梅村さえこ

うめむらさえこ



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梅村さえこの2017年の発言一覧

開催日 会議名 発言
01月27日第193回国会 衆議院 総務委員会 第1号
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○梅村委員 私は、日本共産党を代表し、地方交付税法及び特別会計に関する法律の一部を改正する法律案に対する反対討論を行います。  国税収入の減額補正によって地方交付税総額に不足分が生まれるために、一般会計から補填をすることは当然であります。しかし、そのやり方が問題です。  本法...全文を見る
02月08日第193回国会 衆議院 予算委員会 第9号
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○梅村委員 日本共産党の梅村さえこです。  きょうは、働き方改革をめぐって、地方公務員の長時間労働と過労死の問題について質問させていただきます。  未来ある若者の命を奪った電通の女性社員の自死事件。御本人の無念とともに、まつりは生きて社会に貢献できることを目指していたのです、...全文を見る
○梅村委員 今御答弁があった数字は、私のきょうの資料の一ページ目にあります地方公務員災害補償基金の、これは過労死白書の中にも掲載されておりますが、脳・心臓疾患等の労災認定のグラフですけれども、二〇〇〇年以降の十五年間を見ても、毎年、二人、四人、九人、八人、十五人、九人、十二人と続...全文を見る
○梅村委員 さまざまな取り組みが御紹介されましたが、一つ確認させていただきたいのは、今、時間外勤務について調査を始めて、今年度中にまとめる予定だというふうに御答弁がありました。これはいつから調査が始まったのでしょうか。
○梅村委員 私は、やり出したこと自身はとても重要だと思うんですけれども、昨年十二月から始めたということでいいますと、その電通の高橋まつりさんの事件があったのかなというふうに思います。  もう既に、今グラフを見ていただいたら、十五年前からこれだけ地方公務員の方々が自死、過労死で亡...全文を見る
○梅村委員 事前にいろいろレクチャーを受けたときにも、有休などの勤務状況の調査はしたけれども、時間外についての調査は今まで総務省としてはやってこなかった、それは、現場で適正な対応が行われているという認識だったということも聞いておりますけれども、そこのリアルな実態が、これだけ命が奪...全文を見る
○梅村委員 地方公務職場でこういう是正勧告が行われるような事態があるということを、今御答弁の中でもお認めいただけたのではないかなというふうに思います。法令に基づく業務を行う機関が是正勧告を受けるなどしていて、どうして働き方改革が進むのかというふうに思うわけですね。  今回、滋賀...全文を見る
○梅村委員 今、調査しているまとめを見てということですけれども、ただ、この新聞記事にもありますけれども、県庁で千時間が二十人を超えるというようなことは、もう報道ベースでもあるわけですね。そのことについて、今時点でどういうお考えなのか、受けとめなのかということは、調査を待ってからで...全文を見る
○梅村委員 しっかりやっていただきたいんですけれども、実態把握をもっと早くやっていれば、きょうしっかりとした答弁がいただけたわけなので、やはり、取り組みのスタートといいますか決意が遅かったし、それを挽回するような取り組みが今必要だということが言えるのではないかなと思います。  ...全文を見る
○梅村委員 これだけ数字を出して御紹介しているわけですから、今のこの調査を見てからというのでは全く遅過ぎるというふうに思いますし、無責任だというふうに思います。そういう態度があったから調査の開始がおくれたんじゃないでしょうか。  そこで、厚労省に改めて確認をしたいと思いますが、...全文を見る
○梅村委員 今の御説明に基づけば、地方公務員は労基法が適用されるのであり、自治体職員に対しても、週四十時間以上、一日に八時間以上働かせてはならないというのをやはり大原則にしなければならないと思います。  そして、もしこの時間を上回って超勤させる場合には、既に労基法では厳しい条件...全文を見る
○梅村委員 なぜここを聞いたかといいますと、臨時という名のもとに超勤命令が出されているわけですけれども、地方自治体の現場では、今、人が足りずに超勤せざるを得ない実態が恒常化しているのに、それを全て臨時だとして判断されてたくさんの超勤命令が出されている。やはりこのことにメスを入れな...全文を見る
○梅村委員 たくさんの命の犠牲の上にできたのが今回のガイドラインだというふうに思います。地方公務職場での超勤改善につながるよう、しっかり取り組むことを強く要望したいと思います。  そして、最後になります。  先ほど御紹介いただいた労働基準法に基づけば、八時間働けば普通に暮らせ...全文を見る
○梅村委員 これだけ自死される方々がもう既にいるわけですから、地方公務職場での長時間労働の実態をリアルにつかむ、そして、これ以上絶対に放置させない、過労死をゼロにすることを最後に強く求めて、質問を終わりたいと思います。
02月16日第193回国会 衆議院 総務委員会 第3号
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○梅村委員 日本共産党の梅村さえこです。  マイナンバーについて質問いたします。  本格運用が始まって一年、いまだ番号通知が届いていない方はどれぐらいいるか、まず伺いたいと思います。
○梅村委員 人数にしますと、そうすると、二百万人から三百万人の方々がまだ届いていない。  それでは、総務大臣に伺いたいと思います。  マイナンバーカードの発行状況をどう見ていらっしゃるか。よろしくお願いします。
○梅村委員 そうしますと、国民の大体一〇%ぐらいかというふうに思いますけれども、ただいまの答弁で、利活用を進める中で広げていくという御答弁だったかというふうに思います。  改めて、国民の皆さんがみずからマイナンバーにまだ積極的になれない問題として、やはりメリットとリスクを比べた...全文を見る
○梅村委員 今の御答弁でも、やはり個人情報がしっかりと守られることが前提だということのたてつけになっているかというふうに思います。  そもそも、住基ネットですよね。住民票コードは民間で利用されないというシステムですし、また、システムで住民票に結びつけられているものは、個人情報は...全文を見る
○梅村委員 そういう御不安だということを御答弁いただきました。  そして、今お話がありましたけれども、ガイドラインを守らなければいけないということとの関係では、ガイドラインにどんなことが求められていて、そして、では、それとの関係でどんなことを困っているのかという点ではもう少しい...全文を見る
○梅村委員 そういう安全措置をとらなければいけないのに、マイナンバーの番号が、働いている人たちが知らないうちにもう全部その納付書に一斉に印字がされて、しかも、市町村からは基本的に普通郵便で送られようとしているということをめぐって、本当にガイドラインが守れるような措置が事業者として...全文を見る
○梅村委員 質問したのは、そういうふうに送られてきている人たちがこういう困るという声を上げるのは当然じゃないかという質問をしたんですね。今お話があった、これまでも経験していることじゃないかとか、マイナンバーによって起こっている問題じゃないというふうにもし言われるのであれば、それは...全文を見る
○梅村委員 間に合わないと事業者の人で言っている人がいるわけですから、説明を幾らしてもだめなんですよ。  もう何カ月と決まっていて、準備が追いついていないから何とかしてくれという意見、一旦中止をしてほしいだとか、郵送の仕方を見直すべきだとか、そういう具体的な声が上がっているわけ...全文を見る
○梅村委員 確実にということでしたら、やはり今度も、いわゆるマイナンバーというこの重い位置づけからすれば、本来、情報漏えいのリスクを極力になくす点からいえば、やはり、普通郵便で送られてきたら誰が見るかわからない、どうするんだという悲鳴の声が上がるのは当然だし、それに応えて自治体が...全文を見る
○梅村委員 今の話だと、調査していないんですよね。広報している、お知らせしている、さっきと同じです。お願いをしている。  私たちの共産党の池内さおり議員が内閣委員会でこの問題を二〇一五年五月二十日に質問しているんですけれども、いわゆる実施状況、どれぐらい準備ができているのか。だ...全文を見る
○梅村委員 そういうふうに設計されているとか、そういう責任が求められるものじゃないというようなことですけれども、それはガイドラインに書いてあることと全然違うというふうに思います。  先ほど、六つのチェックリストも紹介しましたけれども、厳重な管理というものを現場には求めているじゃ...全文を見る
○梅村委員 まだ理解していないという方々がたくさんいて、準備が間に合わないと言っているわけですから、ぜひ、その声を聞いて、実現をしていただきたいというふうに思います。  これで終わります。
02月21日第193回国会 衆議院 総務委員会 第4号
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○梅村委員 日本共産党の梅村さえこです。  きょうは、二つのテーマについて伺います。  まず、夜間中学について伺います。  義務教育の段階における普通教育に相当する教育の機会の確保等に関する法律が施行されました。このうち、夜間中学について、第十四条では、地方公共団体に公立の...全文を見る
○梅村委員 ただいまの質問は、設置を義務づけていますかという質問だけだったので、もうこれから質問しようと思うことがかなり先に御答弁いただいた形になってしまうんですけれども、さらに確認する形で進めさせていただきたいというふうに思います。  今の御答弁で、地方公共団体に公立の夜間中...全文を見る
○梅村委員 各都道府県に少なくとも一つは早急に設置をするように、促進したいということだったというふうに思います。  それで、この取り組みは、全国夜間中学研究会は、一九五四年の発足以来、実に半世紀にわたって声を上げてこられました。また、自主夜間中学や公立夜間中学をつくる会の皆さん...全文を見る
○梅村委員 ぜひ、現場の積極的な経験を生かすためにも、今の御答弁、実行していただきたいというふうに思います。  そして、配付資料一にありますように、現在、二〇一〇年の国勢調査に基づく義務教育未修了者は十二万八千百八十七人となります。それに対して、今も御答弁にありましたけれども、...全文を見る
○梅村委員 まずはそういう方向で検討が始まり、七月の第一次試験調査も行われる段階に来ているということですので、ぜひそういう方向で実現するよう重ねて要望したいというふうに思います。  さて、具体的な設置への問題ですけれども、前向きな検討を始めている都道府県もあろうかと思います。そ...全文を見る
○梅村委員 ありがとうございます。  既に御答弁のように、十三県が、国の助成も受けて、夜間中学新設準備に向けて調査研究、検討課題を始めているということだというふうに思います。準備が順調に進んでいけば、二年後ぐらいからの新たな新設も不可能ではないというふうにも思います。  同時...全文を見る
○梅村委員 今、夜間中学の本当に大事な役割についても、御自身の御経験からお話ししていただきました。ぜひ、たくさんの方々の希望に沿うような設置が一日も早く実現するように、御努力を重ねてお願いしたいというふうに思います。  次に、JRの蕨駅での視覚障害者の転落事故について伺いたいと...全文を見る
○梅村委員 御質問したのは、五カ月でまた起きたわけです。中間取りまとめも行われていたので、なぜ再発防止ができなかったのかという点。  今、中間の取りまとめの内容を先に全てお答えいただいた形なんですけれども、なぜその議論をしている最中に、しかも、JR東日本は声かけ、サポート強化期...全文を見る
○梅村委員 後でその問題は御質問したいと思いますけれども、中間取りまとめで、設置をしていくということとソフト面を重視するということでしたけれども、私は、駅の皆さんに聞きましたけれども、全くそういう内容は現場に伝わっていないということをまた後でも申し述べたいというふうに思います。 ...全文を見る
○梅村委員 事前に六百六十五と聞いていたような気がしたんですけれども、五百十九ですか。
○梅村委員 全国には九千五百の駅がありますから、六百六十五駅だと七%の設置率というふうになるかと思います。  それで、もう御答弁があったんですけれども、中間まとめでは利用客十万人以上の駅を優先的に行うということでしたけれども、十万人以上の駅の二〇一一年と二〇一五年の数を比べると...全文を見る
○梅村委員 八十二駅ということです。これは、二百六十駅が利用客十万人以上だと、分母が二百六十駅となると思いますので、整備率は約三割かというふうに思います。  この到達について、中間取りまとめでは、「整備率は約三割であり、更なる取組が必要な状況となっている。」という表現となってい...全文を見る
○梅村委員 今の御答弁のように、利用客十万人以上のホームドアを優先してつけるというのは、初めてそういう方針が掲げられたのではなく、おっしゃるように、もう二〇一一年のときから掲げてやってこられたというふうに思います。  それでもやはり進捗率が三割、事故が起こっているという状況を考...全文を見る
○梅村委員 今までもそういう立場で多分やってこられたと思いますので、私は、事故が立て続けに起こっている際には、やはり緊急対策なり、抜本的に対策を打ち直す必要があるのではないかなというふうに思います。  それで、資料を見ていただきたいと思うんですけれども、資料二のところに、二〇〇...全文を見る
○梅村委員 ホームドアをつけて安全性を管理するといいながら、ホームドアをつけても、転落や、そして視覚障害者の亡くなる方が逆に発生し、転落も視覚障害者の転落もふえているということについて、はっきり分析できていないという御答弁にはちょっと私はびっくりしてしまったんですけれども、ぜひこ...全文を見る
○梅村委員 二度と悲劇を生まないよう、リニアなどへの税金投入ではなく、ホームドアに優先的にお金を使い、事業者も国も地方自治体も全力を挙げること、そのための抜本的財政措置を求めて、質問を終わりたいと思います。  ありがとうございました。
02月23日第193回国会 衆議院 総務委員会 第5号
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○梅村委員 日本共産党の梅村さえこです。  まず、地方交付税について伺います。  今回、地方交付税の人口減少等特別対策事業費は、取り組みの必要度から、取り組みの成果に応じた算定へさらにシフトしていくとされています。  地方六団体から、シフトは、努力している条件不利地域や財政...全文を見る
○梅村委員 成果というのは必要額ではないというふうに思います。地方交付税は必要額を確保するための算定を行うべきであることを強く要望、指摘をしておきたいというふうに思います。  続きまして、私の地元であります埼玉県の三芳町でのアスクルの火災。  昨日、菅官房長官が、反省すべきこ...全文を見る
○梅村委員 過去の例を見ても、十年間で二件。しかも、これほどの広さの大型倉庫の火災は、過去に例がないという御答弁だったというふうに思います。まさに社会的に影響を与える火災だったというふうに思います。  それで、今、質問していないこともちょっと先に御答弁いただきましたので、長期化...全文を見る
○梅村委員 今の義務範囲といいますか、そういう中ではやることはやっていたという答弁だったというふうに思います。  それでも、こういう大規模な火災、しかも七日間、しかも周辺住民に対して非常に大きな影響を与える。資料の二ページ目にも、日経新聞の記事がありますけれども、大型物流倉庫に...全文を見る
○梅村委員 重要な問題ですので、しっかりと今後国会でも議論をしていきたいというふうに思います。  それで、周辺住民との関係を最後にお伺いしたいというふうに思います。  この間、先ほども指摘させていただいたように、大型物流拠点を確保するとの名目で、道路建設が進められ、各地で大型...全文を見る
○梅村委員 栃木市でも既に、それぞれの自治体内での大型倉庫の特別査察などが行われているというふうに聞いております。今の火事を見て、うちの地域は大丈夫かというふうに不安に思っていらっしゃる地域住民の方も全国にいらっしゃると思いますので、今回起こった火事の原因究明、対策と同時に、そう...全文を見る
02月27日第193回国会 衆議院 本会議 第7号
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○梅村さえこ君 私は、日本共産党を代表して、地方税法改正案並びに地方交付税法等改正案に対する反対討論を行います。(拍手)  安倍総理は、全国津々浦々で経済の好循環が生まれていると言いますが、国民はそんな実感は全くありません。安倍内閣の四年間で、大企業や大資産家の利益は大きくふえ...全文を見る
03月07日第193回国会 衆議院 総務委員会 第7号
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○梅村委員 日本共産党の梅村さえこです。  私は、昨年の本委員会で、一つの市で差し押さえ件数が年一万件を突破する群馬県前橋市の地方税の徴収実態について、残高が三百円、ゼロという預金口座も差し押さえる異常事態にあること、差し押さえ禁止財産である年金や給与、児童手当も預金口座に振り...全文を見る
○梅村委員 続いて確認したいと思いますけれども、二〇一〇年四月二日の財務金融委員会での佐々木憲昭議員とのやりとりで、当時の総務副大臣が、「地方税の徴収業務についてもこの精神が当てはまる」と答弁されております。  改めて確認したいと思いますが、総務省としてそれは現在も変わらないか...全文を見る
○梅村委員 権力を行使する、そういう部門として、納税者に対して親切な態度で接し、不便をかけないようということで、資料の二枚目にありますけれども、税務運営の基本的な考え方ということでしっかりと示され、今日もこれが国税だけではなくて地方税の徴収行政においても生かされる、適用されるとい...全文を見る
○梅村委員 ただ、これまでも研修だとかさまざまな努力を行われてこられたと思いますし、きょう私が質問しているのは、昨年のちょうどこの時期も同じような質問をさせていただいたんですが、なかなか現場のところではそういう改善が行き届いていない。だから、やはり新たないろいろな対策が必要ではな...全文を見る
○梅村委員 先ほど読み上げていただいた税務運営の基本的な考え方という中身について、ぜひ行き届かせていただきたいというふうに思います。  さて、同時に、今、そういう言動があるということで問題になっていますけれども、その地方団体の職員の皆さん自身も大変御苦労されながら働かれているの...全文を見る
○梅村委員 それで、減っているだけではなくて、例えば冒頭で指摘させていただいた前橋ですけれども、その課にいる平均の年数を調べますと、大体、この収納課というのは平均でも二・二年になっているわけですよね。  法律上も、またいろいろな財産関係の対応からしても、大変専門的な力が求められ...全文を見る
○梅村委員 そうした研修はぜひ充実をしていっていただきたいというふうに思いますし、特に、そのもとで、まず差し押さえが徴税の中心になるのではなくて、やはり先ほどの税務の運営方針にもありますような、しっかりとした納税者と徴収側の信頼される関係性づくり、そういうことも含めてしっかりと内...全文を見る
○梅村委員 現場で問題になっていることが、リアルにまだつかめられていないんじゃないかなというふうに思います。  仙台の弁護士会の皆さんの要望というのは、弁護士会に対する多重債務者などからの相談事も含めて、一括での納付を強く求められた、支払いが困難な金額での分割支払いしか認めても...全文を見る
○梅村委員 住民に信頼される税務行政の確立を求めて、質問を終わります。  ありがとうございました。
03月21日第193回国会 衆議院 総務委員会 第10号
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○梅村委員 日本共産党の梅村さえこです。  日本共産党は、この三年間、NHK予算承認に反対をしてまいりました。それは、籾井前会長が、就任直後から、政府が右と言っているものを我々が左と言うわけにはいかないなどの発言を繰り返し、視聴者・国民の信頼を大きく傷つけてきたからです。放送法...全文を見る
○梅村委員 先ほども、田村議員の質問にあり、御答弁もありましたが、ここで一つ確認したいんですけれども、今まで三番目だった政治的に中立であるが、公共放送の使命を十分に理解しているに続いて二番目に繰り上がった。これは、この間の教訓も踏まえて、しっかりと、この政治的に中立であるという要...全文を見る
○梅村委員 この三年間を検証し、やはり会長は放送法を理解し遵守するということの重要性、そして遵守することは当然のことだということを改めて申しておきたいというふうに思います。  そこで、質問を少し飛ばしまして、上田会長に伺いたいと思います。  上田会長は、前経営委員でもあられま...全文を見る
○梅村委員 籾井前会長の再任にならなかった最大の力は、視聴者・国民の声であるというふうに考えます。  それだけに、視聴者・国民の皆さんは、今、上田新会長が放送法、公共放送に対する姿勢をどのようにされていくのか、このことそのものに大変大きく注視をしているのだと思います。  確認...全文を見る
○梅村委員 今、昭和二十五年の放送法の制定に基づきということが改めて強調されました。そうなりますと、もう少し突っ込んで、なぜ自主自律ということがこの機に制定されたのかということでございます。  放送法第一条は、放送の不偏不党、真実及び自律を保障することによって、放送による表現の...全文を見る
○梅村委員 戦前のそうしたNHKの果たした役割との関係での放送法はいかがでしょうか。
○梅村委員 ぜひそこのところを最初から御答弁いただきたかったというふうに思います。  なぜ政府から自立、独立しているか。やはり、多くの犠牲の上で、NHKの果たす役割が根本的に問われ、放送法としてスタートしたんだというふうに思います。そして、今日、その原点が改めて深く問われている...全文を見る
○梅村委員 籾井前会長に対するさまざまな疑念や声が広がった後だけに、どのように新会長が選ばれていくのかということは国民の大きな関心事だったというふうに思います。  それに対して、やはり公共放送との関係では、情報公開がまだまだ少ないのではないか、もっとオープンにされたNHKになっ...全文を見る
○梅村委員 大変急ピッチな取り組みにもなっているようにも思われます。  スマートフォンやパソコンで動画を楽しむ時代であり、放送業界では、テレビ番組のネット同時配信への検討が求められていることも事実だというふうに思います。  同時に、NHKの場合、公共放送の業務として通信をどこ...全文を見る
○梅村委員 本当にそうだというふうに思います。  それで、もう少しお伺いしたいと思いますが、総務省の放送を巡る諸課題に関する検討会において昨年十二月十三日に出されたNHKの資料を見てみますと、例えば、同時配信の実施に要するコスト(試算)も提出されているかというふうに思います。そ...全文を見る
○梅村委員 納得するような仕組みということですけれども、大変、スケジュール感としては早い目標でやられているようなことも感じるわけです。  どのタイミングで、どういうふうに国民的な議論を起こして、どういうふうに国民が納得するような手順にしていくのか、その点が全くここでは不明確な一...全文を見る
○梅村委員 全国民にかかわることですので、新会長の方からも一言お願いいたします。
○梅村委員 繰り返し、仮に負担をお願いする場合にはというようなのがいつでもついてくるんですけれども、まだ負担するということについて国民は納得していないわけですし、そういう議論もないわけですから、負担をするということを前提にするような、結論先にありのような議論はぜひ避けていただきた...全文を見る
04月04日第193回国会 衆議院 総務委員会 第11号
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○梅村委員 日本共産党の梅村さえこです。  きょうは、日本郵便の働き方改革について質問いたします。  その前に、六月から郵便はがきの値段が五十二円から六十二円へと、十円の値上げとなります。郵便のユニバーサルサービスとの関係で、国民への影響をどう認識しているか、まず総務大臣に伺...全文を見る
○梅村委員 ユニバーサルサービスは、郵便の役務をなるべく安い料金で、あまねく、公平に提供することによって、公共の福祉を推進することと規定されていると思います。郵便事業全体で見るべきで、民営化十年、そして千二十九億円の配当額もあると聞いております。効率化や収益拡大の追求の結果でもあ...全文を見る
○梅村委員 そうですね。今、電通で大変大きな問題となる中、ウエブ投票では電通の二倍の、断トツ一位の、日本郵便に対する、働き方に対するさまざまな御意見があったというふうに聞きました。  今御紹介がありましたけれども、その受賞理由としては、まあ受賞といっても、本来は喜ぶべきものなん...全文を見る
○梅村委員 労働者の皆さんから出されている声との関係では、まだこれについても実効性が乏しい条件もあると思いますが、ただ、国の制度として企業名の公表が初めてスタートをしているということなど、いろいろな到達もあるかというふうに思います。  きょうは時間の関係でこちらから述べさせてい...全文を見る
○梅村委員 そういう努力をしているということですけれども、その結果、そういう事例は余り現場ではないのか、そういう努力をしているけれどもまだやはりサービス残業はあるのか、そこら辺の、御努力の中身はわかりましたけれども、実態としては現場はどうなっているのかという認識ではいかがでしょう...全文を見る
○梅村委員 そこの乖離が、私は、働き方改革を日本郵便で行っていく上では一番大事なところだというふうに思います。  今、いろいろ手だてをする中で必要なサービスができているということの御答弁だったというふうに思いますけれども、働いている方々がかなり無理をしてその穴埋めをして、そして...全文を見る
○梅村委員 その徹底がやはり現場の皆さんとの関係ではできていないところが私は問題点があるのではないかなというふうに思いますし、その現状認識にまずしっかりと立っていただくことが、対策の違いになっていくのではないかなと思います。  私、ある都内の郵便局に勤める方にお話を聞きましたら...全文を見る
○梅村委員 現場のアンケートでは、今サービス残業があるんだというふうに言っております。  公社時代には、当時の生田総裁が決断し、全国調査を行い、当時、三十二億円の未払いを解決したというような決断をされた時期もありました。  これだけ働き方改革が社会問題となり、今御指摘させてい...全文を見る
○梅村委員 先ほどの御答弁ではそういうものがあれば解決していくということですから、労働者の皆さんからそういう声が上がれば積極的に解決していただけるということでよろしいでしょうか。
○梅村委員 その点で大事なのが、ことし一月二十日に労働時間の適正な把握のために使用者が講ずべき措置に関するガイドラインというのが出たというふうに思います。  これは、自主申告に頼るのではなくて、使用者がしっかりと超勤時間をつかむことに責任を負うということで、これも高橋まつりさん...全文を見る
○梅村委員 今は現認ということですよね。タイムカードだとかそういうので客観的につかんでいくという対策には踏み出すつもりはないんでしょうか。
○梅村委員 その問題がずっと、このサービス残業だとかそういう問題を繰り広げられている一番の大もとになっているわけですね。現認という制度、超勤名簿でやっていると言いますが、日本郵便の現場で働く皆さんのお話を伺うと、残業時間をあらかじめ記載する超勤名簿が後でなかなか修正しづらい、翌日...全文を見る
○梅村委員 しかし、二カ月百六十時間だと、過労死危険ラインの八十時間にひっかかってしまうという御認識はありますでしょうか。
○梅村委員 その最長の時間が過労死危険ラインになっているということは、それを超える可能性があるということも否定しないということですか。
○梅村委員 過労死や過労自死をされた遺族の方々が、今政府で議論されている月八十時間の過労死ラインを上限規制にしようとする問題に、長時間労働にお墨つきを与えるようなものだということで本当に声を上げていらっしゃるんですね。  一番冒頭に、ブラック大賞の特別賞になったというようなのは...全文を見る
○梅村委員 最後の御答弁、本当に私も求めたいと思います。  労働者が安心して働けてこそ、ユニバーサルサービスを果たすことができると思います。長時間労働やノルマ、パワハラなどで悲劇は生んではならないと思います。対策、改善を強く求めて、質問を終わりたいと思います。
04月06日第193回国会 衆議院 総務委員会 第12号
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○梅村委員 日本共産党の梅村さえこです。  きょうは、電波法改正案、航空機局の無線設備について質問いたします。  まず、空の安全は、今、国民、市民の大きな関心、そして不安事になっていると思います。二〇二〇年、羽田空港増便計画で、埼玉県南部での飛行計画、また住民からの不安の声が...全文を見る
○梅村委員 事前に御質問すると言った内容が全然お答えになっていないんですけれども、こういう住民説明会を行っていると。そういうところは飛行ルートとして考えているというところに近づいていると思うんですけれども、埼玉県は、飛行ルートと考えられるさいたま市、川口市、草加市、越谷市、蕨市、...全文を見る
○梅村委員 加えさせていただきますということですけれども、資料を見ていただければわかりますけれども、一年に一度、これまで定期検査を受けて、その報告書を総務省に提出して、一〇〇%国がかかわって、合否判断を今までは仰いでいたと思うんですけれども、今後は、航空事業者が日常の予防的整備や...全文を見る
○梅村委員 航空業界からは、大変な負担だということで、点検の期間をもう少し長くしてほしいということだったというふうに思います。ただ、これはやはり安全性がしっかりと担保をされなければできない問題だというふうに思うわけですね。  それで、この結論が今日まで来ているということは、当初...全文を見る
○梅村委員 これだけ今御答弁があったような大きな不安がある、安全性に。であるならば、やはり、事業者任せではなく、むしろ国がもっと、航空会社を超えて、どういうところに故障があるのか、どういうメーカーに問題があるのかというのを、もっとデータを集めて、そして、国が責任を持ち、航空機の電...全文を見る
○梅村委員 能力があるところが今までもやってきて、報告書を出して許可を受けるということだったのではないかなと。なのに、なぜそういうふぐあいがデータ的に発表されているのかということは、とても矛盾を感じます。  時間の関係で、今後の問題になりますけれども、能力のある検査体制があるか...全文を見る
○梅村委員 今御答弁があったように、無視できないほどのふぐあいがあることが明確だということで、安全性の議論をされてきたと。しかし、年一回の定期検査と一〇〇%国が行ってきた合否判定をなくすこと、これは決める。あとのいわゆる審査基準だとか内容だとか認定の中身については、今後、政省令だ...全文を見る
○梅村委員 質問を終わります。ありがとうございました。
○梅村委員 私は、日本共産党を代表して、電波法及び電気通信事業法の一部を改正する法律案への反対討論を行います。  航空機の無線設備等の検査に創設される総務大臣による認定制度は、航空機に搭載される無線機、レーダー、着陸誘導装置等の安全性チェックを航空会社に任せ、国による審査、合否...全文を見る
04月10日第193回国会 衆議院 決算行政監視委員会第四分科会 第1号
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○梅村分科員 日本共産党の梅村さえこです。  本日は、JR蕨駅での視覚障害者の転落事故と再発防止、障害者の駅利用について伺いたいと思います。  まず確認させていただきます。ことし一月十四日朝七時十分に発生したJR蕨駅の事故、昨年八月に東京地下鉄銀座線での視覚障害者の転落事故を...全文を見る
○梅村分科員 JR蕨駅は私が住んでいる町でありまして、毎日駅を使って通ってきております。  残念なことなんですけれども、事故後はそういう努力があるということは十分認識しておりますし、また、ホームドアの設置の前倒しは、蕨市長初め、党派を超えた多くの議員の皆様、市民の皆さんの強い要...全文を見る
○梅村分科員 本当にとうとい命が失われたということで、十八日に周知徹底を再度されたということでしたけれども、既に中間取りまとめは出ており、JR東日本が声かけ、サポートキャンペーン中であったということで、もしこれがもっと早く機敏に行われていれば、四日前に起こった一月十四日のこの転落...全文を見る
○梅村分科員 人の命がかかっていることですから、一人でもそういう犠牲者を生まないという立場でやはり取り組むことが必要だというふうに思います。  それで、これは大臣に伺えるかなと思うんですが、中間取りまとめの委員、この中に当事者である視覚障害者の方が入っておられません。なぜ入って...全文を見る
○梅村分科員 当事者の皆さんから大変強い要望があり、私もその二回、三回目の会議の資料を見させていただきましたけれども、大変具体的な資料が団体の皆様から出ておりますので、ぜひ直接入っていただいて、主体者として一緒に計画をしていっていただいたらというふうに思います。  さて、次に、...全文を見る
○梅村分科員 このJR川越駅の問題、東武の川越駅の問題、中間取りまとめで視覚障害者などの状況を踏まえて、事前に聞いたときには、率直に言って鉄道事業者の判断に任せるんだという御説明があったんですよ。ただ、この中間取りまとめを見ますと、十万人以下のところでも、つかんで取り組んでいくと...全文を見る
○梅村分科員 それを受けた必要な対応がどうなのかということを聞いているんです。特に、川越は二〇一一年に事故が起きているんですよ。県議会でも問題となって、埼玉県の方から、川越駅についてはJRの方も早くつけるべきだということで、行政、県自身は乗り出して、JRに対して要請しているんです...全文を見る
○梅村分科員 今、柔軟な対応とおっしゃいましたけれども、視覚障害者団体の皆さんは駅員の増員を求めているんです。ホームドアがつくまでは危ない、だからそれまでは増員をして、安全監視員などを置いて、しっかりとフォローしてほしいということを望んでいるわけですね。それは間違いないと思います...全文を見る
○梅村分科員 そもそも、インターホンが、車椅子からいうと手が届かないとか、隣とか少し遠くの駅から来るわけですから、急いで電車に乗りたい、朝ですから時間がありません、そういうときに、ピンポンと押して来てもらうのにしばらく待つ。このこと自身も、やはり、障害を持っていらっしゃる方が自由...全文を見る
○梅村分科員 特段の意見がなかったということですけれども、あったんですよ。お金まで出して何とかしたいという意見ですので、きょう、私、質問させていただきましたので、ぜひその実態をまずつかんでいただいて、そういう状況があれば一緒になって検討をしていただきたいことをお願い申し上げて、質...全文を見る
04月11日第193回国会 衆議院 総務委員会 第13号
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○梅村委員 日本共産党の梅村さえこです。  きょうは、日米共同演習へのオスプレイ参加と自治体の役割について質問いたしたいと思います。  三月六日から十二日間、陸上自衛隊と米海兵隊との日米軍事演習が群馬県の相馬原演習場と新潟県の関山演習場で行われ、米海兵隊のMV22オスプレイが...全文を見る
○梅村委員 今の御答弁にもありましたように、共同演習、前回、二〇一四年に行われていると思いますが、参加規模が二倍以上になっていますし、今回、オスプレイが初めてその訓練に参加をしたということです。  そして、このオスプレイ六機ですけれども、そもそも、三月五日に米軍の横田基地に飛来...全文を見る
○梅村委員 今、発言させていただきましたけれども、こういう飛行訓練のもとで、やはり自治体の長の皆さんや住民の皆さんが今どういう不安を持たれているかということをしっかりこの総務委員会でも捉えていただきたいというふうに思って、私はここで質問をさせていただいているところです。  今回...全文を見る
○梅村委員 今の御説明で、上空百五十メートルがいいのかどうかということについては大変意見がありますけれども、ただ、その合意の中におきまして、飛行計画、経路、時間帯などを事前に公表していく問題や、人口密集地や学校、病院など公共の建物の上空はなるべく避けるというような合意があるわけで...全文を見る
○梅村委員 その点を踏まえれば、さまざまな問題点があるということだというふうに思います。  そこで、国交省に確認しますけれども、飛行ルートについて、そもそも、航空法ではオスプレイも飛行ルートは報告されなければならないのではないかと思いますが、いかがでしょうか。
○梅村委員 ですから、今の御答弁だと、国交省の方では航空法に基づいてオスプレイの飛行ルートをつかんでいるということだというふうに思います。ただ、米側との関係でそれは公表できないということだと思いますけれども、やはり国交省がつかんでいらっしゃると。日本の空は一体誰のものなのかという...全文を見る
○梅村委員 ぜひ、住民からの情報、苦情、そして、騒音も大変重大な、安全にかかわる問題ですので、まとめていただいて、公表をしていただきたいと思います。そして、日米合意に基づいて違反があれば、しっかりと意見を言っていただきたいというふうに思います。  最後に、今度はCV22の配備計...全文を見る
○梅村委員 夜間訓練も行われ、自衛隊のエリアHに重なるということで、私、資料の三で、今回、エリアHがどこなのかということで、長野十七市町村、群馬二十五市町村、新潟も八市町村、栃木、福島ということで、およそ五十三の自治体が影響を受ける。そして、MV22とは違って、CV22は本当に今...全文を見る
○梅村委員 陸地も海上でも空中給油は憲法違反であり、危ないことですので、やるべきではないと思います。そして、肝心なことは、やはり大切な情報が国民に知らされないような状況ですので、自主自立の日米関係をつくっていくことが必要だと思います。  今、危険なオスプレイを日本上空で飛ばさせ...全文を見る
04月18日第193回国会 衆議院 消費者問題に関する特別委員会 第5号
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○梅村委員 日本共産党の梅村さえこです。  国民生活センター法等の一部改正案について質問させていただきます。  先ほどの質疑にもありましたが、この間、ジャパンライフ問題など、消費者被害の広がりの中で、被害回復がますます重要な課題になっていると考えます。そこで、今回の法改正は、...全文を見る
○梅村委員 先ほどの委員の先生への御答弁の中では、事情によっては分割、延納というような御答弁もあったかと思いますけれども、その点はいかがでしょうか。
○梅村委員 先ほどの他の委員の先生の御質問の答弁に既にあったわけですから、最初からその御答弁をいただきたかったと思うんですけれども、私はそれでも弱いというふうに思うんですね。  今、他の委員の先生からもありましたけれども、例えば、特定適格消費者団体である消費者機構日本は、およそ...全文を見る
○梅村委員 場合によってはその余地を残していただけるということで、本当に長い間頑張ってこられた皆さんの思い、消費者庁がつくられて七年、本当に今重要なときに来ていると思いますので、そういうお声に応えた免除の対策を必ず打っていただきたいということを私からも強く要望したいと思います。 ...全文を見る
○梅村委員 交付金に基づいて先駆的プログラムの中での支援なども行っているということで、これは、さまざまなシンポジウムだとか、そういうことを開く際の援助なども行われているのは確かだと思います。  ただ、そういう取り組みをしていくためにも、本当に今、運営面、財政面で困っていらっしゃ...全文を見る
○梅村委員 そうですね。大体二百万円ぐらい。そして、事務局の方も一名。その方も、他団体との業務の兼任で担っているというのが実情だと思うんですね。  ですから、本当にこの日本の消費者運動を支え、消費者庁をつくり、今こういう到達を築いてこられた皆さんのこの努力、しかし一方で、数百万...全文を見る
○梅村委員 全くさっきと同じ答弁だったわけですね。数百万円でどうやって自立した地方の消費者行政を支えていくのかということをぜひ真剣に考えていただきたいというふうに思います。  特に、二〇一三年の消費者裁判手続特例法の成立の際の附則に、特定適格消費者団体による被害回復業務の適切な...全文を見る
○梅村委員 二〇一六年二月の検討会では、何らかの形で支援していきたいということも加納制度課長が述べられているかと思います。  何らかの形の支援が周知徹底ということなんですか。
○梅村委員 大臣はいかがでしょうか。このスマイル基金についての御支援、ぜひ、切実な課題となっていると思います、いかがでしょうか。
○梅村委員 ぜひその位置づけにふさわしい支援をさらに踏み込んで検討いただきたいというふうに思います。  それで、最後になりますけれども、地方消費者行政の拡充がいよいよ欠かせないと思います。しかし、地方消費者行政の拡充のための地方消費者行政推進交付金が今年度で大きく改変されるとい...全文を見る
○梅村委員 誤解があるということでしたけれども、やはり、三十九年、最長で十一年ということは、これまであった基金、交付金が、もう新規事業については新しいものは実施されなくなって、今あるものも最長でも三十一年で切れるということで間違いないわけですよね。
○梅村委員 ですが、地方の団体の皆さん、私も埼玉県ですけれども、埼玉県の皆さんからも御要望をいただきました。やはり、時限を設けた交付金ではなくて、恒久的な財源措置を行ってほしい、そうしなければ安心して新しい事業は起こせないという要望は大変強いものがあるというふうに思うんですね。 ...全文を見る
○梅村委員 ということは、今後も、今行われている事業が継続されるような財政措置は後退させない、そういう制度が引き続き保たれていくということで受けとめてよろしいんでしょうか。
○梅村委員 時間が来ましたので終わりますが、自主財源の確保を地方公共団体に求めるだけじゃなくて、やはり国そのものがしっかりと、消費者庁設置にふさわしい、また地方消費者行政、また今の被害の実態にふさわしい予算措置をしていくことこそが必要だということを求めて、質問を終わりたいと思いま...全文を見る
04月18日第193回国会 衆議院 総務委員会 第14号
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○梅村委員 日本共産党の梅村さえこです。  システム機構法改正案について質問いたします。  最初に、この改正案は、マイナンバー制度が、国の行政機関同士、さらには国と地方公共団体や、地方公共団体相互で情報連携が開始されるという新たな段階を迎える中で行われるものです。大きな情報連...全文を見る
○梅村委員 今、取り組み状況を御答弁いただきました。  ただ、国民の中では、個人情報が本当に守れるのか、プライバシーがこの制度の中で守られているのか、そういうやはり疑念の声が引き続き大きくあるのだと思います。  繰り返し国会で指摘されていることですが、中間サーバーにおいては常...全文を見る
○梅村委員 信頼にかかわる大変重要な、重大な問題だというふうに思います。  こういう問題が起こってからではなくて、事前に防ぐことはできなかったんでしょうか。
○梅村委員 今回の原因として聞くのは、システムに脆弱さがあったという御答弁だというふうに思います。これは何度も聞く答弁になってきているというふうに思います。  本法案の提出のきっかけとされる、システム機構、いわゆるJ―LISのマイナンバーカード作成作業におけるトラブル、これも、...全文を見る
○梅村委員 今御答弁があったように、そういうもとで今後ガバナンスの強化や大臣の権限を強化するという法改正が今回提案されているということでした。  ただ、J―LISにかかわる問題は、このカードの発行をめぐるトラブルだけではなくて、通知カードの送付トラブル、別人に同一のマイナンバー...全文を見る
○梅村委員 おっしゃるとおりで、今御紹介させていただきましたけれども、当初、年千万枚の計画だったのが、三カ月で千万枚というような発行が求められるもとでのトラブルというのも、事実、総括、指摘をされているかというふうに思うわけですね。  そういうことを踏まえますと、やはり、システム...全文を見る
○梅村委員 漏えいを防ぐ、安全、安心を守る、そういう御答弁だったというふうに思いますが、しっかりと個人情報の保護をやっていただきたいというふうに思います。  そこで、最後に伺いますが、本法案は、本人確認情報について、マイナンバー法の規定による機構処理事務のうち総務省令で定めるも...全文を見る
○梅村委員 確認ですけれども、初めて顔写真が加わる可能性もあるということになりますでしょうか、マイナンバーカード。
○梅村委員 こういう今御答弁があったとおりだというふうに思いますし、保護をしていくということですけれども、ただ、今まで対応する保護委員会がなかったから、新しく今回つくるということでありますね。  では、今までの保護委員会を調べてみますと、ある二つ、年に一回ぐらいしか開いていなか...全文を見る
○梅村委員 マイナンバーは、本来、個人情報がしっかりと守られることが前提だという法のたてつけになっているかというふうに思います。  情報連携の強化ではなく、マイナンバー制度の廃止こそ求めて、質問を終わります。
04月20日第193回国会 衆議院 総務委員会 第15号
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○梅村委員 日本共産党の梅村さえこです。  二月の予算委員会で、地方公務職場において三六協定違反の是正勧告が出される事態、また、この十五年間で、労災認定を受けただけでも百九十二人もの過労死があることを質問いたしましたが、その際の御答弁にあった総務省の超勤調査のまとめが三月二十九...全文を見る
○梅村委員 この結果を踏まえてしっかりやっていきたいという御答弁と、あと、長時間の勤務となっている者が一定存在するという御認識の御答弁だったというふうに思います。  それで、今の御説明ですと、この資料に基づきまして、平均時間での御紹介はあったんですけれども、やはり、労基法、労働...全文を見る
○梅村委員 一部にということでしたけれども、人の命は一つ一つが大切で、一人たりとも過労死で亡くなってはいけないわけですから、一人でも労基法違反があってはならない、三六協定は違反してはならない。これから質問いたしますけれども、三十三条に違反するような、そういう勤務状況があってはなら...全文を見る
○梅村委員 労使でしっかりと協議をし、必要な手だてをとっていくことが大事だということが確認されたと思います。  京都府の労働組合が、二〇一四年六月以降、毎月超勤実態調査に取り組んでいるんですけれども、昨年十二月の調査では、時間外手当の請求について、一時間未満も全て請求するという...全文を見る
○梅村委員 それは、本庁ではということで限って聞いているわけですから、三十三条に基づいてという前提で聞いているわけです。  質問は、こういう超勤が臨時ということで見れるのかどうか。臨時だからということで超勤がされているわけですよね、許されているわけですよね。ですから、御認識とし...全文を見る
○梅村委員 全然お答えになっていないと思うんですね。  厚労省の方に聞きたいと思います。  臨時の必要というふうにこの三十三条にはありますけれども、その臨時というのは何か定めがあるのか、何をもって臨時と解釈されるのか、御答弁をお願いいたします。     〔委員長退席、左藤委...全文を見る
○梅村委員 これだけ超勤がまかり通っていて、一部には確かに臨時的にやっているものもあるかもしれませんけれども、これだけ超勤調査を出されて一定こういう状況があるということを踏まえれば、これが臨時としてやられているというような認識というのは、働いていらっしゃる方が一番それはわかってい...全文を見る
○梅村委員 この工程表も、きょう、つけさせていただきました。この表題というのは、上限規制の導入という中に、公務職場でもどうしていくのか、こういう表になっていくわけですが、残念ながらこの中には、では上限規制はどうしていくのかということにはなっておりません。  やはり、この間の民間...全文を見る
○梅村委員 人が足りないという声をしっかりと聞いていただきたい。人が足りずに産休がとれない、そういう教師の方もいるわけです。こんなことでは、安心した教育を広げていくことはできません。  今回の超勤調査を踏まえて、その打開に総務省がイニシアチブを発揮されることを強く要望して、質問...全文を見る
05月09日第193回国会 衆議院 総務委員会 第16号
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○梅村委員 日本共産党の梅村さえこです。  地方公務員法等改正案について質問いたします。  本改正案は、特別職非常勤職員、一般職の非常勤職員、臨時的任用職員という臨時、非常勤のあり方において、本来の趣旨に合わない任用があるとして整理し、新設される会計年度任用職員に多くを合流さ...全文を見る
○梅村委員 今そういう御説明がありましたけれども、一月に入ってからの改正原案そのものでは、やはりこの区分けはなかったわけであります。しかも、先ほど御紹介があった十二月の研究会報告では、常勤職員と同様に給料及び手当の支給対象とするよう給付体系を見直すことについて、立法的な対応を検討...全文を見る
○梅村委員 ですから、もう少しわかりやすく。この資料でそういうふうに法文上の言葉を使っていますが、私の質問は、一分でも短くなればパートですかと聞いているんですから、ぜひ答えていただきたいと思います。
○梅村委員 短くなればということでよろしいんですね。  そうしますと、フルタイムを短時間に切りかえていくような流れが、危険が生まれる可能性もあると思いますが、そうしたことについてはどのように考えていらっしゃいますでしょうか。     〔坂本(哲)委員長代理退席、委員長着席〕
○梅村委員 今の御答弁どおり、待遇差を生まないようにするのが法の趣旨だというふうに思いますので、しっかりと徹底をしていただきたいというふうに思いますし、そもそも、一分、二分でもフルタイムより短くなればパートとされ、結果、フルタイムであれば給与と手当、しかし、パートであれば報酬と費...全文を見る
○梅村委員 国家公務員の期間業務職員、またその他のいわゆる非常勤職員については、全て給与、手当ということで、その差はないということなわけですよね。ですから、働く時間によっていろいろな違いは出てくるかもしれないけれども、同一労働同一賃金により近い形にはなっていくのかなというふうに思...全文を見る
○梅村委員 聞いたことにお答えになっていないんですよね。答弁、逃げていらっしゃるというふうに思います。  同一労働同一賃金との関係で、フルタイムは給与といわゆる手当、そして、パートであれば費用弁償といわゆる報酬ということを残したというか、その差をつけたことは、同一労働同一賃金に...全文を見る
○梅村委員 では、今後とも確保ということは、そういう方向に向けて改善を図っていくということもある、そういうものだということで認識してもよろしいんでしょうか。  このままパートとフルタイムは固定化していくのか。いや、国家公務員は土台が給与と手当と一緒になっているわけだから、いろい...全文を見る
○梅村委員 検討課題があるということで、ぜひ引き続き改善を図っていただきたいというふうに思います。  それで、これに関して、先ほども御質問があったんですけれども、これまでの裁判で、常勤職員の四分の三程度の労働時間があれば常勤職員並みの処遇は可能との判決が出され、こうした判決に沿...全文を見る
○梅村委員 そうしますと、今回の会計任用職員の導入に伴って、いわゆるこれまでいろいろな努力をされてきた賃金や労働条件の条件というのは引き下げないということで考えていてよろしいんでしょうか。
○梅村委員 いろいろ働く皆さんの長年の努力で培ってきた到達がさまざまあると思いますので、やはり前進に向かう流れで進んでいただきたいというふうに確認させていただきたいと思います。  それで、次に確認したいんですけれども、内閣人事局に伺います。  同じように、昨年九月、国家公務員...全文を見る
○梅村委員 勤勉手当についてはいかがでしょうか。
○梅村委員 それに基づく今後の対策とかは検討されているんでしょうか。
○梅村委員 現在、期末手当やこうした手当について、調査に基づいて対策を検討しているということだったというふうに思います。  そういう流れが国家公務員の方でもありますので、そういう流れのもとでは、地方公務員の方も流れができてくれば、当然、地方公務職場での改善も目指していくというこ...全文を見る
○梅村委員 しっかりやっていただきたいというふうに思います。  最後に、高市大臣、女性の活躍との関係で、非正規、女性が非常に地方公務職場では多く、六十四万人のうち約四十八万人が女性の臨時、非常勤かというふうに思います。そこでの対策、特に、育休がまたとれないというような状況もあり...全文を見る
○梅村委員 終わります。ありがとうございました。
○梅村委員 私は、日本共産党を代表して、地方公務員法及び地方自治法の一部改正案に対して、反対の討論を行います。  反対理由の第一は、本法案には、正規職員の定員拡大や臨時、非常勤職員の正規化という根本的な解決策が一切示されていないことです。  臨時、非常勤の任用が広がった最大の...全文を見る
05月11日第193回国会 衆議院 総務委員会 第17号
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○梅村委員 日本共産党の梅村さえこです。  きょうは、性暴力被害者支援について質問いたします。  まず、高市大臣に伺います。  性暴力被害が大きな社会問題となっており、第四次男女共同参画基本計画では、民間主導で進められてきた性犯罪・性暴力被害者のためのワンストップ支援センタ...全文を見る
○梅村委員 インターネットなどでの被害も広がっていますので、この問題についてはまた次に質問もしていきたいと思いますが、ぜひしっかりと取り組んでいただきたいと思います。  きょうは、特に、前半で少し聞きましたワンストップセンターの方について主にはお伺いしていきたいというふうに思い...全文を見る
○梅村委員 被害者が、病院に行き、相談所に行き、警察などに行き、それぞれ足を運んでそのたびに被害について述べるということは、二次被害、三次被害ともなる危険もあるわけですから、今おっしゃったように、速やかに、一カ所で、なるべく早く対応していくということで、ワンストップセンターという...全文を見る
○梅村委員 今御答弁がありました資料については、資料一であります。  それで、実数としては百十七人ということですけれども、調査対象が千八百十一人ですから、これは人口に換算すると、実に、六・五%であれば、人口でいうと三百五十万人あたりが、合意もないのに無理やり性交させられた経験を...全文を見る
○梅村委員 ありがとうございます。  その実態が資料の三にあるというふうに思います。  それで、この間、内閣府が二〇一四年から性犯罪被害者等のための総合支援に関する実証的調査研究を立ち上げられ、毎年予算もつけられてまいりました。そして、今年度から初めて性犯罪・性暴力被害者支援...全文を見る
○梅村委員 先ほど御紹介した大阪のSACHICOは、立ち上げに数千万円、二十四時間三百六十五日ホットラインと相談体制の維持に年間三千万円の運営費を要しているというふうにあります。  今回交付金がスタートしたことは非常に重要で、後押しになっていることは間違いありません。しかし、今...全文を見る
○梅村委員 これだけ被害が大きいわけですから、ぜひ、実態もつかみながら、さらに前進させていく方向でお力添えをいただきたいというふうに思います。  それで、地方自治体の財政負担もこれで生まれてくると思うんですが、地財の措置の方についても確認させていただきたいと思います。
○梅村委員 地方自治体が性暴力被害者支援に思い切って取り組めるように、今後も地財措置、努力をしていっていただきたいというふうに思います。  最後に、内閣府に伺いたいと思います。  やはり、一県に一つではまだまだ足りないということは明らかだと思います。国連は、人口二十万人に一カ...全文を見る
○梅村委員 ぜひ、そういう方向で全力を尽くしていただきたいというふうに思います。  そして、このワンストップセンターの問題でいいますと、所管省庁、官庁がない、法的根拠がない、これがやはり一番大問題だと思うんですね。野党は、昨年五月に性暴力被害者支援法案を共同で提出し、現在継続審...全文を見る
05月16日第193回国会 衆議院 総務委員会 第18号
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○梅村委員 地方独立行政法人法改正案について質問いたします。  本法案は、第二十一条五号に業務の範囲を追加し、地方独立行政法人の業務に新たに窓口関連業務を追加するものですが、お手元にある総務省資料の改正概要にあるフローチャートのように、これまで民間委託できなかった公権力の行使部...全文を見る
○梅村委員 今の御答弁にあったように、今まで民間委託ではできなかった一連の窓口業務を、地方公共団体から一括して丸ごと切り出していく、そういうことを可能にするものだというふうに思います。  安倍内閣は、骨太方針二〇一五で、窓口業務のアウトソーシングなど汎用性のある先進的な改革に取...全文を見る
○梅村委員 これは大変大切なところだというふうに思います。  今御答弁があった点については、公権力を行使する業務であっても定型的業務だとして切り出していく一方で、総務省令の中で個別の事案については検討もしていくということがあったかというふうに思います。  それでは、例えば戸籍...全文を見る
○梅村委員 では、答弁として確認させていただきたいと思いますが、一部にはそういうものがあるということで、今後、検討をきちんとしていくということでよろしいということですね。
○梅村委員 今御答弁があったように、この戸籍については、いろいろ議論を経て、今の到達があると思います。そもそも、戸籍業務は、人の親族的身分関係を登録、公証するという極めて重要なものであり、住民の人権やプライバシーにかかわるものですので、しっかりと取り組んでいただきたいというふうに...全文を見る
○梅村委員 今御答弁がありましたように、二〇〇七年の戸籍法の改正、これは大変重要なことだったというふうに思います。それまで公開制度だった、そして個人情報の保護も図ろうということ、また、記載の真実性を担保するために本人確認をしっかりとやっていくことを含めて強化をされたというふうに思...全文を見る
○梅村委員 今の御答弁ですと、新たな職員を雇う、もしくは、地独法五十九条に基づけば、特段の辞令がない限り、今窓口で任期の定めのない常勤職員として窓口業務をやっていらっしゃる方が、そのまま横滑りで地方独立行政法人の職員になるということでよろしいかというふうに思うんですけれども、そう...全文を見る
○梅村委員 非常に専門的で重要な業務をやっていらっしゃる方ですので、そういう方々の執務能力を高めるためにも、やはり待遇は下げてはいけないということを訴えたいというふうに思います。  最後に確認したいんですが、それでは、独立行政法人における個人情報の保護、国の方では法律があります...全文を見る
○梅村委員 住民や自治体自身の不安が、こんな大事な業務をしっかりと住民の安心を守りながらできるのかという不安が大変大きいと思います。  安倍内閣の進める公的サービスの市場化のもとで、憲法に基づく地方自治、地方公共団体の福祉の増進の役割を後退させてはならないことを訴えて、質問を終...全文を見る
05月18日第193回国会 衆議院 総務委員会 第20号
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○梅村委員 地方独立行政法人改正法案について伺います。  一昨日、板橋区役所の委員会視察、また昨日の参考人質疑、大変重要であったと思います。関係者の皆様に感謝申し上げますとともに、こうした中で出た説明や意見などを踏まえて質問をいたしたいと思います。  まず、板橋区役所の視察や...全文を見る
○梅村委員 窓口業務そのものの重要性や重みについては確認できたかというふうに思います。  そこで、さらに、昨日、参考人から触れられた、地方独立行政法人とはそもそも何なのか、特に第二条が挙げられておりました。  第二条の中で、「地方公共団体が自ら主体となって直接に実施する必要の...全文を見る
○梅村委員 みずから自治体が判断するものだということであるという答弁がありました。  しかし、法律的には、地方独立行政法人の業務の対象について、「自ら主体となって直接に実施する必要のないもの」として、それを新たに今回、窓口業務を加えたわけですから、結果的に判断をするのは地方自治...全文を見る
○梅村委員 法律としては、みずから自治体が判断するといいながら、やはりそれを対象にしているということは間違いないことだというふうに思うんですね。  そして、今、「民間の主体にゆだねた場合には必ずしも実施されないおそれがあるもの」という答弁が既にありましたので、これについて引き続...全文を見る
○梅村委員 では、続いて、前回御答弁いただいたときに、公権力の行使を含む窓口業務が地方独立行政法人でできるようになる理由について、地方独立行政法人は、組織、運営の根幹について地方公共団体の関与が制度として担保されているという御答弁があったと思います。この根拠は地独法の十四条から来...全文を見る
○梅村委員 つまり、今の御答弁をずっと聞いておりますと、地方独立行政法人は、自治体が設置をし、理事長は長が任命をする、業務方法書も目標も自治体の長が指示をする、設立資金も運営のためのお金、交付金も自治体が出す。そして、窓口業務の場合は、収入といってもほとんど手数料なので、必要経費...全文を見る
○梅村委員 専門性が図られるかどうかというのは確証がないというふうに思います。  しかも、今、柔軟な働き方が可能になるというふうに御答弁がありましたけれども、これは大変聞こえはいいですけれども、やはり人件費の抑制のためということが非常に一つの大きな目的にあるんじゃないかというふ...全文を見る
○梅村委員 一概に言えないと言いますが、板橋の例を今御紹介いたしました。これは委員派遣で行ってきた事例であります。しかも、自治体財政が大変だから効率化のために切り出すと言っているわけですから、そこに予算をもっとつぎ込むなんということが正当に考えてもあるわけがないというふうに思うし...全文を見る
○梅村委員 ガバナンス的には、地方独立行政法人は、地方公共団体の責任において組織、運営の適正を確保することが常に可能であるというふうにしながら、一人一人働いている職員については、全く民間と同じで偽装請負が適用されるというのは、私はさらに複雑にするものじゃないかというふうに思うんで...全文を見る
○梅村委員 いや、それだけじゃなくて、今までいらっしゃった窓口業務の職員さんではなくて、新たに雇う場合もあるわけですよね、多分、地方独立行政法人の職員さん。そういう方々にも公的権力の行使の作業をやらせるんですか。何か歯どめはかけるんですか。
○梅村委員 それは前回の質疑でもさせていただきましたけれども、公権力の行使が非常に小さいものと言いながら、まだそれが何なのかというのはこれから省令で決めていくと。いわゆる戸籍上も法務省とやりとりしていくということで、定かではないわけですよね。大変危険で、不明朗なままさらに複雑化し...全文を見る
05月30日第193回国会 衆議院 総務委員会 第21号
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○梅村委員 日本共産党の梅村さえこです。  きょうは、スタートまで一年を切った来年四月からの国保の広域化、都道府県単位化について質問いたします。  何が変わるのか、国保税額はどうなるのか、住民の皆さんの不安は大きく、頭を抱える自治体も少なくありません。それは、国保税を住民から...全文を見る
○梅村委員 私は、塩崎大臣の国保料を納めやすい環境を整えていくために広域化するんだという答弁との関係で聞いているので、改めてここの点についてしっかり答えていただきたいと思いますし、各都道府県の試算についても、勝手にやっているわけじゃないと思うんですね。  昨年十月に、厚労省から...全文を見る
○梅村委員 そうしますと、今後、激変緩和策なども考えている、公費の投入も一千七百億円するということで、住民の皆さんには、塩崎大臣がおっしゃったように、納めやすい環境を整えていくという考えは維持されていくということでよろしいかどうかということだと思うんですけれども、その点はいかがで...全文を見る
○梅村委員 確認したいと思います。払えないような大幅な値上げというのは、本当に自治体財政も破壊しますし、地域経済も破壊していくし、何よりもその方々の命と健康にかかわる事態が今あると思いますので、しっかりその御答弁の趣旨を生かしていただいて、やっていただきたいというふうに思います。...全文を見る
○梅村委員 しっかりとそこら辺は広域化のもとでもやっていただきたいというふうに思いますし、現状でも、なかなか生活実態を見ていないんじゃないかというお声も上がっていますので、しっかりとお一人お一人のそういう生活や命を守るような、実態を見ていただきたいというふうに思います。  さて...全文を見る
○梅村委員 最後の質問になります。  四月に財政諮問会議の民間議員から、国保の普通調整交付金の配分方法が、自治体の医療費適正化の努力に反し、モラルハザードを起こしているとの発言が出され、財務省の財政制度審議会からも、配分を各市町村の性別、年齢構成の違いを調整した標準医療費に基づ...全文を見る
○梅村委員 そのように力を尽くしていただきたいと思います。  重い国保税の負担は、消費を冷え込ませ、地域経済を疲弊させる一因ともなっています。広域化によって保険料の増加をしないことを強く求めて、質問を終わりたいと思います。ありがとうございました。
06月01日第193回国会 衆議院 総務委員会 第22号
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○梅村委員 日本共産党の梅村さえこです。  インターネット等を利用した電子商取引が拡大する中、電子署名や電子認証についての法的効力を明確にし、その取り扱いルールを整備することは重要だと考えます。その上で、幾つか質問したいと思います。  まず一点目ですが、本法案についての政府の...全文を見る
○梅村委員 ありがとうございます。  あくまでもマイナンバーカードは一つの選択肢で、これまでの民間の電子署名なども活用対象であるということだと思います。  それで、今の答弁にはなかったんですけれども、第二条の「定義」の中の「主務省令で定めるもの」という中で、今後この中で、マイ...全文を見る
○梅村委員 それでは、配付資料の1、これは総務省の方から資料で出されているものですが、「「電子委任状取扱業務」のイメージ」の中で、どのように電子委任状とマイナンバーや電子署名が使われるのかということを簡潔に御説明いただきたいと思います。
○梅村委員 今、どういうふうに活用になるのかという具体的な御答弁があったと思います。  ということは、電子委任状の送信を法人A社が電子委任状取扱事業者に送るときに、一つは電子署名が使われる。また、最終的に契約の締結を行うときに、代理権の授与がされたかどうかを契約相手である法人B...全文を見る
○梅村委員 何度も強調されて、マイナンバーカードを強制するものではないということが今もありましたので、それはこの後議論していきたいと思います。  ただ、これまでの民間の電子署名のICカードと個人の情報が入るマイナンバーカードとは、全然質が違うものだというふうに思います。会社の契...全文を見る
○梅村委員 今の御答弁にあったように、誤解のないような進め方をぜひしていただきたいというふうに思います。  そこで、引き続いて、資料3に基づいて、さらに幾つか確認したいんですけれども、この中に、先ほど来他の委員の先生方からも御質問があった、マイナポータルでの子育てワンストップサ...全文を見る
○梅村委員 その前の大切な質問の御答弁が抜けているんですけれども、従来の電子署名でも、いわゆるマイナンバーカードを使わなくても、電子化、いわゆるEメールやインターネットを経由しての雇用証明の提出というのは可能だと思うんですけれども、この点をしっかり確認したいんですね。
○梅村委員 そこら辺も正確に、しっかりと周知をしていただきたいというふうに思います。  さきに指摘したような、少しマイナンバーありきのような、マイナンバーカードありきのような説明になるのは、やはり、本法案の方向性について検討した総務省の懇談会、個人番号カード・公的個人認証サービ...全文を見る
○梅村委員 質問を終わります。ありがとうございました。