茨城5区 立候補者の横顔 – 産経ニュース



 ※(1)集団的自衛権の限定的な行使を認めた安全保障関連法の評価。憲法違反と考えるか。防衛法制、防衛体制をどうすべきか(2)憲法改正は必要か。改正すべき項目は。自衛隊の存在を明記する案をどう考えるか(3)消費税率10%への引き上げをどう考えるか

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 ◆石川昭政氏(自民) 安保政策の重要性訴え

 出馬した過去2回の衆院選ではいずれも比例復活だった。「華麗な経歴を持っているわけではない。草の根で支援の輪を広げてきた」と語り、高校時代まで過ごした地元・日立市を中心に後援会組織を作ってきた。“三度目の正直”となる選挙区での当選を目指す。

 最も訴えたいのは安全保障政策だ。核・ミサイル実験を繰り返す北朝鮮を例に挙げ、「日本の安全保障環境は大きく変動している。国民の不安に応える選挙戦にしたい」と力を込める。「育てよう! 日本の未来」をキャッチフレーズに採用し、経済再生についても訴えていく。

 (1)北朝鮮の核ミサイル開発、中国の海洋進出など、わが国周辺の安保環境は一層厳しさを増しており平和安全法制は必要であり限定的な集団的自衛権の行使容認は違憲とは言えない。米国との連携を密にして、周辺国との連携を取りつつ陸上型イージスシステムの導入を図るなど、わが国の弾道ミサイルへの防衛体制の強化を図る。

 (2)憲法は国家の基本設計図であり、世界の潮流や新たな国家的課題に応じて、国民の手によって国柄を踏まえた憲法への改正を目指す。憲法9条について、1項の戦争の放棄を堅持しつつ、有事や災害時に国民の生命を守るため活動する自衛隊の存在を憲法に明文化し、自衛隊の違憲論争に終止符を打つべきだと考える。

 (3)急速な高齢化に伴い、毎年1兆円増大する社会保障費に充当するため、増税はやむを得ないが、タイミングは慎重に判断すべきだ。低所得者対策として軽減税率を導入し、増税分は子育て世代に集中投資する。

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 ◆川崎篤子氏(共産) 暮らし向上へ国政挑戦

 共産党員だった兄の影響で23歳で入党。平成20年から東海村議を2期務めた。「原発の危険から住民を守る」と日本原子力発電東海第2原発の安全性について議会で質問してきた。

 結婚後は3人の娘を育て、2人は障害を抱えていた。娘が通っていた盲学校のPTA会長を務め、「障害者の自立を促せる場を作りたい」と思うようになったのが、本格的に政治活動を始めるきっかけだった。

 国政選挙への挑戦は3回目。「平和や安全があってこそ暮らしの向上が実現する」と憲法改正の反対や原発ゼロ社会の実現を訴える。

 (1)安保法制は無制限に海外での武力行使に道を開くものであり、明確な憲法違反だ。廃止以外ない。北朝鮮の核実験とミサイル発射は絶対に許せない。同時に破滅をもたらす戦争だけは絶対に起こしてはならない。憲法9条を持つ国として、経済制裁強化と一体に「対話による平和的解決」に力を尽くすべきだ。

 (2)必要ない。安倍晋三首相が主張する憲法9条改憲は、自衛隊の憲法上の追認にとどまるものではない。憲法違反の安保法制を合憲化し、無制限の海外での武力行使に道を開くことにその本質がある。この危険な9条改憲を断念し、二度と戦争をしないと誓った9条の精神を生かした平和外交の道に踏み出すべきだ。

 (3)反対。深刻な消費不況が続いている。こんな時に10%への大増税をやったら、家計も経済もどん底に突き落とされることは明らかだ。増税するなら富裕層、大企業にこそ応分の負担を求めるべきだ。

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 ◆浅野哲氏(希望) 大畠氏の意志受け継ぐ

 当選9回の大畠章宏元国土交通相の後継として初の衆院選に挑む。指名を受けた昨年3月から毎週、駅に立ち、活動報告をしてきた。地域の会合などにも積極的に足を運び、「コミュニケーションを取れるようになった」と知名度アップを肌で感じている。「真面目に働く者が報われる社会を実現する」と語り、同じ日立労組出身である大畠氏の意志を受け継ぐ。

 モットーは日立製作所の行動規範でもある「基本と正道」。「有権者の幸福のために何をすべきかという基本に立ち返り、政治家としての正道を歩む」と覚悟を胸に刻む。

 (1)集団的自衛権行使の前提として憲法解釈の変更があるが、その中身については、議論の余地があると考える。安全保障政策としては、「専守防衛」の考え方を順守し、北朝鮮からのミサイルなどにも対応できる強固な防衛力を整備すべきだと考える。「圧力」よりも「対話」を重視し、アジア各国との共生を推進する。

 (2)日本国憲法が定める3つの原理「国民主権」「基本的人権の尊重」「平和主義」は今後も堅持すべきだ。その上で、「憲法裁判所の設置」や「解散権の行使要件に制約を設ける」など、改正も含めた自由闊達(かったつ)な論議が行える環境を整備することが必要だ。自衛隊明記については、現時点でその必要性はないと考える。

 (3)多くの人々が「子育て、教育、医療、福祉」に関する支出に備え貯金をしている。将来不安に備えて「貯金をしなくても、教育や医療などにかかるお金はみんなが支払う税金で支える」。こういう国を目指していく。



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