漆原良夫
うるしばらよしお
当選回数回
その政治家、仕事してる？
漆原良夫の2005年の発言一覧
| 開催日 | 会議名 | 発言 |
|---|---|---|
| 01月28日 | 第162回国会 衆議院 本会議 第4号 議事録を見る | ○漆原良夫君 公明党の漆原良夫でございます。 私は、公明党を代表して、ただいま議題となりました平成十六年度補正予算案に賛成の討論をさせていただきます。（拍手） 本日、新潟県中越地震の復興支援策を含む本補正予算案に賛成の討論をできますことは、震災発生当初から救援活動に奔走し...全文を見る |
| 02月23日 | 第162回国会 衆議院 法務委員会 第2号 議事録を見る | ○漆原委員 公明党の漆原でございます。どうぞよろしくお願い申し上げます。 先ほど松島議員から提起された件でございますが、奈良市の小一女児誘拐殺人事件、本当に痛ましい事件でありました。この事件を契機に、法務省は、性犯罪者の再犯防止の今後の取り組みということで、次の三点を決めたと...全文を見る |
| ○漆原委員 今の第一点目、二点目については、何で今までなされていなかったのかなという気持ちがいたします。今回の監獄法の改正等でそういうふうな処遇、矯正処遇についての義務づけができるとすれば、更生の大きなきっかけになるんじゃないかなというふうに思っておりますので、ぜひとも充実させて...全文を見る | ||
| ○漆原委員 性犯罪受刑者の出所後の所在情報を警察に提供するというこの法務省の決定について、我が党は問題意識を持ちまして、法務部会、たまたま私委員長をやっておるものですから、拡大法務部会といいまして、我が党の全議員に呼びかけをして、意識のある人に全部呼びかけて拡大法務部会というのを...全文を見る | ||
| ○漆原委員 同じ質問を、法務部会に御説明いただいた刑事局長にもいたします。 まず、変更になったのかどうか、変更になったとすればなぜ我が党に変更になった理由の説明がないのか、この二点を。 | ||
| ○漆原委員 今刑事局長が、確定していない、確定してからというふうにおっしゃったんだけれども、どうなんですか、性犯罪だけが対象だという点は、変更になったんですか、ならないんですか。 | ||
| ○漆原委員 なぜ私がこの問題にこだわるかというと、我が党の部会では、この点について二つの意見がありました。一つは、浜四津を中心にする意見でありまして、性犯罪受刑者については警察に出所情報を一回だけ通告することはやむを得ない、しかし、行政の判断にだけこの問題を任せておくと、これが性...全文を見る | ||
| ○漆原委員 余りこのことで時間をとりたくないんだけれども、御理解いただきたいのはよくわかりますが、きちっと法務省として、報告をしたことが変更になったのであれば、大臣所信の前でとは言わないけれども、所信の後でもいい、私に法務部会を開かせて、実は対象範囲が、従来、性犯罪だけと言ってき...全文を見る | ||
| ○漆原委員 民主党もおっしゃっていたけれども、我が党内だけじゃなくて、法務省の説明を受けていろいろな議論をしているわけですから、その大方針が変わったのであれば、変わりましたという説明は当然あって当たり前だというふうに僕は思います。 それから、警察に情報を提供するということは、...全文を見る | ||
| ○漆原委員 もう一点だけ。法務省がその当時私に説明してくれた文書の中ではこうなっているんですね。「出所後の所在に関する情報」を警察へ提供する。「出所後の所在に関する情報」をと。大臣の所信は「出所後の所在等に係る情報」となっておりますね。 この「出所後の所在等」、この「等」の文...全文を見る | ||
| ○漆原委員 もう一度、「等」というのは何なのかということをもうちょっと箇条的に言ってください、「等」とはこれだというのを。 | ||
| ○漆原委員 よくわからないですね。 法務省は、ある意味ではやはり人権を守るという役目があるわけですね。情報は出すことは決めたけれども細かいことは決まっていませんというんでは、果たしてそれでいいんだろうか、どの情報をどういう状況で出すかまで決めた上で出すか出さないか決めるのが僕...全文を見る | ||
| ○漆原委員 ありがとうございました。 新聞報道によりますと、長官が一月二十日の会見で、出所後の居住地からの転居先についても継続して把握する必要性を指摘されたというふうに報道されているんですが、まず、そのとおりかどうかということと、そのとおりだとすれば、どんなふうなシステムを考...全文を見る | ||
| ○漆原委員 現行法上可能な方法というのはどんな方法なんですか。よくわからない。事柄の性格といったって、別に現行法上やっているんなら問題ないんじゃないの。答えてください。 | ||
| ○漆原委員 いや、だから、情報を出した、その出した情報がどう使われるか、全然法務省は考えていないんだね。出しっ放し、後は警察にお任せ、こんなんでいいのかなと私は思うんです。それがまさに縦割りの話であって、必要だから出した、出した後は警察庁、どんなふうに使うか一切法務省は関知しない...全文を見る | ||
| ○漆原委員 ずっと何人かの手を経ることになるんでしょうけれども、この情報の管理は非常にしっかりやっていただかないと大変なことになるなというふうに思っております。 それからもう一つ、この情報の扱い方として、性犯罪、声かけ事案があった、あるいは性犯罪が起こりそうだという場合に、そ...全文を見る | ||
| ○漆原委員 法務大臣、どういうふうにお聞きになったかわかりませんが、犯罪予防という点で必要であるということでお出しになる、性犯罪に限らず一般の情報もお出しになるそうですけれども、今お聞きしたように、警察庁ではまだその管理の仕方も、それからその情報を使ってどんなふうな捜査、調査をす...全文を見る | ||
| ○漆原委員 ありがとうございました。この問題については、詳しい協議の結果ができた段階でまたその都度お尋ねしていきたいというふうに思っております。 次の問題に移ります。 私、久しぶりに婚外子の質問をしたいなと思っております。平成八年に初当選しまして、平成九年の法務委員会で婚...全文を見る | ||
| ○漆原委員 生まれてくる子供は親を選べない、本当に私もそう思います。まさに大臣のおっしゃるとおりだと思います。 憲法十四条は、「すべて国民は、法の下に平等であつて、人種、信条、性別、社会的身分又は門地により、政治的、経済的又は社会的関係において、差別されない。」こう規定してい...全文を見る | ||
| ○漆原委員 最高裁はそういう判決をしているんですよね。 簡単な話、私、婚外子の事件を担当したことがずっと前ありましてね。簡単な例を申しますと、同じ日時に二人の子供が生まれたとします。同じ日時に二人の子供が生まれた。一人の子供は、いわゆる部落出身の親御さんの子供だった。この方は...全文を見る | ||
| ○漆原委員 私、学生時代にこの差別の勉強をしたときに、差別の理由について、婚外子の相続分差別の条文というのは、日本は法律婚主義をとっていますね、この法律婚制度を維持するための政策的な規定なんだ、こういうふうに教えられたわけですね。それでは法律婚制度を維持するために子供に犠牲を強い...全文を見る | ||
| ○漆原委員 どうもありがとうございました。 | ||
| 03月08日 | 第162回国会 衆議院 法務委員会 第4号 議事録を見る | ○漆原委員 公明党の漆原でございます。私が最後のバッターになりましたので、よろしくお願い申し上げます。 裁判所定員法についてお尋ねしたいんですが、この法案審査になるたびに私は、平成九年の三月、今ごろ、忙し過ぎる裁判官ということで質問をして、大幅な裁判官の増員ということを訴えた...全文を見る |
| ○漆原委員 ありがとうございました。 裁判官の生活状況について、当時のアンケートはこんなふうになっておりました。平日の夜、裁判記録を読んだり判決を書いたりしている裁判官は四十九名中四十名、八一％。土曜、日曜の両日とも仕事をしている裁判官は五十四名中三十二名、五九％。土日のどち...全文を見る | ||
| ○漆原委員 法務大臣にお尋ねしたいんですが、裁判官が忙しいとどうなるかというアンケート結果、驚くべき報告が出ておりまして、判決に影響はないと答えた裁判官は九名いるんですけれども、判決に影響がある、こう答えた裁判官は三十一名もいらしたわけであります。国民の権利の保護、司法に対する国...全文を見る | ||
| ○漆原委員 裁判官の増員問題は常にこの法務委員会で指摘されてきたんですけれども、今までまことに奇妙な現象がこの法務委員会で続いておりました。 通常、役所は増員されることを喜ぶんですけれども、なかなか最高裁は喜ばない。委員のメンバーは大幅増員というふうに言うんですが、最高裁は結...全文を見る | ||
| ○漆原委員 余り十分な答えではないなと思いますが、次に移ります。 国民と司法、特に裁判官の関係について聞きたいんですが、日本の裁判官というのは国民から遠く離れた存在で、どこで何をして、何を考えているかわからない。裁判官も忙しいものですから、国民がどんなことを考えているかわから...全文を見る | ||
| ○漆原委員 ありがとうございました。 裁判員制度、大変な課題でございますけれども、裁判員制度が我が国に根づくかどうかは、参加していただいた裁判員がああよかったという充実感を持って帰っていただけるかどうかだというふうに思います。 そういう意味では、裁判員と一緒に審理を進めて...全文を見る | ||
| ○漆原委員 最後に法務大臣にお聞きしたいんですが、世論調査によりますと、まだまだ国民の半分ぐらいの人が裁判員になりたくないと考えているようでございますが、裁判員に対する国民に対する周知啓発活動が非常に大事だと思います。法務省は、これまでの取り組み及び今後どんなふうに取り組んでいか...全文を見る | ||
| ○漆原委員 以上で終わります。大変ありがとうございました。 | ||
| 03月22日 | 第162回国会 衆議院 法務委員会 第6号 議事録を見る | ○漆原委員 おはようございます。公明党の漆原でございます。 まず最初に、この不動産登記法等の一部改正について、まず大臣に御質問させていただきます。 今回の法改正は、不動産登記法を改正して新たに登記官が申請に基づいて筆界を特定する、こういう制度を設けるものではございますが、...全文を見る |
| ○漆原委員 新しい制度で筆界特定というこの筆界という言葉ですね。なかなか耳なれない言葉でございまして、まず読み方、ヒッカイと読むのかヒツカイと読むのか、この正しい読み方をまず教えてもらいたい。それから、今まで境界確定という制度があった。なぜ今回筆界特定という制度を設けられたのか。...全文を見る | ||
| ○漆原委員 もう一度確認したいと思うんですが、今おっしゃったように、境界、筆界をめぐる争いというのは、所有権と密接に関連して今まで紛争が起きておりました。例えば、境界確定訴訟を起こしている最中でも所有権確認の訴えを追加して起こしたり、あるいは和解をして所有権を確認したり、いろいろ...全文を見る | ||
| ○漆原委員 筆界特定は、所有権については直接判断するものではないとしても、社会的には密接に関連していることは事実でございますが、このように所有権の範囲に事実上重大な影響を及ぼすことを考えると、この筆界特定の手続、これも境界確定訴訟と同じような手続保障を与えるべきではないのかという...全文を見る | ||
| ○漆原委員 この筆界特定の制度を見てみますと、非常に職権主義的な構造になっていると思います。筆界特定登記官に、ある意味では裁判官と同じように筆界を特定するという権限を与えているわけです。筆界特定書の効力は境界確定訴訟の判決には劣ることとされているものの、審査の過程で職権主義を採用...全文を見る | ||
| ○漆原委員 筆界に争いのある当事者にとってみれば、自分の主張する筆界が正しいのか、相手方の主張する筆界が正しいのかによって、これは、これがおれの範囲だというのと、動いちゃうというのでは、事実上所有権に結果的に深くかかわってくるというふうに思うんです。したがって、両当事者にとってみ...全文を見る | ||
| ○漆原委員 ぜひとも、能力の担保についてはしっかりと確保してもらいたいと思います。 もう一つは、百四十条で、意見聴取等の期日、筆界登記官は、関係者を呼んで意見を求め、資料の提出を求める、こういう条文になっておるんですが、この意見聴取等の期日の審査、裁判じゃありませんから、審査...全文を見る | ||
| ○漆原委員 今局長がおっしゃったことは、今後の運用にゆだねられるということになるんだろうと思うんですが、非公開であるという点ははっきりしました。 その他の点、当事者による、あるいは当事者の代理人による反対尋問というのができるのかどうか、あるいはみずから証人を呼ぶことができるの...全文を見る | ||
| ○漆原委員 家庭裁判所の少年事件をやりますと、同じような職権主義的構造ということから見ると、付添人、弁護士がいるんですけれども、まず、裁判官がずっとこれを聞くわけですね。必要なことを全部先にお聞きになる。お聞きになった後に、双方の弁護士に、付添人に何か補充で聞くことはあるかという...全文を見る | ||
| ○漆原委員 次に最高裁判所にお尋ねしたいんですが、今回の制度、筆界特定制度、それから、従来と同じように境界確定訴訟、二つの制度、お互いが関連なく併存しているわけですね。最高裁は、このような併存する状態、また新たな筆界特定制度をどのように評価されているか、お尋ねします。 | ||
| ○漆原委員 もう一つ最高裁にお尋ねしたいんですが、登記との関連性でございますけれども、境界確定訴訟は裁判所、登記事務というのは法務省、お互いに別々のところでやっているわけでございまして、現行制度では連携が図られていないわけですね。 ただ、特に、新たな制度においては、境界確定訴...全文を見る | ||
| ○漆原委員 最後に法務大臣にお尋ねしたいと思いますが、司法書士及び土地家屋調査士の将来の権限の拡大について大臣はどのようにお考えか、お尋ねしたいと思います。 | ||
| ○漆原委員 どうもありがとうございました。以上で終わります。 | ||
| 03月29日 | 第162回国会 衆議院 法務委員会 第7号 議事録を見る | ○漆原委員 公明党の漆原でございます。 まず最初に、警察庁に、暴力金融と警察の対応ということでお尋ねしたいと思います。 最近、大変悪質になってきまして、勝手にお金を振り込んできまして、その上、法外な返済を迫るという本当に悪質な暴力金融事件が発生しております。 これから...全文を見る |
| ○漆原委員 本当は、この人の名前を明かしてどこの署かということを、問い合わせがあったから言えれば一番よかったんだけれども、本人は望んでいませんので、今一般論として申し上げました。どうぞしっかりとした対応を全警察署に徹底してもらいたい、こう思うんですね。 ここで問題なのは、この...全文を見る | ||
| ○漆原委員 ぜひ、人手も足りないところだと思いますけれども、しっかりした対応をして、本当に一般市民が困って泣きついた場合には何とかしてくれる警察署というふうになってもらいたいと思います。 警察庁は結構でございます。ありがとうございました。 次に、犯罪予防の観点から、総務省...全文を見る | ||
| ○漆原委員 今までオープンに出したものを急に全部制限するわけにいかないかもしれませんけれども、不当な目的に使用されるおそれがある場合には拒むことができるという条文になっていますね。したがって、どちらかというと、今までの運用が少しルーズになっていたのかなという気がします。 した...全文を見る | ||
| ○漆原委員 総務省、ありがとうございました。結構でございます。 司法制度改革についてお尋ねしたいと思います。 推進本部は昨年の十一月三十日に消滅をして、翌日の十二月一日から司法制度改革推進室が内閣官房に設置されて現在に至っているわけでありますが、その職責と、それから今日の...全文を見る | ||
| ○漆原委員 司法制度改革推進室は、各省庁の単なる調整役であってはならないと私は思うんですね。司法制度改革の実現に向けてのある意味ではエンジンでなければならないし、ある意味ではまた各省庁を統括する作戦本部でもなければならないというふうに私は思っております。 室長が当委員会で答弁...全文を見る | ||
| ○漆原委員 司法制度改革の中の裁判員制度、この裁判員制度に関する国民に対する啓発活動はまだまだ不十分であると思います。法曹三者だけの啓発活動ではどうしても守備範囲が狭くなる。そこで私は、全国の学校、町内会などの自治会、経済界、労働界あるいは消費者団体、環境団体などを対象とした幅広...全文を見る | ||
| ○漆原委員 ところで、平成十六年六月に行政事件訴訟法が改正されたわけであります。その際に、本委員会で附帯決議が付されました。「政府は、個別行政実体法、行政手続及び司法審査に関する改革など行政訴訟制度を実質的に機能させるために必要な改革について、所要の体制の下に、国民の視点に立った...全文を見る | ||
| ○漆原委員 推進室は自分の役目じゃないというと、これは一体だれがやるんですか。法務省、これはだれがやるんですか。 | ||
| ○漆原委員 今のお答えは大変おかしなお答えではないのかなと。附帯決議の中では、「個別行政実体法、行政手続及び司法審査に関する改革など行政訴訟制度を実質的に機能させるために必要な改革」、これについては法務大臣もしっかりやっていきますという法務省としてのお答えをされているわけです。し...全文を見る | ||
| ○漆原委員 本当は、現在予定されている検討課題は何か、進捗状況について説明してもらいたいという次の質問があるんだけれども、聞いても意味ないね。 附帯決議で「所要の体制の下に、」とちゃんとうたっているにもかかわらず、その所要の体制が整っていない。非常に不満であります。さらに御検...全文を見る | ||
| 04月05日 | 第162回国会 衆議院 法務委員会 第10号 議事録を見る | ○漆原委員 公明党の漆原でございます。よろしくお願いします。 貴重な御意見を拝聴させていただきまして、ありがとうございました。 この法案、考えまして、私も長い間弁護士をやってきたんですが、刑務所の中のことについては余り関心がなかったなと。弁護活動はやはり、有罪か無罪か、執...全文を見る |
| ○漆原委員 次に、不服申し立ての制度について、久保井先生と林先生にお伺いしますが、現行法は情願ということですね。これは古めかしい言葉でございますし、何日間で処理すべしという期間もない、またその結果を通知する必要もない。情願を受けて、先ほど森山元大臣は一生懸命御自分で情願を読まれた...全文を見る | ||
| ○漆原委員 最後の質問になろうかと思いますが、久保井参考人にお尋ねします。 今回の行刑改革会議では、未決拘禁者処遇それから死刑確定者の処遇については議論の対象とされなかったわけですね。実際、この未決の部分は来年の通常国会で審議されることになると思うんですが、これはやはり今から...全文を見る | ||
| ○漆原委員 以上で終わります。どうも大変ありがとうございました。 | ||
| 04月26日 | 第162回国会 衆議院 法務委員会 第15号 議事録を見る | ○漆原委員 公明党の漆原でございます。 まず、代表訴訟についてお尋ねしたいと思うんですが、現行法では代表訴訟を提起できる場合の制限規定というのはないわけでありまして、新法では八百四十七条一項一号、二号で、「責任追及等の訴えが当該株主若しくは第三者の不正な利益を図り又は当該株式...全文を見る |
| ○漆原委員 確かに、一般条項で内容が当事者にわからないで却下されるというよりは、却下される場合は、これこれこういう事態なんだという該当理由が明確になって却下された方が国民の立場から見て望ましいというふうに思います。 続いて、担保提供命令についてお尋ねしますが、新法でも、責任追...全文を見る | ||
| ○漆原委員 ありがとうございました。私もそのように考えます。 新法では、会社が責任追及等の訴えを提起しない場合には、請求株主等に対して不提訴の理由を通知しなければならない、こうなっておりますが、その趣旨についてお尋ねしたいと思います。 | ||
| ○漆原委員 その場合に、会社が八百四十七条四項によって株主等に通知しなければならない事項はどういうものか、説明願いたいと思います。 | ||
| ○漆原委員 確かに、代表訴訟を起こす場合に、資料が全部会社側にあって株主は何もないというのが、今まででも一番困ったことでありました。今回、このような制度ができることによって、大分助かるなという気持ちはします。 さらに、この八百四十七条四項のほかに、新法で、原告となる株主が証拠...全文を見る | ||
| ○漆原委員 ありがとうございました。 原告適格について若干お尋ねします。 代表訴訟の係属中に株式交換が行われたため原告株主が適格を否定されたというふうな判例がありますが、この点については、新法はどのような改正を行っておりますでしょうか。 | ||
| ○漆原委員 さらに、合併の対価が柔軟化される結果、合併によって原告である株主に金銭が交付される場合もあるわけでございますが、その場合の株主の適格はどうなるのか、教えてもらいたいと思います。 | ||
| ○漆原委員 もう一つ、合併無効の訴え等の途中で株式交換が行われた場合、原告である株主の原告適格についてお尋ねしたいと思います。 | ||
| ○漆原委員 日本版ＬＬＣと言われております合同会社においては株主代表訴訟のようなものはあるのかないのか、また、なければその理由をお尋ねします。 | ||
| ○漆原委員 時間の関係上、取締役の責任は後回しにしまして、企業防衛のことについてお尋ねしたいと思います。経済産業省にお尋ねしたいと思うんです。 ライブドアによるニッポン放送株の買収を契機に、敵対的買収からいかにして企業を防衛するかという議論が活発に今されております。企業の側も...全文を見る | ||
| ○漆原委員 大体どのぐらいの類型化を考えていらっしゃるのか。 もう一つ、連休前に発表される予定なのか、連休直後なのか、その辺を、わかる範囲で結構ですから教えてください。 | ||
| ○漆原委員 株主総会に間に合うように、十分時間をとれるように早い時期に公表していただきたいというふうに思っております。 最後の質問になろうかと思いますが、ライブドアの買収工作について、ニッポン放送側は新株予約権の発行ということで対抗措置を講じたわけでありますけれども、東京高等...全文を見る | ||
| ○漆原委員 本当にできるだけ早くその指針を示してもらって、企業が安心して合理的な防衛策をとれるような資料にしてもらいたいというふうにお願いを申し上げて、質問を終わります。ありがとうございました。 | ||
| 06月03日 | 第162回国会 衆議院 法務委員会 第19号 議事録を見る | ○漆原委員 公明党の漆原でございます。おはようございます。 まず、南野法務大臣にお尋ねしたいと思っておりますので、よろしくお願いします。 この船責法の趣旨というのは、当該船舶の事故によって被害者に対して負う損害賠償について、事故の危険性が高いこと及び責任がしばしば巨額にな...全文を見る |
| ○漆原委員 どうもありがとうございました。 この制度の結果、実際の損害額と支払い額に大きな乖離があるというふうに指摘をされて、被害者の保護に欠けるのではないかという指摘もあるわけでございますが、実際に、平成十五年の七月二日に起きた第十八光洋丸の衝突事故がありました。これでは実...全文を見る | ||
| ○漆原委員 今回の法改正によって、責任限度額は一体どの程度引き上げられることになるのか、また、今〇・一％と言われましたように、この引き上げによって、実際の損害額が払われるようになる割合、これはどのくらいになるのか、どのように推定されておるのか、お尋ねしたいと思います。 | ||
| ○漆原委員 今回の改正によって、旅客の死傷に係る債権については責任制限を撤廃するというふうになるわけでございますけれども、これはどんな理由によるんでしょうか、お尋ねします。 | ||
| ○漆原委員 今回、責任限度額を引き上げる、その結果、ほとんどの海難事故の損害を補てんできる結果になるというふうに先ほどお答えいただきましたけれども、仮に、責任限度額を引き上げても、そもそも限度額の支払いに見合う資力が船主になければ、これは引き上げた意味がないわけでありまして、限度...全文を見る | ||
| ○漆原委員 この責任制限、余り我々には日常的にはかかわりのない制度でございますけれども、申し立てによって手続が開始されるというふうに聞いておりますが、全体的に、概略、どんなふうにしてこの手続が進んでいくのか、御説明いただきたいと思います。 | ||
| ○漆原委員 最後に、法務大臣に再度お尋ねしたいと思うんですが、今後、政府としては、この船責法あるいは船責制度の改正に関して、どのような方針を持ってお臨みになるのか、大臣のお答えをお聞きします。 | ||
| ○漆原委員 以上で終わります。どうもありがとうございました。 ————◇————— | ||
| ○漆原委員 公明党の漆原でございます。 きょうは、何回も大臣にお尋ねして、大変いい日だなというふうに思っております。 まず、刑務所出所者等に対する就労支援について、このたび、先ほど大臣おっしゃっていました、法務省と厚生労働省の連携のもとで刑務所出所者等に対する就労支援対策...全文を見る | ||
| ○漆原委員 これは法務省がおつくりいただいた書類でございますが、「犯罪・非行をした者の雇用促進 再犯防止・治安回復を加速するために」、こういうペーパーがあります。これを見ますと、「有職者・無職者別の保護観察期間中の再犯率」平成十五年でございますけれども、まさに、有職者は七・六％、...全文を見る | ||
| ○漆原委員 ぜひ、執行猶予を受けた者、それから少年の保護観察の者、この人たちも含めて就労支援を積極的に推進していっていただきたいというふうに思っております。 どんな就労支援の内容になるのか、これは今後の検討チームやワーキングチームで議論されることになりますけれども、概略どのよ...全文を見る | ||
| ○漆原委員 一番大事なのは、やはり雇用の確保、拡大なんですよね。使ってもらえるかどうかがやはり一番大事で、そういう人はなかなか使ってもらいにくい今までの経緯だったんじゃないのかなと。法務省は、独自に、今までこの点については大変苦労されてきたと思うんですね。法務省が今までの就労支援...全文を見る | ||
| ○漆原委員 今局長がおっしゃった、協力雇用主という話がありましたが、これはどんな人が全国でどのぐらいいらっしゃるのか、つかんでおられますか。 | ||
| ○漆原委員 この協力雇用主、大体、中小企業のおやじさんというイメージなんでしょうか。大手の企業がこの協力雇用主になっているケースはあるんでしょうか。 | ||
| ○漆原委員 私の感覚としては、そういう一対一、親方が直接に、全人格で雇い入れて、全人格で仕事を通じて指導していく、そういう志のある方が協力雇用主というふうになっていただいているところが多いんじゃないのかなと。また、だからこそ成果を上げてこられたのかなというふうにも思っておりますが...全文を見る | ||
| ○漆原委員 いい制度ですよね。やはり高齢者あるいは障害者はなかなか雇っていただけないというのが現状で、それに対して、国がこういう支援をすることによってその人たちの就労を確保する。大企業なんかで結構これはやっているわけですよね。 私は、そういうものをヒントにして、この刑務所出所...全文を見る | ||
| ○漆原委員 今、法務大臣から、この制度を取り入れるについてはいろいろな課題がある、問題点があるという指摘もあったんですが、これは事務方で結構でございますけれども、この厚生労働省の同じような制度を法務省の就労支援策として採用した場合に、どんな課題があるのか、問題点があるのか、難しさ...全文を見る | ||
| ○漆原委員 そうですよね。自分に原因がある場合と自分に原因がない場合、制度としては異なるというふうにおっしゃる、これはもっともだと思います。 しかし、治安の回復という、これは小泉内閣の政策課題の大きな一つでございます。また、南野大臣も治安の回復ということをおっしゃって、自分の...全文を見る | ||
| ○漆原委員 これは朝日新聞の五月二十五日の社説ですけれども、「保護観察 これでは不安が広がる」という見出しなんですけれども、大変ショッキングな内容が書いてあります。 ちょっと読みますと、「非行少年や犯罪者たちと定期的に会って、相談に応じているのは、約四万八千六百人の保護司であ...全文を見る | ||
| ○漆原委員 特に、平均年齢が六十三ということで、若い人が保護司にならない。この原因は、大臣、どんなふうにお考えでしょうか。 | ||
| ○漆原委員 大臣のおっしゃったこと、本当にもっともだと思います。 保護局長にお尋ねしたいんですが、こういう現状というのは何も最近始まったわけじゃない、ずっと前から指摘されていることだし、これに対して保護局として、若い保護司の獲得、どうしたらいいのかということをどのように考えて...全文を見る | ||
| ○漆原委員 最後に一点だけ大臣にお尋ねしたいんですが、この保護司さん、犯罪者の社会復帰を担うという大きなとうとい仕事をされておりますけれども、やはりこれも善意だけに頼っている時代ではないんじゃないのかなと思います。とうとい仕事に見合うだけの報酬を払う、払ってもよいという政策転換が...全文を見る | ||
| ○漆原委員 以上で終わります。大臣、大変ありがとうございました。 | ||
| 07月12日 | 第162回国会 衆議院 法務委員会 第26号 議事録を見る | ○漆原委員 公明党の漆原でございます。 大臣にお尋ねしたいんですが、趣旨説明で大臣はこうおっしゃっています。本法案は、昨年「五月に国会において承認された国際的な組織犯罪の防止に関する国際連合条約の締結に伴い必要となる罰則の新設等、所要の法整備を行うものであります。」こう述べら...全文を見る |
| ○漆原委員 ありがとうございました。 この国際的な組織犯罪の防止に関する国際連合条約、二〇〇〇年の十一月に国連で採択されたわけでございますけれども、この条約の採択に向けて日本がどのように貢献してきたのか、御説明をいただきたいと思います。 | ||
| ○漆原委員 共謀罪の犯罪化について、大臣に総括的な質問を二題させていただきます。 日弁連のパンフレットで、「日弁連は共謀罪に反対します」というパンフレットをつくりました。この中にこう書いてあるんですね。「同じ団体（会社でもＮＰＯ法人でもよい）に属するＡとＢがＣを「やってしまお...全文を見る | ||
| ○漆原委員 このパンフレットにはもう一つこう書いてあります。「思想処罰につながる共謀罪」「この共謀罪では、犯罪の結果が発生することはおろか、凶器を買うなどの準備行為に取りかかることすら必要ありません。単なる「合意」の段階では、「心の中で思ったこと」と紙一重です。」中略しますけれど...全文を見る | ||
| ○漆原委員 ありがとうございました。 以下は局長にお尋ねしたいと思います。 条約上は、この第五条において、重大な犯罪を共謀すること、共謀罪、または組織的な犯罪集団の活動に参加すること、参加罪、この一方または双方の犯罪化を締約国に義務づけているわけですね。 我が国は、参...全文を見る | ||
| ○漆原委員 条約上は、共謀罪については犯罪実行の合意だけで処罰できるということを原則としながらも、締約国の国内法において「組織的な犯罪集団が関与するもの」という要件を付加することも認めているわけですね。 本法律案では、重大犯罪の共謀を一般的に犯罪化するのではなくて、重大犯罪で...全文を見る | ||
| ○漆原委員 そうすると、重大犯罪という、ある意味では無制限な広いものではなくて、それをさらに犯罪集団という、集団犯罪で絞りをかけた、こういうふうに理解させていただきます。 ところで、現行法上の共謀罪、陰謀罪は、刑法では内乱陰謀罪、外患陰謀罪、私戦陰謀罪があります。その他の法律...全文を見る | ||
| ○漆原委員 共謀罪の成立には犯罪実行の意思の合意があれば十分だ、実行行為を必要としない。この合意の意思というのは、今局長がおっしゃった具体性、特定性、現実性を持った犯罪実行の意思の連絡ということになるわけでございますけれども、その意思の連絡、合意があれば十分であって、実行行為は要...全文を見る | ||
| ○漆原委員 もう一つ、日弁連の「共謀罪Ｑ＆Ａ」というのがあるんですが、ここにはこんなふうに書いてありますね。「共謀罪を実際に捜査するためには、どのような捜査手段が必要でしょうか？」という問いに対して、こういう答えがあります。「共謀罪の発生のために被害の結果は必要とされません。犯罪...全文を見る | ||
| ○漆原委員 そういうことになろうと思います。 実際に爆発物使用の共謀罪の成立を認めた裁判例があるわけですね。この裁判例の具体的概要、どんなことを謀議して、どんな合意がなされて共謀罪になったのか、この具体的な概要を説明していただきたいと思います。 | ||
| ○漆原委員 はい、わかりました。 犯罪の成立には犯罪実行の意思と犯罪の実行行為が必要だというのが刑法の原則だと思うんですね。いわゆる共謀共同正犯でも、共同実行の意思と共同実行の行為が必要だというふうに解釈されています。刑法の理論では、客観説と主観説、大きな対立がありますが、い...全文を見る | ||
| ○漆原委員 我が党のある議員にこの共謀罪を話したら、犯罪実行行為が必要でない、合意だけで犯罪になるんですというふうに言ったら、その人は実は主観説の論者なんですね。主観説は、もちろん犯罪は心のあらわれだという、徴憑と見るわけですから、心そのものを本来、悪い心を処罰するんだ、こういう...全文を見る | ||
| ○漆原委員 そういうことを聞いているんじゃないんだよね。我が刑法の法体系からいったら例外の部分に属するのか原則の部分に属するのかと。我が党のある人は原則になったと喜んでいる、私は例外だと言って反対している。局長に聞いてくると言ってきょう、私は、その先輩に言ったんですが、いかがでし...全文を見る | ||
| ○漆原委員 言外に例外だとおっしゃっているんだなと。 ところで、この条約上は、共謀罪の成立について、単なる共謀だけではなくて、合意の参加者の一人による当該合意の内容を推進するための行為を伴うという要件を付することが許されているわけですね。いわゆるオーバートアクトということなん...全文を見る | ||
| ○漆原委員 いや、そうじゃなくて、私が聞いているのは、要件を付することが許されているわけですね。その条約が許した理由はどういう意味なんですかと、条約がこれを許している理由について聞いているんですよ。今回の法が、日本政府がとらなかった理由じゃなくて、条約がオーバートアクトを許してい...全文を見る | ||
| ○漆原委員 オーバートアクトは、共謀が単なる心の状態から実行の段階に移ったことをあらわしているというふうにされているわけですね。 英米法でオーバートアクトをとられているようなんですが、米国法の共謀罪について、オーバートアクトに当たるのは具体的にどんな行為なのか、教えてもらいた...全文を見る | ||
| ○漆原委員 そこで、先ほどの質問に移るんですが、共謀罪は、心の状態から実行の段階に移ったという、これがオーバートアクトというふうに要件とされているということなんですが、心だけでは処罰しないよ、何らかの行為があって処罰するんだよという我が国の刑法理論が原則とすれば、オーバートアクト...全文を見る | ||
| ○漆原委員 この点については、今局長がおっしゃった、十五年二月五日付の法制審議会の部会長報告があるんですよね。読ませてもらいました。こう書いてあります。「そもそも条約が共謀の犯罪化に当たり、「合意を促進する行為」という要件を付することを認めているのは、共謀罪の成立にいわゆるオーバ...全文を見る | ||
| ○漆原委員 含みのあるお言葉で……。 この条約の国連における審議の冒頭で日本政府が提出したペーパーには、「このように、すべての重大犯罪の共謀と準備の行為を犯罪化することは我々の法原則と両立しない。」といって、そのまま出てきた共謀罪の規定には反対したという経緯があるわけですね。...全文を見る | ||
| ○漆原委員 そうすると、やはり実行行為を必要としない共謀罪を一般的につくり上げるということは我が国の法制と両立しないんだ、こういうことですよね。組織犯罪というふうに限定して初めて我が国の法制とは、認められるんだという意味ではやはり例外なんですね。原則としては、実行行為を必要としな...全文を見る | ||
| ○漆原委員 ここは、米国法のようにオーバートアクトを要求した方が日本の法制に合うということを指摘しておきたいと思います。 組織的犯罪処罰法第六条第一項、組織的な犯罪の共謀が成立するためには、所定の行為のうち「団体の活動として、」という要件と「当該行為を実行するための組織により...全文を見る | ||
| ○漆原委員 これまでに、この「団体の活動として、当該行為を実行するための組織により」という要件に該当するとされた事例はどのようなものがあるんでしょうか。 | ||
| ○漆原委員 この処罰法では、団体とは犯罪集団に限らない、こう定義されております。そのため、市民団体、会社、労働組合等の団体に属する者が特定の犯罪の実行を共謀すれば、すべて共謀罪が成立するというふうに誤解をされているように思います。 この市民団体、会社、労働組合に属する者が特定...全文を見る | ||
| ○漆原委員 それでは、この市民団体、会社、労働組合の正当な団体の幹部が、その組織として特定犯罪を実行することを決定したという場合は共謀罪が成立するのかどうか。しなければ、どの要件を欠くのか。 | ||
| ○漆原委員 非常に難しいんです、ここは。 この法律の「団体」には、犯罪性のない株式会社、市民団体、サークル、労働組合などの組織犯罪集団でないものも含まれる、こう解釈されていますよね。したがって、そもそもこの法律は組織犯罪集団を対象としたものではないんだ、だから、何らかの団体構...全文を見る | ||
| ○漆原委員 要するに、先ほどの質問の中で、労働組合は対象にならない、市民団体も対象になり得ない、会社の幹部も職員も対象になり得ないというわけですよね。絶対対象にならぬわけですよ。それは、その会社というのが犯罪を行うことを共同目的としているわけじゃないからなんですよね。まあ、犯罪を...全文を見る | ||
| ○漆原委員 これは通告していなくて申しわけないのですが、共謀罪がもし新設された場合に、適用になる数。日弁連は、五百六十、こう言っているんだけれども、どのぐらいの犯罪が適用になる、対象になりますか。六百とかいうふうな話も聞くんですけれども、どのくらいになるのでしょうか。 | ||
| ○漆原委員 やはり五百から六百の犯罪が実行行為がなくて共謀罪として処罰されるんだということは、相当国民から見るとショッキングなことになるわけです。局長もおっしゃったように、数から見ると例外と原則がわからないなという話、まさにそのとおりですよね。 そういうことを考えれば、なおさ...全文を見る | ||
| ○漆原委員 条約の解釈ノートによれば、条約は、犯罪化に当たって国際性を要件とする必要はないとするだけであって、必ずしもこれを要件とすることを禁止しているわけではないのではないか、したがって、国際性の要件を付することも許されるという見解もあるんですが、この点はどうなっているんでしょ...全文を見る | ||
| ○漆原委員 この条約は、大臣の趣旨説明にもありました国際的な組織犯罪防止という目的なわけですよね。また、犯罪が国境を越えてグローバル化しているという大臣のお話もあったとおりであります。 そういうことから考えると、何で国際性が要らなくなるのかなという。もともと、国際犯罪の防止、...全文を見る | ||
| ○漆原委員 最後に大臣に、通告していないんですが、お尋ね申し上げます。 本条約は二〇〇〇年十一月十五日に採択されました。それで、二〇〇三年の九月二十九日に発効しております。我が国も二〇〇〇年十二月十二日に署名をしております。また、昨年五月、国会でも承認されているところでござい...全文を見る | ||
| ○漆原委員 以上で終わります。ありがとうございました。 | ||
| 07月21日 | 第162回国会 衆議院 北朝鮮による拉致問題等に関する特別委員会 第3号 議事録を見る | ○漆原委員 公明党の漆原でございます。 まず、総理は十九日の夜に、こんな発言をされております。二十六日から北京で開かれることになっております六者協議について、早く核廃棄につなげてほしい、できればこの会合で終わりにして解決すれば一番いい。また、山崎拓前副総裁と会談した際に、小泉...全文を見る |
| ○漆原委員 総理の御真意がお聞きできないのは大変残念なんですが、もう一点、こういう問題があります。 山崎拓前副総裁が十七日、ソウルで韓国の鄭東泳統一相と会談されました。そのときの山崎前副総裁の発言によれば、統一相が先月、金正日総書記と会談した際に、日本は核、拉致問題を解決して...全文を見る | ||
| ○漆原委員 総理が御自身の在任中に、この問題、拉致問題に決着をつけたい、また日朝国交正常化をなし遂げたい、こう思われる気持ちはもっともだというふうに私も思っております。ただ、ともすれば拉致問題は日朝国交正常化の障害になりかねないというお考えがどこかにあることも確かだろうというふう...全文を見る | ||
| ○漆原委員 六月の二十四日から二十六日までの三日間、家族会、救う会は、この議員会館の前で、拉致被害者を救うために北朝鮮に経済制裁の発動をと要請する座り込みを行いまして、三日間で延べ二千五百人の皆さんが参加をしたというふうに述べられております。 この三日間は大変猛暑でございまし...全文を見る | ||
| ○漆原委員 官房副長官は、政府に対する叱咤激励とおっしゃいましたが、違うんですね。叱咤ではあっても激励じゃないんです。何をやっているんだという怒りなんですよ。激励じゃないんです。そこのところをしっかり腹に入れてもらいたいと思います。 官房長官は、昨年十二月二十四日、北朝鮮から...全文を見る | ||
| ○漆原委員 経済制裁をすべしというような、圧力をかけるべしということをいっぱい質問しようと思ったんですが、時間がなくなるので割愛しますけれども、本当を言うと、この質問をするかどうかは私自身の心の中にためらいがありました。 それはどういうことかというと、北朝鮮側は日本に対して、...全文を見る | ||
| ○漆原委員 逢沢副大臣にお尋ねしたいと思うんですが、米国の本会議で七月十一日、北朝鮮による日本人、韓国人拉致及び被害者を拘束し続けていることを非難し、米政府に対して解決に向け対応をとることを求めた決議案が、先ほど申されました三百六十二対一という圧倒的な賛成多数で可決された。 ...全文を見る | ||
| ○漆原委員 六者協議の成功を強く祈りまして、私の質問を終わります。 ありがとうございました。 | ||
| 10月05日 | 第163回国会 衆議院 法務委員会 第2号 議事録を見る | ○漆原委員 おはようございます。公明党の漆原でございます。 まずは、南野法務大臣、法務大臣の御再任、まことにおめでとうございました。心よりお喜び申し上げたいと思います。 大臣がおっしゃるように、司法制度改革もいよいよ設計図の段階から実行の段階に入ってまいりました。国民に身...全文を見る |
| ○漆原委員 ぜひ我々も、その点については大臣と力を合わせて予算の獲得に頑張りたい、こう思っております。 昨日の大臣のごあいさつの中で、日本司法支援センターの愛称が法テラスと決定されたとお伺いしました。その由来と意味合いについて、御説明を願いたいと思います。 | ||
| ○漆原委員 日本全国津々浦々、あまねく司法の光が当たるように、その願いを込めた法テラス、なかなかいい名前だなと思っております。ぜひともこの名前のとおりに、国民に身近で、そこに飛び込んでいけば必ず法的救済が得られる、お金があろうがなかろうが得られるような制度の実現をぜひとも目指して...全文を見る | ||
| ○漆原委員 この判決に対して、各紙の社説は次のとおり、いろいろなことを述べております。 朝日新聞は、「参拝をやめる潮時だ」という見出しのもとに、「首相の参拝は外交問題であるだけでなく、憲法をめぐる重要な問題である。司法の判断は、高裁の段階でも真っ二つに割れ、首相の参拝が日本の...全文を見る | ||
| ○漆原委員 私的行為か公的行為かという点について、国がいろいろな主張をしましたね。今回の高裁の判断は全部それを排斥して、公的な行為である、要するに国賠法で言うところの総理大臣の職務に当たるんだというふうに認定したわけですね。それで二十条三項に該当するという違憲判断なんですが、総理...全文を見る | ||
| ○漆原委員 憲法の二十条三項は、こう書いてあります。「国及びその機関は、宗教教育その他いかなる宗教的活動もしてはならない。」政教分離の原則というふうに言われていますね。 この政教分離の原則、なぜこういう規定があるのか、またこれはどんな内容なのか、大臣の御認識をお伺いしたいと思...全文を見る | ||
| ○漆原委員 国家の非宗教性もしくは国家が宗教に対して中立であれということを定めた条文だ、私もそのとおりだと思います。 この判決は、総理が国内外の強い批判があるにもかかわらず、あえて靖国参拝を実行し、継続をしていること、そして、総理が靖国神社以外の宗教団体、神社仏閣等に公式参拝...全文を見る | ||
| ○漆原委員 後でも述べますように、総理はこの参拝について、心ならずも戦争に参加をして犠牲になられた皆さんを心から追悼するんだ、哀悼の意を表するんだ、それからまた、二度と戦争を起こさないんだという不戦の誓いを持って、その目的でこの靖国参拝をされているんだということを何回もおっしゃっ...全文を見る | ||
| ○漆原委員 やっぱりこれは、大臣がおっしゃった三権分立からくる、お互いのチェック・アンド・バランスの考えなんでしょうね。お互いが、三権が牽制し合いながら独走しないという、これが三権分立にしてかつ司法に違憲立法審査権を付与された理由だというふうに、私もかつて本で読んだことがあります...全文を見る | ||
| ○漆原委員 私どもは、もともと総理の靖国参拝には憲法上の疑義がある、したがって差し控えるべきだという考えでございました。そのことは、総理が参拝される都度、総理に申し上げ、また党としての公式見解も出してきたところであります。 総理は、靖国神社参拝について次のとおり述べておられま...全文を見る | ||
| ○漆原委員 戦没者の追悼と不戦の誓いは、大臣おっしゃったように、どんな方法でもできるわけですね。靖国神社に参拝しなければ実施できないというものでは決してないわけであります。 私たちは、そのために、無宗教の国立追悼施設の建設を公明党は提案をしております。憲法上も外交上も全く問題...全文を見る | ||
| ○漆原委員 戦没者に追悼の誠をささげる、そして不戦の誓いをする、その行為が憲法に違反するとかしないとかという判断の対象となること自体、私は戦没者に対して申しわけない、また世界に対してもある意味ではいかがかと思いますね。そういう意味では、憲法上も外交上も全く問題のない施設できちっと...全文を見る | ||
| ○漆原委員 最高裁にお伺いしたいと思うんですが、この法律の審判が円滑になされるためには司法と医療の連携が重要であります。特に審判において精神医療界の優秀な人材の協力を得ることが重要であると考えておりますが、この点は円滑に進んでいるのかどうか、進捗状況をお尋ねしたいと思います。 | ||
| ○漆原委員 指定入院医療機関の整備、これは厚生労働省が実際に行っているというふうに聞いておりますけれども、法務省はその進捗状況についてどのように承知しているのか、現在の状況を教えてもらいたいと思います。 | ||
| ○漆原委員 最後に大臣にお尋ねしたいと思うんですが、地域社会における処遇ということもこの法律の大きなポイントであります。今後しばらくすると、地域社会における処遇が本格的に始まるものと考えられますが、この処遇の実施に向けた準備、順調に進んでおりますか。いかがでしょうか。 | ||
| ○漆原委員 以上で終わります。どうもありがとうございました。 | ||
| 10月14日 | 第163回国会 衆議院 法務委員会 第5号 議事録を見る | ○漆原委員 公明党の漆原でございます。 まず、政務官に、共謀罪に関する広報活動についてお聞きしたいと思います。 この法律については、多くの市民団体の皆様等から、反対だ、あるいは撤回をしてもらいたいという強い要望が、メールとか問い合わせが私の事務所にもいっぱいあります。いろ...全文を見る |
| ○漆原委員 ちなみに、政務官はこのホームページを御自身で検索されたことはありますか。 | ||
| ○漆原委員 私もこれを読ませてもらって、非常にいいことが書いてありますね。ただ、これにたどり着くまでが厄介なんですよ。本当に、普通の人であれば嫌になってやめちゃう。 まず、ホームページを開きますと、こういうトピックスが出ます。このトピックスはいっぱい書いてあるんですが、この中...全文を見る | ||
| ○漆原委員 ありがとうございました。 それでは、組織的犯罪処罰法について局長にお尋ねしたいと思います。 この法律の構成要件、大変にわかりづらい、それが共謀罪の不安の大きな要因となっているわけでありますので、今回は条文と具体的な事例、事案に即してお尋ねしたいと思っております...全文を見る | ||
| ○漆原委員 そうすると、団体性プラス組織性ということで要件を加重したというふうに理解してよろしいわけですね。団体性はあるけれども、たまたま組織性がない犯罪は対象にならない、こういうことですね。わかりました。 それでは、ここでもう一度改めて解釈をしてもらいたいのですが、「団体の...全文を見る | ||
| ○漆原委員 先回、私はこう質問しました。市民団体、会社、労働組合の正当な団体の幹部が、その組織として特定犯罪を実行することを決定したという場合は共謀罪が成立するかという質問で、局長の答弁は、「正当な共同の目的のために活動している市民団体や会社等については、仮に、たまたまその団体の...全文を見る | ||
| ○漆原委員 例えば、会社の利益を守るためにする贈賄行為とか、あるいは株価の操作とか粉飾決算とか、あるいは最低入札価格を聞き出す行為など、いずれも会社の共同の目的と相入れないとは言いがたい場合も考えられると思います。 例えば、ほかの会社との競争に負けないため、会社ぐるみで実行部...全文を見る | ||
| ○漆原委員 そうすると、当初は正当な団体として会社なら会社が発足しましたが、途中から組織的犯罪集団と認定されるような場合があると思います。 例えば、初めは仲間五、六人で建築会社を始めました。ところが、その後不況になって、とてもやっていけない、仕事がなくなった。そこで、みんなで...全文を見る | ||
| ○漆原委員 そうすると、初めからリフォーム詐欺をやるつもりで団体を結成した場合には、ある意味では組織的犯罪集団と認定しやすいですよね。しかし、途中から組織的犯罪集団に団体が変質するケースがあり得るというふうに今話があったわけだけれども、この場合の認定は非常に難しいのではないかなと...全文を見る | ||
| ○漆原委員 同じく局長はさきの答弁で、「正当な共同の目的のために活動している市民団体や会社等については、仮に、たまたまその団体の幹部がその団体の意思決定として特定の犯罪を実行することを共謀したとしても、組織的な犯罪の共謀罪は成立しない」、こう述べられましたよね。 しかし、今述...全文を見る | ||
| ○漆原委員 最終的には共謀罪が成立しなくても、捜査機関が捜査権を濫用して恣意的な捜査を行うようなことがあれば、市民団体、会社、労働組合といった団体は大きな打撃を受けることになりますが、そのような事態にならないという保証はあるんでしょうか。 | ||
| ○漆原委員 普通の団体が組織的犯罪集団に変質したという客観的事実があればという表現を先ほどされましたが、どんなふうな事態になったら普通の会社が組織的犯罪集団に途中から変わったというふうに外形的に見て判断されるんでしょうか。 | ||
| ○漆原委員 問題は、組織的犯罪集団に該当しなければ、先ほど申しましたように、入り口が狭めてあるわけですね、該当しなければ全然問題ないんだけれども、問題は、まともな会社、まともな団体が変質する場合があり得る。変質すれば適用対象になるということだから、そこのところを本当に制限的に、厳...全文を見る | ||
| ○漆原委員 もう一点、実際上の問題としてはこう答えられているんですね。「例えば暴力団による国内での組織的な殺傷事犯の共謀が行われた場合について、そのようなものは国際性の要件を満たさないことから、これを共謀罪として処罰できなくなってしまいますが、そのようなことになるのは不都合である...全文を見る | ||
| ○漆原委員 最後の質問でありますが、組織的犯罪処罰法第一条は、今回の改正案では、「国際的な組織犯罪の防止に関する国際連合条約を実施するため、」という文言を入れておりますね。 条約上の制限があって国際性を要件とできないということはまあまあ理解したとします。しかし、条約の目的、組...全文を見る | ||
| ○漆原委員 ぜひ今のことをしっかりと確約、確認させていただいて、私の質問を終わります。ありがとうございました。 ————————————— | ||
| 10月19日 | 第163回国会 衆議院 農林水産委員会 第2号 議事録を見る | ○漆原委員 公明党の漆原でございます。 きょうは、大臣の所信を中心にしてお話をお伺いしたいと思っておりますので、よろしくお願いを申し上げます。 農は国の基なりという言葉は、大変古くから言われてきた言葉でありますが、しかし現実は、大臣が所信でも指摘されておりますように、従事...全文を見る |
| ○漆原委員 まさに私もそのとおりだと思うんですね。若い人が農業で生活していけるという希望を持つかどうか、ここがやはり大きな分岐点になるんだろう、こういうふうに思っております。その意味で、ことしの三月に閣議決定された新しい基本計画、これはぜひとも進めていかなければならない大きな課題...全文を見る | ||
| ○漆原委員 今、日本の全農家数が二百九十三万戸、こういうふうに言われているわけですが、その中で、認定農業者、十七年度は十九万一千九百二十六、集落営農が九千百七十五、二十万ちょっとの状況なわけですね。そうすると、この対象にならない農家は支援の対象にならないということになるわけですが...全文を見る | ||
| ○漆原委員 一生懸命、認定農家になるように、集落営農するようにということで御指導をいただいているようでございますけれども、そんな飛躍的な数にはなっていないわけですよね。ここのところは農水省、しっかり取り組んでいただいて、ぜひとも小規模農家あるいは中山間地の農家も支援の対象から漏れ...全文を見る | ||
| ○漆原委員 基本計画では、支援の対象となる担い手は、認定農業者及び一定の要件を満たした集落営農、こうされております。私は、この対象となる担い手の経営規模要件の設定は、地域の実情に即して行われるべきではないのかというふうに考えております。 具体的には、現行の米の担い手経営安定対...全文を見る | ||
| ○漆原委員 確かに今、農政の構造改革という大変大きな課題に取り組もうとしているところでございますので、これがまた、おっしゃるように、全部の要求を入れていたら何もならない、こういう意味では痛みの伴う改革になると思うんですが、できるだけ地域の実情に配慮をしていただきたいというふうにま...全文を見る | ||
| ○漆原委員 はい、わかりました。 次に、これからＷＴＯ農業交渉について大臣の所見をお伺いします。 大臣は所信の中で、「本年十二月の香港閣僚会議に向け、交渉が加速化しつつある中、我が国の主張をできる限り反映させるべく、全力で交渉に臨みます。」こう述べられておるわけであります...全文を見る | ||
| ○漆原委員 力強い決意をいただいて、どうもありがとうございました。 次に、ＷＴＯ交渉でよく言われることなんですが、日本の場合は行政が縦割りになっておってお互いに省庁間の連携がよくない、交渉ですから、包括的交渉、場合によっては工業面でこれを譲るから農業面でこれをとるというふうな...全文を見る | ||
| ○漆原委員 ありがとうございました。 次に、原油価格の高騰の問題に移りたいと思いますが、この原油価格の高騰は日本経済に甚大な影響を及ぼしております。これはもう農水省だけじゃなくて日本の政府全体が取り組まなければならない大きな課題だろうというふうに思っておりますが、まず大臣に、...全文を見る | ||
| ○漆原委員 農林水産行政においては、特に、今大臣のおっしゃった漁業と、もう一つ、施設園芸に大きな影響を及ぼしていますね。漁業については燃料費として、施設園芸については光熱動力費としてその費用増が大きく経営を圧迫しております。加えて、この二つは値段が市場の競りで決まるために売り値に...全文を見る | ||
| ○漆原委員 以上で質問を終わります。どうもありがとうございました。 | ||
| 10月26日 | 第163回国会 衆議院 法務委員会 第8号 議事録を見る | ○漆原委員 公明党の漆原でございます。 きょうは、四人の参考人の先生方、本当に貴重な御意見を賜りまして、ありがとうございました。 早速質問させてもらいますが、まず、国際性について、これは足立参考人と安冨参考人にお尋ね申し上げます。 この条約の名前、国際的な組織犯罪の防...全文を見る |
| ○漆原委員 今先生がおっしゃった三十四条二項、これは非常に解釈が分かれておりまして、我々も英語を読んでもなかなかわからぬなという気持ちなんですが、「第五条、第六条、第八条及び第二十三条の規定に従って定められる犯罪については、各締約国の国内法において、第三条１に定める国際的な性質又...全文を見る | ||
| ○漆原委員 留保の問題が今出ましたので、先生、留保の根拠として、三十四条の一項ですか、「締約国は、この条約に定める義務の履行を確保するため、自国の国内法の基本原則に従って、必要な措置をとる。」という、ここから留保というのが読めるんでしょうか。その辺の説明をしていただきたいと思いま...全文を見る | ||
| ○漆原委員 次に、立法事実の有無について、これは安冨参考人と足立参考人にお尋ねしたいんです。 共謀罪を新設する立法事実ありやなしや、こういう問題になりますけれども、特に、国際的な組織犯罪集団として、一体日本にはどのような団体があって、それがどんなふうな違法行為をしているのか、...全文を見る | ||
| ○漆原委員 大変貴重な御意見、どうもありがとうございました。 以上で終わります。 |