古賀友一郎

こがゆういちろう

選挙区(長崎県)選出
自由民主党・国民の声
当選回数2回

古賀友一郎の2019年の発言一覧

開催日 会議名 発言
02月05日第198回国会 衆議院 総務委員会 第1号
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○古賀大臣政務官 お答え申し上げます。  この緊急防災・減災事業債は、緊急に実施する必要性が高く、即効性のある防災、減災のための地方単独事業を対象としているというところでございまして、今年度は、先ほど委員御指摘のとおり、地方債計画に五千億円を計上しておりますけれども、先月末の時...全文を見る
○古賀大臣政務官 お答え申し上げます。  これまでの周知につきましては、市町村職員向けの説明会等々やってきておるわけでございますけれども、今回、この補正予算関係の議案を国会で成立していただけましたならば、そういったものも含めまして、また、総務省としても、地方に対して通知等を発出...全文を見る
○古賀大臣政務官 お答え申し上げます。  対象につきましては、先ほども少し御答弁申し上げましたけれども、これまでも、現場の声を伺いながら、拡充をしてきているという状況にございます。これまでも、指定避難所における避難者の生活環境の改善のための、例えば空調設備とか、拡充をしてきた、...全文を見る
○古賀大臣政務官 この点については先ほども御答弁申し上げておりますけれども、我々は、現場の意見を丁寧にお伺いしながら、どういった即効性のある効果的な減災・防災対策ができるかという観点からいろいろと検討を行っておりますので、またそういった現場の意見も伺いながら考えてまいりたい、この...全文を見る
02月19日第198回国会 衆議院 総務委員会 第3号
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○古賀大臣政務官 お答え申し上げます。  もとより、私も基本的な認識は大臣、副大臣と同じでございますけれども、加えて申しますと、カードを取得する際の利便性、これも重要だ、課題だ、こういうふうに認識しております。  総務省といたしましても、地方団体の職員が企業や病院など生活に身...全文を見る
○古賀大臣政務官 所持しております。
○古賀大臣政務官 時期も時期ですから、確定申告で挑戦してみようかなと思っております。  以上です。
○古賀大臣政務官 なかなか利用し切れていないというのが実情でございます。  以上です。
○古賀大臣政務官 やはりこのカードの利便性に気づく機会というものに触れるというのが、私も含めて重要なポイントかなと思っております。そういった機会を国民の皆様に、まさに触れ合う機会をふやしていくということが重要なことかな、こういうふうに考えております。  以上でございます。
○古賀大臣政務官 私も設定しておりません。
○古賀大臣政務官 お答え申し上げます。  まず、そもそもこのふるさと納税は、先ほど委員からも御指摘ありましたとおり、ふるさと、あるいはお世話になった自治体への感謝や応援の気持ちを持って、納税者が税の使い道を自分の意思で決める、こういった趣旨で個人住民税の一部を実質的に地方団体間...全文を見る
○古賀大臣政務官 お答え申し上げます。  森林環境税の税率についてでございますけれども、まずは、森林環境税の税収規模を検討するに当たりまして、これは先ほど林野庁から御答弁があったわけでございますが、整備が進んでいない条件不利な私有林を対象として、その整備をする必要がある、ここか...全文を見る
○古賀大臣政務官 お答え申し上げます。  先ほど御答弁も申し上げたところでもございますけれども、森林は、地球温暖化防止あるいは災害防止等の公益的機能を有しているということでございまして、これは広く国民一人一人がその恩恵を受けている、そういった整備等に必要な財源となる税は、国民に...全文を見る
○古賀大臣政務官 国税というのは、恐らくナショナルミニマム的な考え方に資するんだろうというふうに思います。  先ほど申し上げたとおり、地球温暖化防止あるいは災害防止、こういったことは、地域の実情等々もあるかと思いますけれども、基本的には広く全国民的に共有の課題であろう、こういう...全文を見る
○古賀大臣政務官 お答え申し上げます。  現在、三十七の府と県、それから一つの政令市におきまして、森林整備等を目的とした地方独自の超過課税が行われているわけでございます。委員お示しの資料のとおりでございます。  そして、その上で、今回の国の森林環境税は、昨年成立いたしました森...全文を見る
○古賀大臣政務官 まさに、今委員御指摘の点は、地方の実情を踏まえまして、各地方団体において御判断をいただくことかな、こういうふうに考えているところでございます。三十六年度の税の施行までの間に見直し期間がございますので、各自治体でそれぞれの実情に鑑みまして御判断をいただければ、こう...全文を見る
02月21日第198回国会 衆議院 総務委員会 第4号
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○古賀大臣政務官 お答え申し上げます。  平成十九年に開催されましたふるさと納税研究会におきましては、地域社会の会費という個人住民税の性格を踏まえますと、住所地の地方団体に納付される個人住民税額が大きく減少するような仕組みをとることは適当ではなく、一定の上限額を設定する必要があ...全文を見る
○古賀大臣政務官 お答え申し上げます。  担税力がない、あるいは著しく薄弱である方に税負担を求めることは適当ではない、こういう趣旨から、所得が一定以下の寡婦の方々に対しましては、現行、個人住民税を非課税とする措置が講じられているところでございまして、今回の税制改正におきましては...全文を見る
○古賀大臣政務官 お答え申し上げます。  今般の幼児教育の無償化につきましては、消費税率一〇%への引上げによる増収分の使い道を見直すことにより実施することといたしているわけでございますが、従前より消費税率一〇%引上げ時に実施することとされておりました、介護保険の一号保険料の低所...全文を見る
○古賀大臣政務官 私も、ふるさと納税をしたことはございません。
○古賀大臣政務官 お答え申し上げます。  いわば、返礼品の過熱競争だ、こういうことでございますけれども、ふるさと納税に係る返礼品の送付につきましては、一つは、このふるさと納税制度が国民の間に浸透したということ、あるいは、民間事業者のポータルサイトにおきまして複数の地方団体の返礼...全文を見る
○古賀大臣政務官 お答え申し上げます。  今、委員御指摘になられました、この静岡県小山町の事例です。私どもも承知いたしておりますけれども、本当に一日も早く制度の趣旨に沿った必要な見直しを行っていただきたい、こういうふうに考えているところでございます。  また、今回の改正法案に...全文を見る
○古賀大臣政務官 通告に従いまして、私の方から御答弁申し上げたいと思いますが、これは総務省の総意として受けとめていただければと思います。  平成三十一年度の地方財政対策におきましては、地方税の増収等によりまして、折半対象財源不足が平成二十年度以来十一年ぶりに解消いたしまして、臨...全文を見る
○古賀大臣政務官 お答え申し上げます。  ふるさと納税は、地方団体がみずから財源を確保し、さまざまな施策を実現するために有効な手段となってはおりますけれども、残念ながら、一部の地方団体におきまして、返礼割合の高い返礼品や地場産品以外の返礼品を送付し、多額の寄附を集めている事例が...全文を見る
○古賀大臣政務官 お答え申し上げます。  ふるさと納税に係りますいわゆるポータルサイト運営事業者につきましては、全国のふるさと納税先団体の情報を求める寄附者のニーズ、そして職員が限られている中で、決済等ふるさと納税の募集や受入れに関する業務を委託したい、あるいは寄附者に対して地...全文を見る
02月26日第198回国会 衆議院 総務委員会 第5号
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○古賀大臣政務官 お答え申し上げます。  委員御指摘のとおり、現在、三十七の府と県及び一つの政令市におきまして、森林整備等を目的として地方独自の超過課税が行われていると承知をいたしております。  一方、国の森林環境税は、昨年成立いたしました森林経営管理法も踏まえつつ、主に市町...全文を見る
○古賀大臣政務官 お答え申し上げます。  まさにそこが、それぞれ地域の実情に応じて、みずからの独自課税をどういった使途に使っていくかというところの検討が必要になるもの、このように考えております。  横浜市さんにおかれましても、いわばナショナルミニマムで整備をする部分と、それか...全文を見る
02月27日第198回国会 衆議院 予算委員会第三分科会 第1号
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○古賀大臣政務官 お答え申し上げます。  このふるさと納税でありますけれども、そもそも、ふるさと、あるいはお世話になった地方団体への感謝の気持ちを伝える制度であるとともに、税の使い道を自分の意思で決めることができる、そういった制度でございます。  この制度から、例えば災害時の...全文を見る
02月27日第198回国会 衆議院 予算委員会第二分科会 第1号
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○古賀大臣政務官 小林委員には、前政務官のお立場から日ごろから御指導いただきまして、本当にありがとうございます。  委員のいろいろな御指摘、かなり実践的な御提案もいただきまして、ありがとうございました。  仕事のやり方を標準化するというのは、やはり使う方々の利便性だけじゃなく...全文を見る
○古賀大臣政務官 私自身もかつて総務省で仕事をした人間でございます。そういう意味では、少し昔の仕事のやり方がしみついているかなという反省もこれはあるところでございますが、しかし、今、小林委員がおっしゃったように、仕事のパフォーマンスを上げるというのはまさに国民のため、そのためにや...全文を見る
○古賀大臣政務官 ふるさと納税は、そもそも、ふるさとやあるいはお世話になった自治体への感謝の気持ちを伝えること、あるいは税の使い道を自分の意思で決めることを実現するため、個人住民税の一部を実質的に地方団体間で移転させる、そういう制度であるということでございます。  具体的には、...全文を見る
○古賀大臣政務官 地方団体が予見可能性を持って安定的な行政運営を行うためには、歳入も安定的であることが望ましいということは、確かに委員御指摘のとおりだ、そのように思いますけれども、ふるさと納税は、納税者の意思による寄附が行われた場合に税の控除を行う、そういう仕組みでございますから...全文を見る
○古賀大臣政務官 お答え申し上げます。  津島先生からは、先日も青森の特殊財政事情についてはお伺いしたところでございました。  地方団体の除排雪経費につきましては、普通交付税の算定におきまして、標準的な所要額を措置いたしますとともに、実際の所要見込み額が普通交付税の措置額を超...全文を見る
○古賀大臣政務官 総務省からということでございますけれども、原子力関連施設が立地する地方団体の財政状況につきましては、団体によりましてその財政状況はどうやらまちまちのようである、このように私も認識をいたしております。  ただ、いずれにいたしましても、当該団体の基準財政需要額が基...全文を見る
○古賀大臣政務官 お答え申し上げます。  委員おっしゃったとおり、公立病院は、産科や小児科、救急などの不採算部門、あるいは民間病院の立地が困難な僻地の医療などを提供する大変重要な役割を担っているもの、このように認識をいたしております。  先ほど六割の病院が赤字という話がありま...全文を見る
○古賀大臣政務官 お答え申し上げます。  先ほど、公立病院の六割が赤字という話で、その主な要因の一つはやはり医師不足というふうに認識をいたしております。したがいまして、産科、小児科医を始めとした医師の確保は大変重要な課題である、このように認識をいたしております。  このため、...全文を見る
03月12日第198回国会 参議院 外交防衛委員会 第3号
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○大臣政務官(古賀友一郎君) お答え申し上げます。  まず、憲法における地方自治の本旨ということでございますけれども、これは、地方自治体が地方の行政を自主的に処理するという団体自治、それと地方自治体の運営は住民の意思と責任に基づいて行うという住民自治、これを意味するものであると...全文を見る
○大臣政務官(古賀友一郎君) 今回の沖縄県の住民投票条例は、沖縄県においてそのように御判断をされて策定されたものと、このように承知をいたしております。
03月14日第198回国会 参議院 総務委員会 第4号
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○大臣政務官(古賀友一郎君) お答え申し上げます。  山田委員おっしゃいますとおり、現在、三十七の府と県、それから一つの政令市におきまして、この森林整備等を目的として地方独自の超過課税が行われているところでございます。  一方、この国の森林環境税は、昨年成立いたしました森林経...全文を見る
○大臣政務官(古賀友一郎君) お答え申し上げます。  森林環境税の趣旨ということでございますが、森林は地球温暖化防止、国土の保全や水源の涵養などの公益的機能を有しておりまして、国民一人一人がその恩恵を受けているわけでございます。しかしながら、近年、この森林の管理という点につきま...全文を見る
04月19日第198回国会 衆議院 厚生労働委員会 第11号
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○古賀大臣政務官 お答え申し上げます。  総務省では、昨年度、全国の地方公共団体に対しまして、ハラスメント対策の取組状況について調査をしているところでございます。  この結果によりますと、数字については一部精査中のところがございますが、全体といたしましては、都道府県、指定都市...全文を見る
○古賀大臣政務官 お答え申し上げます。  先ほど御答弁申し上げました調査についてですが、より詳細に御回答申し上げますと、都道府県、指定都市につきましては、通報、相談窓口は全ての団体で設置済み、それから要綱、指針等の策定については二団体を除き策定済み、それから職員向け啓発関係資料...全文を見る
04月23日第198回国会 参議院 内閣委員会 第11号
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○大臣政務官(古賀友一郎君) お答え申し上げます。  来年四月からの会計年度任用職員制度の移行に当たりまして、各地方公共団体におきましては、臨時、非常勤の職の全てについて個別に検証を行いまして、それぞれ適切な任用根拠を選択するということになるわけでございます。  御指摘のこの...全文を見る
○大臣政務官(古賀友一郎君) お答え申し上げます。  これまで総務省におきましては、この改正法に係る運用上の留意事項や円滑な施行のために必要と考えられる事項について示しました事務処理マニュアルの配付を始めといたしまして、制度の検討内容を自己点検するためのチェックリストの配付を行...全文を見る
○大臣政務官(古賀友一郎君) お答え申し上げます。  先月取りまとめました会計年度任用職員制度の準備状況等に関する調査におきまして、会計年度任用職員の給与決定の際に常勤職員の給料表を基礎としないと回答した団体、あるいは職務経験等を考慮しないと回答した団体があったことは委員御指摘...全文を見る
04月24日第198回国会 参議院 災害対策特別委員会 第3号
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○大臣政務官(古賀友一郎君) お答え申し上げます。  この耐震診断促進のための取組というお尋ねだろうと思いますが、大地震に備える上でこの防災拠点となります公共施設等の耐震化は大変重要でかつ喫緊の課題だと、こういうふうに認識をしておりまして、御指摘の耐震診断は耐震化を進めていく上...全文を見る
04月26日第198回国会 衆議院 内閣委員会 第15号
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○古賀大臣政務官 お答え申し上げます。  マイナンバーカードにつきましては、一昨日、二十四日の時点でございますけれども、約一千六百七十七万枚、人口の約一三・一%の方に交付されておりまして、コンビニ交付サービスを始めとした公的分野のほか、オンラインでの新規証券口座の開設や住宅ロー...全文を見る
○古賀大臣政務官 お答え申し上げます。  御指摘は、マイナポータルを通じた手続検索、電子申請のことであろう、こういうふうに思いますが、これにつきましては、現在、子育て分野におけます児童手当や保育所の入所申請などの手続、あるいは介護分野の認定手続などの手続につきまして、市町村に対...全文を見る
○古賀大臣政務官 お答え申し上げます。  マイナンバー制度は、より公平公正な社会保障制度や税制の基盤となるものであるとともに、データ社会のインフラとして、国民の利便性の向上や行政の効率化に資するものでございまして、本制度により、所得把握の正確性向上を通じまして、社会保障の充実あ...全文を見る
○古賀大臣政務官 お答え申し上げます。  スマートフォンを使った公的個人認証サービスでございますが、これにつきましては、平成二十八年の七月以降、携帯電話事業者及び製造業者に対しまして、マイナンバーカードの読み取りに対応したスマートフォンの製造、販売についてお願いをしてきておりま...全文を見る
05月15日第198回国会 衆議院 厚生労働委員会 第17号
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○古賀大臣政務官 お答えをいたします。  通知カードでございますが、これは平成二十七年十月のマイナンバー制度施行後、国民の皆様に対しましてマイナンバーを速やかに通知するほか、施行後まずは必要となる職場等へのマイナンバー提示の際に、マイナンバーを証明する書類としてその役割を果たし...全文を見る
○古賀大臣政務官 お答え申し上げます。  先ほど御答弁申し上げましたとおり、この通知カードはそもそも、マイナンバー制度施行後、当面の使用のために使われてきているというものでございまして、そういったそもそもの役割というものがございます。  マイナンバーカードにつきましては、これ...全文を見る
○古賀大臣政務官 お答え申し上げます。  そもそも、マイナンバーカードは、その取得は任意というところから始まっておりまして、取得するのか、それともとらないのか、これは任意でございます。したがいまして、取得をするまでの間、やはり当面の通知、お知らせする必要性があるということで通知...全文を見る
○古賀大臣政務官 もちろん、これからのデジタル社会の対応の中でマイナンバーカードを御利用いただきたいという気持ちはございますけれども、ただ、制度のたてつけとしては強制をしているわけではございませんので、そういった観点から、通知カードというものが、当面の間を埋めるカードとして必要で...全文を見る
05月22日第198回国会 衆議院 厚生労働委員会 第20号
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○古賀大臣政務官 お答え申し上げます。  先ほど、この中核市、特別区の児童相談所の設置の問題については、厚労大臣がお答え申し上げたとおりでございまして、中核市の方からもいろいろな御意見が出ております。こういったことも踏まえて、これから検討が必要だ、こういうふうに考えているわけで...全文を見る
○古賀大臣政務官 お答え申し上げます。  この要対協それから子ども家庭総合支援拠点の地方財政措置については、今年度、その職員の配置についての地財措置をさせていただいております。  そういった意味で拡充をいたしておりますが、我々総務省の地財措置というのは、要するに、地方公共団体...全文を見る
○古賀大臣政務官 お答え申し上げます。  今、厚生労働大臣から御答弁があったとおりでございますが、厚労省におきまして地方公共団体における職員の専門性の確保に向けた支援が現在行われているもの、このように認識をいたしておりますので、総務省といたしましても、今後、具体の職員の採用が進...全文を見る
05月23日第198回国会 参議院 内閣委員会 第18号
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○大臣政務官(古賀友一郎君) お答え申し上げます。  このマイナンバーカードでございますが、マイナンバーの確認と本人確認を一枚で行うことができるカードということでございまして、マイナンバー制度の利用に重要な役割を果たしていると、このように認識しておりますし、また、このICチップ...全文を見る
○大臣政務官(古賀友一郎君) この通知カードについてでございますけれども、これは、平成二十七年十月のマイナンバー制度の施行後、国民の皆様にマイナンバーを速やかに通知、送付するということ、それから、施行後まずは必要となる職場等へのマイナンバー提示の際にマイナンバーを証明する書類とし...全文を見る
05月30日第198回国会 参議院 内閣委員会 第20号
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○大臣政務官(古賀友一郎君) お答え申し上げます。  この事務、権限の移譲に伴い地方が負担することとなる経費につきましては、地方財政計画の歳出に計上いたしまして所要の財源を確保いたしますとともに、地方交付税の算定におきまして、移譲された事務、権限を担う地方団体の基準財政需要額に...全文を見る
○大臣政務官(古賀友一郎君) お答え申し上げます。  この事務、権限の移譲に伴う財源措置でございます。先ほど片山大臣からも政府の対応方針という御説明がございましたけれども、平成三十年の地方からの提案等に対する対応方針、これは昨年末の閣議決定でございますが、これにおきましても、地...全文を見る
○大臣政務官(古賀友一郎君) お答え申し上げます。  事務、権限の移譲に伴います準備費用につきましては、事務、権限を所管する関係府省におきまして必要な対応を行うことがこれは基本であると、このように認識をいたしております。例えば、システム改修費用が生じる場合には国費で財源を確保す...全文を見る
11月14日第200回国会 参議院 内閣委員会 第4号
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○古賀友一郎君 おはようございます。自由民主党、長崎県選出の古賀友一郎でございます。内閣委員会では初めての質問となります。どうぞよろしくお願いをいたします。  早速質問でございますけれども、今年の人事院勧告は、初任給と若年層の月給引上げ、それから勤勉手当の引上げということで、月...全文を見る
○古賀友一郎君 ありがとうございました。  しっかり取り組んでいただきたいと思いますけれども、この論点は、これから我が国の、特に内需において自発的な民間投資をどういうふうに牽引していくかという、いわゆるアベノミクス第三の矢とリンクする話でございます。今日はちょっと時間がございま...全文を見る
○古賀友一郎君 それでは、次の質問に移りたいと思いますが、先日、人事院から、公務員人事管理に関する報告の中で、国家公務員の人材確保が引き続き厳しい状況にあるという報告が当委員会になされました。国家公務員を目指す学生が減っているというわけでございますけれども、元々、昔からこの国家公...全文を見る
○古賀友一郎君 ありがとうございました。  使命感の表れという表現がございました。私、かつて厚労省が別の不祥事で大きく世間の批判を浴びていた頃に、ある役所の人事担当者から聞いた話なんですけれども、今年の官庁訪問では、厚労省を立て直したいという学生が多く集まっていて、かえって厚労...全文を見る
○古賀友一郎君 大臣、ありがとうございました。  やっぱり各省からそういう声が上がってきている、まさに時代の転換だと思います。しっかりお取組をいただきたいと、こういうふうに思います。  それと、この問題の推進には、やっぱり国会の御協力も必要となってまいります。与野党を通じて、...全文を見る
○古賀友一郎君 ありがとうございました。  ただ、先ほどちょっと例示しましたように、ちょっとやっぱり綻びも出てきているんじゃないか。そこはしっかりやっぱり見ていかなきゃいけないと思うんですね。おっしゃること分かります。財政事情厳しい、増税もした、そういう事情もあるということは重...全文を見る
○古賀友一郎君 ありがとうございました。  その危険性を踏まえてと、ここが大切なポイントであります。武田国家公安委員長にもお聞きいただいたと思います。しっかりとその趣旨に従ってお取組をいただければと、こういうふうにお願いを申し上げておきたいと思いますし、この刑事罰の強化も、これ...全文を見る