。地方財政は極めて厳しい状況にございまして、財政構造改革を推進することはこれまた重要なことであり、次の世代に残してはならないことでございます。一方、その時々の経済金融情勢に応じた臨機応変の対...全文を見る
○上杉国務大臣 地方の財政が苦しいことは、私が説明するまでもなく御理解のとおりだと思いますが、バブル期に政府が公共事業をどんどん打ち出してまいりまして、それに伴って地方も、公共事業のありようあるいは地方単独事業というものを拡大してきたわけでございます。  財源が足りませんから、...全文を見る
○上杉国務大臣 これは、私、手前みそで自治省みずからまた持ち上げるつもりはありませんが、例えば交付税、これは対前年度比、九年度は一・七%の伸びでした。しかし、地方分権の推進等もこれあり、地方財政の厳しさ等も国の財政当局と十分相談をして、十年度の交付税の伸び率は二・三%としたわけで...全文を見る
○上杉国務大臣 いや、十分確保されておると申し上げるつもりはありません。ただ、地方が困らないように、自治省としてもそれなりの努力はいたしました、それはひとつ御理解いただきたい、そういう意味で申し上げたわけで、地方の財政運営、行政を進めるに十分だとは決して思っておりません。  あ...全文を見る
○上杉国務大臣 地方分権推進委員会の勧告を踏まえまして、国庫補助負担金の整理合理化や事務権限の移譲に応じた地方税、地方交付税等の確保を図りますとともに、中長期的に地方の歳出規模と地方税収の乖離をできるだけ縮小する観点に立ちまして、地方税の充実確保を図っていくなど、地方税財源の充実...全文を見る
○上杉国務大臣 お答えをいたします。  第三セクターが行財政改革の足を引っ張るというようなことがあってはならない、それは全く同感でございます。  それを前提に申し上げます。  第三セクターは、その数が全国で九千三百あると伺っていますが、それぞれ地方公共団体の責任において設立...全文を見る
○上杉国務大臣 昨年の十一月に示しました地方行革の新しい指針に公社等の外郭団体の見直しを盛り込むなど、地方公共団体に対し第三セクターの指導監督を徹底するよう指導もいたしておるわけでございますが、現在、経営診断のための評価指標、経営改善、統廃合等の手法等について検討をいたしておりま...全文を見る
○上杉国務大臣 お答えいたします。  急増した少年の刃物使用でございますが、これは、社会全体の責任でありますとか、家庭の教育やしつけとか、そういういろんな背景が私はあると思うのです。私の方から、これらの問題につきましては、次代を担う青少年の大切な問題でありますから、事務方の警察...全文を見る
○上杉国務大臣 この点について御理解いただきたいと思いますが、警察は、昨年の夏の事件から精力的に対応いたしておるわけでございます。今、成果として言えるかどうかわかりませんが、地道な努力の積み上げとして、ナイフを製造しておる製造企業、さらには販売しておる販売者、そういう一つの業界に...全文を見る
○上杉国務大臣 当面は、事務方の連絡会議、テーブルができました。警察が中心となって提案をしたものが、総務庁が所管省庁でありますから、総務庁を中心にした事務方の対策会議が、テーブルができた。  私が閣僚会議で御提案申し上げましたのは、内 閣が挙げて取り組む姿勢というものをしっか...全文を見る
○上杉国務大臣 現行制度上、一般的な住民投票につきましては、法律の規定はございませんが、地方公共団体が、住民の関心が高く、地域においても影響が大きい事案に対し、その意向を問うため任意に住民投票を行うことについて、法律上特に禁止されていないところでございます。御案内のとおりです。 ...全文を見る
○上杉国務大臣 住民自治でございまして、そこへ住む人たちが判断し、自主的な判断、自立的な判断で地方自治は運営されるものと思います。  ただ、行政と議会があるわけでございまして、我が国の制度は代議制をとって議会があるわけでございます。そういう一つの運営の中で、当然、総合的に判断を...全文を見る
○上杉国務大臣 個別のことではなくて一般論で申し上げますれば、地方自治に介入することは許されるべきものではない、こういうふうに私は思います。  ただ、一般論で申し上げましたが、御指摘の件につきましては、防衛庁において、自衛隊員に普天間飛行場移設の問題の重要性を改めて認識してもら...全文を見る
○上杉国務大臣 繰り返しになってまことに申しわけありませんが、本会議場でも、理解を求めるためにやったことだと御本人もおっしゃっていますし、そのことからしても、そういう意味での受けとめ方を私としてはいたしておるところでございます。  ただ、一般論で申し上げれば、そのような誤解を受...全文を見る
○上杉国務大臣 申しわけありませんが、私、それは存じておりません、そういうのがあったことも。  それから、先ほど誤解を受けるようなことというのは、沖縄におけるその長官の行為を申し上げたわけではございませんで、一般論とお断りした上で申し上げたわけでありますから、そういうふうに御理...全文を見る
○上杉国務大臣 お答えする前に一言申し上げておきたいのですが、お言葉をお返しするわけではありませんが、地域住民の皆さんと国を同格にするという改革ではございません。国と地方公共団体、すなわち都道府県でありますとか市町村が同列に横に並んだ形で地方分権を推進して、これに取り組むというの...全文を見る
○上杉国務大臣 大問題があるというよりも財政的に非常に困窮しておる、財政的に問題があるといえば、非常に赤字がふえて大変な状況にあるわけでございますから、それを自立できる、自立をさせていく、そういうためには、国の財政力といいますか国の力でそれは支援をしてあげなければならない。ほった...全文を見る
○上杉国務大臣 少し長くなりますが、地方分権推進委員会におかれましては、平成七年の発足以来、精力的に審議を深められまして、四次にわたる勧告がまとめられたところであります。その御努力に深く敬意を表する次第であります。  地方分権推進委員会のこれまでの四次にわたる勧告におきましては...全文を見る
○上杉国務大臣 御案内のとおり、行政改革会議の最終報告を受けまして今国会に提出されております中央省庁等の改革基本法案におきましては、地方自治あるいは地方行財政については、新たに設けられる総務省において所管することとされておるわけでございます。各省庁の具体的な事務の執行体制につきま...全文を見る
○上杉国務大臣 一つには、バブル期に国が制度事業として補助事業を公共事業で進めたわけでございまして、そのときの伸び率に合わせて、地方は厳しい財政のもとでも負担を求められた。言うなれば、国が借金財政に頼っております以上は、国債に依存しております以上は、地方財政も地方債という借金に頼...全文を見る
○上杉国務大臣 幅広に盛りだくさんでございますから、ちょっと時間がかかりますが、国、地方の歳出歳入のベースで、歳入は少ないのに歳出は 多いじゃないか、そういうものじゃない方にきちっとしたらどうだ、この点についてが一つございました。また、財源不足が何年も続いた状態の交付税の問題が...全文を見る
○上杉国務大臣 警察というか国家公安委員会、非常に地味なところでございまして、アピールが下手でございますが、それは御理解をいただきたい。  ただ、刃物対策会議、私が事務方に指示しまして、文部省、総務庁、関係各省庁との連携をとって、すぐ対応したわけでございます。  また、閣僚懇...全文を見る
○上杉国務大臣 地方分権推進委員会では、御指摘のとおり、橋本総理からの要請を踏まえまして、市町村への権限移譲を含む国及び都道府県からの事務、権限の移譲について、第五次勧告に向け調査審議が進められているものと承知いたしております。  橋本総理は、国会答弁でもたびたび、私も申し上げ...全文を見る
○上杉国務大臣 地方分権推進委員会の第五次勧告につきましては、現在委員会におきまして調査審議中でありますことを先ほど申し上げましたが、その結果を踏まえて検討することになるわけでございます。地方分権を進めるためには、極めて厳しい地方財政の健全化が重要な課題でございまして、また、財政...全文を見る
○上杉国務大臣 私も、地方分権を推進していくためには、政府を挙げて相当なエネルギーを傾ける必要があると考えておりますが、このことは、新たに設けられる総務省において地方自治あるいは地方分権の推進を所管することは、委員と認識が違いますが、決して矛盾するものではない、このように考えてお...全文を見る
○上杉国務大臣 今回の財政健全化債は、税収の伸び悩み、公債費など義務的経費の増加等によりまして財政構造が著しく悪化している団体に対し、資金面で援助するというものであります。援助というか支援をするというものであります。  しかしながら、財政健全化債の発行は地方公共団体の借金の増加...全文を見る
○上杉国務大臣 自治省との関連もありますから私から申し上げておきたいと思うのですが、自治省も、行政運営の効率化、それから住民の皆さんへのサービスの向上、そういうものを念頭に置いて民間への委託というものを計画的、積極的に進めておるわけでございます。そういうことになって、民間に委託す...全文を見る
○上杉国務大臣 少年による凶悪犯罪は、その補導人員が昨年、昭和五十年以降の最悪を記録するなど、極めて深刻な状況にあるわけでございますが、このため、警察といたしましては、悪質な少年事件捜査の強化に努めるのはもちろんでございます。  この問題に抜本的に対処するためには、社会全体の取...全文を見る
03月10日第142回国会 参議院 地方行政・警察委員会 第3号
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○国務大臣(上杉光弘君) 委員長初め、理事、委員各位におかれましては、平素から地方行政及び警察行政の推進に格段の御尽力をいただき、厚く御礼を申し上げます。  この機会に所管行政の当面する諸問題につきまして所信の一端を申し上げ、皆様の深い御理解と格段の御協力を賜りたいと存じます。...全文を見る
03月12日第142回国会 衆議院 地方行政委員会 第6号
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○上杉国務大臣 平成十年度の地方財政計画の概要について御説明申し上げます。  平成十年度においては、当面の経済状況等を踏まえ、所得税及び個人住民税の特別減税が実施されることに伴う影響を補てんするほか、財政構造改革の推進に関する特別措置法等を踏まえ、歳出面において経費全般にわたる...全文を見る
○上杉国務大臣 ただいま議題となりました両案につきまして御説明申し上げます。  まず、地方税法等の一部を改正する法律案の提案理由とその要旨につきまして御説明申し上げます。  最近における社会経済情勢等にかんがみ、地方税負担の軽減及び合理化等を図るため、法人事業税の税率の引き下...全文を見る
03月12日第142回国会 衆議院 本会議 第16号
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○国務大臣(上杉光弘君) 平成十年度の地方財政計画の概要並びに地方税法等の一部を改正する法律案及び地方交付税法等の一部を改正する法律案の趣旨について御説明申し上げます。  まず、平成十年度の地方財政計画の策定方針について御説明申し上げます。  平成十年度においては、当面の経済...全文を見る
○国務大臣(上杉光弘君) 松崎議員にお答えをいたします。  まず、平成十年度の地方財政対策における制度改正についてでありますが、極めて厳しい地方財政の現状、地方交付税法第六条の三第二項の趣旨及び財政構造改革法を踏まえ、集中改革期間における必要な地方交付税を確保するため、三年間の...全文を見る
○国務大臣(上杉光弘君) 白保議員にお答えいたします。  まず、地方交付税制度の見直しについてのお尋ねでございますが、総額の安定的確保を図るとともに、その算定はできるだけ簡明な方法によることが重要であると考えております。算定方法の簡明化につきましては、公信力のある統計数値を十分...全文を見る
○国務大臣(上杉光弘君) 鰐淵議員にお答えをいたします。  まず、税財源の見直し等についてのお尋ねでございますが、地方税財源の充実確保は地方分権の推進にとって重要な課題であると考えております。地方分権推進委員会第二次勧告におきましては、地方における歳出規模と地方税収入との乖離を...全文を見る
03月12日第142回国会 参議院 地方行政・警察委員会 第4号
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○国務大臣(上杉光弘君) 政府内においては、大蔵各を初め、また警察庁の中にもあるいは日銀に、地方においては御指摘のような事案があるわけでございまして、行政改革のこの折に極めて残念であり、行財政改革の推進にとっては支障を来すものと遺憾に思っておるところでございます。  現在、地方...全文を見る
○国務大臣(上杉光弘君) 御指摘のいわゆる箱物、例えば公立文化施設の整備状況について見ますと、平成九年の三月三十一日現在で県民会館、市民会館、公会堂、これが二千七百二十一カ所でございます。図書館が二千三百八十二カ所、博物館が五百六十九カ所となっております。  こうした箱物、会館...全文を見る
○国務大臣(上杉光弘君) 御指摘のように地方財政百五十六兆の借り受け残高を持っておるわけでございます。また、財源不足も五兆四千億ございまして、これの対応としては、地方に支障のないように二兆五千億を地方債で、また二兆九千億を交付税の特別会計借入金で財政的に措置いたしまして、地方に財...全文を見る
○国務大臣(上杉光弘君) 私は、地方の時代とか地方の振興、活性化と言われておりますが、キャッチフレーズだけで地方の振興や活性化ができるものとは思っておりません。私は、一つの哲学が必要である。また、国家社会というものの成り立ちの中で地方が果たしておる役割というものを都市部に住む人た...全文を見る
○国務大臣(上杉光弘君) そういうものも含めて九百五十億程度の予算措置をしてその対応をいたしておるところでございます。
○国務大臣(上杉光弘君) 法定外普通税でございます核燃料税につきましては、創設をされました当初は五%の税率で許可をいたしておったわけでございます。その後、原子力発電所が立地する県の核燃料税の新設または更新に際しまして、これらの県からの申請の内容を検討いたしました結果、その税収入を...全文を見る
○国務大臣(上杉光弘君) 国民の皆様の一人一人が豊かで安心した暮らしを営んでいただく、そのために良好な治安を提供することは最も必要なことであり、国家社会の発展の基盤と考えておるわけでございます。そのような意味で、警察は日夜の区別なく組織の総力を挙げてこのために取り組み、安全神話を...全文を見る
○国務大臣(上杉光弘君) 御指摘のとおり、所信表明でそのことを申し上げておりますが、深刻化いたします青少年の非行問題に対処し、少年の健全育成を図るためには、警察といたしましても悪質な非行には厳正に対処をしていかなければならないと思っております。  社会全体の空気として、例えば少...全文を見る
○国務大臣(上杉光弘君) 私は、この刃物の事件が起こって直ちに警察の事務方に文部省、関係省庁とのテーブルをつくるようにお願いしました。所管省庁は総務庁でございますから、総務庁を中心にしてその対応ができ、また学校の現場あるいは刃物製造あるいは販売、そういう業者に対する対応等の話し合...全文を見る
○国務大臣(上杉光弘君) 地方分権の推進については私はこれからだと思っておるわけです。機関委任事務の廃止をして昨年末に大綱を取りまとめ、分権の推進をどうしていくかという、その具体的な計画をどう作成するかということを今、日夜にわたって行政努力をいたしておるわけでございます。  今...全文を見る
○国務大臣(上杉光弘君) 財源をどうするか、分権に伴うものも含めてあるかと思いますが、地方税源の充実確保につきましては、地方分権推進委員会第二次勧告はこう言っておるわけであります。「地方における歳出規模と地方税収入との乖離をできるだけ縮小するという観点に立って、課税自主権を尊重し...全文を見る
○国務大臣(上杉光弘君) 行政改革会議の最終報告を受けまして今国会に提出をされております中央省庁等の改革基本法案におきましては、地方自治あるいは地方行財政については新たに設けられる総務省において所管する、これはもう御案内のとおりでございます。これによりまして中央統制的な面が強くな...全文を見る
○国務大臣(上杉光弘君) 財政の制約が厳しい中におきまして、創意工夫し、知恵を出して対応することは御指摘のとおりでございまして、社会資本整備にPFI方式を導入することは有効な方式と御指摘のとおり考えております。  一部地方団体におきましても、庁舎等の建設に賃貸借や割賦払いなど民...全文を見る
○国務大臣(上杉光弘君) 足りないところは事務方から補足をさせますが、基本的には公共事業、それから社会保障、教育の三分野で地方財政は七〇%を占めております。この七〇%はほとんどがある意味では国で法律を決め、制度を決め、政策的なもの、予算措置をした上での地方が負担をしなければならな...全文を見る
○国務大臣(上杉光弘君) いや、それは許可制と協議制はもう基本的に違う、本質的に違っておるわけでございまして、これまで許可制というのは国の一方的な判断ではないにしても、地方からどうだと言われたものを国が判断して決めるというものでございます。協議制でございますから、当然地方は財政需...全文を見る
○国務大臣(上杉光弘君) 結論、一口で言えば協議が調わない場合にはできない場合もある。なぜかというと、例えば地方団体でめちゃくちゃな財政運営をやり、めちゃくちゃな政策をやって財政が破綻状態にある。だから、地方税を上げて地方住民にその負担を全部おっかぶせるということについて、じゃ自...全文を見る
○国務大臣(上杉光弘君) 事務方から詳しくは説明させますが、許認可というのは国が全部実権を握っていまして、どうするこうするを決める。今度のやつは事前協議でございますから、協議を受け付けないということはありません。これは全部協議は受けるわけでございます。その協議の中で極端なものがあ...全文を見る
○国務大臣(上杉光弘君) 前回、一月三十日でございましたか、委員の御質問にもお答えしたとおり、たび重なる不祥事は警察のたるみだと言われても言いわけのできるものでないと私は思っております。現在、警察庁におきまして緊急通達を出しまして、綱紀粛正や職業倫理の徹底を図るための努力をいたし...全文を見る
○国務大臣(上杉光弘君) 新たな事態としての地方分権の推進というものがあるわけでございまして、地方分権が進展をいたしますれば、地方公共団体がより自主的、自立的な行財政運営を行えるようにしていくことが大変大切でございます。そのためには地方税を充実強化していくことが極めて重要であると...全文を見る
○国務大臣(上杉光弘君) 自治総合センターの地方税における資産課税のあり方に関する調査研究委員会では、固定資産税の課税情報のあり方及び負担水準について幅広い検討がなされてきたわけでございます。  本年一月末にまとめられました報告書では、税負担のあり方をめぐる今後の検討課題の一つ...全文を見る
○国務大臣(上杉光弘君) 御指摘のとおり、反論できるようなものではなくて、極めて初歩的なミスというのは気の緩み、心構えの問題にあろうかと、こういうふうに私は思っておるわけでございます。このような不祥事が続きましたことはまことに遺憾であり、申しわけないと思っております。  また、...全文を見る
○国務大臣(上杉光弘君) いろいろな議論があり諸説があることも承知いたしておりますが、ただいまそれぞれお答えになりましたように、その効果はあると思っておるわけです。  ただ、例えば家庭と工場を比較した場合に、家庭は一つも生産をしません、工場は生産をいたします。数字に出てくるのは...全文を見る
○国務大臣(上杉光弘君) 今、事務方から答えたとおりでございまして、限られた財政の中で福祉でありますとか、教育もございますが、お尋ねは別といたしましても、福祉、教育は切り下げることのできない予算でございます。したがって、住民生活とそれほど密着をし、またないがしろにできない政策であ...全文を見る
○国務大臣(上杉光弘君) 私は公務員の奉仕者としての姿勢は法で縛るとか制度でどうするというんじゃなくて心構えの問題だと思っておるわけです、倫理観というのはさらに内なるものでございますから。しかし、それだけでは、倫理という問題あるいは全体の奉仕者としての問題があるとするなれば、これ...全文を見る
○国務大臣(上杉光弘君) お答えいたします。  地方財政は多額の財源不足、十年度の予算編成でも五兆四千億足りませんでしたが、借入金残高が平成十年度末には百五十六兆円に達するわけであります。その一方で、こういう状況のもとで地方分権推進に伴って地方団体の担うべき役割がまた増大をする...全文を見る
○国務大臣(上杉光弘君) 国の予算についてのお尋ねでございましたが、平成十年度予算及び地方財政計画におきましては、財政構造改革を推進する一方で、経済情勢に応じた臨機応変の措置を講じる観点から、平成十年度分の所得税及び平成十年度分の個人住民税に係る二兆円の特別減税や法人関係税の減税...全文を見る
○国務大臣(上杉光弘君) 御指摘の点についてはそのとおりだと思います。
○国務大臣(上杉光弘君) 地方公共団体におきましては、私ずっと議論をお聞きしておりましたが、必ずしも正規の常勤職員を配置する必要のない業務について、臨時あるいは非常勤職員を充てるなど、その事務の性質に応じ臨時あるいは非常勤職員を活用することは、行政運営上、簡素効率化を図る上で有効...全文を見る
○国務大臣(上杉光弘君) たびたびお答えしておりますが、地方財政は平成六年度から五年連続して多額の財源不足が続いておるわけでございまして、そのため借入金残高が平成十年度末には平成三年度末の二倍強の百五十六兆円となっておるわけでございます。本年度も、予算を編成するに当たり十年度予算...全文を見る
○国務大臣(上杉光弘君) 最終的に決断をして決めたわけですから、責任なしとはしないと思います。責任があります。  ただ問題は、国の財政が国債に依存しておる厳しい状況にあることはもう御承知のとおりでございまして、その状況のもとで、国が決めたからといってこの減税はすべて国で賄うとい...全文を見る
○国務大臣(上杉光弘君) 平成十年度の地方財政計画の策定に当たりましては、財政構造改革法に基づきまして地方一般歳出をマイナス一・六%に抑制するなど財政構造改革に積極的に取り組んでまいったところでございます。その結果、委員御指摘のように、地方の財政赤字対GDP比は二・三%から一・九...全文を見る
○国務大臣(上杉光弘君) 国と地方は違いまして、選挙の関係で骨格予算の地方団体もあるわけでございますが、おおむね地方は補正予算を組むというのが予算対応というか、そういう意味では六月の補正か九月の補正かわかりませんが、地方議会は必ず補正予算を審議するというのが慣例的に取り組まれてお...全文を見る
○国務大臣(上杉光弘君) ただいま議題となりました国会議員の選挙等の執行経費の基準に関する法律の一部を改正する法律案につきまして、その提案理由と要旨を御説明申し上げます。  この改正法案は、国会議員の選挙等の執行について、国が負担する経費で地方公共団体に交付するものの現行の基準...全文を見る
○国務大臣(上杉光弘君) 御指摘のとおり、最近の国政、地方選挙を通じます投票率の低下は、まことに厳しいものがあるわけでございまして、大変心配をいたしております。この背景には、その時々の選挙の状況にもよりましょうが、総体的には国民の政治に対する信頼感、期待感がなくなってきていること...全文を見る
○国務大臣(上杉光弘君) 洋上投票につきましては、私は陳情も受けております、実態もよくお聞きしております。テストケースでやられたものも事務方から説明をよく聞いております。しかし、その実現には種々課題が存在しておるということが、これはもう私が申すまでもないことでございますが、いずれ...全文を見る
○国務大臣(上杉光弘君) 国政選挙の執行について必要で十分な額を措置しているか、また地方に超過負担が生じないようになっているか、こういうことでございます。  先ほども事務方からお答えいたしましたが、平成十年度執行予定の参議院通常選挙に関する予算の総額は五百六十億七千万円でござい...全文を見る
○国務大臣(上杉光弘君) 総理が言われたのは、これは権利の行使、大切な民主主義のこれこそ根幹をなす、基本をなすものでありますから、それだけにこの問題については慎重を期して対応していかなければならないと思いますが、幾つかのクリアしなければならない問題がありますから、さまざまな角度か...全文を見る
○国務大臣(上杉光弘君) 確かに、やるべしという意見とだめだという二つの大きな流れがあるわけでございます。  それで、じゃなぜ大正十四年にいわゆる普通選挙が実現した際に設けられてすぐ取りやめになったかというと、運動貝も候補者も全部回るわけです。それで、回らないところがあると反対...全文を見る
03月13日第142回国会 衆議院 予算委員会 第24号
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○上杉国務大臣 お答え申し上げます。  十二月十七日の朝でございまして、地方六団体に相談したか、意見を聞いたか、こういうことでございますが、今回の特別減税は、アジアの経済の状況や秋以降の我が国の景況の推移等を総合的に勘案し、総理が決断をされたものでございまして、当日の朝お聞きし...全文を見る
○上杉国務大臣 お答えいたします。  個人住民税は、地域社会の費用を住民がその能力に応じまして広く分担するという性格を有する税でありますが、所得税と共通する税源により負担をしていただいている税でもございます。このように認識をいたしております。  今回の特別減税におきましては、...全文を見る
○上杉国務大臣 個人住民税を所得税とあわせてなぜ減税をしたのか、性格が違うじゃないか、こういうことでございます。ただ、地方税の中で見ますと、所得税と相共通するものは個人住民税しかない、広く浅く、こういう意味で対応したことを御理解いただきたいと思います。  それから、もう一点の税...全文を見る
○上杉国務大臣 住民税の減税につきましては、減税補てん債により減収を補てんするケースといたしまして、今回のような特別減税や平成六年度から八年度の各年度の特別減税の場合、それから平成七、八年度における地方消費税導入までの間の制度減税の先行減税の場合など、単年度ないしは短い期間に限っ...全文を見る
○上杉国務大臣 所得税は国税でありますから地方は関係ないというわけにはまいりません。所得税の減税をいたしますれば、恒久的になるということになれば、当然これは交付税にはね返ってくるわけでございます。  今回の二兆円の特別減税のうち、一兆四千億が所得税減税でございましたが、交付税へ...全文を見る
○上杉国務大臣 仮定の話でどうかというわけにはまいりませんが、それは当然、そのときの対応を適切に対処しなきゃならぬ、こういうことであります。
○上杉国務大臣 お答えをいたします。  地方分権を推進いたしますれば、国が仕事をしておりましたものを、橋本総理の言葉をかりれば、国、都道府県、市町村が対等の関係になるんだと。これまでの縦の関係、中央集権というものを、これを横に置くという対等の関係にするわけでございます。  し...全文を見る
○上杉国務大臣 地方分権は、私どもは計画を今作業中でございますが、この国会のできるだけ早い時期にまとめまして、国会にお示しをしなければならぬと思っております。ただ、分権推進委員会における取りまとめは夏ごろになるというのは私どもお聞きいたしておりますが、それとの整合性は当然持たせな...全文を見る
03月17日第142回国会 衆議院 地方行政委員会 第7号
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○上杉国務大臣 御指摘の点についてお答えいたします。  少しでも多くの地方団体が、国からの財源に依存することのないように、地方税を中心とする自主財源によって自立的に財政を営むことができるように目指すということは、これは当然のことだと思います。あるべき地方自治の方向だというのは、...全文を見る
○上杉国務大臣 最近の貸し渋りの問題についてはさまざまな議論があるところでございますが、中小企業、中堅企業への資金供給に支障が生ずるということによりまして、地域経済にも重大な影響を与えておるということを私も十分認識をいたしております。  各地方公共団体におきましても、中小企業向...全文を見る
○上杉国務大臣 御指摘のように、私どもは、機関委任事務の廃止をした後、分権推進大綱を取りまとめて、今、分権推進計画をどう進めていくかという、その作成の作業をいたしておるところでございます。我々は、この国会の終わるまでのできるだけ早い機会と申し上げておるわけで、それを出しました後、...全文を見る
○上杉国務大臣 今回の分権推進計画はまさに明治以来の大改革だ、私はこう思っておるわけですが、分権推進だけに限って申し上げれば、ただいま御指摘のように、五年間の時限立法とされておりますが、これは地方分権推進の具体的な成果を一気呵成に上げるべく、地方分権推進委員会の勧告から地方分権推...全文を見る
○上杉国務大臣 今度の分権推進というものについては、公共事業、それから社会保障、教育、この三分野で七〇%を地方財政が占めておるわけです。あと一般事務的なもの、自主財源等を含めた三割程度があります。ですから、地方分権を推進するといいましても、三割的な事務ベースと七割の事業ベースがあ...全文を見る
○上杉国務大臣 地方税源の充実確保については、地方分権推進委員会第二次勧告は、「国と地方公共団体との役割分担を踏まえつつ、中長期的に、国と地方の税源配分のあり方についても検討しながら、地方税の充実確保を図っていく必要がある。」として、その方向を示しておるわけでございます。たびたび...全文を見る
○上杉国務大臣 昨年の末に、国の財政計画と地方財政計画の折り合いをつけるときに、三年繰り延べという問題は出てきたわけでございまして、新たな事態としての行政改革、地方分権の推進というものがあるわけでございまして、当然、総体論としては委員のおっしゃる御意見というものはよくわかるわけで...全文を見る
○上杉国務大臣 地方分権推進委員会が第二次勧告で示しておりますように、「地方における歳出規模と地方税収入との乖離をできるだけ縮小するという観点」、これに立って、課税の自主権というものを尊重しつつその充実を図っていくべきだ、こうしておることから、例えば、さきの所得税減税二兆円、国税...全文を見る
○上杉国務大臣 確かに委員御指摘のとおり、国が行います補助事業等に、国の財政が苦しいので国債に依存しておる、その国債に依存しておる分は現ナマがないわけですから、地方においては財政的には地方債に頼らざるを得なかった、その事実は御指摘のとおりでございます。  ただしかし、総体的には...全文を見る
○上杉国務大臣 イメージということでございますが、その前に一言申し上げますが、先ほど国の財政と地方の財政、むしろ地方が苦しいのじゃないかと。それは団体が三千三百あるわけで、その中身からすれば、これから償還金がどんどんふえていくわけですから、厳しさというものがあることはわかります。...全文を見る
○上杉国務大臣 今まさに自治省といたしましては、地方分権計画をどう進めていくか、その作業を行っておるところでございまして、作業がまとまればお示しをして、さらにまた議論を深めていただきたい、このように考えておるところでございます。
○上杉国務大臣 私は、日本人の知恵というものは大したものだな、こう思っているのですが、委員がおっしゃるように地方と国としっかり仕分けしてやるということになれば、地方は人口も少のうございます。産業基盤だって、特殊な地域はあるにしても、総体論として言えば、地方は農山村を多く抱えて、そ...全文を見る
○上杉国務大臣 ただいまの質問にお答えする前に、一つ私申し上げておきたいと思うのですが、地方分権は国から分け与えるものだ、そうは思っていません。中央集権を横並びにして、対等の関係でこれを横に移すというものでありますから、私は、国が分け与えるという筋合いのものではなかろうと。  ...全文を見る
○上杉国務大臣 地方分権を進めていきますれば、当然それを受けます地方団体のありようというものが問題としてあるわけでございます。  私は、先ほど委員の質問にもお答えいたしましたように、分権を進め、今後の地方団体のあり方というものはどうかということにつながっていくわけでございますけ...全文を見る
○上杉国務大臣 局長からお答えしていますが、同化定着、なじんでおる事業という意味ですね。例えば、自治省から、がん検診の実施市町村が九割を超えておること、細かい話ですが、胃がんだとか子宮がんが九九・九%、肺がんが九一・六%、それから乳がんが九八・二%、大腸がんが九七・六%。  一...全文を見る
○上杉国務大臣 計画に沿っての両省の話し合いになろうかと思いますが、十分遺漏ないように相談をしてまいりたいと考えております。
○上杉国務大臣 私の出身の宮崎県も広域連合で方向を出したようでございまして、委員おっしゃるように広域連合が極めて効果的な介護保険の運営方法だとすれば、それは理解をいただいて広がるものではないか、このように考えておるところでございます。
○上杉国務大臣 この子育て問題につきましては、未就学の児童に対して今の制度でいいのか、こういうお気持ちでの御質問だ、こう思います。  特定扶養控除は、年齢十六歳から二十三歳未満の扶養親族につきまして扶養控除を割り増しする制度でございますが、これは、高校、大学生の子供を持つ世帯の...全文を見る
○上杉国務大臣 地方分権推進委員会の第二次勧告は、課税自主権の尊重の立場から、法定外普通税の許可制度の廃止、法定外目的税の創設等について御指摘のとおり勧告をいたしておるわけでございます。  これらにつきましては、今後、地方分権推進計画の策定を踏まえ、国と地方公共団体との関係につ...全文を見る
○上杉国務大臣 高度情報化が進展いたします中で、企業等の会計処理においてもコンピューターを利用いたしました帳簿書類の作成が普及してきておるわけでございます。政府といたしましてはこうした状況を踏まえまして、平成九年二月の申請負担軽減対策や十一月の緊急経済対策におきまして、国民の事務...全文を見る
○上杉国務大臣 先ほど、電磁的記録による保存が認められる要件として、真実性確保のための要件として二つ申し上げました。もう一つございま一して、これを私落としておりました。済みません。  可視性確保のための要件というのがございまして、これの中身は、一つは電子計算機、ディスプレー及び...全文を見る
○上杉国務大臣 もう委員御承知のとおり、平成十年度の地方財政計画は財政構造改革等を基本的には踏まえておる、こういうことでこれは周知徹底をいたしておるわけでございます。その中で、国、地方双方の歳出抑制につながる施策の見直し等によりまして、地方一般歳出をマイナス一・六%に抑制したわけ...全文を見る
○上杉国務大臣 お約束ということにはなりません。与党には与党の税調がございますし、政府の税調もございます。そのような議論も見きわめた上で総合的に判断をしなければならぬと考えております。
○上杉国務大臣 委員とは認識が違うわけでございまして、バブルの再来ではなくて、景気対策にもこれを実効あるものにしたい、土地の流動化を促進させるというねらいも含めてこういう措置をとった、こういうことでございまして、バブルの再来ではなくて、景気対策の一助であります。
○上杉国務大臣 財政構造改革は、本格的な少子・高齢社会を前にいたしまして、次世代に残してはならない、私たちの世代でやり遂げなければならない重要課題であることはたびたび申し上げております。また同時に、経済、金融情勢の変化に応じまして臨機応変の措置を講じ、景気の回復を図ることも必要な...全文を見る
03月19日第142回国会 衆議院 地方行政委員会 第8号
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○上杉国務大臣 新聞、テレビ等でそのようなことが伝わっておることは私も十分承知いたしておりますが、非公式にも公式にも、現時点で政府・与党のそのような議論があったことはまだ一度もございません。そのことを申し上げて、お答えをいたしたいと思います。  平成十年度予算及び地方財政計画に...全文を見る
○上杉国務大臣 ただいまの質問にお答えする前に、認識の違いがあるといけませんので申し上げておきますが、先ほどのお答えで、私、与党内で議論されたことはないと申し上げたつもりはございません。政府・与党として非公式にも公式にも大型補正については議論をされていない、こう申し上げたわけで、...全文を見る
○上杉国務大臣 先ほどのことについて一言その前に申し上げますが、大臣が決めればそれでしっかりやる、責任を持って決断せろ、こういうことでございましたが、各省庁とこの地方分権、関係もございます、事務ベース、事業ベース。整合性もなければなりませんし、国と地方の財政問題もございます。 ...全文を見る
○上杉国務大臣 ただいまの件でございますが、平成十年度の国の予算におきまして、財政構造改革法に基づき、公共事業予算はマイナス七・八%とされました。これに伴って、地方団体が実際に執行する補助事業は、地方財政計画上一〇・四%のマイナスとなっております。しかしながら、これは全国の平均値...全文を見る
○上杉国務大臣 お答えいたします。  地方分権に私どもが取り組む姿勢は、もうたびたびお答えいたしておりますように、極めて重いものがあるわけでございまして、四次にわたる勧告につきまして、これを重く受けとめて対応してまいらなければならない、このように考えておるところでございます。 ...全文を見る
○上杉国務大臣 御指摘のとおり、地方の団体が自主性、自立性を前提に置いて財政の健全化を行うことは当然のことでございます。全く同感でございます。  ただ、地方財政は、国の施策や予算と密接に関連をいたしております公共事業、社会保障、教育等で一般歳出の約七割を占めておるわけでございま...全文を見る
○上杉国務大臣 現行の地方税法を全体として見ました場合に、地域間に経済力の格差が存在をいたしております限り、どうしてもある程度の税収の偏在は避けられないのではないか、このように考えておるわけでございます。特に、法人関係税につきましては、大都市圏の税収が比較的大きくなる傾向にござい...全文を見る
○上杉国務大臣 地方道路目的財源につきましては、御案内のとおり、地方道の整備状況あるいは新たな道路整備五カ年計画、平成十年度から十四年度まででございますが、この策定状況等も十分踏まえまして、今回の改正においては軽油引取税及び自動車取得税の現行の暫定税率の適用期限を五年延長いたしま...全文を見る
○上杉国務大臣 今、私どももマスコミ等を通じてしかお聞きできませんが、前の質問にもお答えいたしましたように、公式にも非公式にも、政府・与党でそのような議論をしたことはまだ一度もございません。総理みずからも発言をしておられますように、補正をやるともやらないとも総理も言っておられない...全文を見る
○上杉国務大臣 市町村合併について、私に対する所見のお尋ねであり、いつごろまでにそういうまとまったものを出し、示すのか、こういうことでございますが、私は、今後の少子・高齢化の進展に対応いたしまして、市町村におきましても、高度かつ多様な役割を担うことが求められておるということには違...全文を見る
○上杉国務大臣 国と地方公共団体の財源関係等の見直し、一般財源の確保も含めて、自治省としての基本姿勢はいかに、こういうことでありますが、地方分権の推進に対応した財政のあり方につきましては、全く御指摘のとおりであります。  補助金、税財源につきましては、地方分権推進委員会の第二次...全文を見る
○上杉国務大臣 国庫補助金の整理合理化をする場合に、地方への負担転嫁があってはならないという意見を付しての方向と改革についての御質問でございますが、国庫補助負担金の整理合理化に当たりましては、地方分権に資するよう、地方分権推進委員会の第二次勧告を踏まえまして、まず一つは存在意義の...全文を見る
○上杉国務大臣 この点もたびたびお答えをいたしておりますが、地方分権の進展に応じまして、地方公共団体がより自主的、自立的な判断のもとに行財政運営を行えるようにするためには、地方税を充実強化していくことが極めて重要な課題でございます。  地方税源の充実確保につきましては、地方分権...全文を見る
○上杉国務大臣 地方分権を推進いたします観点から、地方団体の課税自主権を尊重いたしまして、各地方団体がみずからの判断と責任において地方税の運用を行い得るための制度を拡充していくことが必要であると考えております。  地方分権推進委員会の第二次勧告におきましては、地方団体の課税自主...全文を見る
○上杉国務大臣 地方分権推進委員会第二次勧告におきましては、地方税について、基本的にはこのように言っておるわけであります。  地方における歳出規模と地方税収との乖離をできるだけ縮小するという観点に立って、課税自主権を尊重しつつ、その充実確保を図っていくべきとされ、また、国と地方...全文を見る
○上杉国務大臣 私は、今回の改革は、地方に限って申し上げれば、地方における行政があります、財政があります。これが一つ。それからもう一つは、地方分権の推進という問題がございます。三つ目には、これを受ける受け皿としての地方団体がどういう体制で受けるかという問題があろうかと思うわけでご...全文を見る
○上杉国務大臣 御指摘の点については、私どもも心して、心配をいたしておるところでございまして、市町村というか地方団体においてせっぱ詰まったものが今ない。それは何かといいますと、国で行っておりました事務ベース、事業ベースのものを分権していくわけですから、それをどういう形で受けるかと...全文を見る
○上杉国務大臣 鉄砲を与えて玉も火薬も与えないということはしてはならない、一口で言えば私はそういうことだと思うのです。  したがいまして、交付税を含めた地方の財源の確保については、自治省といたしましては、これまでどおり。さらに地方分権という問題も加わってくるわけでありますから、...全文を見る
○上杉国務大臣 特例措置が間違っていたんではないか、こういうことですが、財政の実態論からいえば、国が国債に依存しておる限り、補助事業等の問題で財源の対応をするときには地方は地方債に頼らざるを得ないというのは、実態論としてこれはあるわけです、現金ないわけですから。では、おっしゃるよ...全文を見る
○上杉国務大臣 交付税特別会計の直納については、これまで議論をされてきたことでございますが、自治省といたしましては、かねてから、この地方交付税は地方共有の固有財源であるという地方交付税のその性格を明確にする見地から、その実現を図ることが望ましいものと考えておるわけでございます。 ...全文を見る
○上杉国務大臣 事業税につきましては、御案内のとおり、本来、事業が地方団体から受ける行政サービスに必要な経費について分担すべきであるとの考え方に基づきまして、事業の規模や活動量を示す外形基準により、広く薄く課税することが望ましいと考えております。極端な言い方をすれば、赤字の法人、...全文を見る
○上杉国務大臣 私はもう何回も申し上げておりますが、地方分権は、地方の行政改革、さらには財政構造改革、そして地方行政体制の整備と一体的なものであろうと私は申し上げておるわけでございます。  そのような前提を置いて申し上げますが、地方分権の推進は明治以来の大改革だというのが私の考...全文を見る
○上杉国務大臣 御指摘の補助金、税財源につきましては、地方分権推進委員会の第二次の勧告におきまして具体的な提言をいただいておるところでございます。  その中で、国庫補助負担金の整理合理化に関しましては、国庫補助金の削減計画の策定、サンセット方式の導入、運用、関与の改革等が示され...全文を見る
○上杉国務大臣 基本的なことについての御質問でございますが、私は、地方分権を推進し、住民に身近な行政は、住民に身近な地方公共団体が自主性、自立性を持ってみずからの責任と判断のもとに地域の実情に沿った行政を行っていくことができるようにすべきであると考えております。  私は、この分...全文を見る
○上杉国務大臣 委員御心配のとおり、日常生活の上では交通安全対策の問題があり、さらに治安上の問題といたしましては来日外国人の組織犯罪があり、さらにまた暴力団の組織的な殺傷事件等の凶悪犯罪があり、そして、次代を担う青少年の非行や薬物あるいは性に対する非行化がだんだん激増しますと同時...全文を見る
03月19日第142回国会 衆議院 予算委員会第一分科会 第1号
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○上杉国務大臣 お答えをいたします。  自動車教習所は、運転免許を取得しようとする者に対し、初心者運転教育の中心的な役割を果たしておるわけでございます。同時に、地域住民のニーズにこたえまして、地域における交通安全教育機関としての役割も果たしておると認識をいたしております。  ...全文を見る
○上杉国務大臣 警察庁は自動車教習所を所管しておりまして、自動車教習所が業として成り立つためにさまざまな問題があるわけでございますが、適正に教習所としての役割を果たすように指導監督する責務を担うものでございます。  これが産業として成り立っためには、警察だけで対応できるものでは...全文を見る
03月20日第142回国会 衆議院 地方行政委員会 第9号
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○上杉国務大臣 ただいまの附帯決議につきましては、その御趣旨を尊重し、善処してまいりたいと存じます。  どうもありがとうございました。     —————————————
○上杉国務大臣 ただいま御決議のありました事項につきましては、その御趣旨を尊重し、善処してまいりたいと存じます。  ありがとうございました。
03月20日第142回国会 衆議院 予算委員会第三分科会 第2号
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○上杉国務大臣 平成十年度の自治省関係歳入歳出予算につきまして、概要を御説明申し上げます。  一般会計につきましては、歳入は七億六千万円、歳出は十六兆二百八十九億九千百万円を計上いたしております。  歳出予算額は、前年度の予算額十五兆五千八百六十一億二千二百万円と比較し、四千...全文を見る
○上杉国務大臣 私はかねてから申し上げておりますが、地方分権と、それを受けます地方行政体制の整備というのは、これは一体的なものであろう、こう思います。伴います地方の財政構造改革もまたそれは一体的なものである、このように私は認識をいたしておるわけでございます。今回の地方分権という新...全文を見る
○上杉国務大臣 地方における市町村の合併に関しましては、昨年六月の財政構造改革の推進方策につきましての閣議決定におきまして、集中改革期間である今世紀中の三年間に実効ある方策を講じ、市町村合併を積極的に支援することとしておるわけでございます。  また、現在、地方制度調査会におきま...全文を見る
○上杉国務大臣 その地方団体というか地域において、経済力の、あるいは産業構造の違いがあります。当然、地方税といえども税収の偏在性は避けられないものと私は思うのです。したがって、勧告の中でも指摘をされておりますように、そのような税収の偏在性、乖離、そういうものを調整して、住民サービ...全文を見る
○上杉国務大臣 チャイルドシートの着用義務の法制化でございますが、御指摘のように、最近この問題に関する世論が高まりつつあることはもう御案内のとおりでございます。また、着用率につきましても向上しつつあると見られておりますことから、国内における普及の状況、国民の意識等についても見きわ...全文を見る
○上杉国務大臣 この都区制につきましては、東京都からもたびたびの陳情が長年にわたって行われておったというのが実情でございます。  地方自治法等の一部を改正する法律案としてお出しをいたしておるわけでございますが、第二十二次地方制度調査会の答申を踏まえまして、特別区を基礎的な地方公...全文を見る
○上杉国務大臣 私、大臣になりまして、知事、副知事、それから議会サイドからも陳情を受けましたが、残念ながら、勉強不足とおしかりを受けるかもしれませんが、今初めてそういうお話を承るわけでございます。ですから、むしろ都の方がそういうことを我々にも、都区制というものを御陳情、要請になる...全文を見る
03月23日第142回国会 参議院 予算委員会 第8号
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○国務大臣(上杉光弘君) お答えいたします。  地方財政、御指摘のように大変厳しい状況にあることはもう申し上げるまでもございません。また、財政構造改革は国とあわせて地方もいたさなければならないわけでございまして、この基本を踏まえた地方財政計画を立てなければならない、大変厳しい状...全文を見る
○国務大臣(上杉光弘君) お答えいたします。  中心市街地の活性化は全国を通じた重要な課題でございまして、自治省といたしましても関係省庁と連携をとりまして法案を提出いたしておるところでございます。  また、十年度の地方財政計画の中でも、御審議いただいております予算として措置い...全文を見る
03月24日第142回国会 参議院 予算委員会 第9号
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○国務大臣(上杉光弘君) お答えいたします。  新築住宅に対する固定資産税、不動産取得税の軽減措置につきましては、良質な住宅の建設を促進する、良質な住宅の建設を図る、こういう側面から、新築当初の税負担の軽減を図るため、居住部分の床面積二百平方メートル以下である住宅について現在も...全文を見る
○国務大臣(上杉光弘君) お答えいたします。  地方公務員共済年金制度におきましては、現在、年金の受給権者に対しまして、間違った払い、過誤払いの防止を初め適正な支給を確保するため、年一回、厚生大臣からも御説明がございましたが、現況届出書の提出をお願いしているところでございます。...全文を見る
03月25日第142回国会 衆議院 公職選挙法改正に関する調査特別委員会 第2号
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○上杉国務大臣 ただいま議題となりました国会議員の選挙等の執行経費の基準に関する法律の一部を改正する法律案につきまして、その提案理由と要旨を御説明申し上げます。  この改正法案は、国会議員の選挙等の執行について、国が負担する経費で地方公共団体に交付するものの現行の基準が実情に即...全文を見る
03月25日第142回国会 参議院 本会議 第14号
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○国務大臣(上杉光弘君) 平成十年度の地方財政計画の概要並びに地方税法等の一部を改正する法律案及び地方交付税法等の一部を改正する法律案の趣旨について御説明申し上げます。  まず、平成十年度の地方財政計画の策定方針について御説明申し上げます。  平成十年度においては、当面の経済...全文を見る
○国務大臣(上杉光弘君) 朝日議員にお答えをいたします。  まず、地方行革の指針に関するお尋ねでございますが、地方分権の成果を上げ、国、地方を通じた行政改革を推進するためには、一層の地方行革が不可欠であります。この指針は、地方行革の取り組みの視点を情報提供し、地方の積極的な取り...全文を見る
03月25日第142回国会 参議院 予算委員会 第10号
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○国務大臣(上杉光弘君) お答えをいたします。  国庫補助負担金等の一般財源化が行われます場合には、地方分権推進委員会の第二次勧告にありますように、地方財政計画の策定を通じまして所要財源を明確にした上で、地方税、地方交付税等の地方一般財源を確保することが必要でございます。  ...全文を見る
○国務大臣(上杉光弘君) お答えいたします。  私は、かねてから申し上げておりますように、地方分権の推進とそれを受ける受け皿としての市町村の行政体制をどうするかというのは一体的なものだ、こう思っておるわけです。  その前提を置いて申し上げたいと思いますが、市町村の合併というの...全文を見る
03月26日第142回国会 参議院 地方行政・警察委員会 第5号
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○国務大臣(上杉光弘君) 平成十年度の地方財政計画の概要について御説明申し上げます。  平成十年度においては、当面の経済状況等を踏まえ、所得税及び個人住民税の特別減税が実施されることに伴う影響を補てんするほか、財政構造改革の推進に関する特別措置法等を踏まえ、歳出面において経費全...全文を見る
○国務大臣(上杉光弘君) ただいま議題となりました両案につきまして御説明申し上げます。  まず、地方税法等の一部を改正する法律案の提案理由とその要旨につきまして御説明申し上げます。  最近における社会経済情勢等にかんがみ、地方税負担の軽減及び合理化等を図るため、法人事業税の税...全文を見る
03月26日第142回国会 参議院 予算委員会 第11号
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○国務大臣(上杉光弘君) お答えいたします。  委員の御質問の趣旨であります指定席をつくってそこへ出向させる、同一ポストにということだと思いますが、私は認識が違っておりまして、自治省としては指定席はつくりません。また、つくれるものじゃございません。それを受け入れるのは都道府県で...全文を見る
○国務大臣(上杉光弘君) お答えします。  事務方に対してそういう要請があって、事務方はお断りしておりました。ところが、県でありますとか市から私に直接要請があって、そこまで強くお求めになるなれば、これは分権推進もしっかりやってもらいたい、行政改革もしっかりやってもらいたい、また...全文を見る
○国務大臣(上杉光弘君) 地方の団体は三千三百あるわけでございます。その中で千も二千もあるわけじゃございません。県で三つ、市で一つという要請があったものにこたえたものでございまして、これは強い要請に応じてやったということでございますから、その点については我々もそのことは理解をして...全文を見る
○国務大臣(上杉光弘君) 学校の現場と警察、また関係機関との連携をとることは大変必要なことであります。しかし、学校現場の果たすべき責任と警察が果たすべき責任というものはおのずと私はあると思います。  そのような意味で、我々は責任を持ってその役割を果たしていくべく情報交換、意見交...全文を見る
○国務大臣(上杉光弘君) この事案について私も大変重要に受けとめておるところでございますが、警察といたしましては、違法行為に対しましては法と証拠に照らしまして厳正に対処するものと承知をいたしておりますし、二度とこういうことのないように努めなければならない、このように考えております...全文を見る
○国務大臣(上杉光弘君) お答えいたします。  ただいま警備局長からお答えいたしましたように、金大中事件につきましては事案の真相解明に向けまして現在も捜査中でございます。警察といたしましても、引き続き所要の捜査を関係省庁とも十分連携をとりながらいたしてまいりたいと考えております...全文を見る
03月27日第142回国会 参議院 地方行政・警察委員会 第6号
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○国務大臣(上杉光弘君) 事務的な経過措置もありますから財政局長から答えさせまして、後で私がお答えさせていただきたいと思います。
○国務大臣(上杉光弘君) 私からお答えいたしますが、地方分権という新たな事態を迎えての地方財政の対応というものはおのずと私はこれまでどおりではいけないだろうと、こう思っておるわけでございます。その前提を置いて申し上げたいと思います。  今回の制度改正は、平成十二年度までの集中改...全文を見る
○国務大臣(上杉光弘君) 地方分権推進委員会からも勧告をされておりまして、この中身は、御案内のとおり、国から地方公共団体への事務、権限の移譲が行われた場合には地方公共団体が事務を自主的、自立的に執行できるよう、地方財政計画の策定を通じまして所要財源を明らかにした上で必要な地方一般...全文を見る
○国務大臣(上杉光弘君) 地方債制度につきましては、地方分権推進委員会より御指摘のとおり、地方公共団体の自主性を高める観点に立って許可制度を廃止いたしまして、原則として事前協議制に移行することについて勧告をいただいておるところでございます。  あわせて、この勧告におきましては、...全文を見る
○国務大臣(上杉光弘君) 御案内のとおり、財政構造改革の枠組みに沿いまして、国と地方を通じて公共事業につきましては七%の削減という極めて重いキャップがはめられておるわけでございます。しかし、地方単独事業、私の間違いがなければ十九兆三千億でございますが、四%のこれは削減といたしまし...全文を見る
○国務大臣(上杉光弘君) 前段からお答えをいたしますが、地方税源の確保につきましては、これは地方分権推進委員会の第二次の勧告でこうしておるわけです。もう委員御承知のとおりだと思いますが、「国と地方公共団体との役割分担を踏まえつつ、中長期的に、国と地方の税源配分のあり方についても検...全文を見る
○国務大臣(上杉光弘君) 事業税につきましては、従来より、事業が地方団体から受ける行政サービスに必要な経費について分担すべきである、この考え方に基づきまして、事業の規模や活動量を示す外形基準により課税することが望ましいとされております。  地方法人課税の今後のあり方につきまして...全文を見る
○国務大臣(上杉光弘君) 介護保険法が成立したばかりでございまして、ある意味では御指摘のような点があるかもしれません。  私は、もっと心配しているのは、介護保険法を受けて行政がこれを効果的にやるためにまあ村だとか小さいところは単独でできないところがたくさんあるんじゃないかという...全文を見る
○国務大臣(上杉光弘君) 私は、財政の問題もありますが、地方行政改革、地方の財政構造の改革、そして地方分権推進というのはもう一体的なものだと、こう思っておりますが、その場合、分権にどんどん取り組んでいくことに変わりありませんが、分権を推進するに当たり私は幾つかの問題意識を持ってお...全文を見る
○国務大臣(上杉光弘君) きのう、けさの新聞で報道されたことは御案内のとおりでございます。  この点につきましては、けさも閣僚会議がございましたが、閣僚会議が始まります前に経済閣僚対策会議がございました。これは与党三党含めてのものでございましたが、その場で正式に私どもは、初めて...全文を見る
○国務大臣(上杉光弘君) 政府・与党からは十六兆円という数字が示されたわけでありますけれども、この提案というものをどう受けて、橋本内閣でどういう形で、ぎりぎり今まで取り組んできましたこと等も十分視野の中に入れなければならぬわけでありまして、これまでの財革法等との整合性の問題、それ...全文を見る
○国務大臣(上杉光弘君) 基本的なことは私からお答えしまして、あと事務方に事務的なものを答弁させたいと思います。  極めて厳しい地方財政の状況のもとで、地方交付税率の引き上げや恒久的な制度改正が望ましいということは全く同感でございます。委員御指摘のとおりでございます。  しか...全文を見る
○国務大臣(上杉光弘君) 私は介護保険についてはまだ思いひとしおのものがあるわけですが、国対委員長をいたしておりますときに、衆議院の議論が十分ではないのではないかという心配もありましたし、さまざまな意見等が寄せられておりましたから、参議院で継続審議とすることにいたしました。それは...全文を見る
○国務大臣(上杉光弘君) 委員御指摘のとおり、私は、法でちゃんと数字まで示した加算額については、加算すべきものはちゃんと加算してもらうべきだと、これが筋だということは答弁で申し上げたとおりでございます。  結果的に評価はいただくわけでございますが、平成十年度の地方財政対策におき...全文を見る
○国務大臣(上杉光弘君) この交付税の法定加算と覚書と二つあるわけでございますが、私は率直に言えば、苦肉の策だ、財政が余りにも厳しい、苦しいためにそうせざるを得なかった、それほど苦しいということではないかと、私はそのように思っておるわけでございます。そういう苦しい状況のもとで、国...全文を見る
○国務大臣(上杉光弘君) ナイフでの殺傷事件問題というのはさまざまな議論があることは事実でございますし、決め手を欠いておることも事実でございます。  ただいま委員から御提案がありました生徒同士で話をさせよというのも私は一つの御提案だと思います。  ただ、大変根が深く広うござい...全文を見る
○国務大臣(上杉光弘君) 委員と私は認識が違うわけでございまして、公共事業を削ってでも福祉をやるというわけにはまいらないだろう。やはり国会で法律を御審議いただき、予算を御審議いただき、地方には地方の議会があり、県があり市町村があるわけでございまして、そこでしっかりした予算を審議い...全文を見る
○国務大臣(上杉光弘君) 質問を聞いておりますと、財政局長からも答えましたように、事務的経費は外して投資的経費だけをつまみ上げて比較をされる、だから少ないと言われる。しかし、福祉には事務的経費も大切な要素を占めておるわけでありますから、その点については御理解をいただきたい。かつま...全文を見る
○国務大臣(上杉光弘君) 法人課税の見直しは主として大企業へのプラス効果だけで景気の効果はないんじゃないかと、こういうことでしたが、現下の経済状況、景気動向というものを見ますと税率を下げることは当然必要なことだと、また当然大企業だけの優遇税制ということではこれは通るものじゃありま...全文を見る
○国務大臣(上杉光弘君) 閲覧のあり方につきましては、今日、情報公開の要請が強まってきている中で、また一方ではプライバシーの保護が重要であるとの観点も踏まえまして、今後、地方公共団体等の意見を聞きながらいろいろな角度から検討していくことが必要である、このように考えております。
○国務大臣(上杉光弘君) お尋ねの件につきましては、本年一月末に取りまとめられました自治総合センターの地方税における資産課税のあり方に関する調査研究委員会の報告書においては、借地借家人等土地家屋について使用収益権を有する者については通常税負担が賃借料等に転嫁されるため、当該使用収...全文を見る
03月30日第142回国会 参議院 予算委員会 第13号
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○国務大臣(上杉光弘君) もう行財政、裏表知り尽くされての御質問だと思いますが、御承知のとおり、国と地方の税源の配分の問題につきましてはさまざまな議論が当委員会でもなされてきておるところでございます。  地方としては、少子・高齢化社会に的確に対応していかなければなりませんし、多...全文を見る
○国務大臣(上杉光弘君) ただいま事務方から基準財政需要額における算定についてはお答えいたしましたが、乳幼児医療費の無料化につきましては、委員御承知のとおり、現在、地方公共団体が地域の実情に応じまして自主的な判断に基づきさまざまな形で無料化を行っているところでございます。  こ...全文を見る
03月31日第142回国会 参議院 地方行政・警察委員会 第7号
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○国務大臣(上杉光弘君) 御案内のとおり、委員はもう地方の行政経験豊宮な方でありますから御承知でございますが、事業税につきましては、従来より、事業が地方団体から受ける行政サービスに必要な経費については分担をしていただく、この基本的な考え方に基づきまして、事業の規模や活動量を示す外...全文を見る
○国務大臣(上杉光弘君) 国税と地方税は仕組みというか中身が違うわけでございまして、国税の場合には大づかみで申告制によって税を徴収する、地方税は見つけて歩きながらそれを集める、細かな税を集めるという、おのずとそこにはその苦労、自主性とか自立性に向けて大切に国民の皆さんから集めた浄...全文を見る
○国務大臣(上杉光弘君) 交付税の特会への直入については全く同感でございます。  私は、今年度の大蔵との折衝に当たりましても、地方共有の固有財源である、このような見地から地方交付税の性格もまた明確にする必要性もございますから、予算編成に当たりまして、本年度地方交付税の概算要求に...全文を見る
○国務大臣(上杉光弘君) まことに繰り返しで申しわけないんですが、今回の大型補正等についての一つの決定というか、それは政府・与党のという形ではございませんで、与党三党における協議の結果そういうものが判断として決定というか結論を求められたと。まだ私、閣僚会議あるいは閣僚懇談会ござい...全文を見る
○国務大臣(上杉光弘君) この点につきましては、随分激しい議論が政府・与党であったことも事実でございます。これは、長年にわたりまして、委員御指摘のとおり、金融機関も不良資産としての土地を多く抱えており、またバブル期の企業も、そういう意味では不良資産として多くの土地を抱えておる。 ...全文を見る
○国務大臣(上杉光弘君) 予測できない、例えば自然的なものはこれは予測できませんね。  例えば、鹿児島県の出水市を中心にした大規模な災害が起こった。これは財政需要が起こります。それから、積雪にしても、例えば山梨県、あそこはブドウでありますとか果物であるとか、そういう栽培が盛んに...全文を見る
○国務大臣(上杉光弘君) 私、大臣になって、特交について説明を聞きました。これを聞きまして感じたことは、特交については、全国の三千三百の地方団体に特交をどういうふうに配賦されるかということについては項目別に熟知をしておるということが一つ。  それから、これは公開をされておるとい...全文を見る
○国務大臣(上杉光弘君) 私、大臣に就任しましてプロジェクトチームをすぐ指示しました。一つは、地方の時代と言われてなかなかそうならない、国土保全的視点からの地方の活性化のプロジェクトが一つ。それからもう一つは、中心市街地という地方の問題があるわけでございますが、地方の中心市街地、...全文を見る
○国務大臣(上杉光弘君) 例えば、事例を申し上げます。私、宮崎ですが、宮崎県の都城市というところがございます。ここで都市計画事業を今進めようとしておるわけです。都市計画事業をやりますと、なぜ中心市街地が廃れたかというのは、決め手がなかったけれども、これで一緒にやりたいということな...全文を見る
○国務大臣(上杉光弘君) 三・五です。
○国務大臣(上杉光弘君) 私は、ただいまのお尋ねでございますが、内外の通貨・金融市場等の混乱を背景として家計や企業の景況感の厳しさが実体経済に強く影響を及ぼしておるという理解をいたしております。さらに、この感じは昨年の暮れごろからことしに入りまして地方にも強く波及しておるわけでご...全文を見る
○国務大臣(上杉光弘君) その前に、先ほどの失業率の感じが違うんじゃないか、こういう話でしたが、委員とは全く逆でございまして、労働省の見解を聞きますと、三・五の中身というのは、男性の方が三・七ですから女性よりも多く上回って、平均すると三・五になっているわけです。そういう意味ですが...全文を見る
○国務大臣(上杉光弘君) ずっと衆参の予算審議の場でも私総理の答弁に耳を傾けておりましたが、あなたは全く知らなかったのか総理と、こういう質問が各党の代表からございました。いや、知らないということではございません、メモ的には報告を受けておりましたと、そういう答弁が基本であったと私記...全文を見る
○国務大臣(上杉光弘君) コラム記事ですか。これは、委員のお気持ちと私はそう変わらないと思いますが、全体的な政治の動きとしてたび重なる政治不祥事があり、さらに景気対策にしても決め手を欠いておった経緯等もこれありますから、政治不信が起こっておると。政治が一日も早く政治信頼というもの...全文を見る
○国務大臣(上杉光弘君) 委員は大変地方行財政に精通された方でありますから、御指導申し上げるような私には見識はございませんが、参議院の国会審議における役割というのは、衆議院に出過ぎたものがあればこれを抑制し、足らざるものがあればこれを補完する、そしてバランスをとるという三つの役割...全文を見る
○国務大臣(上杉光弘君) 国の財政も地方の財政も昭和三十年代め初め、五十年代の初め、非常に厳しい時期がございまして、財政再建を克服してきました。私は、日本人というのはそういう意味では大変質いし、勤勉だし、そういうものに耐えて乗り切る力というものはあると思っております。  ただ、...全文を見る
○国務大臣(上杉光弘君) 委員御指摘のとおり、自治省としては同一ポストに連続して派遣するということは基本原則としてやらない、地方制度調査会ですか、弊害もあるという指摘もされておるところでありますから、そういう基本原則は貫いておるつもりでございます。  ただ、全国には三千三百ござ...全文を見る
○国務大臣(上杉光弘君) 私は、委員の認識とはちょっと違うと思っているんです。  というのは、年度内予算編成を目指すために国家財政の枠を決めます。我々は地方財政の枠を決めなきゃなりません。地方財政の枠が決まらない以上は年度内予算編成に落手できないんです。ですから、我々はぎりぎり...全文を見る
○国務大臣(上杉光弘君) 委員おっしゃるように、国は国だ、地方は地方だ、我々は勝手にやるよ、それではちょっと国家として同じ国づくりをしていく以上、あるいは立ちおくれた地方の社会資本の整備をしていく以上、国の力というもので支援しなければ地方単独ですべてできるというものじゃなかろうと...全文を見る
○国務大臣(上杉光弘君) 私は、地方のそういう問題については、その最たるものは、全国知事会議に午前中は総理と私が出ます。午後は全閣僚が出まして、そこでちょうちょうはっしの議論をするわけです。ですから、そこが地方財政とか地方行政、今度の分権推進、そういうものを直接やりとりする私は最...全文を見る
○国務大臣(上杉光弘君) 国と地方の役割分担につきましては、地方分権推進委員会からも地方税源の充実という立場に立ったことが勧告をされております。それによれば、たびたびお答えしておりますように、国と地方公共団体との役割分担を踏まえつつ、中長期的に国と地方の税源配分のあり方についても...全文を見る
○国務大臣(上杉光弘君) マクロ経済は国か地方か、あるいは国全体かということでございますが、基本的なものは国がきちっと方向づけをすべきであろうと。しかし、それは常に地方行財政との整合性があり、また理解と協力なしにできるものじゃありませんから、その方向づけのための対応というのは国全...全文を見る
○国務大臣(上杉光弘君) ただいまの附帯決議につきましては、その御趣旨を尊重し、善処してまいりたいと存じます。
○国務大臣(上杉光弘君) ただいま御決議のありました事項につきましては、その御趣旨を尊重し、善処してまいりたいと存じます。     —————————————
○国務大臣(上杉光弘君) ただいま議題となりました風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律の一部を改正する法律案につきまして、その提案理由及び内容の概要を御説明いたします。  この法律案は、最近における風俗環境の変化にかんがみ、風俗営業者に対する規制の合理化を図るための措...全文を見る
04月01日第142回国会 参議院 予算委員会 第14号
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○国務大臣(上杉光弘君) 公営企業金融公庫の国内債についてでございますが、これまでの実績を勘案して日本興業銀行を受託会社としてきたところというのは経緯として御承知のとおりでございます。  この受託会社の具体的な選定につきましては、現在、公庫におきまして公平な条件のもとでの参加を...全文を見る
04月02日第142回国会 衆議院 地方行政委員会 第10号
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○上杉国務大臣 おはようございます。連日御苦労さまでございます。  ただいま議題となりました地方自治法等の一部を改正する法律案の提案理由とその要旨について御説明申し上げます。  この法律案は、地方制度調査会の答申にのっとり、大都市の一体性及び統一性の確保の要請に配慮しつつ特別...全文を見る
○上杉国務大臣 お答えいたします。  都区制につきまして、私、大臣就任早々から、東京都、これは知事さん、副知事さん、あるいは議会関係、出身国会議員の皆さんから熱心な御陳情をいただきました。私ども田舎生まれの田舎育ちにとりましては余りなじみのない制度でございますが、よく勉強してみ...全文を見る
○上杉国務大臣 私からお答えを申し上げておきたいと思います。  都におきましては、今回の法改正の内容は、全体として、都区間で合意をいたしております都区制度に関するまとめ、協議案でございますが、この考え方を十分踏まえており、大都市の一体性、統一性の確保と特別区の自主性、自立性の強...全文を見る
○上杉国務大臣 お答えいたします。  今回の改正法案におきましては、御指摘の点が極めて重要な柱だと思っております。そのような前提を置いて申し上げますが、特別区の自主性、自立性を強化するため大都市の一体性、統一性の確保に配慮しつつ地方自治法上の特例措置の廃止、都区に係る税財政制度...全文を見る
○上杉国務大臣 この改正案を国会に出します経過の中で、東京都というか知事さんあるいは副知事さん、知事さんも二回、副知事さんも一回でございましたが、直接おいでになりました。そして、この清掃事業の労使間の話し合いがまだ行き着かないうちでございましたが、ぜひ出してほしい、こういうことで...全文を見る
○上杉国務大臣 委員御指摘の都区制度改革によって狭域性を求める、私はそうは思っていないのであります。  それを前提に申し上げてお答えしたいと思いますが、今回の都区制の制度改革というのは、特別区を基礎的な地方公共団体、すなわち市町村並みの扱いにする、こういう位置づけを明確にしてお...全文を見る
○上杉国務大臣 先ほどお答えしましたように、これが未決着のまま法改正を東京都から強く求められたわけでございます。しかし、これが円満な形で話し合いがつかない以上はだめだといって、この法律というものについての作業を進めることにいたしませんでした。そのような意味では、自治省としては、総...全文を見る
○上杉国務大臣 都知事さんとしてもそのようなことを公にされ、また、自治省としてもそのような都の強い求めに応じて対応したことでございまして、長いこと温めておったものを決断したわけでございますから、初めての試みとして、失敗のないように、また都民の皆様の期待を裏切ることのないように取り...全文を見る
04月03日第142回国会 衆議院 公職選挙法改正に関する調査特別委員会 第3号
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○上杉国務大臣 お答えいたします。  将来国内に住所を定める意思を有していない者は、その意思を有する者に比べて日本の国政との関係が希薄でありまして、したがって、一般的には、日本の国政への関心も薄く、その意思が続く限りにおいては我が国の国内における施策の影響をほとんど受けないと考...全文を見る
○上杉国務大臣 御承知のとおり、比例代表選挙というのは、個人名を書きます選挙と違いまして、これは政党名を書くわけでございます。小選挙区あるいは参議院の選挙区、両選挙は個人名を書いてということになれば、当然、その個人の人となりあるいは政策なり、そういうものについては十二日あるいは十...全文を見る
○上杉国務大臣 五十年もたって当分の間ということには、この選挙、ならないものと考えておりますが、まずは、初めての試みでございますから、在外公館における選挙の実績というものを十分踏まえ、それらを見きわめた上で、当分の間はこれでさせていただきたい、いましばらくの時間をちょうだいすれば...全文を見る
○上杉国務大臣 いずれにいたしましても、貴重な選挙権の行使でございますし、民主主義の根幹にかかわることでもございますから、極めて重要な課題でございます。今後ともさまざまな角度から引き続き検討してまいりまして、選挙権を有する方々が投票ができるような方法を求めていくということは当然の...全文を見る
○上杉国務大臣 年齢の引き下げ等については諸外国でも見られるところでございますが、選挙権の行使の年齢引き下げだけでは、関連する法案との兼ね合いもございますから、このことについては、委員の御提案はよくわかるわけでございますが、関連法案との関連性も十分踏まえて検討をしてまいらなければ...全文を見る
○上杉国務大臣 ただいままことに貴重な御質問をいただきました。  新しい選挙制度のもとで行う選挙でございますから、周知徹底をする、外国にいらっしゃる日本人の皆さんに御理解をいただくということほど大切なことはない。この選挙の成否を決める私は大切な要素だと思っております。したがいま...全文を見る
○上杉国務大臣 ただいまの点は、先ほどもお答えいたしましたように、一つには、衆参の選挙区選挙でいきますと、選挙期間が十二日から十七日間でございますから、その候補者の人となりあるいは政見なりについて周知徹底を海外において限られた短い時間にしていただくことは非常に困難性があるのではな...全文を見る
○上杉国務大臣 この点につきましては、あくまでこれは暫定措置であることから、附則に規定することとさせていただいた、そのような御理解で結構かと思います。
○上杉国務大臣 なかなか日本語の表現、難しゅうございまして、可及的速やかにと言うと、次の選挙からでも、こうなるわけでございまして、ひとつこの比例選挙区の実績を積み上げ、在外公館の選挙事務の処理、あるいは選挙していただく皆さんの投票権の行使というものが実態的にどうであったか、そうい...全文を見る
○上杉国務大臣 前回、御指摘のとおり、私は確かにそうお答えをいたしました。そのことについては基本的には変わるものではございませんが、しかし、政府の意向だけでこの法案がすべて通るとは思っていないわけでございます。したがって、皆さんの各党間でのもろもろの御論議をいただいたところでござ...全文を見る
○上杉国務大臣 当分の間暫定措置として、こうしておるわけでございまして、本人の情報ということを申されましたが、候補者の氏名あるいは政見、所属政党等が、選挙ということになれば周知されることが必要であるということはもう申し上げるまでもありません、たびたび繰り返し申し上げておりますが。...全文を見る
○上杉国務大臣 海外在住の皆さんに対する、この帰国の意思のあるやなしやにつきましては、私どもはかたくなに法案を提出した時点のとおり通すというつもりはないので、各党間におけるもろもろの御議論というものを十分承りながら、そのもろもろの議論の方向づけされたものに対しましては粛々と従うと...全文を見る
○上杉国務大臣 洋上投票を含めた選挙制度の改善ということは、これは今までもやってきましたが、これからも不断の努力をしていかなければならないことは、委員御指摘のとおりでございます。  自治省としては、すべての有権者が投票できるように努力をすることについては何の異存もないところでご...全文を見る
○上杉国務大臣 政府といたしましては、公職選挙法の一部を改正する法律案につきましては、遺憾ながら、賛成しがたいと考えます。     —————————————
○上杉国務大臣 ただいまの附帯決議につきましては、政府といたしましても、その御趣旨を尊重し、善処してまいりたいと存じます。  ありがとうございました。     —————————————
04月07日第142回国会 衆議院 地方行政委員会 第11号
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○上杉国務大臣 今回の改革は長年の都民の皆さんの悲願であったことはもう申すまでもないことでありますが、特別区は基礎的な地方公共団体、すなわち市町村と同じような基礎的団体として位置づけをいたしました。それとともに,また大都市の一体性、統一性の確保にも十分配慮いたしたわけでございまし...全文を見る
○上杉国務大臣 御指摘のように、昭和二十一年の第一次地方制度改革におきまして昭和十八年度に制定された東京都制を改正し、区長が公選とされたところでございますが、昭和二十二年の地方自治法の制定によりまして、都の区を特別区とし、原則として市と同一の機能を認めることとし、特別区は、基礎的...全文を見る
○上杉国務大臣 ただいまの附帯決議につきましては、その御趣旨を尊重し、善処してまいりたいと存じます。     —————————————
04月07日第142回国会 参議院 地方行政・警察委員会 第8号
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○国務大臣(上杉光弘君) 阪神・淡路大震災の教訓を踏まえまして、厳しい財政状況のもとではございますが、平成十年度予算におきましては、耐震性貯水槽や緊急消防援助隊が装備いたします高度な救助用資材、機材の整備に対する補助金等を前年度に対しまして増額をいたすことといたしておるわけでござ...全文を見る
○国務大臣(上杉光弘君) 地方公共団体における情報化という業務は、新しい行政ニーズへの対応や行政事務の一層の高度化、効率化のみならず、地域の活性化や地域住民の福祉の向上を可能にするものでございます。  このことから、平成九年七月に高度情報通信社会に対応した地域の情報化の推進に関...全文を見る
○国務大臣(上杉光弘君) 御指摘のとおり、時代の進展とともに犯罪は激増し、特に凶悪犯罪、青少年のナイフ等の事件も含めて多岐多様にわたっておるわけでございます。我々国家公安委員会は、国家社会の発展の基盤としての良好な治安を国民に提供する、またその良好な治安を常に維持していかなければ...全文を見る
○国務大臣(上杉光弘君) 御指摘のとおり、将来の我が国を担う青少年の非行化あるいは凶暴化、麻薬やナイフの事件、あるいは性的な一つの汚染された状況というものは極めて憂慮すべき事態でございます。  私は、さきのナイフ事件の折、就任間もなくでございましたけれども、直ちに関係省庁との連...全文を見る
○国務大臣(上杉光弘君) あやふやなことを言っていますから、私から申し上げます。  分権推進計画は今策定中ですが、この国会のできるだけ早い機会と言っておりますが、第五次よりか早く出ることは間違いありません。これは方針として政府が今取り組んでおることであります。  したがって、...全文を見る
○国務大臣(上杉光弘君) できるだけ早い機会にというのは前々から申し上げておるわけでございますが、今国会が終了するまでにある程度の議論をいただく、この分権推進計画というものはそういうものも見据えて提出しなければならないのかな、こう思っております。  ただ、分権推進計画を進めてい...全文を見る
○国務大臣(上杉光弘君) 地方財政は厳しい状況にあることはもう御承知のとおりでございます。また、バブル期に国の補助事業等に合わせて単独事業等もどんどんふやしまして、そして対応してきた地方債の償還金が増額をしてくるわけでございまして、一兆円程度のものがさらにふえてくる。こうなります...全文を見る
○国務大臣(上杉光弘君) ただいま御指摘の点の滋賀県公文書公開審査会は滋賀県の公式な機関でございまして、同審査会における経緯とその答申の内容についてはお答えをする立場にはございませんが、本国会に提出されておりますいわゆる情報公開法におきましては、国家公安委員会を同法第二条第一項の...全文を見る
○国務大臣(上杉光弘君) 今の答弁では満足しないと思うんです。  私から申し上げますが、脱税の疑いがあって査察が入っておる、そして警察OBがそこへ天下っておる。これだけでも国民の目というのは非常に厳しいものがある。しかも、交通安全の中でその実績等を聞いてみますと、信号機が果たし...全文を見る
○国務大臣(上杉光弘君) 厚生省におきましてダイオキシン対策として百トン以上ということにいたしましたのは、これは当然行政として措置しなければならなかったことだと思います。ただ、大型化したことで、じゃ、それ以下はどうなるのか、それをつくろうとしたときにはどうするのか、こういう問題が...全文を見る
○国務大臣(上杉光弘君) 御指摘の点については全くごもっともでございますが、地方財政に負担を求めて、車両をこれだけ整備しろ、準備しろというような姿勢は、警察庁としてはございません。  ただ、長年にわたりますひとつの警察庁と地方警察の関係、地方団体の温かい御理解をいただきまして、...全文を見る
○国務大臣(上杉光弘君) 御指摘の点については、ない方が好ましいわけでありますから、地方のそういう形が自発的でありましても、全部国でそういうものは対応できる体制にならなきゃならぬと思っておりますが、御案内のとおりの地方財政の事情もございます、国の財政の事情もございますから、十分そ...全文を見る
○国務大臣(上杉光弘君) 滋賀県の公文書公開審査会の出しました結論につきましては、滋賀県の機関でございまして、その答申の内容についてお答えをする立場にないことは、午前中の質問でもお答えをしたとおりでございます。  この前提を置いて申し上げますが、本国家公安委員会は同法第二条第一...全文を見る
○国務大臣(上杉光弘君) 言うなれば、駐在所でありますとか交番というのは、民主警察になりまして以来住民生活と密着しており、良好な治安を警察が提供する場合の出先的な立場も含め地域住民の皆さんとの親しみある接触の拠点にもなっておるわけでございます。これは申すまでもなく、我が国警察の独...全文を見る
○国務大臣(上杉光弘君) 委員は氷山の一角と言われましたが、そのような事実は私はないものと承知をいたしております。  なお、警察の会計の費目というのは非常に細かな会計費目でございまして、先ほど言われたような十億もの多額に上るものが不正にプールされるというような実態は、私はあり得...全文を見る
○国務大臣(上杉光弘君) 本国会に提出されているいわゆる情報公開法案におきましては、国家公安委員会は同法案第二条第一項の行政機関に該当するものと承知しております。本法の成立を受けまして、国家公安委員会としてはその趣旨にのっとり適切に対処してまいりたいと考えております。
○国務大臣(上杉光弘君) やっぱり警察というのは例えば宿舎一つをとりましても、委員御承知だと思いますが、警察の宿舎は普通の宿舎じゃないんです。待機宿舎と言うんです。ある意味では二十四時間体制でございます。ですから、宿舎一つとりましても、それだけの対応ができておるかというと普通の宿...全文を見る
○国務大臣(上杉光弘君) 私が大臣に就任してすぐその日に指示しましたものがございますが、その一つは国土保全的な視点からの地方振興の政策を詰めてみるというプロジェクトチームを直ちに設置することにいたしました。  これはなぜかといいますと、国家社会の成り立ちの中で地方が果たしている...全文を見る
○国務大臣(上杉光弘君) 私からお答えいたしますが、私はそういう認識ではございません。  直接民主主義ということになればみずから議会の存在を否定することであり、また首長選挙などというものはしっかり行われておりまして、住民の代表としてしっかり行政の執行というものに責任を持ってやっ...全文を見る
○国務大臣(上杉光弘君) 私は全く認識が違います。  憲法で保障する国民主権、在民主権というのは、主権者が民主主義の根幹であります選挙を通じて首長を選び、あるいは議員を選んでそこにお任せするという一つの制度が導入されておるわけでありますから、主権者としての立場というものはそうい...全文を見る
○国務大臣(上杉光弘君) その自治体でつくられた条例ですから、国が関与すべき筋合いのものじゃありません。しかし、住民投票に従わなければならないなどということになればもう議会は要らないわけでありますから、そういう国家社会には日本の国はならないだろう、私はそのように思っております。
○国務大臣(上杉光弘君) 住民投票にその首長や議会が拘束されるものではありませんから、それは場合によっては違った判断も起こるであろうし、同じ判断も起こる場合もあるかもしれません。  しかし、住民投票で拘束をされて、そしてその地方団体の行政が運営され、また方向づけされるものではな...全文を見る
○国務大臣(上杉光弘君) 否定はいたしません。住民投票制につきましては、行政への住民の参加という機会を拡大する、あるいは代議員として議会に議員をそれぞれの立場の人が選出して送っていますから、その議会の議論というものを活性化する、そういう意味での住民投票という制度が今非常に各地域で...全文を見る
○国務大臣(上杉光弘君) 全くその論点が違います。  そうではなくて、日本国憲法で言う在民主権、国民主権というのは、これは個人の立場というものをしっかり、民主主義国家ですから当然のことでありまして、そのことを含めた上で議会制というものがちゃんと国家社会の中に位置づけられ、その議...全文を見る
○国務大臣(上杉光弘君) 私が言っているのは、そのことは否定していないんですよ。だからこそ在民主権、国民主権というもので、選挙という制度によって選び、そこでいろいろなことが議論され、国の方向というものが決められていくわけですから当然のことでございまして、国民主権や在民主権を私は否...全文を見る
○国務大臣(上杉光弘君) おかしいとは言っていないですよ。
○国務大臣(上杉光弘君) それは主義の問題で、上下のある問題じゃない。委員は先ほど行政の長の行政運営とか議会というものはこの住民投票という直接的な民主主義というか、直接的なそういう住民投票を補完するものであるとおっしゃったから、私は補完するものではないという認識に立っておりますの...全文を見る
○国務大臣(上杉光弘君) いや、それは住民が、すべて在民主権ですから決定をしていくわけですが、論点が全く違う問題ですね、それは。
○国務大臣(上杉光弘君) いや、それは全然違います。
○国務大臣(上杉光弘君) そんなことは申し上げておりません。好ましいとか好ましくないという問題ではない。それは、国民主権、在民主権で選挙というものを通じて国民の代表を選んで、そして我が国は立派に代議制度として国が成り立ちここまで繁栄してきたわけでございますから、私は、今日の我が国...全文を見る
○国務大臣(上杉光弘君) いや、補完と言われたら上でしょう。
○国務大臣(上杉光弘君) 全然それは受けとめ方が違うわけで、国民主権、在民主権は民主主義の基本ですから、我が国は平和国家、民主国家ですから、私はそれを否定するものじゃありません。  ただ、委員が、住民投票というのは直接民主主義で、その投票の結果に議会あるいは行政の首長というもの...全文を見る
○国務大臣(上杉光弘君) それは全然違います。
○国務大臣(上杉光弘君) そうおっしゃっても、何も国民がすべて決めていくということじゃございません。議会というものがあって、さらに重要な問題、例えば憲法改正だとかいろんなものはそういうものでしていく、こういうものでありますから、私は間違ったことを言っているものでもないし、住民が民...全文を見る
○国務大臣(上杉光弘君) 危険だと言われるとまた議論になって、これを議論するつもりはありませんけれども、危険などと言われるほど私は危険なことを申し上げたつもりはないんです。全く委員と立場、考え方の主義主張の違いである、こういうふうに考えております。
○国務大臣(上杉光弘君) 分権推進委員会の勧告に沿いまして、しかしある意味では地方団体の自主性、自立性、そういうものも高めていかなければなりませんし、また自治省としては、分権を推進し、自立性や自主的な形でそれを高めていくとすれば、当然伴います財政需要というものも、これは変わったも...全文を見る
04月09日第142回国会 参議院 地方行政・警察委員会 第9号
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○国務大臣(上杉光弘君) 公安委員会が形骸化しておるのじゃないかというのは、そういう見方がなされるということは心して受けとめておかなければならぬことだと、こう思っております。  ただ、公安委員会、きょうも午前中ございました。私も公安委員会に出ます。決して形骸化されておりません。...全文を見る
○国務大臣(上杉光弘君) 今回の改正につきましては、一つは御案内のように風営法といいますか、風俗営業に関するものの努力規定を中心にしたものとして法改正をしたわけでございます。したがって、これは表現の自由とかいろいろ難しい問題もありますから、あくまでこれは努力規定とし、罰則規定を用...全文を見る
○国務大臣(上杉光弘君) 委員御指摘の点につきましては、もう御指摘のとおりです。私もそういう認識は持っていますが、これは国家全体の問題でもあり、警察行政を超える問題でもございますから、この場で私からどうだということにはならない。  ただ、局長からも答えましたように、その点につい...全文を見る
○国務大臣(上杉光弘君) お答えする前に一例紹介しておきますと、日本PTA全国協議会というのがありますね、そこから私あての陳情もございまして、ここでは全く社会的な常識の線に沿って陳情が参っておりますが、そのような動きもございました。例えばどういうことかというと、インターネット上の...全文を見る
○国務大臣(上杉光弘君) 委員御指摘のとおり、今日の性風俗の乱れ、またそうした情報でありますとかあるいは映像、写真等のはんらんというものは、著しく少年の健全育成を阻害しておることは申すまでもありません。  今回の風適法の改正は、そのような社会的な背景を十分踏まえ、前回同法が大幅...全文を見る
○国務大臣(上杉光弘君) 各界各層の有識者等の御意見も十分聞きまして、私の記憶では半年間ぐらいこれは十分検討、協議をしてきた。そういう意味で、ただいま御指摘の点につきましては、映像送信型性風俗特殊営業の該当性及びわいせつの判断基準につきましては、現時点でも十分に明確にされていると...全文を見る
○国務大臣(上杉光弘君) 警察庁では、来日外国人問題の現状につきましては半年ごとにもう既に公表をいたしておるわけでございます。これらはさらに続けてまいらなければならないと考えております。その際に、外国人女性の関与しました売春等の事犯の取り締まり状況についてもあわせて公表いたしてお...全文を見る
○国務大臣(上杉光弘君) 御指摘の提案につきましては、局長からもお答えをいたしましたが、他の関係する諸制度も十分参考にしつつ、今後とも引き続き慎重に検討していくべき課題と考えております。  なお、地域住民とのトラブル等が起こらないようにと、こういうことでございますが、この点につ...全文を見る
○国務大臣(上杉光弘君) 御指摘の点につきましては、いかなる条例を対象にすべきか、これは検討を要するということ、もう一つは国と地方の事務配分のあり方について地方分権推進委員会で検討が進められておること等からいたしまして、今回は見送ることとされたわけでございます。  しかし、いず...全文を見る
○国務大臣(上杉光弘君) 政府といたしましては、熱心に御審議をいただきまして速やかに御採決いただいだわけでございますが、審議の経過における御意見並びにただいまの附帯決議の趣旨を十分尊重いたしまして、善良の風俗及び清浄な風俗環境の保持並びに青少年の健全育成に万全の措置を講じてまいる...全文を見る
04月14日第142回国会 参議院 地方行政・警察委員会 第10号
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○国務大臣(上杉光弘君) ただいま議題となりました公職選挙法の一部を改正する法律案の提案理由とその要旨について御説明申し上げます。  御承知のように、近年、さまざまな分野において国際化が急速に進展し、我が国の国際社会において果たすべき役割が増大いたしております。これに伴い、国外...全文を見る
04月17日第142回国会 参議院 予算委員会 第18号
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○国務大臣(上杉光弘君) お答えいたします。  御指摘のとおり、都道府県の税収は、法人関係税、個人道府県民税、自動車税等が主な税源となっておるわけでございます。この中で最も大きなウエートを占める法人関係税につきましては、委員御指摘のとおり、非常に景気の影響による税収の変動等が大...全文を見る
○国務大臣(上杉光弘君) お答えいたします。  御指摘のとおり、現在の地方財政は極めて厳しい状況にあるわけでございます。一方、国内経済も極めて深刻な状況にあるわけでございまして、政府としては今回の経済対策の円滑な実施がぜひとも必要であると考えております。  この経済対策の主な...全文を見る
○国務大臣(上杉光弘君) お答えをいたします。  委員御指摘のとおり、地方公共団体におきましては地域の実情を踏まえましてさまざまな単独の融資制度を設けておるわけでございます。中小企業の資金需要に対応してまいらなければならないと考えております。  最近の経済・金融情勢の中でいわ...全文を見る
04月20日第142回国会 衆議院 行政改革に関する特別委員会 第3号
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○上杉国務大臣 お答えをいたします。  政府といたしましては、地方分権推進委員会の四次にわたる勧告を最大限に尊重して取り組んでおることはもう御承知のとおりでございますが、自治省といたしましては、ただいまの御質問でございますが、今国会が終了するまでのできるだけ早い時期に地方分権推...全文を見る
○上杉国務大臣 お答えいたします。  地方分権推進委員会の四次にわたります勧告は、一府二十一省庁体制を恒久的な枠組みととらえて勧告されたものではなく、今後、中央省庁の再編が行われましても、勧告内容を実現し地方分権を推進していきます上で、問題が生ずるものではないと考えております。...全文を見る
○上杉国務大臣 お答えいたします。  恐らく私の判断では、地方分権推進計画の方が第五次よりも早くなるかもしれない、そういうふうに考えております。そうしますと、後に第五次答申が出されれば、その整合性というものが求められてくるのは当然のことでございます。当然、我々が地方分権推進計画...全文を見る
04月22日第142回国会 衆議院 行政改革に関する特別委員会 第5号
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○上杉国務大臣 お答えいたします。  政府におきましては、地方分権推進委員会の四次にわたる勧告を最大限に尊重しておりますことは、かねてから申し上げ続けておることでございますが、今国会が終了するまでのできるだけ早い時期に地方分権推進計画を作成いたしまして、閣議決定後に国会に御報告...全文を見る
○上杉国務大臣 委員の御指摘の点は、自治省という名称が総務省に変わって、消えるので、地方自治が埋没するんじゃないか、機能がなくなるんじゃないか、こういう御心配を前提に置いた御質問だと思います。  今後、新たにされます総務省が、地方自治の確立、一層の発展のため重要な役割を果たして...全文を見る
04月23日第142回国会 衆議院 地方行政委員会 第12号
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○上杉国務大臣 ただいま議題となりました風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律の一部を改正する法律案につきまして、その提案理由及び内容の概要を御説明いたします。  この法律案は、最近における風俗環境の変化にかんがみ、風俗営業者に対する規制の合理化を図るための措置を講ずる...全文を見る
04月23日第142回国会 参議院 地方行政・警察委員会 第12号
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○国務大臣(上杉光弘君) 御案内のとおり、在外公館における選挙事務は、投票者を確定しましてその投票者がどういう形になるかという事務。それからもう一つは選挙事務。そして、その間における例えば政党名でありますとか個人のことについての選挙の情報を周知徹底するという仕事があるわけでござい...全文を見る
○国務大臣(上杉光弘君) 郵便投票ができる者の範囲といたしましては、基本的には、管轄邦人数が多く公館投票を行うことが困難な在外公館や、治安上の要請から公館投票を行うことが困難な在外公館の管轄区域内に住所を有する有権者等を予定しておるところでございます。この件につきましては各党間で...全文を見る
○国務大臣(上杉光弘君) 在外公館の所在地から遠隔地にあるために郵便投票の対象となる地域の確定につきましては、個々の在外公館ごとに線引きをしてもらうことになろうかと、こう思っておるわけでございます。世界各国の交通事情やまたお国柄もございますし、国土が非常に広いとか狭いとかいろんな...全文を見る
○国務大臣(上杉光弘君) この件につきましてはたびたび私、直接陳情もございましたが、船員の方々につきましては、その就業形態が特別であることから特例的な不在者投票制度が設けられておりますが、外洋を航行中である場合には不在者投票の送致が難しいといった問題も存するわけでございます。では...全文を見る
○国務大臣(上杉光弘君) 日本の国民の皆様も海外に居住される方が近年とみに増加をしておるわけでございます。国際化の進展等を考えれば当然のことでございますが、これら在外邦人の方々に国政選挙の道を開くということは政治の責任でもございます。  大変意義あることと考えておるわけでござい...全文を見る
○国務大臣(上杉光弘君) 先ほどもお答えをいたしましたが、近年の国際化の進展に伴いましてさまざまな分野での国際交流というものが活発に行われておるわけでございまして、我が国においても国際化の波というものは肌身に伝わるほど盛んになっておるわけでございます。  こうした国際社会の中に...全文を見る
○国務大臣(上杉光弘君) 私は、これは経過にあると思っているんです。その経過を踏まえたために非常に慎重にならざるを得なかったというものもあると思います。  まず、経過から申し上げますと、御承知だと思いますが、昭和五十年代前半から在外選挙制度の制度化に向けて検討が始まったわけでご...全文を見る
○国務大臣(上杉光弘君) 選挙運動は、候補者の政策や人物等を含めまして、有権者にだれを選択すべきか、どの党を選択すべきかという判断材料を与えるものでございます。  その点からいたしますと、御指摘のとおり、現行の公職選挙法におきましては選挙運動等についての一定の規制が設けられてお...全文を見る
○国務大臣(上杉光弘君) 御承知のように、選挙区選挙は立候補の締め切りをした後、候補者が確定されて選挙公報が印刷され各家庭に国内では配布されるわけでございます。ところが、海外までこれを送りまして各家庭にというのは極めて不可能なことでございまして、選挙してもらう側に立ちますと、国内...全文を見る
○国務大臣(上杉光弘君) 私、衆議院の議論でもただいま申し上げたようなことを申し上げまして、結果的に各党がこういう形で附帯決議を提出されてこの対応があった、こういうことでございます。  「可及的速やかに」といいますと、日本語的にはもうあしたでもと、大体言葉的にはわかるんですが、...全文を見る
○国務大臣(上杉光弘君) 気持ちとしては私もそういう問題は起こり得ることかなと思っておりますが、ただ選挙権の行使というのは極めて民主主義の根幹にかかわる選挙というものをとり行うものでございますから、選挙をする側も選挙をしていただく者もできるだけこの条件というものをきちっと差のない...全文を見る
○国務大臣(上杉光弘君) 私、裁判のどういう形でどうかというのは今、委員から初めてお聞きしたことでございますが、それらは裁判の経過等を踏まえて判断をされるべきものと考えております。
○国務大臣(上杉光弘君) 選挙制度というか公職選挙法、選挙のあり方等につきましては、これは先ほども申し上げましたように、各党間で十分協議をされましてまとまったところでその対応というものが方向づけになるわけでございます。  今起こされておる裁判は海外におりながら選挙することができ...全文を見る
○国務大臣(上杉光弘君) ただいま選挙権の制限あるいは否定というものがいかぬじゃないか、それから現行法についてどうだ、こういうことでございますが、公職選挙法で在外邦人の選挙権を今度初めて認める法案を提出いたしたわけでございます。  この選挙法といえども国会の議を経なければ法律と...全文を見る
○国務大臣(上杉光弘君) ドイツの例を引かれましたが、この点については、将来ということであれば、十分諸外国の例等は参考にすべきものは参考にし、また在外邦人の投票に関する便宜というか、投票しやすい条件整備をするというのは当然でございますから、それは十分研究をいたしたいと考えておりま...全文を見る
○国務大臣(上杉光弘君) 午前中申し上げたことをまた午後違えて言うということになりませんことをまことに申しわけなく思います。  問題は、自治省でも役所でも、当分の間として何年も続いておるものがあるわけです。したがって、随分おしかりを衆議院で受けまして、「当分の間、」じゃだめだ、...全文を見る
○国務大臣(上杉光弘君) そのとおりでございます。
○国務大臣(上杉光弘君) 少し前置きしたいと思いますが、憲法第十四条は法のもとにおける平等を保障し、さらに第四十四条は選挙人の資格は法律で定めるとした上で、「但し、人種、信条、性別、社会的身分、門地、教育、財産又は収入によって差別してはならない。」、こう規定しておるわけでございま...全文を見る
○国務大臣(上杉光弘君) 日本国で国民の権利として投票権がちゃんと認められておる以上はそうすることが当然のことと存じますが、しかし今回の場合には、外国という特殊事情があるということでこのような法律になったことについては御理解をいただきたいと思います。
○国務大臣(上杉光弘君) 在外邦人の皆様に投票というか選挙というか、国政参加の道を開くことは極めて重要な課題と考えております。また、在外邦人の方々から在外選挙制度の実現に向けて熱い期待が寄せられておりますことについては、担当する大臣として十分認識をいたしておるつもりでございまして...全文を見る
○国務大臣(上杉光弘君) 自由な選挙というのは当然のことでございまして、我が国は民主主義制度のもとで選挙制度というものが成り立っておるわけでございますから、戸別訪問の例も引かれましたが、どこまで規制してどうするか、これは幾ら政府が法案を出しましても、各党間の議論というものが煮詰ま...全文を見る
○国務大臣(上杉光弘君) 部長からはなかなか答えにくいと思いますから私から答えます。  問題は国会の仕組み、政府との関係、御理解のとおりでございまして、各党間の論議を私どもが飛び越えて政府から法案を提出いたしましても、法案の成立は見通しが立たないわけでございます。したがって、与...全文を見る
○国務大臣(上杉光弘君) もう繰り返し申し上げておりますように、各党いろいろな御議論をされまして比例区選挙からという御意向等がほぼ私は固まっておろうかと思うわけでございます。その上でこの法案についてどうするか、自治省は各党の御意向というものを十分受けとめた上で対応をしてきたわけで...全文を見る
○国務大臣(上杉光弘君) ただいまの附帯決議につきましては、政府といたしましてもその趣旨を尊重し、善処してまいりたいと存じます。
○国務大臣(上杉光弘君) ただいま議題となりました地方自治法等の一部を改正する法律案の提案理由とその要旨について御説明申し上げます。  この法律案は、地方制度調査会の答申にのっとり、大都市の一体性及び統一性の確保の要請に配慮しつつ特別区の自主性及び自立性を強化するとともに、都か...全文を見る
04月28日第142回国会 衆議院 地方行政委員会 第13号
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○上杉国務大臣 ただいまの御質問にお答えする前に、先ほどの件についても私の立場から申し上げておきたいと思います。  脱税容疑で警察OBが天下りしておる企業が逮捕者を出したということにつきましては、極めて遺憾に思っておるところでございまして、特に信号機等が交通安全対策上極めて有効...全文を見る
○上杉国務大臣 ダンスが風適法から除外された後、国民の批判が起こらないようにすることが私は大切なことだと思います。  プロ、アマあり、またこれまでの経緯もあるようでございますが、文部省、関係省庁と十分協議をし、また、ダンス業界の健全な発展をするために私どもがやることもあり、また...全文を見る
○上杉国務大臣 残念ながら、私、まだ見る機会を持っておりませんが、委員御指摘のとおり機会を持ちたいと考えております。  また、このキャラバンカーの運用、それから、警察庁におきましても導入予定の薬物乱用防止広報車もございますから、取り締まりの側面から見た具体的な広報活動に、これも...全文を見る
○上杉国務大臣 お答えをいたします。  財団法人千葉県交通安全協会連合会が財団法人全日本交通安全協会から交付金を受けまして、これは広報宣伝費、御指摘のとおりの受け入れをいたしておるわけでございます。  法人税の修正申告を行った事案でございますが、全国の実態を調査の上、税制上も...全文を見る
○上杉国務大臣 いろいろ委員の皆さんからも御指摘をされましたし、また弁護士会や雑誌等、御批判や御意見もいただいておるところでございます。そのような心配のないように対応してまいりたいと考えております。
○上杉国務大臣 政府といたしましては、審議経過における御意見並びにただいまの附帯決議の御趣旨を十分尊重いたしまして、善良の風俗及び清浄な風俗環境の保持並びに青少年の健全育成に万全の措置を講じてまいる所存であります。  ありがとうございました。     ————————————...全文を見る
04月30日第142回国会 参議院 地方行政・警察委員会 第13号
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○国務大臣(上杉光弘君) 私は、大臣になってすぐ陳情を受けましたのがこの都区制度でございました。途中におきましては、労使間の調整とごみ処理の問題等についてまだ決着がつかないうちにも知事さんや副知事さんがおいでになりまして、法案をやるから上げてくれ、こういうことでございましたが、労...全文を見る
○国務大臣(上杉光弘君) 私は、地方分権の推進に伴いまして、権限の移譲は今後進むものと思っておるわけでございまして、その受け皿として基礎的行政単位としての区の対応というものもきちっとしていただかなければならないと考えております。  なお、今御指摘がございました人口の問題、少ない...全文を見る
○国務大臣(上杉光弘君) 大都市制度として、都区制度が御指摘のように今回の改正で万全とは私は思っておりません。したがって、一定の評価はいただき御理解はいただくものとは考えますが、今後、自治省としては都区制度のあり方については柔軟に対応していくべきものと私は考えておるわけであります...全文を見る
○国務大臣(上杉光弘君) 御指摘の点については、法案を今国会に提出するかしないかという判断をいたします場合に、特に清掃事業の労使間の円満な合意というものを私どもは慎重に見きわめてまいりました。私は、そのことが合意されない限り法案の提出はだめだという判断を持っておったわけでございま...全文を見る
○国務大臣(上杉光弘君) 御指摘の件につきましては、昭和二十七年の地方自治法の改正によりまして、それまでの区長の公選制が廃止されますとともに、特別区の基礎的地方公共団体であるという性格は変更されたわけでございます。たびたび事務方からもお答えしておるとおりでございます。都の内部団体...全文を見る
○国務大臣(上杉光弘君) 地方団体の出資が四分の一、二五%の第三セクターについても議会が関与する仕組みとしている地方団体も既に幾つかあるわけでございます。個々の地方団体がその判断によりましてそのような対応をすることは結構なことだと考えております。  しかし、国がそれを一般的な制...全文を見る
○国務大臣(上杉光弘君) 大都市といいますか首都というのは、その国のある意味では顔でもございますし、大切な地方団体であることには違いないわけでございます。  人口の過密でありますとか、今回の都区制度の問題でありますとか、いろいろ幅広に考えていかなければならない問題がたくさんござ...全文を見る
○国務大臣(上杉光弘君) ただいまの附帯決議につきましては、その御趣旨を尊重し善処してまいりたいと存じます。
05月07日第142回国会 衆議院 公職選挙法改正に関する調査特別委員会 第4号
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○上杉国務大臣 ただいま議題となりました地方公共団体の議会の議員及び長の選挙期日等の臨時特例に関する法律案の提案理由とその要旨について御説明申し上げます。  この法律案は、全国多数の地方公共団体の議会の議員または長の任期が平成十一年三月から五月までの間に満了することになりますの...全文を見る
○上杉国務大臣 憲法第四十三条の考え方でございますが、参議院におきまして、その選挙に比例代表選挙が導入をされました当時の国会審議等を見ますと、ただいま委員の御指摘のような点について、幅広い御議論があったことを承知いたしておるわけでございます。  比例代表選挙の当選人は、政党の得...全文を見る
○上杉国務大臣 委員御案内のとおり、小選挙区比例代表並立制が導入されました折に、候補者についても、政党に幅広い裁量を認める趣旨から、この重複立候補制が採用されたものと承知をいたしております。  重複立候補制度の是非につきましては、一昨年の十月の選挙の結果を踏まえまして、種々御批...全文を見る
○上杉国務大臣 確かに、委員が御指摘のとおり、有効投票の十分の一に満たない者は供託金の没収をされるわけです。そういう人が当選するという今日の選挙の制度は、御案内のとおり幅広の議論が、国民の間におきましても、また各党間におきましても存在しておるところは十分理解をいたしておるわけでご...全文を見る
○上杉国務大臣 当選後の議員の資格の問題についての問いでございますが、当選後に離党した議員の資格につきましては、比例代表選挙においても、一たび選挙され議員としての地位を有した者は、単に一政党を代表するものではなく、全国民の代表、これは憲法第四十三条の一項でございますが、全国民の代...全文を見る
○上杉国務大臣 民主主義のもとでの選挙権の行使あるいは選挙制度の大変難しい議論だと思いますが、委員御指摘のように、我が国では選挙人名簿の登録を住民基本台帳の記録に基づきまして職権登録制としておるわけでございます。また、御指摘のアメリカあるいはギリシャ等では選挙人名簿について申告登...全文を見る
○上杉国務大臣 民主主義におきまして、果たすべき当然の責任と付与された権利の行使と二つあると私は思うわけでございまして、いずれもこれは大切なことでございます。  しかし、選挙権という付与された権利については、これは当然行使していただくことがまた大切なことでもございますので、委員...全文を見る
○上杉国務大臣 諸外国の政党法またはこれに類する法律は、第一に、政党の資格要件や内部秩序のあり方等を規制する政党規制型、また第二には、政党に対します国庫補助を主目的とし、その対象となる政党の範囲を定める政党国庫補助型、第三には、政党に対する規制と国庫補助の両方を定める混合型の三種...全文を見る
○上杉国務大臣 ただいまの御質問でございますが、在日外国人に対する地方選挙権の付与の問題につきましては、国民主義、地方自治のあり方、国と地方公共団体との関係等の基本的な事柄にも関係する問題でございます。この点については、さまざまな角度から幅広に検討されなければならない問題と考えて...全文を見る
○上杉国務大臣 基本的なことでございますから、私からお答えいたします。  諸外国では選挙権の年齢を十八歳としておるところが多いと承知をいたしております。委員御指摘のとおりでございます。ただ、選挙権の年齢の問題だけは、単にこれだけで問題として扱うということではなく、民法上の成人年...全文を見る
○上杉国務大臣 地方公共団体の議会の議員及び長の被選挙権年齢につきましては、知事が年齢三十歳以上、その他の者、すなわち市町村長、市町村会議員、県会議員が年齢二十五歳以上とされておるところでございます。  知事の被選挙権年齢については、公選となりました昭和二十一年の府県制改正以来...全文を見る
○上杉国務大臣 議会における議員立法というものは、その時々の政局やあるいは国政上の問題や、あるいは社会問題等も踏まえて、議員の発議によってなされるものでございまして、議会の活発な論議というものを考えれば、議員発議というものにつきましては、これは議会、議員の活動の上でも国会論議の上...全文を見る
○上杉国務大臣 委員会の運営については、各党の代表の理事さん、委員長を中心にしてその運営は御決定をいただくものでございますが、一般論で申し上げますと、参考人等をいろいろ委員会や、審議のためにお招きになってお聞きになるということは、私は、議員活動としては当然必要なことではないかと思...全文を見る
○上杉国務大臣 お答えいたします。  最近の投票率の低下傾向は極めて著しいものがございまして、委員御指摘のとおりでございます。私としても大変心配をいたしておるわけでございまして、このまま投票率の低下が続きますと、民主主義にとりましても極めて憂慮すべき事態であると深刻に受けとめて...全文を見る
○上杉国務大臣 在日外国人に対する地方選挙権、被選挙権と分けてと、こういうことでございますが、これらにつきましては、むしろ参政権の付与という問題の方が、国家としての権利を付与することが非常に大きな問題がある、私はこう思うのですね。  この付与権の問題につきましては、国民の主権あ...全文を見る
○上杉国務大臣 先ほどもお答えいたしましたとおり、与党三党初め各党で御論議をいただいておるわけでございまして、その御論議の推移というものを十分見きわめた上で、自治省としては適正に対応しなければならないもの。特に、もう既に永住をされて、ある意味では帰化をされたりして同化されておる方...全文を見る
○上杉国務大臣 与党三党で協議されております利得あっせん罪にしましても、ただいまの入札干渉罪にいたしましても、これは政治腐敗を防止して、政治倫理を確立するということに前提は当然置かれておる、私はこう思うわけでございます。また、国民の皆様から信頼をかち取るためにも、そのような意味で...全文を見る
○上杉国務大臣 国会議員の定年制等についてはさまざまな議論があることは承知をいたしておりますが、国会議員としての年齢制限というのは、これは身分の根幹にかかわる問題でもございますので、軽々に申し上げることではなかろう、こう思うわけです。  余分なことかもしれませんが、私どもの大先...全文を見る
○上杉国務大臣 重複立候補制度につきましては、衆議院選挙のこの制度を、政策本位、政党中心にした仕組みに選挙そのものを転換する、こういうことで小選挙区制と同時に比例代表制が導入されたと私は理解いたしておるわけであります。候補者の選定につきましても、政党に幅広い裁量権というものを認め...全文を見る
○上杉国務大臣 御指摘の点につきましては、あっせん利得行為を禁止することによりまして政治倫理の確立に資することを目的として、今与党政治改革プロジェクトチームにおきまして議論をされておるわけでございます。  現在、与党一二党協議の最終段階を迎えておると承知をいたしておるわけでござ...全文を見る
○上杉国務大臣 政党助成金制度については、私は個人としての考えはここでは申し上げるべきでないと思いますが、もともと余り賛成ではございませんでした。しかし、これは政党全体の考え方としてまとまったわけでございますから、法律化されたわけでございまして、政党助成法の趣旨に基づいて適正に、...全文を見る
○上杉国務大臣 経済同友会の議論については、私、新聞でしか見ておりませんが、新聞で報道されておることは承知いたしております。しかし、経済同友会が政治資金について議論をされた結果があのように報道されたものと思うわけでございまして、政治家たる者、このようなこと等は十分踏まえて今後の政...全文を見る
○上杉国務大臣 たびたび申し上げておりますように、小選挙区比例代表並立制は、これは選挙や政治活動を従来の個人中心の仕組みから政策本位、政党中心の仕組みに転換することを目指して導入されたものでございます。一昨年十月の総選挙は新制度導入後初の総選挙でございまして、このような制度改革の...全文を見る
05月07日第142回国会 衆議院 行政改革に関する特別委員会 第11号
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○上杉国務大臣 お答えをいたします。  毎年交通事故によりまして一万人ものとうとい人命が失われておる、また、百万人近くの国民が負傷しておるということは、国民生活の安全という観点から大変ゆゆしい状況であると考えております。  平成八年度に入りましてからの死者数で申し上げますと、...全文を見る
○上杉国務大臣 お答えいたします。  警察といたしましては、交通事故を減少させるために、交通安全施設の整備、交通安全教育の推進、高齢者の交通事故防止対策の施策など積極的に、啓蒙、啓発も含めまして取り組んでおるところでございますが、交通安全対策につきましては、その重要性にかんがみ...全文を見る
○上杉国務大臣 行政としてのあり方でございますが、設置法の段階におきまして具体的に検討されるものと承知をいたしておるわけでございます。  交通安全対策につきましては、引き続き政府全体の重要な課題として、国を挙げて積極的に推進することのできるような行政組織の中に組み込まれる必要が...全文を見る
○上杉国務大臣 財政収支が著しく不均衡な状況にある地方団体の歳入及び歳出に関する個別の関与といたしまして、現行制度上は、一つは地方財政再建促進特別措置法に基づく、一定規模以上の赤字を生じた地方団体に対する財政再建計画の承認と起債の制限がございます。それから二つ目には、地方債許可方...全文を見る
05月08日第142回国会 衆議院 行政改革に関する特別委員会 第12号
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○上杉国務大臣 お答えをいたします。  地方分権を推進していくに当たりまして、国と地方公共団体の役割分担の原則としては、地方分権推進法や地方分権推進委員会の勧告等におきましては、こうしておるわけでございます。  一つは、国は一国際社会における国家としての存立にかかわる事務、二...全文を見る
○上杉国務大臣 お答えをいたします。  私は、委員御指摘のとおり、御心配のとおり、この地方分権の推進という新たな事態を受けまして、この地方三千三百の団体がどのような形で受け皿を選択していくかというのは大変重要な問題だと思います。地方分権の成否がむしろこれにかかっておる。  そ...全文を見る
05月08日第142回国会 衆議院 本会議 第36号
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○国務大臣(上杉光弘君) 佐藤議員にお答えいたします。  オウム真理教の実態、活動状況及び逃亡被疑者の捜査状況についてお尋ねでございますが、オウム真理教は、依然として麻原彰晃こと松本智津夫の確立した反社会的教義を維持しつつ、教団を運営いたしております。  また、オウム真理教は...全文を見る
05月12日第142回国会 衆議院 本会議 第37号
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○国務大臣(上杉光弘君) 地方税法及び地方財政法の一部を改正する法律案及び地方交付税法等の一部を改正する法律案の趣旨について御説明申し上げます。  まず、地方税法及び地方財政法の一部を改正する法律案について、その趣旨を御説明申し上げます。  本法律案は、当面の経済状況を踏まえ...全文を見る
05月12日第142回国会 参議院 地方行政・警察委員会 第14号
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○国務大臣(上杉光弘君) ただいま議題となりました地方公共団体の議会の議員及び長の選挙期日等の臨時特例に関する法律案の提案理由とその要旨について御説明申し上げます。  この法律案は、全国多数の地方公共団体の議会の議員または長の任期が平成十一年三月から五月までの間に満了することに...全文を見る
05月13日第142回国会 衆議院 緊急経済対策に関する特別委員会 第2号
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○上杉国務大臣 ただいま議題となりました両案につきまして御説明申し上げます。  まず、地方税法及び地方財政法の一部を改正する法律案の提案理由とその要旨につきまして御説明申し上げます。  当面の経済状況等を踏まえ、平成十年度分の個人住民税について定額による特別減税の額の引き上げ...全文を見る
05月13日第142回国会 参議院 本会議 第26号
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○国務大臣(上杉光弘君) 地方税法及び地方財政法の一部を改正する法律案及び地方交付税法等の一部を改正する法律案の趣旨について御説明申し上げます。  まず、地方税法及び地方財政法の一部を改正する法律案について、その趣旨を御説明申し上げます。  本法律案は、当面の経済状況を踏まえ...全文を見る
○国務大臣(上杉光弘君) 清水議員にお答えいたします。  総合経済対策に係る地方財政措置についての御質問でございますが、非常に厳しい地方財政の状況を十分に踏まえて対応する必要があるとの認識のもとに、減税に伴う地方交付税の減収分約四千七百億円について、その全額を一般会計による加算...全文を見る
05月14日第142回国会 衆議院 緊急経済対策に関する特別委員会 第3号
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○上杉国務大臣 委員御承知のとおり、地方交付税は、地方共有の固有財源でございまして、国税五税の一定割合が地方交付税となることが法律上明確に定められているところでございます。  地方交付税の総額につきましては、毎年度の地方財政対策におきまして、地方財政の運営に支障がないように所要...全文を見る
○上杉国務大臣 交付税は、この先生の資料で見れば、大きくなっておる数字になっております。ただ、地方交付税の特別会計の償還が一方にはあるわけでございまして、この数字どおりに大きくなるということではなかろう、こう思っております。
○上杉国務大臣 お答えいたします。  総合経済対策の決定に対しましては、非常に厳しい地方財政の状況にかんがみまして、私、直接地方六団体の代表の皆さんにもお会いし、また種々の機会を通じまして地方の状況を把握したところでございます。  それらを踏まえて、総合経済対策により追加され...全文を見る
05月15日第142回国会 参議院 地方行政・警察委員会 第15号
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○国務大臣(上杉光弘君) 御指摘のとおり、地方統一選挙の対象となる選挙の数は年々減少いたしておるわけでございます。  前回の選挙、平成七年でございますが、いわゆる地方統一選挙統一率でございますが、三七・六%になっておるわけでございます。また、次回十一年の統一地方選挙における統一...全文を見る
○国務大臣(上杉光弘君) 自民党に対する御批判でございますが、私の立場からそのことで、個別に私よく存じ上げておりませんから、具体的にコメントすることは差し控えたいと思いますけれども、自民党は政治資金をもらっているから、そういう形でのつながりとしてそういうことをやっているんじゃない...全文を見る
○国務大臣(上杉光弘君) 本法案が成立、公布された場合におきましては、自治省といたしましては、地方公共団体に対しましてその内容等について周知徹底を図ってまいりたいと存じますが、御指摘のいわゆる九十日特例等の措置、これはあくまで対象となる地方公共団体の自主的な選択にすることができる...全文を見る
○国務大臣(上杉光弘君) 私は、これ内部的にはあらゆることを今手だてしておるわけですが、一つには、地方統一選挙で、投票時間の二時間延長と不在者投票の改正を行いましたことが、これがどのような効果というか、住民の皆様への周知徹底によってどう投票率に影響するか、これはしっかり見きわめて...全文を見る
○国務大臣(上杉光弘君) 本来、選挙というものは代表民主制の基本でもございますから、私は、それぞれの候補者、各級選挙で政策を掲げ、自分の政治姿勢を明確に示して、活発な選挙運動を経て投票ということが一番理想的だと思います。ただ、一人区の、首長選挙でありますとか県会議員選挙であります...全文を見る
05月18日第142回国会 衆議院 緊急経済対策に関する特別委員会 第4号
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○上杉国務大臣 お答えいたします。  事務方から説明はお聞きしておる、こういうことでございますが、今回追加をお願いいたします特別減税の実施方法につきましては、市町村における平成十年度分の個人住民税の賦課作業が短期間のうちにも円滑に実施できることを基本としつつ、二点申し上げたいと...全文を見る
○上杉国務大臣 御理解いただきたいと思いますが、この点につきましては、十カ月でやるよりも十一カ月でした方が減税感がある。せっかく減税をするわけでございますから、五千万の対象者に減税感を持っていただくことが景気対策になる。したがって、八月からと所得税と一緒にしなかったというのは、そ...全文を見る
○上杉国務大臣 私、このたびの総合経済対策で、都合二回、地方六団体の代表の皆さんと懇談をいたしました。相当時間をかけていたしました。その場合、地方財政が大変厳しいことは非常に率直にお伺いをいたしたところでございます。また、そういう実態的なものを踏まえた上で、今回の総合経済対策の追...全文を見る
05月19日第142回国会 衆議院 緊急経済対策に関する特別委員会 第5号
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○上杉国務大臣 御指摘のとおり、地方財政は大変厳しい状況にございます。近年の地方財政は、借入金の残高が急増いたしておるわけでございまして、今回の経済対策によるものも加えますと百六十兆円にもなるわけでございます。また、個別の地方団体におきまして公債費の負担比率一五%以上の団体が、平...全文を見る
○上杉国務大臣 今回の総合経済対策、地方単独事業一兆五千億の追加措置がとられたところでございまして、私、地方六団体とは都合二回お会いをいたしまして、その実情等、また忌憚のない意見の交換をいたしたところでございます。  私といたしましても、地方交付税十七兆五千二百億でございました...全文を見る
○上杉国務大臣 私は、さきにもお答えいたしましたように、景気対策を国とあわせて地方が行いまして、財政的には相当の負担をここにいたしたわけでございますが、それはやはり税収を期待していたわけでございますが、長期的な景気低迷で税収が期待ほど伸びなかった、伸び悩んでおるということが大きな...全文を見る
○上杉国務大臣 国が決めて地方に協力を求めたことであるから、地方財政が悪化したことの責任は国にあるのではないか、こういうことでございますが、すべて私は国にあるとは思っておりません。国が打つ景気対策で地方経済もよくなり、地方がそれに協力することで地方経済がよくなれば、それは財政とし...全文を見る
○上杉国務大臣 自治省として、国の行います景気対策に地方三千三百の団体に理解を求め協力を求めてきた、その結果が地方財政を厳しくしたということについては、十分私、所管大臣としては責任を痛感いたしております。
○上杉国務大臣 今後、この総合経済対策の効果は出てくるもの、また出てこなければならないものと私どもは考えておるわけでございまして、今後は、地方分権推進委員会の勧告、あるいは財政構造改革の趣旨等も十分踏まえまして、国、地方双方の歳出抑制につながる施策の見直しや、地方団体における徹底...全文を見る
○上杉国務大臣 前からお答えをいたしておりますように、解消するということを申し上げましても、限られた財源のもとで、どういうふうにと言われても、なかなかこれは、非常に難しい問題があるわけでございます。  最大のものは、景気をよくしまして、今回の総合経済対策等が効果をせしめ、景気が...全文を見る
○上杉国務大臣 御承知のとおり、地方財政計画は八十七兆九百六十四億円でございます。そのうち一般歳出が七十三兆四千億ございます。七十三兆四千億の七〇%は、社会保障と教育と公共投資でございます。したがって、五十兆を超えるものがそこにあるわけでございます。  私は、今後の長期的な地方...全文を見る
○上杉国務大臣 私は、地方財政の厳しい状況を十分踏まえまして、直接、私の方から求めて、地方六団体の皆さんとお会いをいたしました。また、その場で、地方六団体の抱える財政の厳しさや、あるいは苦しさや御意見等も十分承ったところでございます。  そのような一つの意見交換の場で、されども...全文を見る
○上杉国務大臣 交付税の四千億の追加につきましては、一つは追加分の公共事業、さらに地方単独事業にも円滑な実施ができますようにこれは使えるわけでございまして、そのように対応していかなければならない。これだけでは足りないから、所要の地方債措置等も講じたわけでございまして、それについて...全文を見る
○上杉国務大臣 総合経済対策の決定に際しましては、非常に厳しい地方財政の状況にかんがみまして、地方六団体の代表の皆さんと会うなど、種々の機会を通じて、地方の実態状況を把握したところでございます。  地方単独事業の追加規模一兆五千億についてでございますが、一つには、過去の経済対策...全文を見る
○上杉国務大臣 私はそういうふうには思っておりません。党、与党三党の協議もこれあり、また橋本総理の判断も含めて、そのような方向がなされたものと存じております。
○上杉国務大臣 委員の御指摘の点と私どもの認識は違うておりまして、上から押しつけたつもりはさらさらございません。御理解を求め、協力を要請したことはございます。したがって、私どもは、極めて民主的に、地方六団体の代表とも、私の方から求めて二回もお会いをし、長時間かけて意見をお聞かせい...全文を見る
○上杉国務大臣 私は、まず一つには、社会資本の整備が地方は立ちおくれていたということ、特に、地方経済の中に占める公共事業は、私、宮崎でございますが、三〇・一%であります、全体の。それは、ある意味では地域住民の生活の下支えをしておる、経済の支えをしておることは事実であります。  ...全文を見る
○上杉国務大臣 豪華庁舎をつくれという指示をしたことはないわけです。しかも、それを押さえつけて、地方の権利まで踏み込んで自治省が行政指導をするというようなことはございません。  それは、やはり地方には議会がございますし、地域住民を代表する議会があるし、そこのまた執行当局と議会と...全文を見る
05月19日第142回国会 衆議院 本会議 第40号
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○国務大臣(上杉光弘君) 環境施策への配慮に関するお尋ねでございますが、義務教育施設の木造化につきましては、御指摘のように、木造には木のぬくもりがあり、香りがあり、やわらかさがございますが、その上に雑菌に対する滅菌作用もあると言われております。よりよい教育環境をつくる上からも一つ...全文を見る
05月22日第142回国会 参議院 行財政改革・税制等に関する特別委員会 第2号
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○国務大臣(上杉光弘君) ただいま議題となりました両案につきまして御説明申し上げます。  まず、地方税法及び地方財政法の一部を改正する法律案の提案理由とその要旨につきまして御説明申し上げます。  当面の経済状況等を踏まえ、平成十年度分の個人住民税について定額による特別減税の額...全文を見る
05月25日第142回国会 参議院 行財政改革・税制等に関する特別委員会 第3号
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○国務大臣(上杉光弘君) 御指摘のとおり、外形標準課税導入は非常に問題があるというか非常に難しい、簡単にいきません。御指摘のとおりでございます。  ただ、事業の規模でありますとか活動量でありますとか、これをやるとすれば何らかの外形基準を示して課税する仕組みをつくらなければならな...全文を見る
○国務大臣(上杉光弘君) 総理からもお答えがありましたが、外形標準課税の導入につきましては事業税の課税の仕組みを変更するかどうかの問題でございまして、基本的には税収中立を前提として検討しなければならない、私はこう考えております。  ただ、その場合、法人の税負担をどうすべきかとい...全文を見る
○国務大臣(上杉光弘君) これまでも取り組んでまいっておることは委員御承知のとおりだと思いますが、今回の経済対策における公共用地の先行取得につきましては、土地の流動化等の要請も踏まえまして八千億円の用地取得費を計上しておるところでございます。また、公共用地先行取得等事業債の発行の...全文を見る
05月26日第142回国会 参議院 行財政改革・税制等に関する特別委員会 第4号
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○国務大臣(上杉光弘君) 法人課税の問題は、事業税への外形基準の導入の議論でございますが、これは一つには課税の仕組みを変更するかどうかという議論でございまして、この問題が一つあると思います。それからもう一つは、法人課税の減税の議論でございますが、これは国税、地方税を通じて、ただい...全文を見る
○国務大臣(上杉光弘君) 御指摘のように、電気事業、ガス事業、生命保険業、損害保険業につきましては、従来から所得ではなくて外形基準の一種である収入金額により、一・五%でございますが、委員御指摘のとおり課税をされておるところでございます。  事業税の外形標準の導入につきましては、...全文を見る
○国務大臣(上杉光弘君) 国が行います減税等に対して軽々しくという受けとめ方があるようでございますが、それは誤解でございまして、我々は軽々しくはやっておりませんで、重々しくやっておるわけであります。  特に、今回の減税につきましては、地方財政は大変苦しい。今回の補正にいたしまし...全文を見る
○国務大臣(上杉光弘君) 委員御指摘のとおり、昭和二十四年八月二十七日、シャウプ第一次勧告がなされて付加価値税というのが示されたわけでございます。  地方法人課税の今後のあり方につきましては、昨年末の政府の税制調査会の答申におきまして、「地方の法人課税については、平成十年度にお...全文を見る
○国務大臣(上杉光弘君) 政府の方針であります社会資本整備の基本線に沿ってこれはやらなければならない、このように考えております。
○国務大臣(上杉光弘君) 拒否されたということはまだ私は聞いておりません。  ただ、地方におきましては、六月の補正、九月の補正、これはそれぞれ都道府県も市町村もやるわけでございます。財政事情等もございますから、そこらも含めて弾力的にこのようなことを考えて地方団体にはしていただく...全文を見る
○国務大臣(上杉光弘君) 自治省というか政府から今回の景気対策、公共投資で箱物をつくれという指示はいたしておりませんし、またできるものじゃございません。それは自主的な判断におきまして公共事業とお取り組みいただく、こう思うわけです。  ただ、今までの経験から、実績から申し上げます...全文を見る
○国務大臣(上杉光弘君) 私は、今後、地方の問題は地方分権を抜きにして考えられないと考えております。地方財政は八十七兆九百六十四億円です。その中に一般歳出が七十三兆四千億ございます。その七十三兆四千億の七〇%は社会保障あるいは教育、公共事業でございまして、公共事業がすべてそれでと...全文を見る
05月27日第142回国会 参議院 行財政改革・税制等に関する特別委員会 第5号
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○国務大臣(上杉光弘君) 委員御承知のとおり、地方財政は百五十六兆の残高を残すほど大変厳しいものでございまして、地方債は今回の補正で百六十兆にも及ぶわけでございます。  また、毎年毎年税収が伸び悩んでおりますから、大変苦しい状況で地方財政計画を立て、地方団体は予算編成をいたして...全文を見る
○国務大臣(上杉光弘君) お尋ねの件につきましては、政府税調の中に基本問題小委員会が設置をされて既に審議がスタートいたしておるところでございまして、その審議に当たりましても、地域の費用につきましては住民がその能力に応じて広く負担を分任し合うという個人住民税の性格等もその視野の中に...全文を見る
○国務大臣(上杉光弘君) 住民税の性格からいたしまして必ずしも望ましい性格ではないじゃないか、全くそのとおりだと思います。今回の特別減税は景気対策の一環としてやった、あくまで景気対策だと、そういう意味で、個人住民税の課税最低限のあり方等を今後検討するに当たりましては、基本に立ち戻...全文を見る
○国務大臣(上杉光弘君) お答えいたします。  先ほど申し上げましたように、現在の地方財政は極めて厳しい状況にあるわけでございます。地方税や地方交付税の原資となります国税正税の伸び悩み、公債費の累増等によりまして大幅な財源不足が生じておるわけでございます。  交付税特別会計に...全文を見る
○国務大臣(上杉光弘君) 基本的なことですから、お休みくださいということでございましたが、私からお答えいたします。  事業税は現在、基本的には法人の所得に対して課税することとされておることは、これこそ釈迦に説法で、もう御理解いただいておるとおりでございます。これを事業の規模ない...全文を見る
○国務大臣(上杉光弘君) 個人事業税への外形基準の導入についてでございますが、事業税への外形標準の導入につきましては、これは先ほど申し上げましたとおりでございます。今後、この個人事業税につきましても、じゃこれを外形標準にするとすればどうなるか、こういうことかと思うわけでございまし...全文を見る
○国務大臣(上杉光弘君) お答えいたします。  従来、年度途中からの経済対策によります公共事業とか単独事業につきましては、その追加が行われます場合には、地方負担分については全額地方債を充ててきたわけでございます。これがこれまでの通例とされてまいりました。  今回は、大変厳しい...全文を見る
○国務大臣(上杉光弘君) 私は、幾つか基本的な考え方があると思うんです。  ただ、委員も御指摘のように、ブレーキを踏んでアクセルを踏むというような表現がいいかどうかというのは一これは議論のあるところだと思うんですが、一つには、財政構造改革というものを踏まえた地方財政計画ができ上...全文を見る
○国務大臣(上杉光弘君) 委員御指摘の点でございますが、国も財政が厳しい中でございまして、我々は地方の財政も厳しいけれども、これを共同部、一体的に取り組むと、こうしたわけです。  これは何をやっているかと言われると、今度の緊急対策ではまず地方交付税の増額を図りました。これは御理...全文を見る
05月29日第142回国会 参議院 行財政改革・税制等に関する特別委員会 第7号
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○国務大臣(上杉光弘君) 御指摘の事業税への外形基準の導入の議論でございますが、赤字法人にもかけるべきだと、こういうことでございますが、この議論は課税の仕組みを変更するかどうかでございまして、減税の議論と私は別問題だと、これはきっちりしたものにしなければならない。  それからも...全文を見る
06月02日第142回国会 参議院 行財政改革・税制等に関する特別委員会 第9号
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○国務大臣(上杉光弘君) お答えいたします。  委員御指摘のとおり、昭和の大合併の際には八千人を目指していたということをお聞きいたしておりますが、規模はどれくらいがいいのかアイデアがあるのか、考えがあるのかと、こういうことでございますが、私は非常に難しいことだと思います。  ...全文を見る
○国務大臣(上杉光弘君) この分権推進計画でございますが、流れとしては、機関委任事務を廃止いたしました後、昨年の暮れにこの大綱を取りまとめました。そして、この五月二十九日に、閣議に分権推進計画をお諮りした上、総理からも答弁がありましたように決定をいたしたわけでございます。  こ...全文を見る
○国務大臣(上杉光弘君) お答えいたします。  この分権を受ける受け皿としては二つございまして、財政的あるいは人員的に地方行政団体単一では受けられないとすれば、これは広域行政で受けるという受け皿が一つあります。もう一つは、より効率的な行政で対応いたしませんと分権をしてもそれは意...全文を見る
○国務大臣(上杉光弘君) 私からお答えいたします。  地方公共団体に対する補助金の整理合理化についてでございますが、地方分権推進計画において、地方分権推進委員会の勧告を踏まえたものとして、地方公共団体の事務として同化しているもの、定着しているもの、定型化しているものや人件費補助...全文を見る
06月03日第142回国会 参議院 行財政改革・税制等に関する特別委員会 第10号
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○国務大臣(上杉光弘君) 法定受託事務についてさらなる見直しを行いまして分権を一層推進すべきではないか、こういうお尋ねでございます。  地方分権推進計画におきましては、地方分権推進委員会の勧告に沿いまして機関委任事務を廃止いたしたわけでございます。また、個別の機関委任事務を個別...全文を見る
○国務大臣(上杉光弘君) お答えいたします。  地方分権を推進し、国と地方の対等な関係を構築していくためには、御指摘のように、地方公共団体の規模、財源、人材育成等の問題に積極的に取り組んでいく必要があるわけでございます。  政府といたしましては、地方分権推進委員会の勧告も踏ま...全文を見る
○国務大臣(上杉光弘君) お答えいたします。  都道府県会議員の選挙区につきましては、原則といたしまして郡市の区域によることとされておるわけで、御指摘のとおりでございます。また、選挙区ごとの議員定数につきましては、原則として人口に比例して条例で定めなければならないとされておるわ...全文を見る
○国務大臣(上杉光弘君) お答えいたします。  地方公共団体に対する補助金の整理合理化につきましては、地方分権推進計画におきまして、地方分権推進委員会の勧告を踏まえまして、一つには地方公共団体の事務として同化、定着、定型化しているもの、二つには人件費補助に係る補助金、交付金、三...全文を見る
06月05日第142回国会 参議院 行財政改革・税制等に関する特別委員会 第12号
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○国務大臣(上杉光弘君) 総理にお尋ねですが、私からお答えをいたします。  国の直轄事業に対する地方公共団体の負担金につきましては、その事業によりまして地方公共団体が利益を受けることに着目をいたしておるわけでございます。法律または政令の定めるところによりまして負担することといた...全文を見る
○国務大臣(上杉光弘君) 委員御指摘のとおりでございまして、四次にわたる勧告を最大限尊重いたしまして、五月二十九日に地方分権推進計画が決定を見たところでございます。  今後でございますが、地方分権を総合的、計画的に推進していくためには、まずは地方分権推進計画を着実に実施していく...全文を見る
○国務大臣(上杉光弘君) 委員御指摘の道州制の問題でございますが、さまざまな議論が行われておる中の一つでございます。道州制等につきましては種々さまざまな内容も持っておるわけでございまして、じゃこれらのものがどうだと、一概にこれを評価することは非常に私は困難ではないのか、また賛否両...全文を見る
○国務大臣(上杉光弘君) 私は、分権を進めていきますと必ず行き当たることがある、それは財政問題だと思います。地方に出まして地方団体の皆さんと意見交換をし、また皆さんのお気持ちや御意見をお聞きしますと、必ず、仕事だけふえたのではたまらぬというのが本音なんです。それで、分権を効果あら...全文を見る
○国務大臣(上杉光弘君) 大変重要な点を御指摘になったと思います。  ただ、行政というものだけを純粋に考えれば委員御指摘のとおりだと思いますが、地方団体には地域住民のニーズを酌み取る議会制度があるわけでございまして、当然議会制度の機能というものは行政運営の中には反映されなければ...全文を見る
○国務大臣(上杉光弘君) 当然なことでございまして、財政、財源を基本にして政策を打ち出すわけでございますから、幾ら議会サイドからこれが地域住民のニーズだといって政策を要求しても、財源に限りがある以上は思ったようにニーズが酌み取れるという結果にはならないことの方がむしろ多い場合もあ...全文を見る
○国務大臣(上杉光弘君) 地方分権を進めるに当たり、御指摘の点は極めて重要なポイントでございます。  御指摘の地方公共団体の税財源の充実確保のみならず、それを効果的にというか効率的に運用していく、あるいは取り組んでいく地方公共団体そのものの行政能力は、その向上というものが私は強...全文を見る
○国務大臣(上杉光弘君) お答えいたします。  今回の計画は地方分権推進委員会の四次にわたります勧告を最大限尊重して作成したものでございまして、たびたび申し上げておるとおりです。特に機関委任事務制度を廃止いたしまして国の関与について新たなルールを定めることとしたことは、権限移譲...全文を見る
○国務大臣(上杉光弘君) 私のところにもこの地方事務官の問題については労働組合等からの陳情もいただいておるところでございますが、現在の地方事務官制度につきましては機関委任事務制度の存在をその前提として成り立ってきたものでございます。したがいまして、地方分権推進委員会の勧告におきま...全文を見る
06月09日第142回国会 参議院 行財政改革・税制等に関する特別委員会 第14号
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○国務大臣(上杉光弘君) お答えいたします。  地方自治は、御指摘のとおり民主主義の原点でございまして、その本質は、住民みずからがみずからの地域のことを考え、みずからの手で治めていく。そして、地域のことは、地方公共団体が自主性、自立性、あるいは先見性を持ちまして、みずからの判断...全文を見る
06月16日第142回国会 参議院 予算委員会 第20号
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○国務大臣(上杉光弘君) お答えをいたします。  委員御指摘の点を否定するつもりはございませんが、御案内のとおり、財政構造改革は私どもの世代でぜひともやり遂げなければならない重要な課題であることはたびたび申し上げておるとおりでございます。一方、内外の経済や金融情勢に臨機応変に対...全文を見る
○国務大臣(上杉光弘君) お答えいたします。  事業税の問題のことについて、国、地方の税を考える場合に、税収中立を前提として検討されるものだ、こう思いますが、例えば……
○国務大臣(上杉光弘君) そのことで申し上げますが、その前提を置いて申し上げますが、例えば事業税で国際的水準に合わぬから国の方が下げる、それで地方にしわ寄せする、こういうようなことの心配じゃないんですか。
○国務大臣(上杉光弘君) 減税については、これまでの二兆円の減税、昨年の暮れ、これからまたことしの二兆円、それから来年のまた二兆円、こういうふうになっておるわけです。これは地方の財政も大変苦しいわけでございますが、しかしこれは国と共同歩調でおつき合いをいたしておるわけでございます...全文を見る
○国務大臣(上杉光弘君) お答えいたします。  私、地方団体の財政状況が厳しいことはよくわかっていますが、さらに率直に私の方から求めてお会いしまして、十分意見をお伺いしました。これを踏まえて私なりに、追加事業の地方負担分のすべてを地方債によって賄う、今までのあり方としては年度途...全文を見る
○国務大臣(上杉光弘君) 地方債の償還でございますが、これらの問題につきましては特に心配をされておるところでございまして、地方財政の運営に支障を来さないようにいたしたいと考えておるわけでございます。特に、今回の総合経済対策に伴い発行する地方債については、毎年度の地方財政対策におい...全文を見る
○国務大臣(上杉光弘君) お答えいたします。  点字によります選挙公報の制度化につきましては、各選挙管理委員会が限られた期間内に誤りなく点字訳を調製することができるのか、また調製したものを視覚障害者の方に対し公平に配布することが可能なのかなどの技術上の問題点があるために、現時点...全文を見る
○国務大臣(上杉光弘君) お答えいたします。  視覚障害者に対してどういう対応をしているかということですが、昨年十二月の投票環境の向上のための公選法改正の内容につきましては、これまでも新聞広告及びパンフレット、リーフレットの配布等によりまして周知徹底を図ってまいったところでござ...全文を見る
08月19日第143回国会 衆議院 内閣委員会 第2号
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○上杉(光)政府委員 このたび内閣官房副長官を命ぜられました上杉光弘でございます。  至りませんので、委員長初め理事、委員の皆様に何かと御指導、御鞭撻をいただき、お世話になろうかと思います。よろしくお願いを申し上げます。  一生懸命野中官房長官の補佐を務めてまいりたいと考えて...全文を見る
09月08日第143回国会 参議院 総務委員会 第2号
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○政府委員(上杉光弘君) このたび内閣官房副長官を命ぜられました上杉光弘でございます。  委員長を初め委員の皆様の御指導、御鞭撻、御協力をいただきながら、野中官房長官の補佐を務めてまいりたいと考えております。至りませんが、よろしくお願いいたします。
12月11日第144回国会 参議院 議院運営委員会 第5号
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○政府委員(上杉光弘君) 公正取引委員会委員植松敏君は十一月二十九日任期満了となりましたが、同君の後任に本間忠良君を任命いたしたいので、私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律第二十九条第二項の規定により、両議院の同意を求めるため本件を提出いたしました。  次に、金融再生委...全文を見る