漆原良夫
うるしばらよしお
当選回数回
その政治家、仕事してる？
漆原良夫の2001年の発言一覧
| 開催日 | 会議名 | 発言 |
|---|---|---|
| 02月27日 | 第151回国会 衆議院 法務委員会 第3号 議事録を見る | ○漆原委員 公明党の漆原でございます。 大臣は、所信で、司法改革元年というふうに本年を名づけられております。司法改革に対する大臣の決意のあらわれというふうに強く感じ、敬意を表しているところでございます。百年に一回あるかないかという大変大きな司法制度改革でございまして、大変な責...全文を見る |
| ○漆原委員 既に大臣が予算委員会等でお話をされて、国民におわびをされて、また決意を述べられたということについては存じ上げております。それと今の話を一体としてお聞きして大臣のお言葉というふうに私は考えさせていただきますので、よろしくお願いします。 それでは、少し各論になりますが...全文を見る | ||
| ○漆原委員 検察官は事件の解決のためにいろいろなことをされるということは、ある範囲内において許されるということはよく理解しております。 この例で言うと、被疑者の夫が高裁の判事だということで、被疑者の夫を地検に呼び出して、今捜査中のことをまさに教えるということがありますね。そう...全文を見る | ||
| ○漆原委員 一番一般的に素朴に疑問に思うことは、捜査の過程で情報を告げたならば、すぐ考えられることは、証拠隠滅のおそれがあるなということはだれでも考えると思います。 そうすると、本件の場合を考えますと、証拠が完璧に固まって、いつでも裁判を維持できるという程度の証拠が固まった上...全文を見る | ||
| ○漆原委員 次席検事は記者会見で、私も聞いておりましたが、被疑者の夫が高裁の判事であるということも考慮に入れたというふうな話をしておられたというふうに私は記憶しております。そうだとすると、法律家同士がかばい合ったというふうに国民は受け取っております。果たしてそういうことなのかどう...全文を見る | ||
| ○漆原委員 もう一点だけ局長にお尋ねしたいんですが、この検事が被疑者の夫に告げた内容でございますけれども、告訴されているよという事実だけではなくて、被疑者がプリペイド式の携帯電話を使って無言電話をしていた、そしてまたこの携帯電話の電話番号まで教えたというふうに一部の新聞では報じら...全文を見る | ||
| ○漆原委員 最高裁にお尋ねします。 この問題に付随して令状請求関係情報の漏えいということが問題になっております。昨年の法務委員会は一連の警察不祥事事件で大もめにもめたわけでございますが、今回は、福岡地検の次席検事の問題、また、裁判所まで令状関係情報を漏えいしたということが問題...全文を見る | ||
| ○漆原委員 裁判所ルートの情報が被疑者の夫である高裁判事に漏らされたのかどうか、この辺は非常に我々も心配しているところでございますが、御調査の結果はいかがでございましょうか。 | ||
| ○漆原委員 判事本人に、裁判官本人に容疑がかけられている、あるいは告訴されているということであれば、地裁の方から高裁の方に人事の観点で、裁判官の適格性や裁判の公正性という観点から通知が上がっていくということは私はシステムとしてわかるんですが、今回の事件は判事ではなくて判事の妻の件...全文を見る | ||
| ○漆原委員 この問題につきましては、今までいろいろな質問をしましたが、いずれにしても、調査中でまだ結論が出ていない。この調査の結果は、国民にきちっとわかるような格好で公表してもらいたいことを要望しておきます。 最後に一点だけお尋ねしたいのですが、大臣は所信の中で人権擁護の推進...全文を見る | ||
| ○漆原委員 これは我が国の法制度とは全く違う法制度で、我が国は相当な因果関係にある損害をてん補すれば慰謝されたとみなす、したがって、懲罰的なものは付加されないわけでございますので、懲罰的損害賠償制度を導入するということは物すごく大きな法制度の転換だろうなというふうに思うわけで、な...全文を見る | ||
| ○漆原委員 最高裁にも、そういうふうな認容額をもっと上げてもらいたいという素朴な国民の声が、そうでないとやられっ放しだ、庶民としては、弁護士を頼むにも金がない、一生懸命金を集めて裁判をしても百万か二百万ではとても裁判を起こせないんだという切実な庶民の声があるということをお伝えして...全文を見る | ||
| 03月16日 | 第151回国会 衆議院 法務委員会 第5号 議事録を見る | ○漆原委員 おはようございます。公明党の漆原でございます。 法務大臣を中心に、きょうは、福岡地検の前山下次席検事による捜査情報の漏えい事件でお尋ね申し上げたいと思います。 最高検は、九日に、この前次席検事に対する国家公務員法違反被疑事件を嫌疑不十分で不起訴処分としておりま...全文を見る |
| ○漆原委員 調査の結果によれば、捜査情報告知の目的としてこう言っておりますね。早期の証拠収集、被害者への謝罪、示談交渉による被害回復を実現した上で、被疑者に対する刑事上の適正な処分を行うことによって、早期にかつ可能な限り関係者の名誉が害されない妥当な事件処理ができると考えたと。 ...全文を見る | ||
| ○漆原委員 今大臣は事件つぶしということをおっしゃいましたが、確かに報告書の中にも、事件つぶしをする気持ちはなかった、こう書いてあります。 この事件つぶしというのがどういう意味なのか。やみからやみに葬ってしまうということなんでしょうけれども、しかし、これは後で述べますけれども...全文を見る | ||
| ○漆原委員 最高裁にお聞きしたいんですが、今、素朴な国民感情と大臣の解釈が分かれておりますが、これはもう明白に百条違反にならないというのか、あるいは事情によってはなるという事案なのか、最高裁、いかがでしょうか。 | ||
| ○漆原委員 最高裁のおっしゃることはよくわかります。大臣のおっしゃることもよくわかります。ただ、国民の観点から見ますと、自身が疑われている場合はみずからに厳しく、可能性があるのであれば、起訴をして、公開の法廷で事実関係を明確にして、判断をすべて裁判所に預ける、みずからを厳しく律す...全文を見る | ||
| 03月21日 | 第151回国会 衆議院 法務委員会 第6号 議事録を見る | ○漆原委員 公明党の漆原でございます。 まず古川判事の件からお伺いしたいと思いますが、調査報告書によりますと、古川判事が証拠隠滅にかかわっていないというふうに判断されておりますが、それを判断された理由をお尋ねしたいと思います。 |
| ○漆原委員 今の御説明はほとんど御説明になっていないんじゃないのかな。もっと詳しく、どんな理由でかかわっていないと判断されたのか、その理由をお聞きしたいのであって、本人が、かかわっていない、していないと言うからしていないというのじゃ、これは理由にならない。どんなやりとりがあって、...全文を見る | ||
| ○漆原委員 報告書を読ませていただきました。確かにそうだろうなと思いながら読ませていただいたんですが、そこのところは供述書の内容そのままだというふうに理解をさせていただきたいと思います。 続いて、この古川判事のどのような行為が裁判官に課せられる職業上の倫理に反するのか。今回は...全文を見る | ||
| ○漆原委員 古川判事は、自分の専用のノートパソコンの中で「園子の容疑事実ストーカー防止法違反」というふうに題する書面をつくった。その中で「捜査当局の描く事案の概要」と「疑問点」「警察が園子を犯人と断定した根拠（推定）」と「反論」というふうな記述を残しているということなんですが、古...全文を見る | ||
| ○漆原委員 証拠隠滅をした事実がないというふうに考えますと、古川判事が、自分の奥さんの無実を信じて、山下さんから聞いた内容を前提として、山下さんからの情報だけを前提として分析したという。積極的に、山下さん以外のところから、捜査機関から情報をとったりするのであれば、これはまた大変な...全文を見る | ||
| ○漆原委員 昔、偉い裁判官がやみ米を買わないで餓死したという話も聞いたことがありますが、裁判官としては物すごく高い倫理観を要求されているんだな、この事件でも大変高い倫理観を調査委員会では要求されているのかというふうに私考えておりますが、この事案を見ますと、一番悪いのは山下前次席で...全文を見る | ||
| ○漆原委員 ありがとうございました。 話題を変えて、司法行政の方に移ろうと思うんですが、司法行政というのは、司法と行政が一緒になったような言葉でなかなかわかりにくい言葉でございますが、そしてまた我々法律家としても、外部で、弁護士でやりますと、なかなか裁判所の中は見えない。 ...全文を見る | ||
| ○漆原委員 大変莫大な話を手短におっしゃってもらって、本当に御迷惑かけて、ありがとうございました。 その中で、裁判官の人事、裁判官の配置転換、昇給だとかいろいろなことがあるんでしょうが、裁判官の人事という観点に絞ってお尋ねしたいと思います。 簡易裁判所から地裁、高裁、最高...全文を見る | ||
| ○漆原委員 昔、私どもが教わったのは、裁判官の人事というのは、最高裁の事務総局、今の事務総長が全部お決めになるんだということを聞いた記憶がありますが、実際は、事務総局でおやりになって、裁判官会議でそれが決まっていくという段取りになると思いますが、その点はどうなんですか。 | ||
| ○漆原委員 裁判官の昇進についてお尋ねしたいんですが、昇進を決める一般的な基準は何かということと、それから、昇進についてのプラスの要素があるのか、あれば何か。あるいはマイナスの要素があるのかどうか、あればどんなものがマイナスの要素になるのか。この辺をお尋ねしたいと思います。 | ||
| ○漆原委員 裁判官としての能力、それから人格的なもの、総合的なものがもちろん判断されていくと思うのですね。 具体的にお尋ねしますが、最高裁の判断というのが判例としてあるわけなんですが、最高裁の判断と違う違憲判決を出したとか、あるいは、行政事件で原告を勝訴させた、国の方を負かし...全文を見る | ||
| ○漆原委員 日本の裁判所は、下級審はなかなか違憲判決を書かない。憲法九条問題にしてもですね。私、修習当時の実務庁の裁判長は違憲判決をお書きになったのですが、びっくりしました。なかなかお書きにならない。その辺の理由。やはり将来何かあるのかな。日本の裁判所はアメリカなんかに比べると随...全文を見る | ||
| ○漆原委員 最後の点は、そういうふうなところから出てくるというのはどういうことですか。昇進を恐れているということですか。 | ||
| ○漆原委員 裁判官が政治的なお考えをお持ちである、あるいは社会的な団体に属していらっしゃる、あるいは宗教的な団体に属していらっしゃる、したがってそういう考えを持っていらっしゃる。思想を持つことは自由だというふうに憲法はなっておるのですが、そういう思想に基づいて、政治的な思想、社会...全文を見る | ||
| ○漆原委員 どんな考えを持っているかということは考慮できないのですが、どんな社会的な団体に所属しているか、どんな宗教的な団体に所属しているか、これは掌握できるわけですね。そういう団体に所属している、そういう社会的な団体に所属している、これは最高裁としては掌握していないのですか。 | ||
| ○漆原委員 そういう社会的、政治的、宗教的なものを把握するシステムは最高裁にない、こうお聞きしてよろしいわけですね。 昨年、オウムに対する裁判がいっぱい起こりました、いっぱいやりましたね。その場合に、たまたま裁判官がオウムの信者であったという場合もあり得る。そういう場合につい...全文を見る | ||
| ○漆原委員 最後に、裁判部門から司法行政部門へ捜査の情報が伝達される場合のマニュアルをつくりたいと思っている、準則をつくるというふうにおっしゃっておりますが、本当に、準則をつくってもらいたいと思います。今までこういうケースが一回もなかったのかどうか、どんな準則をつくろうとされてお...全文を見る | ||
| ○漆原委員 以上で終わります。 ありがとうございました。 | ||
| 04月06日 | 第151回国会 衆議院 法務委員会 第8号 議事録を見る | ○漆原委員 公明党の漆原でございます。おはようございます。 この法案の取りまとめに当たっていただきました参議院の先生方、本当にありがとうございました。心から敬意を表したいと思います。 早速質問に入らせていただきますが、まず、保護命令についてでございますけれども、保護命令の...全文を見る |
| ○漆原委員 十二条の第二項では、保護命令の申し立て書に配偶者からの暴力に関して作成された宣誓供述書の添付が必要とされておりますが、宣誓供述書の添付を必要とする理由はどんな理由なんでしょうか。 | ||
| ○漆原委員 十三条で、保護命令事件は速やかに裁判をする、こういうふうに規定されておりますが、この速やかに裁判するということはどういうことなのか。それから、保護命令を発するまでの間にどのくらいの時間がかかるのか、これをお答えいただきたいと思います。 | ||
| ○漆原委員 十五条の第四項には「保護命令は、執行力を有しない。」こういう規定がございますけれども、この規定を置いた趣旨についてお尋ねしたいと思います。 | ||
| ○漆原委員 続いて、二十六条には民間の団体に対する援助に関する規定がありますが、この趣旨を御説明いただきたいと思います。 | ||
| ○漆原委員 婦人相談所から一時保護の委託を受けていない、そういう民間の団体に対しては財政上の援助が行われるのでしょうか。いかがでしょう。 | ||
| ○漆原委員 費用についてお尋ねしたいんですが、この法律において必要とされる費用はどのように支弁され、また負担されるのか、お尋ねしたいと思います。 | ||
| ○漆原委員 最後の質問になりますが、附則第三条、三年を目途に検討するということが書かれておるわけでございますが、この条文を設けた趣旨についてお尋ねしたいと思います。 | ||
| ○漆原委員 以上で終わります。ありがとうございました。 | ||
| 05月23日 | 第151回国会 衆議院 法務委員会 第11号 議事録を見る | ○漆原委員 公明党の漆原でございます。 今回は、弁護士事務所の法人化の問題でございますが、この問題は、私が弁護士登録をした四十六年当時からずっと、法人化、ローファーム化の問題として議論されてまいりました。また、三十九年の臨司でも、法曹一元の基盤整備の一つとして取り上げられたと...全文を見る |
| ○漆原委員 今おっしゃったように、国民のニーズにこたえるという観点と、ローファームからいろいろなところに社会貢献をする。その際に、弁護士が外に出て公的な仕事をする、そしてまたそのローファームに帰ってきて仕事をする、こういう出たり入ったりが自由な弁護士の社会基盤をつくることが弁護士...全文を見る | ||
| ○漆原委員 私は、今回この弁護士事務所の法人化という法律を読ませていただいて、本当に弁護士会の意識も弁護士の意識も変わってきたものだなということを実は本当に痛感をしております。 今でも強い反対はあったわけなんですが、昔は強い反対が多数を占めていまして、弁護士会が弁護士を法人化...全文を見る | ||
| ○漆原委員 日弁連ではことしの二月の臨時総会で法人化を認めた、こういうふうに聞いております。それでもまだ弁護士会の中で強い反対意見があったのだということを聞いておるのですが、どのような反対意見があったのか、どう承知されているか、お尋ねしたいと思います。 | ||
| ○漆原委員 そうなんですね。大きな事務所が地方に支店をつくって、営利目的に偏った事件ばかりを扱うようになるのじゃないか。 いわゆる弁護士の士は士なものですから商人じゃないという意識、商人じゃないから基本的人権を守るんだ、こういう意識が強かったわけですね。今回、それを乗り越えて...全文を見る | ||
| ○漆原委員 法人化を認めた場合には税法上有利な取り扱いになるのじゃないかというふうな声も聞かれるのですが、税法上、今の弁護士業務を法人化した場合に今よりも有利な取り扱いになるのかどうか。この辺はいかがでございましょうか。 | ||
| ○漆原委員 先ほど来問題になっておりましたが、一人法人というのですか、一人でも法人格を認める、これはどんな理由によるのか。 それから、弁理士法との関係、弁理士法は一人じゃ認めないというこの関係で、特に弁護士にだけ有利な取り扱いをしているのじゃないかという批判もあるのですが、こ...全文を見る | ||
| ○漆原委員 親弁という言葉は余り私は使わないのですけれども、今副大臣がおっしゃったから使いますが、今おっしゃったのは、その親弁という形態の事務所の経理上の都合をおっしゃったのですね。経理上の都合だけなんでしょうか。そのほかはないのでしょうか。 | ||
| ○漆原委員 先ほど後半に申しましたけれども、弁理士法との比較で、弁護士だけ有利に取り扱っているのじゃないか。今経理上のことだけをおっしゃったのだとすると、弁理士と変わらないわけですね。弁理士の方は認めないで弁護士だけ認めるというのは、ちょっとこれは公平に反するのじゃないのかな。だ...全文を見る | ||
| ○漆原委員 それでは、各論についてお尋ねしますが、社員の資格を弁護士に限定していますね。この弁護士に限定した理由をお尋ねしたいと思います。 | ||
| ○漆原委員 業務の範囲でございますが、三十条の五で、三条の業務のほか、法務省令で定める業務というふうに業務の範囲を拡大しておるわけなのですが、法務省令で定める業務の内容についてお尋ねしたいと思います。 | ||
| ○漆原委員 三十条の六、訴訟関係事務の取り扱い、訴訟関係事務については自然人である本人しか依頼を受けられない、こうなっていますね。これはどういう理由なのか。それからもう一つ、訴訟委任状だとか弁護人選任届というのは、だれがだれに出すのか、これをお尋ねします。 | ||
| ○漆原委員 実際に、弁護を引き受ける場合に、法人と依頼者の関係、もう一つは、担当の弁護士、まあ社員でも構いませんが、担当の弁護士と依頼者の関係、もう一つは、法人と社員たる弁護士の関係、三つの観点で法律関係が出てくると思うのですが、このおのおのの法律関係はどんなふうになるのでしょう...全文を見る | ||
| ○漆原委員 今の話、弁護人選任届を書いてもらった、あるいは訴訟委任状をもらった、これは依頼者からもらうわけですよね。そこで法律関係はないのですか、委任関係はないのですか。 | ||
| ○漆原委員 確認しますが、法人との間では善管注意義務がある。それで、実際に委任状をくれた依頼者との間では善管注意義務はない、こう理解してよろしいですか。 指定社員についてお尋ねしたいのですが、法人の社員は全業務について執行の権利と義務を負うし、代表権を持っているし、そのかわり...全文を見る | ||
| ○漆原委員 そのとおりだと思うんですね。ところが、指定社員制度というのを設けて、指定社員になった場合には権限も責任も限定されてくるわけですね。そういう意味で、実際にはすべての法人が社員を指定しちゃうんじゃないかな、こんな感じがします。その場合は、法人が自分の裁量で社員を指定できる...全文を見る | ||
| ○漆原委員 以上で終わります。ありがとうございました。 | ||
| 05月29日 | 第151回国会 衆議院 農林水産委員会 第15号 議事録を見る | ○漆原委員 おはようございます。公明党の漆原でございます。久しぶりに農水委員会で質問をさせていただきますので、よろしくお願い申し上げます。 きょうは、ＦＲＰ船の処理についてお尋ねしたいと思うんですが、一九六〇年ころから漁船だとかプレジャーボートなどにＦＲＰが使われまして、その...全文を見る |
| ○漆原委員 この三十万隻ある船が徐々に廃船となるわけでございますが、水産庁は廃船となる船がどのくらいと掌握されているかわかりませんが、私の調べた数では、二〇〇一年度で廃船が予定されている船の数は二万五千七百六十四そうである、重量にして五万七千四百五十三トンある。したがって、本年度...全文を見る | ||
| ○漆原委員 今、長官が処理の費用は利用者負担だということをおっしゃいましたが、現時点におけるＦＲＰ船の廃船は一体どんなふうな処理をされているのか、そして、その処理にはどんな問題点があるとお考えなのか、お尋ねしたいと思います。 | ||
| ○漆原委員 コストの点では、どのくらいのコストがかかると認識されていますでしょうか。 | ||
| ○漆原委員 水産庁においては、今後、将来の取り組みでございますが、現在、どんな処理方法についての取り組みをされているのか、少しお話をいただきたいと思います。 | ||
| ○漆原委員 今、国土交通省と連携をしながら研究をしているというふうにお答えいただいたわけなんですが、今、その研究がどの程度いっているのか、そしてそれが現実にどの程度まで利用される段階になっているのか、その辺の調査結果、研究結果を、少し経緯をお知らせいただきたいと思います。 | ||
| ○漆原委員 ついこの前、私、新聞で、大分県の産業技術センター研究員谷口秀樹さんの紹介記事を読んだのですが、「廃船で「海の森」構想」という大見出しの記事がありました。 どんなことが書いてあるかというと、 九九年から、専門の炭化の技術をＦＲＰ処理に応用する研究に着手した。 ...全文を見る | ||
| ○漆原委員 そんな記事を読んで、私も大変おもしろいなと思っていたところ、読売新聞で、昨年十月四日の夕刊に記事が出ておりました。これは、「廃棄ボートを漁礁に」そして「ＦＲＰ 環境にやさしくリサイクル」、こういうふうな見出しで出ております。 中を読んでみますと、九州大学機能物質科...全文を見る | ||
| ○漆原委員 皆さんのお手元に配付させていただいている「水産業の技術革新を目指した新規課題の提案」、課題名が「ガラス繊維強化プラスチック廃船の炭化処理及び水質浄化構造物としての再利用」、こういう書類をいただいていろいろ説明を受けたのです。 まず、この「背景」というところを少し見...全文を見る | ||
| ○漆原委員 いろいろ申し上げましたが、おもしろい方法だなと思っておりますので、まさに低コストでありかつ有効な、この私の申し出に限らず、広く、低コストでかつ有効な処理方法の取り組みをぜひとも水産庁にお願いをさせていただいて、少し早いんですが、私の質問はこれで終わらせていただきます。...全文を見る | ||
| 06月01日 | 第151回国会 衆議院 法務委員会 第14号 議事録を見る | ○漆原議員 おっしゃるとおり、五年以内というふうに規定があるんですが、この五年以内というのは、五年を経ない段階でのサービサー法の改正を禁ずるという趣旨ではなくて、むしろ、五年を経過していなくても、制度の定着状況を見定めながら、必要があれば早期に改正することも求めていると考えており...全文を見る |
| ○漆原議員 サービサーの立法目的は、金融機関等の不良債権処理及び債権の流動化を促進するということによって、我が国における金融機能を再生強化して国民経済の健全な発展に資するということでございます。いわゆる銀行等の金融機関以外でも与信機能を持っている主体が我が国にたくさんあるわけであ...全文を見る | ||
| ○漆原議員 日本育英会の債権についても、今、市町村で申し上げた説明と同じように、これも今改正では取扱債権の方には入れておりませんけれども、政令でもって対象にしたい、こう考えております。 | ||
| ○漆原議員 本当に、先輩の長い間の弁護士経験を通してお聞かせいただいて、そのとおりだと思うのですね。この法律で一番大事なところは、まさに今先生おっしゃった、やみの勢力が入ってくる、それをどういうふうに排除していくかというところが一番重要な視点だろうと思います。 ただ、先生おっ...全文を見る | ||
| 06月05日 | 第151回国会 衆議院 法務委員会 第15号 議事録を見る | ○漆原議員 山本議員に御質問ですが、私からお答えさせていただきます。 貸金業者の貸付契約に係る債権の譲渡を受けた場合、譲り受け人は、貸金業法二十四条二項による十七条の準用によって、債務者への書面の交付が義務づけられております。サービサーが貸金業者から貸付債権を譲り受ける場合に...全文を見る |
| ○漆原議員 特に企業が倒産したような場合に、倒産処理の中で、工事請負代金だとかいうものが入ってくる可能性があります。その際に、今御指摘の抗弁の切断があるかないかという問題になるわけですが、債権譲渡をされたからといって人的抗弁が切断されないわけでございますから、そこのところは、従来...全文を見る | ||
| 06月08日 | 第151回国会 衆議院 法務委員会 第16号 議事録を見る | ○漆原議員 今回の改正で百六十八条の三を廃止したその趣旨ということで今お尋ねいただいたわけなんですが、百六十八条の規定は、株式の大きさが小さいと会社が要する株主管理費用、コストとの間に不均衡が生じて経済的に見て問題がある、したがって発行価額を五万円以上とするというふうな規制をそう...全文を見る |
| ○漆原議員 五十六年の改正のときは、例えば千円の株式であった、価額千円の株式に株式の管理コストが三千円もかかった、これではコストがかかり過ぎて大変だという話があった。そういうことで、株式の大きさを五万円以上にしようじゃないかという観点の立法趣旨が強かったんじゃないかなというふうに...全文を見る | ||
| ○漆原議員 先ほど申しましたように、株式の流動性を確保する、あるいは小さい金額でも株式の売買ができる。例えば、額面株が大きな金額になっておりますと、券面額に拘束されやすい、あるいはこれは誤解なんでしょうけれども、そういう誤解も生ずる、また、株式分割の手間がかかる。そういう意味では...全文を見る | ||
| ○漆原議員 現在の商法で自己株式の取得を原則制限している、これは、先ほど来話がありましたように、会社の資本充実、資本維持の原則、これが一番大きな理由だと思います。 | ||
| ○漆原議員 大変失礼しました。 今回の改正では、いわゆる金庫株を解禁することにしておりますが、自己株式の取得及び保有が無制限に行われますと弊害を伴うおそれがあることは否定できないところでありまして、これに対処するためには、財源や取得のための制限を設けることはやむを得ない、こう...全文を見る | ||
| ○漆原議員 今回の法案では、自己株式の取得が会社財産の払い戻しとなって会社財産を危うくするおそれがあることから、自己株式の取得をした会社の期末の財産状態が悪化した場合に、取締役に一定の補てんの責任を負わせることにしております。これは、現行法においての中間配当あるいは消却のための自...全文を見る | ||
| ○漆原議員 商法の二百六十六条の規定との関係でお尋ねでございますが、この改正案における取締役の賠償責任というのは、二百六十六条とは関係ないというふうに考えております。 二百六十六条の場合は、善管注意義務違反による損害なんですが、ただ、原則として、経営の判断の失敗については株主...全文を見る | ||
| ○漆原議員 基本的に、二百六十六条の条文とは別な考え方で置いたと理解しておりますので、因果関係は要らない、欠損額全体について原則として責任を負うというのが原則的な私どもの考えでございます。ただ、それについて注意義務を怠らなかったということを立証すれば責任は免れる、こういう構成にし...全文を見る | ||
| ○漆原議員 今委員がおっしゃったような理解をしていただいて結構だと思います。 | ||
| ○漆原議員 今委員おっしゃったように、挙証責任のあるところに敗訴というのは、まことにそのとおりだと思います。 ただ、一方では、自己株取得というのは、自分の会社の財産の株主への払い戻しという性格も持っておるわけですね。そういう意味で、現行法においても、先ほど申しましたように、消...全文を見る | ||
| ○漆原議員 今回、自己株式を取得し保有できる、原則として自由にするという理由でございますけれども、二つあります。一つは、社会経済的な必要性への対応という経済対策としての側面と、もう一つは、過剰規制の見直しという規制緩和の側面が挙げられます。 まず第一点の社会経済的な必要性への...全文を見る | ||
| ○漆原議員 いろいろな弊害についてどう対処しているか、そこのところを御理解いただければ、お答えになるんじゃないかなと思います。 今回の改正では金庫株を解禁することとしておりますが、自己株式の取得及び保有が無制限に行われると、委員おっしゃったような弊害を伴うおそれがあることは否...全文を見る | ||
| ○漆原議員 改正案では資本充実の原則を排斥したというふうな委員のお考えのようでございますが、我々は、取得原資については基本的には現行法と同じであるし、今回の改正作業に当たっても、資本充実の原則に十分配慮した、いろいろなところでいろいろなことを配慮した、そして今回の法案をつくり上げ...全文を見る | ||
| 06月12日 | 第151回国会 衆議院 法務委員会 第17号 議事録を見る | ○漆原議員 そこのところは先生の御持論のところでございまして、私どもは、株式会社というのは有限責任だというところでございますから、この有限責任である株式会社が会社債権者を害さないようにしなくちゃならない、会社の財産が散逸をすることを防がなきゃならない、こういう認識に立っております...全文を見る |
| ○漆原議員 今度出るであろうという例のコーポレートガバナンスの法案については、重要な改正の眼目は取締役の機能を強化するというところにあるというふうに聞いております。独立性の強化された監査役による実効的な監査によって、御指摘のような事態に十分対処できるだろうというふうに思っておりま...全文を見る | ||
| ○漆原議員 株主総会に出席する権利やあるいは株主総会での発言権というのは、株主総会において議決権を持っているということが大前提になっております。したがって、総会での議決権を有しない一単元未満の株式のみを有する株主、この方については、総会の出席権だとかあるいは総会での発言権のいずれ...全文を見る | ||
| 06月12日 | 第151回国会 参議院 法務委員会 第12号 議事録を見る | ○衆議院議員（漆原良夫君） 今の御質問については三点、経済効果があろうかと思います。 まず第一に、サービサーが取り扱えるノンバンク債権の範囲が一気に広がることによって、我が国において重要な金融機能を果たしているノンバンクの不良債権処理を進めることが可能になります。そして、これ...全文を見る |
| ○衆議院議員（漆原良夫君） サービサーの許可会社は現在四十八社でございますが、法施行後二年余りが経過した今も順調にふえ続けているところでございます。その上、本法が成立し、今まで以上にビジネスチャンスが広がった場合には、ここ数年のうちに百社を超えることが見込まれておるところでござい...全文を見る | ||
| ○衆議院議員（漆原良夫君） その点は大変大きな問題であろうかと思っております。既に、現行サービサー法においても、暴力団等がサービサー業界に参入できないように法務大臣における営業許可、監督等の制度が設けられております。これまで法務省において、警察庁や日弁連、各単位弁護士会の協力を得...全文を見る | ||
| ○衆議院議員（漆原良夫君） もともと私法上は、利息制限法に引き直して請求できる性質のものだということがまず大前提になります。 最初の段階では、日本で初めてサービサー法というようなものをつくったわけでございますから、暴力団等が入ってくるのじゃないかという大変心配もありまして、な...全文を見る | ||
| ○衆議院議員（漆原良夫君） 貸金業者の貸付契約に係る債権の譲渡を受けた場合には、譲り受け人は、貸金業法二十四条の第二項によりまして、十七条の二項による十七条の準用によりまして債務者への書面の交付義務が課せられておるところでございます。サービサーが貸付業者から貸付債権を譲り受ける場...全文を見る | ||
| 06月19日 | 第151回国会 参議院 法務委員会 第14号 議事録を見る | ○衆議院議員（漆原良夫君） 御指摘のとおり、改正法案は、会社が自己株式の取得に関して株主総会の授権決議を経るに当たって取得目的を定めることを要求するものではございません。しかし、これは株主総会において取得の目的を任意に定めることまでも禁止する趣旨ではございませんで、したがって株主...全文を見る |
| ○衆議院議員（漆原良夫君） 自己株式の取得に際しては、その取得によって株主に支払われる財産が会社の資本や法定準備金に及ぶときは会社債権者の最終的な引き当て財産となるべき会社の資本等が実質的に株主に払い戻されるということになりまして、会社の資本充実・維持を害するおそれがあるとの指摘...全文を見る | ||
| ○衆議院議員（漆原良夫君） 現行法上、ストックオプションとして付与する場合及び消却をする場合には自己株式の取得ができるというふうにされております。これらの場合においても、自己株式の取得総額は配当可能利益の範囲内でなければならないとする規制が設けられておりまして、この点におきまして...全文を見る | ||
| ○衆議院議員（漆原良夫君） 先ほど申しましたように、自己株式の取得は株主に対する会社財産の実質的な払い戻しであるというふうに考えられます。また、取得財源が原則として配当可能利益の範囲内とされているところから、利益処分的な性質の行為であるというふうに考えております。 そのため、...全文を見る | ||
| ○衆議院議員（漆原良夫君） 自己株式の取得に際しましては、会社が恣意的に一部の株主から株式を買い受けることによりまして株主平等の原則が害されるおそれがあると指摘されております。 改正法案においては、この弊害を防止するために、市場価格のない株式の場合と市場価格のある株式の場合と...全文を見る | ||
| ○衆議院議員（漆原良夫君） 自己株式の取得に関しましては、会社が恣意的に特定の者に自己株式を売却することによってその者の持ち株比率を高めることが可能になりまして、公正な会社支配が害されるおそれがあると指摘されております。 改正法案におきましては、この弊害を防止するために、会社...全文を見る | ||
| ○衆議院議員（漆原良夫君） その点に関しましては、本改正案では自己株式について資産性を認めないことにしております。したがって、保有する自己株式の株価が下落した場合であっても、会社の資産が減少したり、また損失をこうむるという事態にはならないというふうに考えております。 | ||
| 06月20日 | 第151回国会 衆議院 法務委員会 第20号 議事録を見る | ○漆原委員 公明党の漆原でございます。 まず、法曹人口の拡大についてお尋ねしたいのですが、意見書では、法曹人口を二万人から五万人にする、目指すということが書いてありまして、法曹人口の拡大そのものは、私は大変喜ばしいことだなと思っております。弁護士が爆発的にふえるだろうなと思っ...全文を見る |
| ○漆原委員 それでは、佐藤参考人にお伺いします。 平成九年の段階で法曹人口は約二万人だ、六千三百人に一人。平成三十年には五万人にもっていきたい、目指したい、二千四百人に一人というふうに書いてあるのですが、法科大学院構想も含めて三千人くらいの合格者は出したいんだという話になって...全文を見る | ||
| ○漆原委員 ありがとうございました。 今アメリカ、イギリス、ドイツ、フランスの例もお話しいただいたわけなのですが、日本だと、司法書士、行政書士とかあるいは税理士とか弁理士とか、関連職種があるわけなのですが、今おっしゃったアメリカ、イギリス、ドイツ、フランスの法曹の数の中には、...全文を見る | ||
| ○漆原委員 アメリカの例で二百九十人、それからイギリス七百十人、ドイツもそうだというふうにおっしゃったからお尋ねしているのですが、海外と比較して日本は法曹人口が少な過ぎると言う場合に、必ず人口との比率が出るのですね。そこで私がお聞きしたわけなのです。 要するに、国民のリーガル...全文を見る | ||
| ○漆原委員 平成三十年までにあと三万人、法曹人口がふえる。その場合に、裁判所は五百人程度でよろしいと言っている。検察官は千人程度の増員でよろしいと言っている。三万人のうち千五百人が裁判官と検察官になって、あと全部、弁護士になるという、こんな数になるわけですね。 あと十何年後な...全文を見る | ||
| ○漆原委員 確かに、従来の弁護士の業務というのは、訴訟事件を中心にして、裁判所で訴訟代理を行うということがほぼ九割近くの弁護士の業務だったんですね。それが、今おっしゃったように、訴訟だけではなくて、もっといろいろなところに、広範なところに弁護士が出ていって活躍する社会というのを目...全文を見る | ||
| ○漆原委員 裁判官が五百名、検察官が千名ふえることによって、裁判所の書記官だとか、あるいはまた検察庁の事務官だとか、ふえざるを得ないと思うんですね。どのくらいの数がふえなきゃならぬのか。あるいはまた、それによってどのくらいの予算が伴うのか。裁判官の増員、それから書記官の増員、どの...全文を見る | ||
| ○漆原委員 裁判所も検察庁も予算についてはなかなかおっしゃりにくいという点はよくわかります。 ただ、この司法改革が本当にできるかどうかというのは、これはもう予算にかかるわけですね。これは非常に大事な点でありまして、裁判官、検察官の増員ということは我々もずっとこの委員会で申し上...全文を見る | ||
| ○漆原委員 この意見書に対して、最高裁の見解を尋ねたいと思います。 | ||
| ○漆原委員 半年や一年ではお客さんになって、絶対に実効力がありません。私は、最低三年ぐらいいろともうずっと前から言っているのですが、最低三年ぐらい期間を確保していただいて、ぜひとも実のあるものにしていただきたい、これをお願いしまして、私の質問を終わります。ありがとうございました。 | ||
| 06月21日 | 第151回国会 参議院 法務委員会 第15号 議事録を見る | ○衆議院議員（漆原良夫君） 本改正では、そもそもこの自己株に資産性を全く認めないこととしております。したがって、自己株について株価の低下によって会社の資産が減少するのではないかというふうにおっしゃいますが、そういう事態はそもそも起こらないというふうに考えております。 |
| ○衆議院議員（漆原良夫君） 資産性を認めないということは、自己株を消却したのと同じような状態だというふうに考えております。 | ||
| ○衆議院議員（漆原良夫君） 今回の法案では三点について変わっておりまして、一つは自己株式の取得についてでございますが、現行法のもとでは、原則として取得を禁止した上で、消却目的やストックオプション目的等、目的を限定して取得を認めておりますが、改正法案では、取得に当たってはその目的を...全文を見る | ||
| ○衆議院議員（漆原良夫君） 今おっしゃったようなことは一〇〇％ないのかとおっしゃれば、理論上はあるかもしれない。だけれども、今回、相対取引でやる場合にも特別決議という、商法において特別決議を要するというのは物すごく重大な決議方法でございますから、特別決議を要するというふうにした点...全文を見る | ||
| ○衆議院議員（漆原良夫君） これは先ほど金子提案者の方から申し上げたように、最終的には株主総会に対する説明責任ということになろうかと思っております。 | ||
| ○衆議院議員（漆原良夫君） その点については、先ほど来申し上げているように、取得の際に規制を設ける、それから処分の際にもいろんな規制を設けておりまして、そういう、今回、新たに取得をする際、新たに処分をする際の商法の手当てをしておることから株主平等の原則には反しない、手当てされてい...全文を見る | ||
| ○衆議院議員（漆原良夫君） この点も、先ほど来話がありましたように、私どもは取得した自己株については資産性を認めておりませんので、その株が上がる下がるということはその会社の資産に影響ないというふうに考えております。 | ||
| ○衆議院議員（漆原良夫君） 現経営者の会社支配権を強めるかどうかということについても、それは例えば、自己株を取得する際に、その取締役の自由な方法で取得できるわけじゃないわけでございまして、一定のルールを今回規定してありますが、そのルール、規制のもとにおいて取得されるということで、...全文を見る | ||
| 10月24日 | 第153回国会 衆議院 法務委員会 第3号 議事録を見る | ○漆原委員 公明党の漆原でございます。 きょうは、四人の先生方、本当に貴重な御意見ありがとうございました。 まず久保井参考人からお伺いしたいんですが、一点目は、弁護士会において、弁護士が大幅に大変飛躍的な増大をするということは、ある意味では大変な乱訴の危険性があるとか、そ...全文を見る |
| ○漆原委員 もう一点だけお尋ねしたいんですが、弁護士偏在の問題でございます。 一人しかいない、だれもいないという地域がたくさんあるわけでございますが、ホームドクター的な弁護士ということであれば、どこにも気軽にだれでもいつでも相談できる、身近なところに弁護士がいる必要があるわけ...全文を見る | ||
| ○漆原委員 ありがとうございました。 戒能参考人にお伺いしたいと思うんですが、先生のレジュメの三番目に、今推進法を議論しているわけでございますが、推進法の中心は司法部の独立性の強化であるんだというふうな御指摘があります。ここのところをもう少し詳しく御説明いただきたいと思います...全文を見る | ||
| ○漆原委員 ありがとうございました。 続いて、若林参考人にお尋ねします。 先ほどちょっと話がありましたが、裁判員制度でございます。無差別抽出でございますから、仕事もどんな仕事をしているか、能力があるかないか、男女の別、いろいろな要素を全部捨象して、とにかく無差別で、場合に...全文を見る | ||
| ○漆原委員 御意見の中に、今回の審議会の内容が深まったその理由として、リアルタイムにオープンにしたからだというふうなお話をお伺いしまして、本当に感銘を受けました。この推進法案は、その公開性については何も規定がないわけでございますが、ここのところは、あしたから始まります審議の中にお...全文を見る | ||
| ○漆原委員 これで終わります。四人の参考人の皆さん、どうもありがとうございました。 | ||
| 10月25日 | 第153回国会 衆議院 法務委員会 第4号 議事録を見る | ○漆原委員 公明党の漆原でございます。 今回の司法制度改革の眼目の一つとして、基本方針にも示されておるとおり、法曹人口の大幅な増加、裁判所、検察庁等の人的体制の充実といった司法制度を支える体制の充実強化が挙げられております。いわば、国全体としては行財政改革といったことで小さな...全文を見る |
| ○漆原委員 今回の司法制度改革について、法曹人口の大幅増員ということで、裁判所も、十年間で五百人の裁判官の増員をしたい、また、法務省も、十年間で千名検察官の増員をしたい、これから司法改革をその人数によってなし遂げてまいりたい、こう決意をしております。 裁判官五百人、検察官一千...全文を見る | ||
| ○漆原委員 総務省、財務省、本当にありがとうございました。これで質問を終わりましたので、どうぞお引き取りいただいて、今後の御活躍を御期待申し上げます。 次に、法案についてお尋ねしますが、実は、きのう、参考人の質疑といいますか、参考人の意見を聞くことができまして、大変私は感銘を...全文を見る | ||
| ○漆原委員 今、弁護士を二人とおっしゃったんですか、数名とおっしゃった。弁護士を除いて、例えばマスコミの方とか消費者団体の方とか、そういう民間人を何人くらい入れるのが妥当だとお考えでしょうか。 要するに、この法案をつくるまでは私たちの仕事だけれども、この法案をつくったら、その...全文を見る | ||
| ○漆原委員 弁護士も含めた民間の方が五十数名中七、八名というふうにお伺いしておきます。 顧問会議、検討会というふうに今議論になっておりますが、この意見書の中で、これから検討をしなければならない論点というのはもうほとんど決まっているわけですね。そうでしょう。これから検討しなきゃ...全文を見る | ||
| ○漆原委員 そういう方向でできているんだと思うんですが、その場合に、検討会とか顧問会議というのは民間人が中心になるということでよろしいんでしょうか。 | ||
| ○漆原委員 その場合に、まず、顧問会議の職務内容、役目は一体何なのか、検討会の役目は何なのか、そして、それと事務局との関係性は一体どうなるのか、この辺をお尋ねしたいと思います。 | ||
| ○漆原委員 まず顧問会議なんですが、これはお目付役だということをお答えいただきました。そうすると、お目付役であれば、何人のお目付役になるかわからないんだけれども、この司法制度改革審議会の意見書のとおり進んでいるかどうかという観点から事務局を監督する、こういう立場だとすれば、相当数...全文を見る | ||
| ○漆原委員 この意見書ができた経過、いきさつ、議論の過程は審議会のメンバーが一番よく知っているわけですから、ぜひともそういう人を、今のところ一人しか入らないという話も漏れ聞いているんですが、もう少し数をふやしたらどうかなというふうに思っております。 しつこく聞いております検討...全文を見る | ||
| ○漆原委員 いや、それはもう当たり前の話でありまして、私は何でこんなことをぐだぐだ言うかというと、この法律の中に書いてないものを設けるんだ、顧問会議にしても検討会にしてもこの法律の中に書いてないものをつくって、そこに判断をゆだねる、だから、そのやり方によっては変なことになりはしま...全文を見る | ||
| ○漆原委員 最後に申し上げたいと思うんですが、今の御答弁で私の期待にかなった答弁なのかどうか、よくわかりません。 いずれにしても、きのうも日弁連の会長だとかあるいは若林参考人の方から、この審議の過程をオープンにしていくことが大事なんだと、公開性を強く求められました。私もそのと...全文を見る | ||
| 10月30日 | 第153回国会 衆議院 法務委員会 第6号 議事録を見る | ○漆原委員 公明党の漆原でございます。 私の方からは、まず、大臣に二点お伺いしたいと思います。 まず第一点目は、この商法改正作業ですが、来年に向けて全面的改正に取り組んでおられると先ほどお伺いしました。そんな経過の中で、今回、三点、ストックオプション制度の改善、種類株式制...全文を見る |
| ○漆原委員 株主総会の決議を要する事項が含まれているということから、今回、この三点を前倒ししたということですよね。 次に、大臣の本法案の提案理由説明において、こう述べられております。本改正が「会社の円滑な資金調達を可能にし、また、新規企業の育成等に資する」と述べておられます。...全文を見る | ||
| ○漆原委員 はい、大臣、ありがとうございました。 続いて、これは多分民事局長になると思うんですが、ストックオプション導入の現状について、調査室の資料によりますと、平成十一年度、二万四千四百四十八社を調べたところ、導入している会社は八百二十六、導入検討中というのが千二百三十二社...全文を見る | ||
| ○漆原委員 法案の中身についてお尋ねしますが、まず新株予約権ということについてお尋ねします。 現行法は、新株引受権を発行できる場合は、新株引受権付社債とストックオプションの場合に限定していますね。新株引受権付社債は、これは会社の資金調達の方法として利用されてきたわけなんですが...全文を見る | ||
| ○漆原委員 わかりました。 今までは新株引受権は、社債とプラスした場合とストックオプションの二つの方法に限定されていたけれども、今後、この新株予約権という制度ができた場合にどんな利用方法があるのか。どのような利用方法が考えられるかについて御説明いただきたいと思います。 | ||
| ○漆原委員 ストックオプションの付与について、改正後は、今申されましたようにストックオプション付与の上限の撤廃。今までは発行済み株式総数の十分の一、これを授権枠の範囲内というふうに広げたこと。それから、付与対象者の制限を撤廃した。それから権利行使期間、これも十年間だったものを撤廃...全文を見る | ||
| ○漆原委員 次の質問にも踏み込んで答えていただいたのかなと思いながら聞いておったんですが、規制が大幅に緩和撤廃をされることに伴って、不当に過大なストックオプションの付与が心配されるところですね。 この不当に過大なストックオプションの付与の防止、こういうことに対する監視あるいは...全文を見る | ||
| ○漆原委員 対象者も枠も大幅に拡大されたわけですね。しかし、今おっしゃったように、現行法では正当な理由を要件としている。それでまた、特別決議の対象としても、取締役あるいは従業員の氏名も特別決議の対象にしているわけですね。しかし、今回の改正法によれば、正当な理由も要らない、また、取...全文を見る | ||
| ○漆原委員 確かに、新株の有利発行の場合と同じ構成になっているわけですよね。 ただ、ストックオプションの制度を議員立法でたしかつくったんだと思いますが、そのときに、ある意味では非常に制限を、発行総数にしても対象者にしても行使年限にしても、あるいは正当理由にしても、ある意味で抑...全文を見る | ||
| ○漆原委員 種類株の制度について聞きたいのですが、先ほど、議決権の制限株式としては、トラッキングストックとかあるいはベンチャー企業、こんなふうに使われるんだとおっしゃっていましたね。そのほか、これの導入によって実務上この二つ以外にどんな効果が期待できるのでしょうか。特にベンチャー...全文を見る | ||
| ○漆原委員 今回の制度では、極論すれば、普通株でも議決権のない、あるいは制限つき、議決権の全くない株式を普通株で発行できる。本当に、そもそもこんなものを買う人いるのかなと思うのですが、制度としてはそういう制度になった。選択肢を広げたということになるのでしょうけれども、ただ、私も局...全文を見る | ||
| ○漆原委員 時間が来ましたので、以上で終わります。ありがとうございました。 | ||
| 11月06日 | 第153回国会 衆議院 法務委員会 第8号 議事録を見る | ○漆原委員 公明党の漆原でございます。 まず大臣にお伺いしますが、今回、危険運転致死傷罪が新設をされた経緯についてお尋ねしたいと思います。 |
| ○漆原委員 続いて、この危険運転致死傷罪、これは刑法の二十七章「傷害の罪」の中に今回入っております。第二十八章「過失傷害の罪」の中に入れなかった理由についてお尋ねしたいと思います。 | ||
| ○漆原委員 本罪の保護法益はどんなものが考えられるか、お答えいただきたいと思います。 | ||
| ○漆原委員 保護法益が人の生命、身体ということだとすると、本罪は、人の生命、身体についての故意がないという前提なわけですね。だから、そういう意味ではこれは過失の部類に入るのじゃないか、こうも思うのですが、いかがでしょうか。 | ||
| ○漆原委員 そうすると、本罪が故意犯だとすると、致死傷については結果的加重犯となる、こういうふうに考えていいのでしょうか。 | ||
| ○漆原委員 今の刑法典の中に、基本となる行為について処罰していない罪で結果的加重犯となるような犯罪類型はあるのですか。それとも今回が初めてでしょうか。 | ||
| ○漆原委員 そうすると、前提行為となる危険運転、二百八条の二の一項、二項とあるんですが、本条各項について前提となる行為は一体何罪に当たるのか、それをお示しいただきたいと思います。 | ||
| ○漆原委員 そうすると、この危険運転致死傷罪は、構造として、道路交通法違反の中で最も危険が多いと思われる行為を類型的に絞って刑法典に載っけて結果的加重犯とした、こういうふうに理解していいんでしょうか。 | ||
| ○漆原委員 ほかの法律を前提行為としたという、初めてのことなので私どももこの法案を読んで非常に戸惑いを感じるので、本条を各項ごとに質問させていただきたいんです。 まず言葉の問題なんですが、第一項は「走行させ」となっているんですね。第二項は「運転し」となっているんですね。これは...全文を見る | ||
| ○漆原委員 先ほど、本罪が故意犯だということでございますので、まず第一項について、故意の内容について運転者はどこまで認識していることを要するのか、故意の内容についてお尋ねしたいと思います。 | ||
| ○漆原委員 そこで、「正常な運転が困難な状態」ということは具体的にどのようなことなんでしょうか。 | ||
| ○漆原委員 いや、それは条文を読んだだけのことであって、表現として抽象的なんですね。正常な運転が困難な状態、認識する必要、故意の内容ですから、これは認識しなきゃなりませんので、どんな状況を認識すればこれに当たるのか、これはしっかり答弁していただかないと今後のこの法律の適用に困ると...全文を見る | ||
| ○漆原委員 第二項についてお尋ねしますが、第二項は「重大な交通の危険を生じさせる速度」、こうなっておりますが、この故意の内容として重大な交通の危険も認識する必要があると思いますが、いかがでしょうか。もう一つは、どの程度の認識が必要なのか。お答えいただきたいと思います。 | ||
| ○漆原委員 特にこの第二項の危険な運転の場合は、現在の車社会、台数だとか高速性から考えますと、一台の車、一台の危険運転が何十人の人の生命、身体を奪う結果になることが十分考えられますね。 では、そこで、本項所定の行為であっても人の死傷という結果がなければ、基本的には本条で処罰は...全文を見る | ||
| ○漆原委員 続いて、刑の裁量的免除についてお伺いしたいんですが、今回、刑の裁量的免除の規定を新設した理由を述べていただきたいと思います。 | ||
| ○漆原委員 局長にお尋ねしますが、検察官の起訴便宜主義のもとでは、現実的にはほとんどの軽い事件が起訴猶予処分になっているというのが実情だと思うんですね。調べてみましたら、平成十一年、起訴になったのは一二％、八八％のドライバーが不起訴処分。これは平成十二年も同じ、一一・四％が起訴に...全文を見る | ||
| ○漆原委員 捜査の合理化というふうなお言葉でございましたが、警察段階での捜査の合理化というのは、具体的にどんなことをお考えなんでしょうか。 | ||
| ○漆原委員 刑訴法の一部を改正する法律案についてお尋ねしますが、現在の刑訴法百九十七条二項の照会がありますね、捜査の照会。それから、本条の照会、これは報告を求められた団体等は報告すべき義務を負うことになっています。個人の情報の保護だとかプライバシーの保護という観点からいうと、照会...全文を見る | ||
| ○漆原委員 本条の照会手続の場合も、ぜひその辺、プライバシーの保護等の観点から御配慮いただきたいということをお願い申し上げて、質問を終わらせていただきます。 ありがとうございました。 | ||
| 11月07日 | 第153回国会 衆議院 法務委員会 第9号 議事録を見る | ○漆原委員 公明党の漆原でございます。 きょうは、三人の参考人の皆さん、本当に貴重な御意見を賜りまして、ありがとうございます。 早速御質問させていただきますが、まず井手参考人に質問させていただきます。 なかなか刑法の改正というのはないわけなんですが、皆様の粘り強い御努...全文を見る |
| ○漆原委員 ありがとうございました。 川端参考人にお尋ねしたいと思います。 先ほど、本罪は結果的加重犯だというふうに御意見を述べられましたが、結果的加重犯だと、前提行為が犯罪でなきゃならぬということになりますね。この前提行為を道路交通法違反だと、それを絞り込んだんだという...全文を見る | ||
| ○漆原委員 理屈を言わせていただきますと、暴行罪の加重犯として致死傷があるんでしょうね。だから前提行為が犯罪行為になっているわけですね。 私、御質問申し上げたのは、今回の刑法に取り入れた前提行為というのが犯罪ではないものが入っているじゃないか、犯罪でないものを前提行為として、...全文を見る | ||
| ○漆原委員 川端参考人にもう一点だけお尋ねしたいと思うんです。 実は私、きのうの法務委員会で、この法律ができても、死傷という結果が生じなければ本罪では処罰できない。だけれども、明治四十年に刑法ができて、そのころの車を考えますと、もう格段の、天地雲泥の差があるわけですね。車はそ...全文を見る | ||
| ○漆原委員 ありがとうございました。 高井参考人にお尋ねを申し上げますが、裁量的免除の規定、これを新設することによって、先ほど、実況見分調書の簡略化というふうな言葉が出てまいりましたが、長い間検事をやっておられたようですが、実務上、どんなふうな効果があらわれるか、予想されるか...全文を見る | ||
| ○漆原委員 もう一点だけ。ずさんな捜査が行われることになるんじゃなかろうかということを非常に心配する向きがあります。今おっしゃったように、この規定があることによって、検察の捜査に影響を及ぼし、さらに第一線の現場で働く警察の捜査に影響を及ぼす、それがずさんな結果になるんじゃないかと...全文を見る | ||
| ○漆原委員 参考人の先生方、本当にありがとうございました。 以上で終わります。 | ||
| 11月21日 | 第153回国会 衆議院 法務委員会 第12号 議事録を見る | ○漆原委員 公明党の漆原でございます。おはようございます。 まず、冒頭に大臣に一問だけお尋ね申し上げたいと思います。 今回の法案は、国際競技会だけでなくて、国際会議に関連して暴行等を行う外国人も上陸拒否や退去強制の対象になっておりますが、これは、過去に米国のシアトルやイタ...全文を見る |
| ○漆原委員 特にその点をひとつよろしくお願い申し上げて、大臣への質問は終わりたいと思います。 それでは、入管局長にお尋ねしたいと思うんです。 この改正案では、退去強制事由として、二十四条四号の三でございますが、「人を殺傷し、人に暴行を加え、人を脅迫し、又は建造物その他の物...全文を見る | ||
| ○漆原委員 そうすると、身柄に関する刑の判決言い渡しがあった、実刑であれば刑の執行が終わった後、あるいは執行猶予であればその判決の後というふうに解釈していいのでしょうか。 | ||
| ○漆原委員 そうすると、この入管の審査と刑事手続が先行したりあるいは並行的になされている場合に、刑事手続の終了前に入管独自が、殺人とか傷害とか脅迫とかという事実認定をして退去強制することはないというふうに考えていいのでしょうか。 | ||
| ○漆原委員 私が確認したかったのは、事実認定だけではなくて、刑事手続が終わった後でなければ退去強制することはないと考えていいかどうかという点を確認したかったのです。 | ||
| ○漆原委員 刑訴法の二百三十九条第二項は、こう規定してあります。「官吏又は公吏は、その職務を行うことにより犯罪があると思料するときは、告発をしなければならない。」こう規定しておりますが、この規定は公務員であります入国審査官に告発義務を課したものというふうに考えてよろしいのでしょう...全文を見る | ||
| ○漆原委員 そうすると、改正法案の二十四条四号の三所定の事由で退去強制される場合は、検察官による不起訴処分の場合を除いてはすべて刑事裁判手続が先行する。換言すると、容疑者は刑事裁判を受けることなく入国管理官の事実認定、殺人、傷害、脅迫、建造物損壊、この事実認定のみで退去強制、送還...全文を見る | ||
| ○漆原委員 先ほど申しました、審査に先行して刑事手続が行われている、あるいは並行して行われている、この場合は裁判が終わった後に退去強制の手続をする、また送還もする、こうなっていますね。 今私が申し上げたのは、刑事手続がまだ動いていない、捜査もされていない、入管の方が先にこの事...全文を見る | ||
| ○漆原委員 いろいろな心配をされる方がおって、この改正条文が新設されることによって、裁判手続を経ることなく入管独自の調査によって退去強制される、あるいは送還されてしまう、そうしたら、刑事手続において規定されている被告人、被疑者の人権はどうなるのだという、こんな心配をされる向きがあ...全文を見る | ||
| ○漆原委員 ところで、不起訴処分の場合には、入国審査官は独自の立場で犯罪事実の有無を判断することになるわけですが、この場合には、不起訴処分になった検察等の捜査記録、これは判断の対象にするのでしょうか。 | ||
| ○漆原委員 以上で終わります。ありがとうございました。 | ||
| 11月27日 | 第153回国会 衆議院 法務委員会 第13号 議事録を見る | ○漆原委員 公明党の漆原でございます。おはようございます。 提案者の皆様にまずお尋ねしますが、今回の取締役の責任を軽減する理由として、こう提案理由にあります。「取締役の法令違反行為等に基づく会社に対する責任について、取締役が高額の賠償責任を負担することを恐れて経営が萎縮するこ...全文を見る |
| ○漆原委員 株主代表訴訟が増加しており、また高額化傾向にあるというふうに私も認識しておりますが、今の二つの事件、それからそういう増額化傾向、こういうものが企業経営に及ぼす影響についてどんなふうにお考えか、教えていただきたいと思います。 | ||
| ○漆原委員 法務省にお尋ねしたいのですが、先ほどアメリカの例が出ておりました。取締役の責任の軽減に関してアメリカの法制ではどうなっているのか、お教えいただきたいと思います。 | ||
| ○漆原委員 それでは、我が国における株主代表訴訟の現状について、件数とか、あるいは、乱訴も指摘されておりますが、原告の勝訴率とか、そういうものを把握されていたら、法務省、教えてもらいたいと思います。 | ||
| ○漆原委員 今、局長おっしゃったように、訴額が九十五万円というふうになりまして、印紙額が今おっしゃった八千二百円ですか、そういう改正と相まって代表訴訟をたくさん起こされて、乱訴の危険も指摘をされているところでありますが、現行の商法で乱訴防止のためにどんな規定を置いているのか、また...全文を見る | ||
| ○漆原委員 現行法の二百六十六条の五項、取締役の責任については、「総株主ノ同意アルニ非ザレバ之ヲ免除スルコトヲ得ズ」、こういう規定があるんですが、今回これが改正になるわけなんですが、この「総株主ノ同意アルニ非ザレバ之ヲ免除スルコトヲ得ズ」というふうに規定した理由を御説明いただきた...全文を見る | ||
| ○漆原委員 法務省、ありがとうございました。 あとは提案者にお尋ねします。 今、二百六十六条の五項の説明をいただきましたが、この規定は二百六十七条の株主の代表訴訟と表裏一体の関係になっていると私は考えております。すなわち、たとえ一株しか持たない株主であっても、取締役の不正...全文を見る | ||
| ○漆原委員 もう一つの指摘があります。コーポレートガバナンスとは一体どういうものかという観点から、こんな指摘があるんですね。 コーポレートガバナンスとは、経営者の暴走を防止し、法令遵守と経営の効率化を促す原理である。違反行為を犯すかもしれないからあらかじめ免責できるようにして...全文を見る | ||
| ○漆原委員 今回の改正で、少数株主の権利というものに対してどのような配慮がなされているか、御説明いただきたいと思います。 | ||
| ○漆原委員 それでは、各論について若干聞いてみたいと思います。 この責任の軽減を、法二百六十六条第一項の全体ではなくて特に一項五号、これは法令または定款の違反行為、これに限定をした理由は何でしょうか。 | ||
| ○漆原委員 はい、わかりました。 それから、責任が免除される限度額、基準として「報酬」というふうに挙がっておりますが、これは二年、四年、六年といろいろありますが、この「報酬」の内容はどういう内容になっているのか、御説明いただきたいと思います。 | ||
| ○漆原委員 二つ一遍にお尋ねします。 一つは、八項の三号で「責任ヲ免除スベキ理由」を開示しなきゃならないという、この「責任ヲ免除スベキ理由」というのはどういう理由なのか。もう一つ、今度は、取締役会において責任免除の決議をする場合には、これは十一項でございますが、「特ニ必要アリ...全文を見る | ||
| ○漆原委員 よくわかりました。 どうもありがとうございました。質問はこれで終わります。 | ||
| 11月28日 | 第153回国会 衆議院 法務委員会 第14号 議事録を見る | ○漆原委員 公明党の漆原でございます。 本当に急なお願いで、お忙しいところ、きょうおいでいただきまして本当にありがとうございました。心から感謝申し上げます。 基本的にお二方の参考人ともに、今回の原案、そしてまた修正案に賛成していただいているということで、大変うれしく思って...全文を見る |
| ○漆原委員 ありがとうございました。 岩原参考人にお尋ねしたいんですが、アメリカでは、今ちょっとおっしゃったように、裁判所の裁量でやるという方法と、それから、現在我々がやっているように法律で決めるという方法があるように伺っているんですが、その辺ちょっと詳しく説明していただけま...全文を見る | ||
| ○漆原委員 本渡参考人、今おっしゃったこの点について、日本の裁判所に裁判所の裁量で責任の減免を認める、仮にこういうふうな制度にした場合、果たして日本の裁判所でその辺の判断がうまくいくのかなという疑問を私は持っているんです。そういう意味では、法律できちっと決めてしまった方がかえって...全文を見る | ||
| ○漆原委員 岩原参考人にお尋ねします。 今後の一つの課題として、取締役会の改革ということをおっしゃいました。もう一点は、現在の代表訴訟をより機能的にする必要があるんだ、具体的な例として、証拠保全の義務あるいは証拠開示義務を課すべきではないかという話がありましたが、取締役会の改...全文を見る | ||
| ○漆原委員 本渡参考人に同じ問題を質問したいんですが、要するに、今、文書提出命令で、ある意味では義務がない、なかなか出てこない。今度、文書提出義務を課するという。そうなると、これとの裏腹で、もしも持っている文書を出さない場合には立証されたものとみなすというふうな規定が必ずくっつい...全文を見る | ||
| ○漆原委員 お二人の先生、どうもありがとうございました。 以上で終わります。 | ||
| 12月05日 | 第153回国会 衆議院 法務委員会 第15号 議事録を見る | ○漆原委員 おはようございます。公明党の漆原でございます。 法務省は、今年五月の二十五日、人権擁護推進審議会の答申を受けましてこの立法作業をしている、作業中であると聞いておりますが、法案の骨子、骨格と今後のスケジュールを教えていただきたいと思います。 |
| ○漆原委員 人権救済機関の組織については、答申では、「積極的救済を含む救済を行う人権救済機関は、政府からの独立性が不可欠であり、そのような独立性を有する委員会組織とする必要がある」、こうしておりますが、現在、人権救済機関の組織についてどのような形態を考えておるか、説明願いたいと思...全文を見る | ||
| ○漆原委員 三条委員会と考えておられるということを私は大変評価しております。ところが、今おっしゃった法務省の外局に置くということになりますと、法務省は、刑務所や入管など人権にかかわる部局でございますので、ある意味では身内に対して甘くなるんじゃないかという、実効性のある措置がとれる...全文を見る | ||
| ○漆原委員 その点、ぜひとも運用の面においても独立性が担保できるようにお願いしておきたいと思います。 続いて、メディアの人権侵害に対する救済について、答申では大変抑制的な態度をとっておるわけでございますが、まず、マスメディアの人権侵害に対する救済、どのようなものとして考えてお...全文を見る | ||
| ○漆原委員 報道によりますと、人権委員会の権限として特別救済という権限を設けたとありますが、もしそのとおりであれば、この特別救済の中身について御説明願いたいとともに、この特別救済の対象にメディアが含まれるのかどうか、お答えいただきたいと思います。 | ||
| ○漆原委員 これは大臣もお読みになったと思いますが、人権局長もお読みになったかと思います。きのうの毎日新聞の朝刊でございますが、「人権擁護法案」「素案判明」「報道に事前規制も」という大変大きな見出しで記事が載ってびっくりしました。 ちょっと読んでみますが、この特別救済の中に調...全文を見る | ||
| ○漆原委員 大臣にお尋ねします。 答申には、行政に属する人権救済機関が報道内容の真偽や取材内容についての調査を行うことは、表現の自由、報道の自由との関連で相当でなく、これらの人権侵害は、原則として人権救済機関による積極的な救済にはなじまないものと考える、こうあります。私も全く...全文を見る | ||
| ○漆原委員 ありがとうございました。 最後に、司法制度改革推進本部に尋ねます。 昨日本部が立ち上がったわけでございますが、その作業の公開という点については、衆参の委員会で大変たくさんの時間を費やして議論がなされたところでもありまして、また、衆参の附帯決議でも、公開と透明性...全文を見る | ||
| ○漆原委員 以上で終わります。大変ありがとうございました。 |