漆原良夫

うるしばらよしお



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漆原良夫の2002年の発言一覧

開催日 会議名 発言
02月21日第154回国会 衆議院 予算委員会 第15号
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○漆原委員 おはようございます。公明党の漆原でございます。どうぞよろしくお願い申し上げます。  まず最初に、司法改革についてお尋ね申し上げたいんですが、昨年、内閣では、内閣総理大臣を本部長とする司法制度改革推進本部を発足させました。そこで、まず、この司法制度改革の意義と実行の決...全文を見る
○漆原委員 本年の一月三日付の信濃毎日新聞の朝刊に、この司法制度改革に関する大変ショッキングなアンケート調査結果が載っていたわけでございます。  その内容は二点ありまして、第一点は、司法制度改革が必要だと考えている人は八〇%にも上っておりますが、実際に、この司法制度改革審議会が...全文を見る
○漆原委員 今大臣おっしゃったとおり、国民の支持がなければ、国民の理解がなければ司法制度改革はうまくいかない、そのとおりだと思っております。  そこで、二つ質問をします。  現在進められている推進本部の議論や作業が国民にオープンなものになっているのかどうか、また、国民の意見が...全文を見る
○漆原委員 最後に、官房長官にお尋ねします。  この司法制度改革の実現には、法曹人口の大幅な増員だとか、法科大学院の設立、あるいは法律扶助、国選弁護の拡充、大きな財政的支出が必要となります。私は、二十一世紀の日本を支える司法制度の構築のために、この際、大胆な財政的措置を講ずるべ...全文を見る
○漆原委員 官房長官、事務局長、大変ありがとうございました。どうぞ、御退席いただいて結構でございます。どうも、忙しいところ、ありがとうございました。  続きまして、メディアによる人権侵害とその救済についてお尋ねしたいと思いますが、二十一世紀は人権の世紀と言われております。私ども...全文を見る
○漆原委員 ただいま大臣にお話しいただきました人権擁護法案、政府が今国会に提出を予定しておられます人権擁護法案では、メディアによる人権侵害を人権委員会の特別救済の対象にしております。この特別救済の対象となるメディアの人権侵害、そして特別救済の内容について、御説明を願いたいと思いま...全文を見る
○漆原委員 人権擁護局長、ありがとうございました。  次に、損害賠償の額について御質問させていただきますが、名誉を毀損された場合の回復方法として、民法は、謝罪広告の掲載と、もう一つは損害賠償を認めております。問題は、この損害賠償額でございますが、この報道被害に対する損害賠償額は...全文を見る
○漆原委員 これは静岡県弁護士会が五百の判例を調べて一覧表にしていますが、中には五万円だとかというのもありまして、全体として、やはり五十万から百万かなというふうに思っております。  この名誉毀損における広告を求める裁判とか損害賠償を求める裁判の実務というのは、決して簡単じゃあり...全文を見る
○漆原委員 続いて、日米の認容額と法制度の比較をちょっとさせていただきたいと思います。  司法制度審議会の意見書では、「米国など一部の国においては、特に悪性の強い行為をした加害者に対しては、将来における同様の行為を抑止する趣旨で、被害者の損害の補てんを超える賠償金の支払を命ずる...全文を見る
○漆原委員 米国における損害賠償額が高額なのは米国が懲罰的損害賠償制度を導入しているからだ、我が国においても高額な賠償額を認容するためにこの制度の導入を検討すべきであるという声を耳にしています。しかし私は、次に述べますとおり、懲罰的損害賠償制度を導入しなくとも、現行法制度のもとで...全文を見る
○漆原委員 次に、資料の二を見ていただきたいと思います。ここで言うアメリカの損害というのを図式にしてみました。  アメリカで言う損害は二つに大別されます。一つはてん補損害賠償、先ほど民事局長が説明されました、損害をてん補するてん補損害賠償と懲罰的損害賠償の二つに大別されるわけで...全文を見る
○漆原委員 ここで確認をしておきたいと思うのですが、米国における損害は、てん補損害賠償と懲罰的損害賠償の二つに大別されております。我が国の法制では、懲罰的損害賠償は認められておりません。しかし、てん補損害賠償の部分では、米国の法制と我が国の法制は基本的に同一の考え方をしているとい...全文を見る
○漆原委員 そこで、皆さんにはもう一度、お手数ですが、資料一を見ていただきたいと思います。ここで、カリフォルニア州での三事件の賠償額の内訳を見ていただきたい。  ウェラー事件、二百三十万ドル、二億七千六百万円認容した事件でございますが、内訳は、精神的苦痛に対する損害賠償百万ドル...全文を見る
○漆原委員 私の調査によりますと、米国全体におけるてん補損害賠償額の平均値でございますが、一九九七年では三十八万八千七十五ドル、日本円で四千六百五十七万円。一九九八年では、これが八十四万五千五百六十二ドル、日本円で一億百四十七万円に上がっています。基本的に同じ法理論に基づくてん補...全文を見る
○漆原委員 私は今回の勉強で大きな発見をしました。今までは、懲罰的損害賠償制度を導入していない我が国においては、アメリカ並みの高額な賠償額は法制上だめなんだ、認められないんだというふうに思ってまいりました。しかし、これまでに述べてきたように、そうではないんだ、我が国の現行民法でも...全文を見る
○漆原委員 結論としまして、私は、損害賠償における日米の認容額の格差は、ひとえに名誉、人格に対する日米の評価の問題、換言すれば、人の名誉は大事にされなければならないという人権感覚の問題なんだということを指摘しておきたいと思います。  先ほど民事局長は、なかなかいろいろな要素があ...全文を見る
○漆原委員 今御説明いただきました名誉毀損事件の被疑者として処理された者は三百五十九名、そのうち実に九〇%の人が不起訴になっているわけですね。また、起訴された者は全体の約一〇%の三十七人、実刑判決を受けた人はたった三人ということでございます。三百五十九名中たったの三人が実刑判決な...全文を見る
○漆原委員 私はこれまで、日本の名誉毀損に対する損害賠償額が低過ぎる、もっと飛躍的に増額すべきだ、法制上もまた十分可能だということを述べてまいりました。司法制度改革審議会の意見書でも、過去のいわゆる相場にとらわれることなく、事案に即した認定のあり方が望まれるというふうに指摘をして...全文を見る
○漆原委員 もう三千万じゃ低過ぎる、一億円にしろという声がたくさん聞こえておりますので、それくらい現状と皆さんの感覚がかけ離れているということを指摘しておきたいと思います。  最後に、二十一世紀は人権の世紀でございます。個人の人権が最大限に尊重されなければならないということは冒...全文を見る
○漆原委員 最後に、国会質問と名誉毀損についてお尋ねしたいと思います。  申すまでもなく、憲法五十一条は、国会議員の発言等については免責特権を定めているところでございます。しかし、間々見受けられるところでございますが、議員がみずから事実関係を調査することなく、週刊誌の記事をうの...全文を見る
○漆原委員 以上で質問を終わります。大変どうもありがとうございました。
02月27日第154回国会 衆議院 法務委員会 第2号
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○漆原委員 公明党の漆原でございます。  まず第一番目に、司法制度改革についてお尋ねします。  大臣が、所信の中でこの司法制度改革を第一番に取り上げていただいて、その実現に向けて強い決意を表明されておられます。大変敬意を表したいと思っております。  この推進法の第七条は、政...全文を見る
○漆原委員 ぜひとも、日弁連、最高裁と連携を密にしながらやっていただきたいと思います。  それで、今後のことなんですが、この国会に提出される法案はどのくらいになるのか。特に十五年、十六年の国会では大変な数になるんだろうというふうに思っておりますが、概略で結構でございますが、お教...全文を見る
○漆原委員 私は、実はこの司法改革関連法案を現在のこの体制のままで審議することに強い危惧の念を持っておるんです。今局長がおっしゃったように、質、量ともに膨大な法案が出てくるわけでございまして、それを森山副本部長が、強い決意で臨まれておるのはよくわかるんですが、副本部長が法務大臣と...全文を見る
○漆原委員 私どもも、大臣と同じように、法務委員会で審議するんだということであれば、もう骨身を惜しまず、昼夜を問わず、全力でこの法案の審議に努力したいという決意でございます。大臣と同じでございますが、私の考えを述べさせてもらいますと、この際、国会においては司法改革推進特別委員会の...全文を見る
○漆原委員 お医者さんの判断と裁判官の判断、二つ、全く分野の違う人が判断するわけなんですが、医療の観点からの判断と、それから法律の観点からの判断、どっちの方が優先するのか。今お伺いしていると、医療判断をもとにして、それを大前提として法律的な判断をしていくんだというふうに私は理解し...全文を見る
○漆原委員 退院後も継続的な治療を確保するための仕組みの整備というふうに大臣は述べておられました。  保護観察所に精神保健観察官を置くというふうに報道されているわけでございますが、この新しい精神保健観察官、その役割は一体どんな役割なのか、どういう資格なのか、どういう人が有資格者...全文を見る
○漆原委員 保護司さんの話が先ほど佐藤委員から出ましたが、私も何人かの方から要請を受けておりまして、保護司さんは、この観察官の作業、仕事は違うんだということを、要請を受けております。私も、大丈夫だよ、今回はあなた方が使われることはありませんよというふうに申し上げているんですが、た...全文を見る
○漆原委員 以上で終わります。ありがとうございました。
04月08日第154回国会 衆議院 予算委員会 第24号
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○漆原委員 公明党の漆原良夫でございます。  国民は、今、長引く不況とリストラに大変な苦しみを強いられております。加藤参考人、あなたはこの国民の苦しみをしり目に、一カ月百十万円という高級マンションに住んで、しかも、その家賃を社計研に払わせて、平然としておられる。さらには、毎月五...全文を見る
○漆原委員 イエス、ノーで答えていただければありがたいと思います。  それでは、具体的に聞きます。  社計研の十二年分の収支報告書には、事務所費として八千二百十三万二千五百七十八円の記載がなされております。この中に、あなたの名義で借りている三〇二号室、三〇三号室の家賃、一カ月...全文を見る
○漆原委員 御存じのとおり、この収支報告書の事務所費というのは、複数の事務所を借りていた場合でも、複数の事務所費の総額だけを記載すればよいことになっておりますね。したがって、個々の事務所の記載は必要ない。したがって、三〇二号室、三〇三号室の家賃が、あなたが言うとおり、事実、この事...全文を見る
○漆原委員 少なくとも三月二十七日の、政治活動費として適法に処理したと、あなた、おっしゃっているわけですね。そういうことでしょう。政治活動費として家賃全額を処理したというふうにおっしゃっているわけでしょう。  そうであれば、少なくともこの三月二十七日のコメントする段階では、自分...全文を見る
○漆原委員 そうすると、弁護士を通じて、三月二十七日、あなたは家賃全体を政治活動費として適法に処理したというコメントをされているわけですね。しかし、実際には社計研の会計帳簿にあるかどうか、記載があるかどうか、それが政治報告書に計上されているのかどうか、確認もなさらない、調査もなさ...全文を見る
○漆原委員 新聞では、社計研の加藤議員向けの振り込み、月百五十万から百六十万、これは領収書偽造や帳簿改ざんなどの経理操作で捻出した裏金だ、さらに、三〇二号室、三〇三号室の家賃も収支報告書の事務所費の中に含まれていなかった、こう指摘しているわけですね。  あなたは、この点、はっき...全文を見る
○漆原委員 今みずからおっしゃった、この会計帳簿は全部捜査当局にあるとおっしゃった。ぜひともあなたは、捜査当局にこの会計帳簿のコピーをもらってもらいたい。捜査当局、くれますから。あなたが真実をこの委員会で証明したいんだと。自分の会計帳簿ですから、コピーをくれます。あなたにコピーを...全文を見る
○漆原委員 ぜひそういう方向で、あなたの事実関係も明確にしてもらいたい、こう思います。  時間がありません、なくなりました。最後に確認しますが、あなたは御自身の政治的道義的責任をとって議員辞職をされると。これはそのとおり聞いて間違いありませんか。
○漆原委員 以上で終わります。ありがとうございました。
04月09日第154回国会 衆議院 法務委員会 第7号
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○漆原委員 公明党の漆原でございます。  きょうは大変にありがとうございました。  早速質問に移らせてもらいますが、今回は、司法書士さんに簡裁の訴訟代理権を与えるということで、国民に身近な司法の確立という点で大変画期的な法案だと思っておりますが、この点について児玉参考人に、司...全文を見る
○漆原委員 もう一点だけお伺いしたいんですが、全国各地で司法書士の先生方に訴訟代理権が付与される。今まで本人訴訟でほとんどやってこられた方が代理人を立てられるケースが多くなってくると思うんですね。  そういう意味で、私は、法律扶助制度、現在ありますが、ようやく実現して、ことし三...全文を見る
○漆原委員 ありがとうございました。  それでは、北野参考人にお尋ね申し上げます。  今、児玉参考人の方からも能力担保措置の話、それから職務倫理の話、懲戒手続の話、いろいろありました。  確かに画期的な、今までなかったことでございますから、国民の皆さんも大丈夫かなと。それは...全文を見る
○漆原委員 これは司法書士会と土地家屋調査士会で同じことなんですが、共通なんですが、報酬規定が会則から外された。自由競争ということでいいんだけれども、利用する国民の側から見れば、幾らになるかわからないというこれまた不安感もありますね。だから、そこのところを全く自由にしていいのかな...全文を見る
○漆原委員 以上で終わります。お三人の先生方、大変ありがとうございました。
04月12日第154回国会 衆議院 法務委員会 第9号
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○漆原委員 今回の改正では、アメリカ型の機関制度を取り入れた委員会等設置会社の制定に注目が集まっており、ずっとその議論が当委員会でもなされてまいりました。私は、株式関係においても、昨年の臨時国会での改正に続いて、今回は注目すべき改正の内容が盛り込まれていると思っております。  ...全文を見る
○漆原委員 今回の制度は、現在行われている株主間契約を制度的に保障するものである、こんなふうな説明をなされておりますが、なかなか私ども、実務に暗うございまして株主間契約というそのものがよく理解できないので、たくさんの株主がいるんでしょうね、そういう株主間契約というのが一体どんなふ...全文を見る
○漆原委員 よくわかりました。  この制度は、先ほど六対四とかおっしゃった、ある意味では、少数株主であっても取締役の選任に関与させることを目的とする制度のようでもございますが、同じ現行の制度の中でも、取締役の累積投票制度というのがあって、複数の投票権を持つことが可能になっており...全文を見る
○漆原委員 昨年秋の臨時国会での商法改正では、議決権制限株式というものが創設をされたわけでございまして、臨時国会における議決権制限株式と、今改正法案における取締役や監査役の選解任を種類株主ごとに行うこととなる株式というのは、どのような関係というふうに理解すればよろしいんでしょうか...全文を見る
○漆原委員 この改正法案によりますと、取締役や監査役の選解任を種類株主ごとに行うこととなる株式を発行することができる会社、これは譲渡制限会社に限るというふうになっておりますね。これは公開会社にも認めるべきだという意見もあったと思うんですが、なぜこの改正案は譲渡制限会社に限定したの...全文を見る
○漆原委員 次に、株式関係の改正のもう一つの柱であります、株券を喪失した株主が発行会社に喪失登録をする制度が今回できました。同じ有価証券であります社債券や、あるいは昨年秋の臨時国会で創設された新株予約権証券、こういうものについては、同様の制度を設けないで、従来の公示催告制度による...全文を見る
○漆原委員 この株券喪失登録をされた株券につきましては、株券を喪失した者の権利を保護するために、いわゆる善意取得制度がありますね、この善意取得を制限すべきであるとの意見もあったと思いますが、この点、今回の制度はどのような考え方に立っているのかお尋ねしたいと思います。
○漆原委員 若干まだ質問は残りましたが、これはまた改めて、後日にさせていただきたいと思います。  ありがとうございました。
04月16日第154回国会 衆議院 法務委員会 第10号
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○漆原委員 公明党の漆原でございます。  前回の審議では株式関係の改正について質問をさせていただきましたが、今回は、機関関係を中心にお伺いしたいと思います。  機関関係につきましては、前回の審議、今回の参考人の質疑においても、委員会等設置会社の制度、これに質疑が、討議が集中さ...全文を見る
○漆原委員 重要財産委員会を設置するためには、社外取締役の選任のほかに幾つかの要件が必要でございますが、重要財産委員会の設置の要件についてお尋ねしたいと思います。
○漆原委員 今御説明いただいた重要財産委員会の設置には、社外取締役の選任によって取締役会の監督機能が強化されている、これが必要とのことでございますが、そうだとすると、その社外取締役は重要財産委員会のメンバーとなる必要があるんじゃないでしょうか。この点はいかがでしょう。
○漆原委員 その点に関しては、そういう趣旨で社外取締役を要件としたわけですから、やはり社外取締役が重要財産委員会のメンバーに入ることの方が終始一貫するんじゃないのかな、合理性があるんじゃないのかなというふうに私は考えております。今御説明いただきましたから、そのとおりで結構でござい...全文を見る
○漆原委員 次に、改正法案を見ますと、重要財産委員会については、重要財産委員会を置く旨の登記、それから、重要財産委員会のメンバーの氏名を登記する必要がある、こうなっておりますが、これらの事項について登記を必要とする理由について尋ねたいと思います。
○漆原委員 次に、前回の質疑でちょっと落としたことがありますので引き続いて尋ねますが、株券喪失登録の制度について、若干の事項について追加的にお尋ねしたいと思っております。  株券喪失登録の制度は、これは裁判外で、裁判所が関与しないで簡便な方法で失権手続を行う、こういう制度でござ...全文を見る
○漆原委員 今おっしゃった株券の喪失の証明ということなんですが、株券をなくした、これは、相続関係なんかでなくなってしまった、あるいは盗まれた、火事で燃えた、いろいろあると思いますが、具体的にはどんな証明というふうにお考えなんでしょうか。
○漆原委員 株券の喪失登録がなされた株券が無効になるまでの期間は一年、こういうふうに設定しておられますが、まず、一年と設定された理由は何なのかが一点。また、期間が一年もあるのであれば、従来の公示催告手続も選択できるようにするという考え方もあっていいのじゃないか、選択的にしてもいい...全文を見る
○漆原委員 以上でございます。ありがとうございました。
05月17日第154回国会 衆議院 法務委員会 第14号
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○漆原委員 おはようございます。公明党の漆原でございます。  平成十二年に少年法の大変大きな改正がなされたわけでございます。少年審判における事実認定手続のあり方とかあるいは検察官送致のあり方、保護観察期間の延長などについての大変大きな改正がなされました。その審議の中で、保護主義...全文を見る
○漆原委員 今回の法改正によって、少年の更生保護がどのようにして図られるようになるのか、具体的に御説明をいただきたいと思います。
○漆原委員 今回の改正で、更生保護施設における処遇内容が充実され、強化されたりする結果、具体的にどのような処遇がなされることとなるのか、その辺を御説明願いたいと思います。
○漆原委員 法務省はこれまで、更生保護施設の処遇を強化充実するためにどのような施策に取り組んでこられたのか、その辺を説明願いたいと思います。
○漆原委員 予算についてですが、更生保護施設の処遇機能を充実させるために、十四年度予算においてどのような財政措置が講じられているのかお尋ねしたいと思います。
○漆原委員 最後に大臣にお尋ねします。  更生保護施設の処遇機能を充実強化するためには、今回の法改正だけではその目的は達成できないと思います。法施行後の取り組みも重要であると思われますが、この点について大臣のお考えをお尋ねして、最後の質問とします。
○漆原委員 以上で終わります。ありがとうございました。
05月22日第154回国会 衆議院 内閣委員会 第12号
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○漆原委員 公明党の漆原でございます。  本法案についてお尋ねします。  個人情報保護法を今国会で成立させる必要性について、先進諸国における法制化の状況も踏まえて御説明を願いたいと思います。
○漆原委員 法案の中身についてお尋ねしたいと思うのですが、法第一条、目的が書いてありますが、ここで、「個人情報を取り扱う事業者の遵守すべき義務等を定めることにより、個人情報の有用性に配慮しつつ、個人の権利利益を保護することを目的とする。」こう規定しております。  ここで言う個人...全文を見る
○漆原委員 法三条では、「個人情報を取り扱う者は、次条から第八条までに規定する基本原則にのっとり、個人情報の適正な取扱いに努めなければならない。」こう規定しております。  しかし、この部分についての個人情報保護基本法制に対する大綱では、その説明部分で、「なお、個人情報の保護に当...全文を見る
○漆原委員 法第四十条に明確に、主務大臣の配慮義務ということで、信教の自由、表現の自由、政治活動の自由、学問の自由の観点から配慮義務が規定されておりますが、この表現の自由、学問の自由、信教の自由及び政治活動の自由の基本的人権が尊重されなければならないというこの精神を第三条のところ...全文を見る
○漆原委員 確認しますが、法第三条には明記されておらないけれども、法の全体の精神から、基本的人権が大事である、尊重すべきであるということが明記されていると同様な解釈がなされるというふうに伺ってよろしいんでしょうか。
○漆原委員 次に、本法案に対しては、メディアの方から、言論の封殺だとかメディア規制法などといった強い批判がなされております。本法案は、メディアとの関係をどのように考えて、またメディアに対してどのような配慮がなされているのか、説明願いたいと思います。
○漆原委員 法第五十五条第一項一号はメディアに対する適用除外の規定でありますが、義務規定だけではなくて、第五章第二節に規定されております主務大臣の監督の適用も除外をされております。その理由について説明を願いたいと思います。
○漆原委員 同項本文は、原則適用除外として、ただし書きで「ただし、次の各号に掲げる者が、専ら当該各号に掲げる目的以外の目的で個人情報を取り扱う場合は、この限りでない。」と規定しておりまして、少しわかりにくいかなという感じがしますが、専ら云々というのはどういうふうな意味になるのか、...全文を見る
○漆原委員 次に、宗教活動と政治活動には、括弧の中で「これに付随する活動を含む。」というふうに規定してありますが、報道及び学術研究にはその旨の規定がありません。この差別はどのような理由によるのか。また、宗教活動と政治活動の方が報道及び学術活動よりも適用範囲が広いと考えられるのか。...全文を見る
○漆原委員 たくさん指摘されておる中で、義務規定の適用が除外される報道機関の中に出版社やフリーのジャーナリストは含まれるのかどうか、いかがでしょうか。
○漆原委員 フリーのジャーナリストも報道目的のために活動している場合は当然含まれるというふうに理解させていただいて次に移りますが、事実に基づく小説を書く作家の皆さんは報道機関に含まれるのかどうか、お答え願いたいと思います。
○漆原委員 この点に関して、作家の皆さんは大変心配をしておられるわけですね。  EU指令の第九条にこう書いてあります。プライバシー権と表現の自由に関する準則を調和させる必要がある場合に限り、ジャーナリズム目的または芸術上、文学上の表現目的のためにのみ行われる個人データの処理につ...全文を見る
○漆原委員 法理論上は私もわかる気がします。いっぱい理屈を積み重ねていけば、四十条だとか憲法だとか積み重ねていけばそうなるんだな、保護されているんだなということが理解できます。  しかし、難しい法律論と作家の皆さんがぱっとこの法文を見て受ける印象というのは、全然また違った別物じ...全文を見る
○漆原委員 ちょうど時間となったようでございますので、これで終わらせていただきます。どうもありがとうございました。
05月31日第154回国会 衆議院 法務委員会 第15号
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○漆原委員 公明党の漆原でございます。  私の方からは、受刑者移送に関する要件について少しお尋ねしてみたいと思います。  まず、第五条の第二号でございますが、「十四歳に満たないとき」というふうに要件になっておりますが、実際に年齢十四歳未満の者が海外で刑の執行を受けているかどう...全文を見る
○漆原委員 それでは、同じく第三号でございますが、先ほど申しました条約では、単に犯罪を構成すれば移送が可能である、こうなっておりますが、この法案では、禁錮以上の刑に当たることまで求めて要件としておりますが、そういう理由はどんな理由なのか、お尋ねしたいと思います。
○漆原委員 続いて、五条四号ですが、この四号で三つの類型が制限事由として挙げられておるんですが、少しこれはわかりにくい。これをちょっと具体的に、この三つについてそれぞれ事例に基づいてどんな場合のことを言っているのか説明していただきたいことが一つと、なぜこの三つの例を制限事由とした...全文を見る
○漆原委員 この受入移送の要件の判断に裁判所を関与させているわけなんですが、逆に送出移送の場合には裁判所は関与していない。このおのおのの理由と、それから、一方で裁判所を関与させて一方では関与させないその理由は何なのか、お尋ねしたいと思います。
○漆原委員 次に、日本と外国では刑の内容に違いがある場合が多いんじゃないかな、こう思っておりますが、その場合に、共助刑の執行方法についてどのようになっているのか、御説明いただきたいと思います。
○漆原委員 受入移送また送出移送は、法五条または二十八条に規定する要件を満たして、かつ法務大臣が相当と認めたときに行われる、こうなっておりますが、この相当性判断の中で法務大臣はどのような事項を考慮するのか、教えていただきたいと思います。
○漆原委員 最後に、一点だけお尋ねしたいのですが、刑法五条が今出てまいりましたが、四十一条は刑法第五条ただし書きの特則を設けています。犯人が既に外国において言い渡された刑の全部または一部の執行を受けた場合には、刑法五条は刑の必要的な減免事由としている。しかし、本法では刑の必要的免...全文を見る
○漆原委員 以上で終わります。どうもありがとうございました。
06月07日第154回国会 衆議院 法務委員会 第17号
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○漆原委員 公明党の漆原でございます。  きょうは、政府案のほかに民主党案も出ているわけでございますが、政府案を中心にお聞きしたいと思います。提案者平岡先生には申しわけありません。また別の機会にゆっくりとお尋ねをさせていただきますので、よろしくお願いします。  本法案は、心神...全文を見る
○漆原委員 最近における心神喪失者等による他害行為の動向はどうなっているのか、また、そういう心神喪失者等による重大な他害行為の事案としては最近どういう事案があったのか、御説明いただきたいと思います。
○漆原委員 ありがとうございました。  一般的には、精神障害者が重大な他害行為を繰り返すということは、一般人と比べて特に高いというわけではないというふうに言われておりますが、この点についてどのような認識をされているのか。また、そうであったとしても新たな処遇制度が必要と考えられる...全文を見る
○漆原委員 この処遇の判断についてでございますが、現行では都道府県知事による判断でございますが、本法においては地方裁判所の判断に係らしめることにした。これはどのような効果を期待されているのか、御説明願いたいと思います。
○漆原委員 この処遇の判断に裁判所による司法的判断を反映させるということ、これは諸外国の法制はどのようになっているのか、概略で結構ですので、御説明いただきたいと思います。
○漆原委員 この処遇の判断を裁判所にゆだねるということは、そういうふうな制度を新設するわけなんですが、本制度は社会防衛を目的とした保安処分ではないのかというふうな批判がなされております。保安処分については後で詳しく聞きますが、新たな処遇制度の目的、一体どこに目的を置いているのか、...全文を見る
○漆原委員 本制度によって、この処遇の内容は、確かに今おっしゃったように身柄の拘束も含む重大な影響を及ぼすわけでございますので、我が党としても、どんな観点から処遇するのかという点について非常な議論を積み重ねました。  社会防衛という観点からの処遇であってはならないということを強...全文を見る
○漆原委員 昭和四十九年の刑法改正草案では保安処分という条文があるわけでございますが、今回の法案で新しく創設された処遇制度と四十九年度の保安処分の違いについて説明をしていただきたいと思います。
○漆原委員 ありがとうございました。  ちょうど区切りがよくて、総論部分の質問で終わらせていただきます。次回は条文に沿って各論部分の質問をさせていただきます。本日はこれで終わります。ありがとうございました。     —————————————
07月05日第154回国会 衆議院 法務委員会厚生労働委員会連合審査会 第1号
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○漆原委員 公明党の漆原でございます。  まず最初に、再び対象行為を行うおそれという概念についてお尋ねします。  政府案では、再び対象行為を行うおそれというのを本制度による処遇を行うための要件としておりますが、これについては社会防衛を図るためではないかとの批判もあるところでご...全文を見る
○漆原委員 一部の精神科医の方から、再び対象行為を行うおそれの予測は不可能だというふうな批判がなされております。しかし、考えてみますと、現行法の措置入院制度においても自傷他害のおそれの判断がなされているところでございますが、こちらの判断については予測不可能だという批判は全く聞こえ...全文を見る
○漆原委員 この自傷他害のおそれの判断は短期的な予測である、これに対して、再び対象行為を行うおそれの判断は長期的な予測であって、両者の予測期間が異なるというふうな意見がありますが、そのような違いがあるのかないのか、法務省に尋ねたいと思います。
○漆原委員 この自傷他害のおそれと、再び対象行為を行うおそれの関係について、厚生労働省においても今の法務省の答弁と同じように考えていいのかどうか。  特に、六月二十八日の当委員会におきまして、厚生労働省の方からは、自傷他害のおそれは短期的な予測であるのに対し、再び対象行為を行う...全文を見る
○漆原委員 法務省にお尋ねしたいと思います。  この再び対象行為を行うおそれの判断が不可能であるとする意見の中には、このような判断は、医者に対して対象者がいつどのような行為に及ぶかを予言することを求めているものであって、到底不可能なことを求めているという批判がなされております。...全文を見る
○漆原委員 続いて、民主党案と政府案の若干の比較をしながら質問をさせていただきたいと思っております。  まず第一点は、入院の要否の判断資料の収集方法に関してでございますが、より確実な治療の効果あるいは病状の判断のもとで処遇の要否、内容を決定するためには、ある程度時間をかけて対象...全文を見る
○漆原委員 時間の関係上、最後の質問になると思いますが、退院後の継続的な治療を確保するための方法について聞きたいと思います。  特に心神喪失等の状態で重大な他害行為を行った者については、退院後も継続的で適切な医療を確保することが極めて重要であると考えます。現行の措置入院制度のも...全文を見る
○漆原委員 以上で終わります。ありがとうございました。
07月09日第154回国会 衆議院 法務委員会厚生労働委員会連合審査会 第2号
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○漆原委員 公明党の漆原でございます。  きょうは、五名の参考人の皆様に貴重な御意見をちょうだいしまして、質問させていただきます。  まず、前田参考人にお尋ねしますが、今回の政府案は、対象者の処遇の決定に司法的判断を加えるということが大きな特徴になっておりまして、保安処分だと...全文を見る
○漆原委員 もう一点、お尋ねします。  これは足立参考人から、今回の政府案は医療の名をかりた強制隔離法であるという大変厳しい御指摘がなされております。再犯のおそれを要件としたこと、裁判所がこれを判断すること、こういうことで、医療の名をかりた強制隔離法である、保安処分そのものであ...全文を見る
○漆原委員 足立参考人にお聞きしないと不平等になりますので、足立参考人はこうおっしゃっています。再犯のおそれを要件とした途端に、その強制措置は実質的には保安処分とならざるを得ない。法律案は実質的には保安処分であり、しかも、犯罪事実及び責任能力の有無につき厳格な認定手続を省略した手...全文を見る
○漆原委員 ありがとうございました。  次に、川本参考人にお尋ねします。  今の話とちょっと関連するのですが、法律家が入ることによって、お医者さんの判断よりも法律家の意見の方が強くなる、したがって保安的な要素が強くなるんじゃないかというふうに御心配される向きがあります。  ...全文を見る
○漆原委員 もう一点、川本参考人にお尋ねしたいのですが、先生のお書きになったのを新聞で読んだ記憶がありますが、現行の措置入院制度ではいろいろ問題があるんだ、それを今回一歩前進させるという大きな意味があるんだというふうな新聞記事を読んだことがありますが、現行の措置入院制度の問題点を...全文を見る
○漆原委員 続いて、池原参考人にお尋ねしたいと思います。  先ほど報告書の中で、大変ショッキングな報告がございました。米国の法律家の会議に出席し、この法案にデュープロセスの保障のないことを報告しましたが、会場からは驚愕とどよめきの声が上がった、また、適正手続の保障がないため、付...全文を見る
○漆原委員 その点につきまして、入院のために、治療のために身柄を拘束するという意味では現在の措置入院制度も同趣旨かと思いますが、現在の精神保健福祉法、これに対するデュープロセスの観点からの御指摘はいかがでございましょうか。
○漆原委員 時間がなくなりました。  菱山参考人にお尋ねできなくて本当に残念なんですが、通院治療については本法案の大きな目玉になっております。先ほど御指摘の件につきましてはしっかりと実施するように頑張っていきたいということを申し上げて、質問を終わらせていただきます。  ありが...全文を見る
07月17日第154回国会 衆議院 経済産業委員会 第28号
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○漆原議員 本法案における内部調査につきましては、その実効性を上げるという観点から、六条に、指定職員による調査という規定を設けておりまして、内容は四つあります。  第一番目は、内部調査を行う各省庁の長や任命権者が、調査を実施する職員を指定するということであります。二番目は、その...全文を見る
10月30日第155回国会 衆議院 法務委員会 第2号
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○漆原委員 おはようございます。公明党の漆原でございます。  十月二十五日、民主党の石井紘基衆議院議員が暴漢に刺殺されるというまことに残忍な事件が発生したわけでございますが、心より哀悼の意を表するものでございます。政治家の言論を暴力でもって封殺するということは、この民主主義社会...全文を見る
○漆原委員 警察庁にお尋ねしますが、再発防止のためには、徹底した動機の解明、政治的背景の有無の確認等がなされなければならない、こういうふうに思っております。現在捜査中の事件でございますけれども、事件の概要、動機、政治的な意図の有無、この辺の事実関係について、わかる範囲でお答えいた...全文を見る
○漆原委員 次に、北朝鮮による拉致事件についてお尋ねしたいと思うのですが、法務大臣はあいさつの中で、「北朝鮮による拉致事件は、我が国の国民の生命と安全にかかわる重大な問題であり、真相の解明に努めた上で、厳正に対処する」、こう述べられております。  そこで、増田副大臣にお伺いした...全文を見る
○漆原委員 それは当たり前のことですね。法と証拠に基づいて厳正にする、当たり前のことなんですが、私が聞きたいのは、日本国内の犯罪であれば、それは日本国内で自由に捜査できますが、相手が外国なわけですから、なかなか捜査は難しいだろうな。そういう国交のない国における犯人の捜査あるいは犯...全文を見る
○漆原委員 難しいことだと思いますが、ぜひとも強力にお願いしたいと思います。  それでは、今回の拉致事件は、日本の刑法では一体どんな罪に当たるのか、何条にどんな刑罰があって、どんな態様がこれに当たるか。いろいろな、未成年者の場合もあるし、また日本国内から拉致されたという事件もあ...全文を見る
○漆原委員 今回の、これは通告外なんですが、刑事局長にお尋ねしたいと思うんですが、特にヨーロッパからだまされて連れていかれて、返してもらえないというケースがありますね。この場合はどうなのかな、拉致になるのかな、あるいはどの段階でどんな犯罪になるのかなというのがちょっと悩んでおるん...全文を見る
○漆原委員 警察庁にお尋ねしたいんですが、金総書記は、この拉致事件について、七〇年代から八〇年代の初めまで特殊機関の一部が妄動主義、英雄主義に走ってこうなったというふうに拉致の事実を認めた上で、責任ある人は処罰されたと説明しておりますが、責任ある人とはだれなのか、どのように処罰を...全文を見る
○漆原委員 まだ全容が解明されていない事件がいっぱいあるんですが、この事件を今後どんなふうに捜査をしていくのか、その手順をお尋ねしたいと思います。
○漆原委員 最後に、法務大臣の所見として、在日朝鮮人の帰還事業についてお尋ねしたいと思います。  昭和三十四年十二月から在日朝鮮人等の帰還事業が開始されまして、帰還した在日朝鮮人等は九万三千三百四十名、朝鮮半島出身者である夫や父等に随伴して渡航した妻や子供らは六千人、うち日本人...全文を見る
○漆原委員 以上で終わります。ありがとうございました。
11月01日第155回国会 衆議院 法務委員会 第3号
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○漆原委員 公明党の漆原でございます。  通告と順序が逆になりますが、まず財政支援策についてお伺いしたいと思います。  まず、冒頭に法務大臣にお伺いしたいんですが、先日私は、この法科大学院を進める立場の者として大変つらい思いをしたわけでございます。新潟のある女子大学生でござい...全文を見る
○漆原委員 文科省にお伺いしたいんですが、法科大学院の年間の授業料は、大体どのぐらいになるのか、どのぐらいとして試算されているのか、また、奨学金の申し込みは大体どのくらいの金額になるとシミュレーションされているのか、その辺のことをお答えいただきたいと思います。
○漆原委員 経済的理由のみを理由にして法科大学院の道を、入ることをふさがれるものではないという大臣のお答え、それから今の文科省のお答え、大変私は満足をしております。  今回の法案の第三条第五項は、国の責務として、政府は、法曹養成の基本理念にのっとり、法曹養成のための施策を実施す...全文を見る
○漆原委員 しつこいようですが、要するに、今私の目の前に将来が心配で大学院に行こうかどうか悩んでいる人がいらっしゃる。これはもう審議官が私の立場になっても同じつらい思いをされるわけなんですが、今は明確な法体系になっていないけれども大丈夫ですよ、経済的な理由だけで大学院に行く道はな...全文を見る
○漆原委員 だから、そういうふうなことを言うと何かわからなくなってくるんだよね。せっかく、経済的理由によってその道は閉ざされないというふうに大臣もおっしゃった、あなたもおっしゃったんだから。もうちょっと強く言うと、そういう方向でもいいという話になる。これじゃ全然、受験生あるいはそ...全文を見る
○漆原委員 全力を尽くしてもらいたい。全力を尽くすということで、今は承知をいたしておきます。  今、法務大臣あるいは文科省からお答えがあったけれども、財務省はこの点についてどんなお考えか、お聞きしたいと思います。
○漆原委員 本当にしっかり頑張っていただきたい。今、田中財務大臣政務官の強いお答えをいただいて、私も安心しております。  要するに、文科省あるいは法務省が何かやろうとしても、最後はやはり財務省との折衝になって、そこで、金もらえない、予算がつかない、結局だめになっちゃう。そういう...全文を見る
○漆原委員 法科大学院を中核とした新しい法曹養成制度、これは法科大学院ルートが原則であって予備試験ルートは例外である、私はこう考えておりますが、この私の認識に誤りがあるかどうか、お尋ねしたい。  そしてまた、もう一つ、法科大学院ルートと予備試験ルートはおのおの対等だ、自由に競わ...全文を見る
○漆原委員 法科大学院は、原則として卒業するまで三年かかる。大学を卒業して新司法試験を受ける年齢は二十五歳から六歳になります。また、授業料も年間二百万、三年間だと六百万以上かかると言われております。こういう状態だと、だれも法科大学院に行かないで、みんな予備試験を受験するようになっ...全文を見る
○漆原委員 法科大学院としてはそういうふうに僕はあるべきだと思うんですが、受験生の心理としては、金はかからぬ方がいい、それから簡単な方がいい、こういうことですよね。  そうすると、さっき言ったように、年数もかかる、それから金もかかる、こんなロースクールよりは予備試験を受けて行っ...全文を見る
○漆原委員 予備試験は、ロースクール、法科大学院卒業者と同等の能力を有するかどうかを調べる試験なんだということになるわけですね。  それで、増田副大臣に最後にお尋ねしたいんですが、今山崎さんがおっしゃったように、予備試験というのは、法科大学院を卒業した、修了したと同等の能力があ...全文を見る
○漆原委員 以上で終わります。ありがとうございました。
11月19日第155回国会 衆議院 法務委員会 第9号
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○漆原委員 公明党の漆原でございます。  まず、大臣にお尋ねしたいんですが、長引く不況によって、大規模な倒産事件が急増しています。しかし、これに対応する会社更生法は、先ほども話がありましたように、申請から開始決定まで四カ月ぐらいかかる。また、再建計画の認可には、さらにそこから二...全文を見る
○漆原委員 民事再生法と会社更生法の一般的な関係について、増田副大臣に確認をしておきたいなと思っております。  松島委員の話と重複しないようにしますが、一般的に、民事再生法は中小企業向け、それから会社更生法は大企業向けの手続というふうに言われておりますが、その理由についてお尋ね...全文を見る
○漆原委員 ありがとうございました。  大規模倒産事件でも、そごうグループは会社更生法を申請しました。マイカルは、当初は再生法の申請をして、後に会社更生法に切りかえております。会社更生法は本来大規模倒産を利用対象として想定されると今説明していただいた法律であるにもかかわらず、利...全文を見る
○漆原委員 今回の法改正の要点は三つあります。手続の迅速化、手続の合理化、再建手法の強化、この三点でございますが、概括的に説明をしていただきたいと思います。
○漆原委員 副大臣、どうもありがとうございました。  以下、当局の方にお伺いしたいと思います。  手続の迅速化でございますが、企業の信用や資産の劣化を防ぎつつ会社を再建するために何よりも要求されるのは、手続の迅速さであると思います。その一つとして、改正法は更生手続の開始要件を...全文を見る
○漆原委員 更生の見込みという経営判断を不要として要件を緩和した、そのことによって債権者とか担保権者が不利益をこうむることはないのかどうか、お答えいただきたいと思います。
○漆原委員 改正法は更生計画案の可決要件も緩和していますね。更生債権者の組では現行の三分の二以上の同意、これを二分の一以上の同意と改めている。そして更生担保権者の組では現行の五分の四以上の同意を四分の三以上の同意というふうに改めています。  更生債権者あるいは更生担保権者がこの...全文を見る
○漆原委員 続いて、二番目の手続の合理化についてお尋ねしますが、改正法では管轄を東京地方裁判所または大阪地方裁判所と、全国どこからでも東京あるいは大阪の裁判所に裁判を起こせるというふうにして非常に便利がよくなったなと思う反面、遠隔地の株主あるいは更生債権者、担保権者、この人たちに...全文を見る
○漆原委員 再建手法の強化についてお尋ねしますが、まず第一点、包括的禁止命令の導入について、改正法案では、個別の中止命令では更生手続の目的を十分に達成することができないおそれがあると認めるべき特別の事情があるときはという要件のもとで、強制執行等を一律に禁止する保全処分を命ずること...全文を見る
○漆原委員 次は、同じく、相当と認めるときは改正法案第二十四条一項二号に規定する強制執行等を包括的禁止命令の対象から除外することができるというふうになっていますね。  三点まとめて聞きます。  この二十四条一項二号の強制執行等とはどんな内容なのか。また、このような強制執行に除...全文を見る
○漆原委員 現行法は、保全段階において係属する強制執行等の中止を命ずることができる、こうされておりますが、改正法案ではさらに一歩進んで、事業の継続のために特に必要があると認めるときは、中止した手続の取り消しを命ずることができるというふうになっております。相当強い権限ですね。  ...全文を見る
○漆原委員 更生計画認可前の営業の全部または重要な一部の譲渡についてお尋ねしたいと思います。  改正法は、更生計画認可前の営業の全部または重要な一部の譲渡の制度を導入します。更生計画がまだ認可されていない前段階でのこのような一部譲渡の制度を導入した理由は何か、また、更生会社の事...全文を見る
○漆原委員 時間になりました。終わります。どうもありがとうございました。
11月20日第155回国会 衆議院 経済産業委員会 第7号
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○漆原委員 公明党の漆原でございます。きょうは、貴重な御意見をちょうだいしまして、本当にありがとうございました。  早速質問に移らせてもらいたいと思うのですが、原子力政策におきまして最も大事なものは、やはり立地住民との信頼関係であるというふうに思っております。今回の事件では、一...全文を見る
○漆原委員 最後に近藤参考人にお尋ねしたいと思うんですが、今回、維持基準の導入ということになりましたが、先ほど来話がありますように、どんな内容になるのか、これは政令に委任されておりますので、内容の決め方によっては、地元住民は、何だ、現状追認じゃないのかというふうな、かえって不信を...全文を見る
○漆原委員 以上で終わります。大変どうもありがとうございました。
11月26日第155回国会 衆議院 法務委員会 第12号
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○漆原委員長代理 続いて、鍵田節哉君。
11月27日第155回国会 衆議院 法務委員会 第13号
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○漆原委員 おはようございます。公明党の漆原でございます。  ただいま法務大臣から、名古屋刑務所の事件に関する事件の概要、背景、再発防止策などについて御報告を受けましたが、大変に驚いております。今日本の刑務所内でこんなことが行われていたのか、本当にびっくりしておりますし、また本...全文を見る
○漆原委員 今回の名古屋刑務所の事件で革手錠の使用が問題になっておりますが、全国の行刑施設で革手錠の不適切な使用を理由とした裁判がなされておると聞いております。  まず、国家賠償請求訴訟になった件数はどのくらいあるのか、その裁判で国側が敗訴になった件数はどのくらいあるのか、どう...全文を見る
○漆原委員 名古屋刑務所の革手錠の使用件数が急増したということでありますが、新聞等によっても、名古屋が非常に多い、ほかの刑務所では少ない、名古屋はその十倍近くあるというふうな報道もなされております。  全国の革手錠の使用件数、そして名古屋刑務所での使用件数、この数字がわかったら...全文を見る
○漆原委員 今御報告がありました平成十四年九月まで、全国六百三十一件中、名古屋刑務所百五十八件、これはもう異常に多いと言わざるを得ない。ほかの施設に比べて名古屋刑務所の革手錠の使用状況、私は異常だと思うんですが、法務当局はこれを掌握したのかどうか、いかがでしょうか。
○漆原委員 名古屋刑務所における異常な革手錠の使用は名古屋刑務所全体で組織的になされているんじゃないかというふうな疑いもありますが、今回逮捕された五人の関与件数について掌握されているのかどうか、聞きたいと思います。
○漆原委員 先ほど大臣の御報告にもありましたように、本年五月二十七日に名古屋刑務所内で革手錠を使用された被収容者が死亡しております。この五月の事案を本当に適切に処理、対応しておれば今回の九月の事案は起きなかったんじゃないかというふうに思いますが、この点はどうでしょうか。
○漆原委員 大臣、大臣は先ほど、今回の対策としてビデオの撮影及び報告を義務づけるということをおっしゃっておられますが、このような重大な危害を加えるおそれのある革手錠の使用に対し、これまでの法務当局の認識というのは甘かったんじゃないかというふうに言われても仕方がないと思うんですが、...全文を見る
○漆原委員 大臣にもう一点お尋ねしたいんですが、報道によりますと、こんなふうに言っています。受刑者は名古屋弁護士会に人権救済の申し立てをしており、これに対し刑務官が感情をエスカレートし、過剰な制圧行為に及んだ可能性があると。  これは新聞報道でございますが、捜査中でここまで掌握...全文を見る
○漆原委員 これは中井局長で結構ですが、検閲をする人、これはどういう立場の人になるんでしょうか。
○漆原委員 いや、職員であることは間違いないと思うんだけれども、担当の職員がいると思うんだけれども、どういう立場の人、例えば刑務所の所長だとか、あるいはそういう担当の人がいるのか、どういう役職の人がいるのか、その人と当該刑務官との関係はどうなっているのか、この辺いかがですか。
○漆原委員 例えば、何とか係という人が信書を見た、その内容を仮にほかの担当の、今回でいえば刑務官にこんなのが出ているぞと漏らした、こうなると何か処罰の対象になりますか。
○漆原委員 受刑者が助けてくれといって不服申し立て書を出した、その内容が、おまえのことが書かれているぞというふうに信書を見る人から当該刑務官に知らされる、こんなふうなことがあってはもうとんでもないことですね。だから、そういう内容を他人に知らせること自体が違法なんじゃないのかな、規...全文を見る
○漆原委員 生徒が学校の先生に、自分の仲間にいじめられているということを何とかしてほしいというふうに言ったら、学校の先生がそのいじめた人を呼んで、おまえ、あいつからいじめられているというふうに言われたけれども、どうなんだ、こんなふうな苦情申し立てがあったぞというふうに言った、それ...全文を見る
○漆原委員 最後に大臣、今やりとりを聞いていてどんなふうにお感じになったのかわかりませんが、看守にいじめられている、困った、助けてくれ、こういう受刑者の要望、受刑者が本当のことを自由に言える環境づくりをするためには、やはり私は、こういう不服申し立てあるいは人権救済の申し立ては検閲...全文を見る
○漆原委員 ぜひともいい方向で、そういう検閲を一部見直すという方向で検討していただきたいということを重ねてお願い申し上げておきます。  それから、大臣おっしゃった、当面の施策として、ビデオ設備のある施設については、保護房での革手錠使用状況について録画をするとありますが、この名古...全文を見る
○漆原委員 最後に、報道によりますと、この被害者は、人権救済の申し立てについて、いろいろな資料を自分の大学ノートに書き込んでおいた、またいろいろな暴行があった事実も書き込んでおいた、それを刑務官が来て全部取り上げて破棄したというふうな報道もなされております。  いずれにしても、...全文を見る
11月29日第155回国会 衆議院 法務委員会厚生労働委員会連合審査会 第1号
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○漆原委員 本制度による処遇の対象となる者は、その精神障害を改善するために医療が必要と認められる者に限られまして、このような医療の必要性が中心的な要件でございます。  医療の必要性があるからといって、では全部その対象になるのかというと、そうではない。医療の必要性のある者のうち、...全文を見る
○漆原委員 「対象行為を行った際の精神障害を改善し、」とは、心神喪失の状態で重大な他害行為を行った者は、その精神障害のためにこのような行為を行ったものであることから、本人の社会復帰を促進するためには、まずもってその精神障害を改善することが必要であるとの観点から、そのような精神障害...全文を見る
○漆原委員 「対象行為を行った際の精神障害を改善し、」ですよね。この精神障害の改善をした結果、あるいは精神障害の改善に伴った結果、同様の行為を行うことがない、そういうふうに社会に復帰することを促進するために入院させるんだ、こういうことじゃないでしょうか。「対象行為を行った際の精神...全文を見る
○漆原委員 先ほど申しましたように、この後段がないと、治療の必要性のある人が全部入ってくる可能性がある。それじゃ広過ぎる。だから、申し上げましたように、「これに伴って同様の行為を行うことなく、」という要件を入れることによって絞った。だから、治療の必要性ということを第一の要件にして...全文を見る
○漆原委員 修正案において「同様の行為を行うことなく、社会に復帰することを促進するため、」という文言を要件に加えた趣旨は、医療の必要性が認められる者のうち、特に対象行為を行った際の精神障害のために同様の行為を行うことなく社会に復帰できるよう配慮することが必要な者に対象を限定するた...全文を見る
12月03日第155回国会 衆議院 法務委員会 第14号
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○漆原委員 本法律案につきましては、これまで既に二十時間を超える審議が行われてきましたが、その中で、最も対立する本質的な問題として議論が行われた問題は、本制度の趣旨、目的に関するものではなかったのかなというふうに考えております。  この制度が、心神喪失等の状況で重大な他害行為を...全文を見る
○漆原委員 おっしゃるとおり、修正案の要件に該当するかどうかにつきましては、医学的見地からの判断が極めて重要なことでありますが、反面、医療を強制するという人身の自由に対する制約、干渉が許されるかどうかという観点、これは法的判断でございます。  また、精神障害の改善に伴って同様の...全文を見る
12月04日第155回国会 衆議院 法務委員会厚生労働委員会連合審査会 第3号
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○漆原委員 たしかあのときは、自傷他害のおそれは短いスパンだ、政府案の方はもっと長いんだというふうな私が受けとめた厚生労働大臣の発言があって、基本的には、私は、時間的な制約、時間的な長さの問題ではないのではないかという観点から質問させていただきまして、今でも同じ考えを持っておりま...全文を見る
○漆原委員 今の点は、塩崎提案者から再三説明がありましたが、再犯のおそれというのを要件とする政府原案については、何々罪という特定の具体的な犯罪行為や、あるいはそれが何月何日に行われるかといった時期の問題の予測、これは不可能ではないかという批判がいっぱいあります。それは、ある意味で...全文を見る
○漆原委員 もう一度確認させていただきますが、政府案に対しては、たくさんの人から先ほど申し上げましたような問題点が指摘をされておりました。また、当委員会でも、社会防衛するものじゃないか、あるいは保安処分ではないのかという観点からたくさんの批判、指摘がなされておりまして、私どもは、...全文を見る
○漆原委員 修正案の提案者としては、精神福祉法で言うところのおそれというのを否定しているわけじゃない。要するに、政府案に言う「再び対象行為を行うおそれ」というこの要件では、いろいろな誤解を招く、あいまいさが残る、皆さんの指摘もある、そういうことで要件を明確にしようということで提案...全文を見る
○漆原委員 先ほど申しましたように、たくさんの人が疑問を持っておられる、たくさんの人がいろいろな問題点を指摘しておられる、したがってその要件を明確にしよう、こういう観点で提案をさせていただきました。
○漆原委員 三十七条で言う鑑定の対象は二つあります。一つは、精神障害を改善するため、この法律による医療を受けさせる必要があると認められるか否か、二つ目、精神障害の改善に伴って同様の行為を行うことなく、社会に復帰することを促進するため、この法律による医療を受けさせる必要があると認め...全文を見る
○漆原委員 再三、四十二条の要件は何かということで答弁させていただきましたが、二つあると申しました。同じ要件がこの鑑定の対象であるというふうに理解しております。
○漆原委員 そのとおりです。
○漆原委員 おっしゃるように、まさに医療の観点からその判断をしていただくということでございます。
○漆原委員 そういう医学的観点に立って、医学的意見を聴取する。鑑定は、事実鑑定のほか、おっしゃったように、法律鑑定もあるんでしょう。そういう意味では、医療的観点に従ってその鑑定意見を述べてもらう、こういうことでございます。
○漆原委員 この三項の場合は、まさに入院させるかどうか、入院させる場合には意見を付するという、医師の入院による医療の必要性に関する意見、こういうことでございます。
○漆原委員 一項の鑑定は、入院とは書いていないんです。「医療を受けさせる必要があるか否かについて、」が鑑定の対象でございまして、三項は「入院による医療の必要性に関する意見」、こういうことで、一項の鑑定と三項で言う内容は違っております。
○漆原委員 先ほど来申しましたように、一項の場合は入院か通院か、三項の場合は入院というふうに規定がなっておりますので、先生がおっしゃるような破綻しているということはないというふうに思います。
12月06日第155回国会 衆議院 法務委員会 第15号
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○漆原委員 今の質問にお答えしたいと思うんですが、まず政府案では、先ほど塩崎議員がおっしゃっていましたが、「再び対象行為を行うおそれ」というのが中心的な要件になっております。それに対して、この修正案の方では、「対象行為を行った際の精神障害を改善し、」というのが一つの要件になってお...全文を見る
○漆原委員 この法律の要件でございますから……(金田(誠)委員「具体的に」と呼ぶ)いやいや、私は、この要件で十分判断できるというふうに思っております。
○漆原委員 何度も言っていますように、明白な基準を提示しておりますので、これに該当するかどうかの判断は具体的事案によって異なるというふうに思います。
○漆原委員 ただいま刑事局長から話がありましたように、今回は刑事手続ではないわけですから、その差によって私どもは修正をしなかったわけでございます。
12月10日第155回国会 参議院 法務委員会 第13号
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○衆議院議員(漆原良夫君) 漆原でございます。  ただいま議題となりました法律案につきまして、その趣旨及び概要を御説明申し上げます。  本案は、虚偽の届出等によって不実の記載がされ、かつ、その記載につき訂正がされた戸籍等について、戸籍における身分関係の登録及び公証の機能をより...全文を見る
○衆議院議員(漆原良夫君) 私も、六月二十四日、浜四津委員とともに森山法務大臣にお会いさせていただいて、本法案の改正を申入れをさせていただきました。  その際、浜四津委員の方からはこういうふうな内容でございまして、偽造戸籍の訂正痕を残さない戸籍再製等の制度の創設ということで、虚...全文を見る