上田勇

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上田勇の1995年の発言一覧

開催日 会議名 発言
02月07日第132回国会 衆議院 地方行政委員会 第3号
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○上田(勇)委員 新進党の上田勇でございます。私たちが直面いたします現下の最大の課題は、去る一月十七日に発生いたしました阪神大震災への対応でありますので、まずこのことについて御質問をさせていただきます。  初めに、この大震災発生後、自治省、消防庁並びに全国の地方自治体の皆様、連...全文を見る
○上田(勇)委員 ただいまの大臣の御答弁で、確かにこういう緊急事態において国が果たすべき役割、それから地方公共団体が果たすべき役割、そういったことがあるべきであるというふうに感じます。そういう中で今の大臣の御答弁を伺いますと、何か国の対応のおくれ、まずさ、そういったものの責任を地...全文を見る
○上田(勇)委員 ただいまも御答弁にありましたし、また前回の委員会でも、十八日に全国の都道府県総務部長会議を開催した、災害の協力を協議し要請を行ったというふうに伺っております。  私自身もその話を聞きまして、具体的にどのような協議が行われたのか非常に関心がありましたので、自治省...全文を見る
○上田(勇)委員 今の御説明で、結局はこの翌日、十八日の段階になって、たまたまその日に会議が設定されていたので、その場で何が対応できるのか準備をしてくれ、考えてくれということを要請した、もうそれで的確で迅速な対応であったというふうにお考えでしょうか、その点をお伺いいたします。
○上田(勇)委員 国の指示がなければ何もできないというようなことを今大臣の方からおっしゃいましたけれども、いろいろ新聞等で見る限りにおいて、各自治体とも、国から明確な要請や指示がない中で神戸市と直接連絡をとりながらいろいろな要請に積極的にこたえてきた、そういうのが現実じゃないかと...全文を見る
○上田(勇)委員 何か御答弁が質問した内容と大分食い違っていたようでございますけれども、こうした今回のような非常に緊急な大災害、もちろん、先ほど大臣がお話しになったように、十三大都市災害時相互応援に関する協定というのが平成五年に神戸市を含めまして十三の政令都市間で締結されておりま...全文を見る
○上田(勇)委員 私がこれまで問題とさせていただいたのは、前回の委員会あるいは記者会見等の大臣の御発言の中で、国の責任、役割、使命、そういったものに対する認識がちょっと大臣御自身不明確、あいまいなんじゃないかということを感じたから御質問させていただいたわけでありますが、依然として...全文を見る
○上田(勇)委員 もう時間でありますけれども、大臣、自治大臣として地方行政を所管される立場の方が、前々から仕事をしたことがあるとか選挙の応援に行ったことがあるとか、そういった個人的な感情に基づいていろいろな御発言をすることも大変な問題があるというふうに感じます、今後、そういう対応...全文を見る
02月17日第132回国会 衆議院 商工委員会 第3号
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○上田(勇)委員 新進党の上田勇でございます。  きょうは、政府から提案されております、俗に言う空洞化関連三法について質疑をさせていただきます。  本日は、ちょうど阪神・淡路大震災の発生から一カ月が経過いたしましたが、この災害、実に戦後最大の被害をもたらし、今なお二十万人を超...全文を見る
○上田(勇)委員 今回の災害では、多くの工場が崩壊、焼失いたしまして、今日に至ってなお、中小企業を中心としまして企業活動の再開のめどが立っていないケースがたくさんあります。政府でも、仮設工場あるいは貸し共同工場といったものへの支援策については先般打ち出したわけでありますけれども、...全文を見る
○上田(勇)委員 ただいまの大臣の御答弁だと、その場所が、適当な場所が設定されれば、それについての国としての支援をもう既に検討済みであるというふうにお伺いしますけれども、もちろん、ああいうふうに広域な範囲で被害が生じた、被災しているわけでありますから、なかなか場所の選定というのも...全文を見る
○上田(勇)委員 もう一つ地元の方々から聞くいろいろなお話の中で、こういうふうに大変深刻な被害が生じていて、企業の再建への意欲が減退し、被災地域において産業が空洞化してしまうのではないか、そういう懸念が地元では持たれているものであります。  その対策として、先般明らかにされまし...全文を見る
○上田(勇)委員 FAZの計画については、今大臣の御説明にもありましたように、保税、いわゆる輸入したものを保税地域で加工をして輸出するというような目的も含まれているわけでありますけれども、やはりここは阪神地域、大変な被害があったわけでありますし、むしろこれから復興に際しての需要が...全文を見る
○上田(勇)委員 阪神地域において今回の災害、被害が非常に深刻であることから、先ほども申し上げたように空洞化に対する懸念が非常に強く示されております。  きょうは、ある意味で我が国の産業の空洞化についての法案の審議をしているわけでありますが、こうした震災の中で、震災の影響を受け...全文を見る
○上田(勇)委員 また、この震災によりまして、これから雇用の問題も今非常に深刻になっております。  先日も新聞の記事に、ここには兵庫県と県内十その公共職業安定所が合同就職面接会を開いたというような記事も載っておりますし、そこにも非常に多くの求職者が訪れたけれども、なかなか希望職...全文を見る
○上田(勇)委員 災害関係については以上で質問を終わらせていただきまして、次に、本日の主要議題であります産業の空洞化の問題について、今回提出されています法案への質問も含めまして質問させていただきます。  現在、政府あるいは民間機関等で提示されていますいろいろな各種のデータを見て...全文を見る
○上田(勇)委員 それでは、今回提出されている三法案につきまして、まず特定事業者の事業革新の円滑化に関する臨時措置法案、事業革新法案について、何点かにわたりまして質問をさせていただきます。  本法案の趣旨というのは、これは既存事業者の事業革新を促進する、そのことによりまして経営...全文を見る
○上田(勇)委員 国内産業の空洞化の原因の一つというか、最大のものかもしれませんが、これは内外価格差であるというふうに言われております。経済企画庁の物価レポートや通産省の産業の中間投入に係る価格調査ですか、そういったものでも、消費財においてもまた生産財においても国の内外でかなりの...全文を見る
○上田(勇)委員 報道されているところによりますと、先日、この規制緩和の問題について、アメリカとの間で話し合いが行われた。私ども新聞等で読んだ限りでありますが、米国の方からは、規制緩和の推進が余りにもスピードが遅いんじゃないか、あるいは、日本として本当にそういう規制緩和を進めてい...全文を見る
○上田(勇)委員 もちろん、外国から言われたからやるということで規制緩和を進めるわけではありませんけれども、今この規制緩和といった問題が非常に国内でも重視されているときに、どうも海外からそういう、全体的にもう一つ取り組みが不十分なんじゃないかという評価が行われることは非常に残念で...全文を見る
○上田(勇)委員 今度の事業革新法の中で、第三条あるいは第四条、この第三条が内外価格差の調査ということでありますし、国がそういう内外価格差あるいは国の内外の産業の動向等について調査を行い、必要な情報の提供に努めるというような規定がありますし、また、第四条においても取引慣行の改善に...全文を見る
○上田(勇)委員 多くの関係機関で、もちろん目的が違うということでありますが、それぞれの目的を達成することも一つ重要でありますけれども、やはり現在行政改革が言われているときに、重複あるいは非効率的な面を極力避けていかなければいけない。その意味では、もちろんそれぞれの目的を達成しな...全文を見る
○上田(勇)委員 もちろん今お話しになったように、例えば独禁法に違反、法律事項等に違反するもの、そういったものはそちらの法令等で対応すべきものであるというふうに考えますけれども、いわゆる競争を制限するようなそうした取引慣行について、その取引に携わっている当事者の中からそういう不満...全文を見る
○上田(勇)委員 当然この条項の目的といったのは、こういう内外価格差にしろ、それを是正を行っていく、縮小を行っていく、あるいはそういう問題があると思われるような取引慣行についてはそれが是正されるようにしていくということが目的であると思いますので、それがより確実に行えるような対策、...全文を見る
○上田(勇)委員 本法案において特定業種については省令で定めるという規定になっておりますけれども、伺っておるところによりますと、鉄鋼、化学、繊維、自動車、家電、そういったものを念頭に置いておられるというふうに聞いております。こうした産業を見てみるときに、例えば鉄鋼とか化学、重化学...全文を見る
○上田(勇)委員 もちろん国土の均衡ある発展という観点から一カ所に集中することを避けるという目的というのは理解できるわけでありますけれども、今ここで問題になっているのが、国内のそうした産業の国際競争力が落ちているのだ、それに対応する方法としては、やはりその生産方法であるとかそうい...全文を見る
○上田(勇)委員 この工場立地についてよく制限三法というふうに言われるのですが、今取り上げました工業等制限法、それから工場立地法、工業再配置促進法、こういう法律によって工場の立地についていろいろな規制が行われているわけであります。もちろんその趣旨は、工業等制限法も多極分散というの...全文を見る
○上田(勇)委員 さらに、例えば京浜工業地帯という事例を挙げてみますと、これは港湾法に基づく臨港地区の指定の問題があります。この臨港地区の指定があった場合には、土地利用あるいはそこに建てられる建物などについても規制が行われるわけであります。その権限は、臨港地区の指定については港湾...全文を見る
○上田(勇)委員 ただいま何点かにわたって御質問をさせていただいたのですが、このように、事業革新ということで生産施設や工場のリニューアルを図っていくという場合にもこういうようなさまざまな制限や規制があって、現実にはそれを一つ一つクリアしていかなければいけない。同時に、今御質問の中...全文を見る
○上田(勇)委員 ぜひともその点、各省庁、それぞれの所管している省庁がばらばらでございますけれども、連携をとった上で、目的が達成されるような御努力をお願いしたいと思います。  それで、若干視点を変えますけれども、今回、この特定業種、念頭に置いてあるのが、鉄鋼、自動車、家電、いわ...全文を見る
○上田(勇)委員 それでは次に、いわゆる中小創造法のことについて何点か御質問をさせていただきます。  これまでもほかの委員からも発言のあったとおり、アメリカの事例で見ても、ベンチャー企業が雇用創出には大変役立っている。そういう意味で、これからは創造的なこういう新しいビジネスの育...全文を見る
○上田(勇)委員 ということは、この産構審で挙げた十二分野というのは、あくまで見込みあるいは予想ということであって、特に国としてその分野について集中的に育成を図っていくあるいは支援していくということではないというふうに理解してよろしいんでしょうか。
○上田(勇)委員 産構審の報告書の中でも、こうした産業を醸成させるような環境整備に努めるというふうにも書かれておるわけでありますので、ある意味では戦略的な分野というふうにとらえていることであると思いますが、ちょっとさっきもお話ししたように、経済環境、非常にスピードが速い、変化も激...全文を見る
○上田(勇)委員 先ほど大臣からも、ベンチャービジネスに対する資金の供給、そのための店頭市場について今後非常に進めていきたいという御発言をいただいておるわけであります。もちろん、今大蔵省の説明もあったように、投資家保護という視点も欠かせないことであると思うのですが、私はやはり、投...全文を見る
○上田(勇)委員 若干視点は違うのですが、今問題となっている東京共同銀行の問題についても、やはりそういう情報の公開性といったものが問題があったというふうに考えられますし、また、この件に限らず、これまで投資家に対してあるいは預金者に対して、銀行の場合でありますけれども、やはり全般に...全文を見る
○上田(勇)委員 それでは次に、これもまた今日とても重要な課題であります行政改革の問題について、何点かお伺いしたいというふうに思っております。  もちろん行政改革、今日これは村山内閣にとりましても、これまで総理の御発言からいえば、最重要な課題というふうに位置づけられていると思い...全文を見る
○上田(勇)委員 政府案の取りまとめの段階で、政府系金融機関の整理統合が焦点になったというふうに承っておりますけれども、報道によりますと、閣僚と与党の間の意見の調整が難航したとか、あるいはいろいろな事情があって、結局は今国会中に結論を得るという形でいわば先送りが行われたわけであり...全文を見る
○上田(勇)委員 時間でありますのでこれで終わらせていただきますが、この行政改革という問題、非常に重要な問題でありますし、また村山内閣にとりましても大きな公約であるというふうに思います。  そういう意味で、私たちも、野党の立場でもありますが、この行政改革の政府の取り組みについて...全文を見る
02月20日第132回国会 衆議院 予算委員会第八分科会 第1号
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○上田(勇)分科員 このたび発生しました阪神・淡路の大震災は、我が国では初めての近代的な大都市における直下型の大規模な地震でありまして、五千四百名を超えるとうとい命が失われましたほか、建物が広範囲にわたって破壊された。また、高層建築物や大規模構造物にも甚大な被害が生じた。電気、ガ...全文を見る
○上田(勇)分科員 この事業、がけ崩れが一たん発生した場合には、がけの下の家屋が押しつぶされ、本当に人命、財産にかかわる大変な災害が発生するわけでありますので、ぜひとも今後、特にこういう危険区域の指定、あるいはその中でももうちょっと条件が厳しくなっていて、事業採択の基準、今ちょっ...全文を見る
○上田(勇)分科員 私の地元の横浜市もそうでありますし、また日本の大都市といったものはみんなそうであると思うのですが、人口が非常に密集している、しかも非常に急傾斜の部分が多い。その影響は、水害にしろ地震にしろ、一たんそういう災害が発生した場合には大変な方々が影響を受け、生命財産が...全文を見る
○上田(勇)分科員 次に、今回の災害の経験も踏まえまして、地震災害に対する住宅の安全性について御質問したいと思います。  今回の震災では、木造家屋のみならず、これまで一般に安全と言われてきました鉄筋コンクリート構造の公営住宅やマンションなどの建物にも多くの被害が出たわけでありま...全文を見る
○上田(勇)分科員 今、局長からの御答弁伺いまして、全国公団住宅に住んでいる方々、いろいろ私も大変、本当にこの住宅がもつのだろうかというような不安を感じるという声を聞く中で、そういう意味では幾分か安心をしていただいたのじゃないかというふうに思います。  もちろん、あれほどの地震...全文を見る
○上田(勇)分科員 それで最後に、ちょっと先ほども触れましたアンケート調査の中でも幾つか声が挙がっていることは、一体自分の住んでいる住宅というのはどの程度の地震まで耐えられるんだろうか、そういった情報がとても知りたいという声がたくさんありました。災害復旧等で大変な折だと思いますが...全文を見る
○上田(勇)分科員 どうもありがとうございました。
02月21日第132回国会 衆議院 予算委員会第八分科会 第2号
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○上田(勇)分科員 長官初め国土庁の皆様には、震災対策に日夜取り組まれておりまして、まことに御苦労さまでございます。きょうは、首都圏の将来計画につきまして、工業のあり方を中心に何点かにわたりまして質問をさせていただきます。  現在我が国におきましては、急激な円高の進行や、人件費...全文を見る
○上田(勇)分科員 ただいま、今からというかこれからの検討ということでありましたけれども、産業構造の変化あるいは社会経済の環境の変化というのはスピードが非常に速く進んでおります。今、この産業の空洞化という問題がこれほど大きく議論されているときに、やはり産業政策と同様にそれに十分対...全文を見る
○上田(勇)分科員 私の地元の横浜市は京浜工業地帯の一角を形成しておりまして、これまで我が国の産業や経済の発展を支えてきた地域でもあります。しかし、この地域は従来鉄鋼、化学といった業種が中心でありまして、経済環境の変化の影響をまともに今受けている地域でもあります。本格的なリストラ...全文を見る
○上田(勇)分科員 この京浜工業地帯というのは、古くから立地した企業が多いことから、工場の面積が狭かったりあるいはレイアウトが必ずしも効率的でなかったりいろいろな問題を抱えていて、工業生産という意味からも今その効率化が求められているわけであります。そうした中で、この京浜工業地帯の...全文を見る
○上田(勇)分科員 ぜひともやはり、こうした地域の経済の活力を維持していくと同時に、市民に開かれた町づくりをしていくために、その規制の問題についても前向きな御検討をお願いしまして、質問を終わらせていただきます。  ありがとうございました。
03月10日第132回国会 衆議院 地方行政委員会 第8号
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○上田(勇)委員 新進党の上田勇でございます。どうかよろしくお願いいたします。  最初に、今冬柴委員の方からも質問がありましたが、定住外国人の地方参政権の問題についてでありますけれども、今の大臣の御答弁の中でもありましたように、いわばその定住外国人の地方参政権、これを付与するか...全文を見る
○上田(勇)委員 この問題については、ただいま申し上げましたように、いわば当事者でもある地方議会における意思がそういう形で、すべての議会ではありませんけれども、前向きな対応がされているわけでございますので、自治省としてもぜひとも前向きな御検討をお願いしたいというふうに考えていると...全文を見る
○上田(勇)委員 今東京都の議会の意思は最大限尊重すべきであるという大臣の御見解だったというふうに考えますが、一般論としてこうした地方議会における決定についていろいろ閣僚等がコメントをされることはあると思うのですけれども、とりわけ現状のように都知事が勇退されて新しい都知事の選挙が...全文を見る
○上田(勇)委員 この問題についてはこの辺にさせていただきたいと思いますが、次に地方財政の問題についてお伺いしたいと思います。  現在、景気の低迷による税収不足あるいは住民税の減税等によります歳入減少の中で、景気対策を含めます公共投資がかなり増額している。あるいは、ガット・ウル...全文を見る
○上田(勇)委員 今の大臣の御答弁で、地方財政に対して配慮はしていくというような趣旨は十分理解しますが、公共事業、これにはウルグアイ・ラウンド対策の農業関係の公共事業、これがかなり増額されているし、その他の公共事業も増額されているわけでございますが、こうした公共事業を実施いたしま...全文を見る
○上田(勇)委員 今、地方財政計画の中で位置づけるということでありますが、公債費の償還について、これは償還が開始される段階で地方交付税において措置されるというふうに理解してよろしいのでしょうか。
○上田(勇)委員 交付税で対応するということでありますが、このことについて一点お伺いしたいと思いますが、つまり、こうした公共事業を実施する場合の事業費は、ほとんど国の補助金と地方交付税で手当てするということでありますので、それは地方財政の面から見れば大変地方財政に対してちゃんとし...全文を見る
○上田(勇)委員 先ほど大臣からも、地方における行財政改革の必要性といったことが述べられました。今も局長の答弁の中でも、地方の独自性、自主性を生かした地方単独事業の必要性といったことが言われたわけであります。  しかし、現実に公共事業の実施のあり方を見てみますと、これはやはり補...全文を見る
○上田(勇)委員 野中大臣には、私どもの経歴についてまでいつも大変詳細に調べていただいて、その点については大変敬意を表するわけでございますけれども、大臣もこれまで地方自治にも長く携わられたお立場もございます。  これから中長期的に見るときに、国も地方も財政事情というのが必ずしも...全文を見る
○上田(勇)委員 それでは、引き続き午後よろしくお願いいたします。
○上田(勇)委員 それでは午前中に引き続きまして、どうかよろしくお願いいたします。  後半においては、地方分権のあり方について何点かにわたって質問をさせていただきたいと思います。先ほど本会議で、政府からは地方分権推進法案、そしてまた、新進党からは地方分権の推進に関する法律案、両...全文を見る
○上田(勇)委員 国と地方の役割、これについてでありますけれども、昨年十一月の地方制度調査会の答申の中ではより具体的な形で、これでもまだちょっとわかりにくい面もあると思うのですが、大綱よりはもっと具体的な形で示されているわけですが、その国と地方の役割のあり方、この十一月の地方制度...全文を見る
○上田(勇)委員 この十一月の答申でも個別具体的に言及しているわけではなくて、考え方の基本、そういうことが示されているわけでありますけれども、その点についても、いわゆる考え方の基本というのでしょうか、その辺も、やはりこれは新しく設置される委員会にゆだねるという考え方というふうに理...全文を見る
○上田(勇)委員 もちろん、先ほど提案された両案、これから委員会を設置して分権のあり方を検討していく、分権の方法を検討していくということでありますので、詳細といいますか、分権の推進方についてはその委員会の中で議論されていくことであると思いますが、やはりこれは、あわせて国会の場、当...全文を見る
○上田(勇)委員 私も、この地方分権を進めるに当たってはまずは現行の都道府県のシステムの枠内で、これはもうそのとおりであると思います。と申し上げるのは、やはり今大臣の御答弁にもあったんですが、これは道州制というと全く新しい発想でありまして、逆にこういう議論を開始すると、制度論の議...全文を見る
○上田(勇)委員 次に、都道府県とともに地方分権の担い手であります政令指定都市の権限、政令指定都市への権限の移譲についてお伺いしたいと思います。  指定都市は、十分な行政の規模あるいは能力を有しているということから、これまでも県の権限あるいは事務が相当程度移譲されている、そうい...全文を見る
○上田(勇)委員 指定都市というのはいわば本当の大都市でありますし、人口、面積ともかなりの大きさ、規模を持っている、行政の規模や能力もかなり大きい行政体というふうに考えているわけでありますので、やはりもっと思い切って国や県の事務権限を指定都市に分権してもよいのではないかというふう...全文を見る
○上田(勇)委員 もう余り残り時間がございませんけれども、最後に、先ほどの本会議の議論の中でも、分権というのはまずは都道府県に権限を移譲する、そして次は都道府県の権限をできるだけ身近な市町村の行政に移譲していくということが議論されているわけでありますが、やはり市町村への分権という...全文を見る
○上田(勇)委員 時間ですので、これで質問を終わります。ありがとうございました。
03月28日第132回国会 衆議院 商工委員会 第7号
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○上田(勇)委員 本日議題となっております関係二法案につきまして御質問させていただきます。  この二法案、ともにこれまでいろいろなところで議論されてきました石油業また電力業に関する規制の緩和ということでございますし、今回の法案改正によりまして、かなりの規制が緩和され市場原理が導...全文を見る
○上田(勇)委員 今、政府としては価格の介入を取りやめたということでありますけれども、この価格構造というのはやはり欧米諸国、先進諸国に比べて若干いびつな感じというのは否めないことではないかというふうに思います。私は、この価格構造というのは、これまでの個別の政策は別にしましても、全...全文を見る
○上田(勇)委員 もちろん自由経済でありますので、価格がどう変化していくかということは、これは国が規定するものではないのは当然のことであると思います。しかし、こうした価格体系がこれまでずっと、ほとんどそういう形で維持されてきた。これが、例えばガソリンは下がるけれども軽油が上がる、...全文を見る
○上田(勇)委員 もちろん絶対的な価格水準を推定することは、これはもう計画経済になってしまいますので大変難しいことであると思います。  今回の法改正によって当然のことながらガソリンの価格が低減されていく、このことは大変歓迎すべき点でありますけれども、同時にこれは、他の油種につい...全文を見る
○上田(勇)委員 規制緩和というのが時代の要請でもありますし、今回の法案もその線に沿った内容であるわけでありますけれども、同時にやはり規制緩和には優勝劣敗、どうしてもそういう事態が伴わざるを得ない。特にこのようなガソリンについての小売の業界というのは、これまでいろいろな意味で指定...全文を見る
○上田(勇)委員 やはりこれは、規制が緩和されて自己責任で取引するということになれば消費者としてもどういう商品を買っているのか正しく認識できる、あるいは誤解が生じやすいところについては正しい認識ができるようにこれからそういう配慮というか対策が必要であるというふうに考えます。この今...全文を見る
○上田(勇)委員 それでは、次に電気事業法の一部を改正する法律案の方について何点かにわたって質問をさせていただきたいと思います。  我が国の電気料金というのは諸外国に比べて、購買力平価では必ずしも割高ではないという御説明もあるわけでありますけれども、これはやはり為替レート換算で...全文を見る
○上田(勇)委員 先ほどの議論の中で入札制度の具体的な運用等はこれから政省令で定めていくというようなことであったと思いますけれども、やはりこういう入札制度の運用に当たってはできるだけ幅広い参入が可能となるような条件の設定が必要じゃないかというふうに考えているところであります。その...全文を見る
○上田(勇)委員 先ほども既に議論が行われたところでありますけれども、環境への影響について、この入札制度で、応札価格には環境への負荷などそういった外部経済効果、こういったものは適切に反映しにくいのではないかというふうに思われます。しかし、先ほどの答弁の中で、今回の入札制度の導入に...全文を見る
○上田(勇)委員 今回新しい方式で、今まではいわゆるコストを積み上げていくといった方式であったわけで、それに新しい経営効率化努力といったものを評価していく、それを促すというような制度であります。もちろん新しい制度でありますので、その有効性等についてはこれからいろいろな議論が、まあ...全文を見る
○上田(勇)委員 ぜひともこの公共料金については、とかくやはり公共部門がコスト意識がないというような批判も強い中でありますので、その経営の効率化、また料金の引き下げに続くようなそういう今後とも対策をお願いしたいというふうに思います。  それで次に、今回の改正法案の中で特定電気事...全文を見る
○上田(勇)委員 ただ、この特定電気事業者の場合やはり供給地域が限定されている、そういうケースが多いと思うのです。その中には再開発地域のように一般家庭など一般の需要者が多数おる地域もあれば、また一方では専ら業務用というのでしょうか、それに提供されている地域もあると思うのです。もち...全文を見る
○上田(勇)委員 今なぜそういう御質問をさせていただいたかというと、これはいろいろ関係者のお話を伺うと、いろいろなケースでそういう事業に参画したいという場合もあるのですけれども、やはり供給義務について一般電気事業者、電力会社が厳しい供給義務が課されることは当然でありますが、そうい...全文を見る
○上田(勇)委員 それでは、もう時間もないので最後に、ちょっと最初にも触れましたが電源開発株式会社、特殊法人でありますけれども、これについてお伺いしたいと思います。  行政改革の特殊法人の整理合理化の議論の中で同社については各方面から民営化すべきではないかという意見が多数あった...全文を見る
○上田(勇)委員 もちろん地域独占企業であります九電力会社に対する唯一の競争条件を付しているという意味での存在意義については十分理解できるのですが、実際にほとんどのいわゆる発電、電源の開発といったものは九電力会社が行っている、それに対する競争は特殊法人でなければできないといったそ...全文を見る
04月11日第132回国会 衆議院 地方行政委員会 第12号
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○上田(勇)委員 本古物営業法は、犯罪の防止、被害の回復に資することを目的とした、いわば国民生活の安全に関する社会的規制を設けている法律でありますけれども、こうした規制が事業者の自由な経済活動を過度に妨害するようなものであってはならないというふうにも考えるところであります。したが...全文を見る
○上田(勇)委員 今の御答弁にありましたように、確かに、犯罪の防止あるいは盗品の被害回復という観点からすれば、これはどういったものが盗まれるかというのはなかなか想定しにくいし、どういったものがそういう被害の対象になるかというのも想定しにくいという面はあるのかもしれませんが、これは...全文を見る
○上田(勇)委員 次に今度は、許可の基準についても一点お伺いしたいと思います。  昨年の行政手続法の制定など、行政の透明性を確保していくということが今広く求められているわけであります。本法案では、第四条に欠格事由が挙げられております。いずれも明確で相当なものというふうには考えま...全文を見る
○上田(勇)委員 行政の透明性を確保していくという意味での措置が設けられているということについてはよくわかりました。特に、この法律を見てみますと、現行法にある基準の中で若干当局の主観に任されたような言いぶりが、今回は客観的な非常にわかりやすい基準に改められている点については、大変...全文を見る
○上田(勇)委員 各営業所ごとに管理者を置き、なおかつ、さらに第二項のような努力規定がある。これは特に古物商、取り扱う業者が、取引量の余り多くない中小の業者もかなりあるのではないかというふうに思います。そうしたときに、こうした営業所ごとに必ず管理省を置いたりあるいはそういうような...全文を見る
○上田(勇)委員 今の御答弁でも、今回、帳簿記載や身分確認などについて非常に簡素化が行われたということでありますし、また、先ほど許可や変更届け出の手続についても大幅に簡素化されたということでありますが、この点については、これは業界からの要請も十分踏まえた形での対応というふうに承っ...全文を見る
○上田(勇)委員 次に、今回新たに情報の提供といった項目が新設されております。実際に盗品が業者に持ち込まれる場合に、業者ではその品物が盗品であるかどうか判断するというのは、これは十分な情報がない限り、困難なケースが多いのではないかというふうに思います。その意味から、この規定は、業...全文を見る
○上田(勇)委員 時間も余りありませんので、最後に、ちょっと最初と繰り返しになりますが、やはりこの法律、国民生活の安全を確保するという意味での社会的規制でありまして、その趣旨は十分理解するものであります。  ただし、他方、これが過度な規制になって、楽業省の自由な経済活動を妨害す...全文を見る
○上田(勇)委員 以上で、質問を終わらせていただきます。
04月28日第132回国会 衆議院 労働委員会 第11号
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○上田(勇)委員 新進党の上田勇でございます。  本日は、新進党提出の介護休業等に関する法律案につきまして、政府案との相違点を中心としまして提出者に何点か御質問をさせていただきたいと思いますので、どうかよろしくお願いいたします。その政府案との相違点につきましては、論点がかなり集...全文を見る
○上田(勇)委員 ありがとうございました。  それでは、以下順次法案の内容につきまして何点か質問をさせていただきたいと思います。  まず、介護休業の期間についてでありますが、これは先ほど長勢先生からの御質問もありまして、新進党案と政府案の違いの理由につきましては、先ほど現実の...全文を見る
○上田(勇)委員 先ほどの長勢先生の御質問にもございましたけれども、この一要介護期間ごとに一回という規定になりますと、この一要介護期間について、これはやはり、一回介護を要するという状況になった後、一回治癒、治った後でまた再発したり、他の病気等を併発する、あるいは合併症というのでし...全文を見る
○上田(勇)委員 次に、本法案の第十条におきまして、解雇その他不利益な取り扱いが広く禁止されております。これは政府案では解雇だけが禁止されているというような規定になっておりますけれども、やはり現在、職場や家庭の状況を踏まえるときに、この不利益な取り扱いを禁止するというのは非常に重...全文を見る
○上田(勇)委員 この介護休業制度が設けられて、せっかくそういう制度が設けられても、その制度を活用することによって解雇されたり、また、その職務上不利益な取り扱いをされるということであっては、労働者としての権利も守られないし、この制度が十分活用されないという懸念があります。そういう...全文を見る
○上田(勇)委員 次に、本法案の第四十八条になりますが、介護休業に関する規定は国家公務員及び地方公務員に関しては適用しないということになっております。  現在、非現業の国家公務員につきましては、先ほどもちょっとお話がありましたが、介護休暇制度が導入されております。しかしながら、...全文を見る
○上田(勇)委員 先ほどの長勢先生の御質問にもございましたけれども、この一要介護期間ごとに一回という規定になりますと、この一要介護期間について、これはやはり、一回介護を要するという状況になった後、一回治癒、治った後でまた再発したり、他の病気等を併発する、あるいは合併症というのでし...全文を見る
○上田(勇)委員 次に、本法案の第十条におきまして、解雇その他不利益な取り扱いが広く禁止されております。これは政府案では解雇だけが禁止されているというような規定になっておりますけれども、やはり現在、職場や家庭の状況を踏まえるときに、この不利益な取り扱いを禁止するというのは非常に重...全文を見る
○上田(勇)委員 この介護休業制度が設けられて、せっかくそういう制度が設けられても、その制度を活用することによって解雇されたり、また、その職務上不利益な取り扱いをされるということであっては、労働者としての権利も守られないし、この制度が十分活用されないという懸念があります。そういう...全文を見る
○上田(勇)委員 次に、本法案の第四十八条になりますが、介護休業に関する規定は国家公務員及び地方公務員に関しては適用しないということになっております。  現在、非現業の国家公務員につきましては、先ほどもちょっとお話がありましたが、介護休暇制度が導入されております。しかしながら、...全文を見る
○上田(勇)委員 現状において、非現業に限っておりますけれども、国家公務員についてはこういう制度がある。それの公務員の制度とやはり民間労働者の制度との整合性をとっていくということは重要なことであると思いますし、公務員だけがこういう制度があって民間にそういう制度がないというようなこ...全文を見る
○上田(勇)委員 今回のこの新進党案と政府案とを比較しますと、今幾つか御質問させていただいたのですが、幾つか非常に重要な点におきまして差異があるというふうに思います。  その一つが、昨日来何回か御質問の対象になっておりますが、休業の期間であるとか取得回数、またこの法律の施行時期...全文を見る
○上田(勇)委員 この介護休業制度、今回政府案、新進党案、両方出ているわけでありますが、この制度自体、これからの少子・高齢化社会に向けて必要不可欠な制度というふうに私も認識している次第でございます。  それで、これまでもいろいろな場で、労働省の婦人少年問題審議会等いろいろな場に...全文を見る
○上田(勇)委員 今回のこの新進党の法案について、この法案が介護を家庭の問題として、いわゆる在宅介護が中心で、公的な介護についてはなおざりにするものであるというような批判も一部にあるように承知しております。私は、今のこの介護の現状、実際に施設において介護をすぐに受けられるかという...全文を見る
○上田(勇)委員 多少時間がありますけれども、以上で質問を終わらせていただきます。
05月18日第132回国会 衆議院 本会議 第28号
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○上田勇君 私は、新進党を代表して、ただいま議題となりました二法案について、新進党提出の介護休業法案に対しては賛成、政府提出の育児休業法の一部を改正する法律案に対しては反対の立場から、一括して討論を行います。  我が国では、現在、世界に例を見ない速さで社会の高齢化・少子化が進展...全文を見る
05月26日第132回国会 衆議院 商工委員会 第10号
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○上田(勇)委員 大臣初めお疲れのところ、長時間にわたりまして恐縮でございますが、引き続きまして、今回の容器包装のリサイクル法案について質問をさせていただきます。  これはもう周知のことではございますけれども、我が国は世界有数の経済大国であると同時に、一方では、やはり世界有数の...全文を見る
○上田(勇)委員 今の大臣からの御説明があったように、これまでのいろいろな経過を見てみますと、確かに審議会で各方面からの意見を聞いていて、それは市民団体もあれば消費者団体もあるし、事業者もある。そのとおりであると思いますが、今大臣の御答弁にもありましたように、確かに一般の消費者、...全文を見る
○上田(勇)委員 もちろん、問題の深刻さ、緊急性については異を唱えるものではございませんけれども、この法案の施行が約二年後であります。しかも、これは実際に意見を異にするのかもしれませんが、最も理解と協力が必要である一般消費者の方々の理解というのが必ずしも十分じゃないのじゃないか、...全文を見る
○上田(勇)委員 いわゆる再商品化の義務を負わせる対象の事業者の範囲、これはこの法案の中において非常に重要なことだというふうに思います。政府部内においてもそうした骨格部分、非常に重要な部分についていろいろな議論があった、これも今御答弁にあったとおりだと思います。そういった意味では...全文を見る
○上田(勇)委員 その点はぜひよろしくお願いしたいと思います。  それで、今のこととも関係いたしますが、今度の法案で事業者にリサイクルの義務を負わせた、これは汚染者負担の原則ということで新しい考え方でありまして、その意味ではこの法案の特筆すべき点だというふうに思います。  こ...全文を見る
○上田(勇)委員 今御答弁の中にもありましたが、収集にまで事業者の義務を拡大すべきだという意見も私もいろんなところから伺いました。もちろん、それにはいろいろな考え方、異なった見解があるのだと思いますが、確かに、収集、再商品化双方に事業者の義務を拡大した場合に、やはり事業者にとって...全文を見る
○上田(勇)委員 もちろん現状においては、これはもうそれぞれが負担を伴うことなので、いろんな利害の調整、大変な調整があったんだというふうにも思いますし、その結果としてのこの法案の中身なのかというふうに思います。  ただし、将来を考えたときに、これは今の負担の仕方が必ずしも固定さ...全文を見る
○上田(勇)委員 ちょっと私の理解が違っていたのかもしれませんが、今度の法案では収集までは市町村が行うあれですね。そうすると、これは消費者にはダイレクトな負担としてはかかってこない、間接的な負担であります。他方、事業者に負担を強いた場合でも、これは価格の中に転嫁されるという意味で...全文を見る
○上田(勇)委員 リサイクルを進めるといっても、何で今リサイクルが思うように進まないか。政府のいろんな資料でもリサイクルが伸び悩んでいるというのは指摘していることでありますので、そういう認識であるというふうに思いますけれども、やはりこれは、なかなかそういうインセンティブが働かない...全文を見る
○上田(勇)委員 現状では全市町村の約四割、これはいろいろな評価があると思うのですが、私はむしろ四割にしかすぎないのかなという感じを受けました。しかも、これは何らかの形での分別収集を行っているということでありますので、そういう意味では余り高い数字じゃないという印象を受けたわけであ...全文を見る
○上田(勇)委員 今の御答弁にもありましたように、当然のことながら、今まで行っていなかったところで分別収集を行うこととすれば、これはいろいろなコストがふえてまいります。これは、分別して収集を行うための手間もかかりますし、今お話のあったいろいろな施設の整備も行わなければいけないとい...全文を見る
○上田(勇)委員 今の御答弁で、このシステムが導入されれば、自治体にとって、市町村にとりまして、ネットでは非常に負担の減少につながるということでありましたので、それは大変評価できることじゃないかというふうに思います。  先ほどの質問の中でも、自治省の方の御答弁だったと思いますが...全文を見る
○上田(勇)委員 地方財政の大変厳しい折、やはり十分な配慮をお願いしたいというふうに思います。  一番最初の議論と重なる部分もあるのですが、やはりこの分別収集を円滑に行っていくためには、その廃棄物の排出者である消費者の理解と協力が不可欠であります。ある廃棄物処理の業者の方の試算...全文を見る
○上田(勇)委員 次に、この法案の第六章で触れられております主務大臣が指定する法人、指定法人について定められているわけでありますが、この指定法人の目的、それからその指定法人に想定されている構成であるとか業務の区域あるいは業務の概要等について、想定されている概要を御説明いただきたい...全文を見る
○上田(勇)委員 この指定法人が果たす役割についてはこれまでも御説明いただいておりますし、また今の御答弁の中でも理解するわけでありますが、この法案の仕組みを見てみますと、再商品化の義務はあくまで特定事業者が負っておりまして、その意味では責任は非常に明確になっているんじゃないかとい...全文を見る
○上田(勇)委員 公益法人、財団法人を想定されるということでありますが、今新たに法人を新設するということについては、とりわけ世論、国民の目も大変厳しい見方をしているというのもこれまた事実であると思います。  ある新聞によると、第三者機関は天下り先だなどというような記事も載ってい...全文を見る
○上田(勇)委員 先ほど別の委員からも言及がありましたけれども、透明性あるいは効率性を確保していく上で、一つの案として、第三者、市民代表とか関係自治体だとか、そういった幅広い第三者がこの指定法人の運営を管理できる制度、こういったものもやはり考慮していかなければいけないのじゃないか...全文を見る
○上田(勇)委員 大臣からも御答弁いただきましてありがとうございます。  それで、やはりどうしても公益法人、今非常に世論、国民の目が、厳しい目が向けられている中で、いかにそれが透明で、しかも効率的な仕事をしていくということを確保していく、これが非常に重要なことである。これはもう...全文を見る
○上田(勇)委員 先ほどの、ちょっと前のこの質問の議論の中で、指定法人の必要性の一つとして、現在不法投棄の問題であるとかそういったことに対する、そういうことを防ぐという意味での目的も含まれているというようなお話があったというふうに思いますけれども、これは、私が理解しているところで...全文を見る
○上田(勇)委員 次に、この法案の中で小規模事業者、これが適用除外ということになっております。これは中小企業基本法の規定に基づく売上高で決まるということでありますけれども、その適用除外される事業者の割合というのでしょうか、これはどの程度なのか。  また、その除外される、多分これ...全文を見る
○上田(勇)委員 ということを考えれば、一割程度であれば私もこの法律の目的を損なうというような割合ではないというふうに思いますし、逆に数は多いということを考えれば、ある程度のそういう適用除外をするということについて、その趣旨は十分理解するものであります。  ただ、他方、いろいろ...全文を見る
○上田(勇)委員 次に、この法律の非常に重要な部分というのが、この法律の中で主務大臣が定める基本方針、それから再商品化計画、この二つが具体的にこのシステムの中で非常に重要なことであるというふうに思います。また、これがなかなかはっきりしないとある意味では具体的なイメージが描きにくい...全文を見る
○上田(勇)委員 もちろん地域の実情を無視するということではないと思うんですが、ちょっとさっきも申し上げたんですが、やはり再商品化計画、こう再商品化できる、例えば法律で書かれている設備の容量だとか技術の度合いだとか、そういったことでもって定められるというような形に受け取れるわけで...全文を見る
12月08日第134回国会 衆議院 地方行政委員会 第5号
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○上田(勇)委員 今、富田委員の方からオウム真理教事件についての御質問がありましたけれども、私も引き続きこの問題を中心といたしまして幾つか質問をさせていただきます。  オウム真理教関係の事件につきましては、今その概要が少しずつ明らかになってきているわけでありますが、私の感じると...全文を見る
○上田(勇)委員 今の御答弁では、すぐ現場に入られた段階からオウム真理教のかかわりについても念頭に置いて捜査を進められていたということだというふうに思いますけれども、そうすると、これまた報道されていることでありますが、捜索願が出されたのが十一月の七日、公開捜査に踏み切ったのが十五...全文を見る
○上田(勇)委員 それではもう一つ、この後発生した事件でありますけれども、今の坂本弁護士一家拉致事件が八九年、その四年後になりますが、九三年から九四年にかけてのことでありますが、宮崎県の小林市で発生いたしました旅館経営者の拉致監禁事件の捜査について御説明を伺いたいと思います。 ...全文を見る
○上田(勇)委員 先ほどの御答弁で、坂本弁護士拉致事件において、いわゆるプルシャというのですか、教団のバッジなどの、若干ではありますが物的証拠もあった、オウム真理教による犯罪も十分念頭に置いて捜査を進めていたということであります。  これはその四年後のことであります。このときに...全文を見る
○上田(勇)委員 次に、この子供の問題で厚生省の方にもお伺いしたいのです。  四月十四日の警察による強制捜査の際に、上九一色村で五十三人の児童が一時保護され、その後、全国で各所の地域一斉捜査が行われたときも含めて、累計では百十二人が児童相談所等に保護されたわけであります。聞くと...全文を見る
○上田(勇)委員 もう時間でありますのでこれで終わりますが、ぜひともそういうような形での、特に地方レベル、現場の最前線での横の連携を、縦割り行政の弊害を排して、意思疎通をよくしていただきたいと思います。  厚生省の方から伺った中では、教育関係と児童福祉関係との連絡会議も来年度の...全文を見る