内山晃

うちやまあきら



当選回数回

内山晃の2010年の発言一覧

開催日 会議名 発言
04月09日第174回国会 衆議院 厚生労働委員会 第16号
議事録を見る		○内山委員　おはようございます。民主党の内山晃でございます。 　せんだっても同僚議員が、政権を交代した後、初めて質疑に立ったという発言もございましたが、私も、政権を交代して、きょうが与党として初めて質疑に立つわけでございまして、やっと順番が回ってきたなと。大勢の民主党の優秀な委...全文を見る
○内山委員　平成二十一年度分として、昨年の四月からことしの三月までに、雇用調整助成金に係る休業等実施計画届を提出した事業所は延べ八十六万社、対象数は二千二百八十万人、支給総額は六千百億円。大変な金額でございます。 　不正防止対策はどのように対応されているのか、お尋ねをしたいと思...全文を見る
○内山委員　お言葉にございました悪質か否かという、その判断基準というのをお知らせいただけませんでしょうか。
○内山委員　不正受給をしたこの五十二の事業所に対して、詐欺罪で告発をした件数は何件ありますか。
○内山委員　五十二の事業所を告発しなかった、その基準というか理由は何なんでしょうか。
○内山委員　ということは、悪質ではなかったと。この程度なら詐欺罪では告発をしないというメッセージになってしまいますけれども、ここは一罰百戒で、きちっと告発すべきではないだろうかと思うんですね。六千百億円も出ているわけであります。さらには、八十六万社、二千二百八十万人もこの対象とな...全文を見る
○内山委員　直接判明をしたというよりも、通報があったから調べに行ったということでしょうか。
○内山委員　今後の管理体制ということで、受給している事業所に対し、ペーパーを見ますと「実地調査をこれまで以上に積極的に行う」と書かれておりますけれども、受給した後の追跡調査というのも行うべきじゃないんだろうか、こう思うんです。 　もっともっと、マンパワーが足らないのはよくわかる...全文を見る
○内山委員　これだけやっていますと終わってしまいますので。数が多いからといって手抜きにならないように、ぜひともしっかりとやっていただきたいなと思います。 　続きまして、在職老齢年金の廃止ということについて質問をさせていただきたいと思います。 　在職老齢年金の仕組みで支給停止に...全文を見る
○内山委員　在職老齢年金の仕組みは、一定の賃金を稼ぐ者に対して年金の一部を支給停止するという仕組みであります。年金受給者が勤務する事業所に厚生年金が適用されていれば在職老齢年金の適用対象となりますが、厚生年金の適用されていない事業所に勤めると支給停止とならないという、勤務している...全文を見る
○内山委員　在職老齢年金の見直しについては、新たな年金制度とあわせて検討するというお考えだろうと思いますけれども、新年金制度の施行準備に要する時間を考慮すると、移行までに相当の時間がかかると思います。一方、現行制度において、六十歳代前半の者に支給される厚生年金については、支給開始...全文を見る
○内山委員　ちょっと実務的なお話をしたいと思うんですけれども、今すぐ廃止というのは無理だとしても、見直しという部分で対応できないかという点を二点ほど指摘したいと思うんです。 　在職老齢年金の支給停止の計算する基準が、月収二十八万円という数字がありますけれども、これをもう少し緩和...全文を見る
○内山委員　テーマをかえまして、無年金者対策として、平成の特例納付の実施をしたらどうかということについて質問したいと思います。 　配付資料の二枚目に無年金者数という数字が出ておりまして、「今後納付できる七十歳までの期間を納付しても二十五年に満たない者」のこの三列を足しますと、百...全文を見る
○内山委員　時間が少なくなってきましたので少しはしょってやりたいと思いますけれども、保険料をうっかり納め忘れたり、経済的な理由で納められずに免除も受けていなかったケースでは、過去の保険料を二年おくれて納めることは、現行制度ではできません。大変厳しい状況だと思います。 　これから...全文を見る
○内山委員　手元にお金があったら、例えばその手元のお金を使い切ってしまったら、もう何もない。では、こういう特例納付があって、年金というものに置きかえて終身で受給できるというお考えになる方もいらっしゃると思うんですね。だから、ぜひその辺は、金持ちしかこういう特例納付が利用できないん...全文を見る
10月19日第176回国会 衆議院 総務委員会 第1号
議事録を見る		○内山大臣政務官　総務大臣政務官を拝命いたしました内山晃でございます。 　皆様方の格段の御指導をよろしくお願い申し上げます。（拍手）
10月19日第176回国会 参議院 総務委員会 第1号
議事録を見る		○大臣政務官（内山晃君）　この度、総務大臣政務官を拝命いたしました内山晃でございます。 　皆様方の格段の御指導をお願いを申し上げます。
10月27日第176回国会 衆議院 内閣委員会 第2号
議事録を見る		○内山大臣政務官　平議員にお答えいたします。 　委員の今提出をしております資料の二千九百六十万円、国家公務員の中には実は職域加算分の二百二十一万円が含まれているという数字でございまして、二千九百六十万円がすべて退職一時金とされているけれども、平成十八年の官民比較結果によれば、二...全文を見る
10月28日第176回国会 衆議院 総務委員会 第3号
議事録を見る		○内山大臣政務官　稲津議員にお答えいたします。 　平成二十一年八月十五日現在の出向者数は、次のとおりでございます。 　国から都道府県へ千二百十名。内訳は、部長級以上百三十一人、次長等八十四人、課長等三百十四人、その他六百八十一人。 　国から市町村への出向者数、四百七名。内訳...全文を見る
11月01日第176回国会 参議院 行政監視委員会 第1号
議事録を見る		○大臣政務官（内山晃君）　石橋委員にお答えをいたします。 　例えばイギリス、アメリカ、ドイツ、フランスの各国を見ますと、イギリス、ドイツ、フランスでは争議権が付与されている国家公務員がございます。アメリカだけが争議権の付与がありません。ということで、自民党委員の発言が間違ってい...全文を見る
11月16日第176回国会 衆議院 安全保障委員会 第4号
議事録を見る		○内山大臣政務官　岩屋委員にお答えいたします。 　人事院勧告は、国家公務員の労働基本権を制約する上での代償措置の根幹をなすことから、給与改定に当たってはこれを尊重するのが基本でございます。 　他方、現下の社会経済情勢や厳しい財政状況等を踏まえ、勧告を上回る削減を行うべきとの意...全文を見る
11月16日第176回国会 衆議院 法務委員会 第5号
議事録を見る		○内山大臣政務官　北村委員にお答えをいたします。 　財務省の試算によりますと、義務教育国庫負担金等を含めた国の総人件費、平成二十二年度七兆五千六百五十億円ベースでの本年度の人事院勧告を完全実施した場合の影響額は、概算で約七百九十億円程度のマイナスになります。また、義務教育国庫負...全文を見る
○内山大臣政務官　お答えをいたします。 　今回の法案は人事院勧告どおりの給与を改定するというものでありますけれども、政府としては、国家公務員の労働基本権制約の代償措置としての性格、他方、現下の経済社会情勢の厳しい経済財政情勢なども勘案して検討をした結果、本年の給与改定については...全文を見る
11月25日第176回国会 参議院 外交防衛委員会 第5号
議事録を見る		○大臣政務官（内山晃君）　山本香苗委員にお答えをいたします。 　民主党のマニフェストにおいては、国家公務員の総人件費二割削減とは平成二十一年度予算における国家公務員人件費五・三兆円の二割である一・一兆円を削減することを目標としております。五・三兆円には自衛官の人件費も含まれるも...全文を見る
○大臣政務官（内山晃君）　二割削減の対象となる国家公務員の人件費には自衛官の人件費も含まれますが、具体的にはどのように二割削減を達成するかの詳細については実は検討中でございます。自衛官の人件費の取扱いも含め現時点では具体的なことを申し上げることができません。
○大臣政務官（内山晃君）　御指摘の防衛大臣の答弁については、自衛官の担う業務が地方に移管されることは想定していないとの趣旨で出されたものと考えております。 　民主党のマニフェストにおいて掲げられた国家公務員の総人件費二割削減については、今回の給与法案に基づく給与改定だけでなく、...全文を見る
○大臣政務官（内山晃君）　残念ながら、やはり現時点では具体的なことは申し上げられません。検討中でございます。
○大臣政務官（内山晃君）　議論はしております。