遠藤乙彦

えんどうおとひこ



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遠藤乙彦の1999年の発言一覧

開催日 会議名 発言
03月10日第145回国会 衆議院 商工委員会 第5号
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○遠藤(乙)委員 公明・改革の遠藤乙彦でございます。一年ぶりに商工委員会に舞い戻ってまいりまして、質問をさせていただきます。  議題となっております中小企業二法に関連して質問をさせていただきます。まず、その前提として、景気の見通し、景気対策の問題につきまして、これは経企庁にお願...全文を見る
○遠藤(乙)委員 いろいろ御説明をいただきましたが、個々の現象的な動きはいろいろあるんですけれども、私が一番気にしているのは、国民あるいは企業の中長期の期待、日本経済の将来への期待感というものが非常に悲観的になってしまっている。  当然、消費、投資、いずれも将来期待というものが...全文を見る
○遠藤(乙)委員 今の大臣のお言葉、大変心強く思っておるわけでございますが、悪質な金融機関に対しては断固たる処置をとるという決意を言われましたけれども、具体的にはどういうことを考えておられるのか。その点につきまして、さらに御説明をいただければと思います。
○遠藤(乙)委員 それに加えて、例えば、悪質な金融機関等は、調査の結果、公表をしていくといったことも一案かと思いますが、この点などはいかがでございましょうか。
○遠藤(乙)委員 ぜひとも、大臣の決意に沿って、断固たる処置をお願いしたいと思っております。  続いて本題に入ってまいりたいと思いますが、中小企業の経営革新法案等、今、中小企業政策の大幅な見直しにあると承知をいたしております。中小企業の場合、日本の勤労者の八割近くを占めるわけで...全文を見る
○遠藤(乙)委員 今、中小企業政策、見直しの最中であるということでございますが、この決定版といいますか、中小企業政策を見直した上での決定版、二十一世紀の中小企業ビジョン、政策といったものは、いつごろをめどに取りまとめられる予定なのか、お聞かせいただければと思います。
○遠藤(乙)委員 それでは、中小企業総合事業団につきましてお聞きしたいと思います。  特殊法人の整理を大胆に進めていくというのは行革の基本方針でございます。もちろん、今度統合される信用保険公庫と中小企業事業団の実施している業務が大変重要であることは、私もよく認識をいたしておりま...全文を見る
○遠藤(乙)委員 私の具体的な提言は、三年後に見直しを行うということでございますが、これについてはいかがでございましょうか。
○遠藤(乙)委員 いずれにしましても、ぜひ定期的な時点で見直しをする。必要なものは当然残すべきでしょうけれども、ぜひサンセット方式の精神で特殊法人の改革を進めていただきたいことを強く要望しておきたいと思っております。  そこで、中小企業経営革新法の問題につきまして入っていきたい...全文を見る
○遠藤(乙)委員 ぜひとも、今の方針で柔軟なまた幅広い運用をしていただきまして、中小零細企業をエンカレッジしていくように運用をお願いしたいと思っております。  この経営革新法、私も拝見しまして、非常にアイデアはいいと思っております。ただ、いかんせん、予算を見ると、がっかりすると...全文を見る
○遠藤(乙)委員 いずれにしても、今後大いに予算拡充の努力はお願いをしたいと思っております。  そこで、経営の革新あるいは新規事業の立ち上げということにつきましても、いろいろネックはあるわけですけれども、一番大きなネックといいますか、特に絞っていくと、やはり人材の問題と融資の問...全文を見る
○遠藤(乙)委員 さて、ベンチャー企業の融資への対応につきましてさらにお伺いしたいんですが、今の制度融資ではやはり資金額として十分ではないというふうに感じております。いろいろ私もそういったベンチャー志向の方々と話をしておりますと、億単位、場合によっては十億ぐらいの枠が必要なケース...全文を見る
○遠藤(乙)委員 続いて、今度はネットワークの問題につきましてお聞きしたいと思っています。  シリコンバレーのようなケースを見ても、得意分野を核にして、自分の弱点はみずから補うのではなくて、いわゆる他社との連携によって補完するという、いわば戦略的連携といったことが縦横無尽に行わ...全文を見る
○遠藤(乙)委員 また、いわゆる高度情報化の流れに乗りまして、パソコンを活用したり、あるいはインターネットを活用して、販売や生産の管理をしたり、製販連携など流通面の合理化に取り組む中小企業も見られるわけでございますけれども、この新法におきましてはこうした取り組みも支援の対象となる...全文を見る
○遠藤(乙)委員 それでは、このネットワークのまた別の側面として、地域の産業集積という問題につきましてお聞きをしたいと思います。  我が国の基幹産業である製造業を支えてきた部品、金型、試作品等を製造するいわゆる基盤的技術産業の活性化を図って製造業全体の空洞化を防止するという目的...全文を見る
○遠藤(乙)委員 この臨時措置法における支援対象としては大都市圏における基盤的技術産業集積が含まれるわけですけれども、補助事業としてはどういった申請が具体的に上がってきているのか、お聞きしたいと思います。
○遠藤(乙)委員 研究開発施設とか貸し工場などが今御説明のように対象になると思いますけれども、大都市の場合、こうした大規模な施設の建設はやはり数年かかるのが通例でございまして、やはり単年度主義の予算との関係でなかなか、現場では実際の運用をどうしたらいいかといった声が上がっておりま...全文を見る
○遠藤(乙)委員 今の説明で大体理解できました。  いずれにしましても、中小企業の法制というものは、地域にとっていかに使いやすい制度かというのが大変重要であると思います。そういった意味で、地域の実情を十分勘案した制度運用に特に配慮していただきたいと思っているわけでございまして、...全文を見る
○遠藤(乙)委員 通産省から大変力強い決意があったものと受けとめまして、我々も一生懸命支援をしていきたいと思っておりますので、ぜひひとつよろしくお願いをしたいと思います。  以上で私の質問を終わります。
03月12日第145回国会 衆議院 本会議 第14号
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○遠藤乙彦君 私は、公明党・改革クラブを代表して、ただいま議題となりました日米ガイドライン関連諸法案について、小渕総理大臣及び関係閣僚に質問いたします。  ガイドライン関連法案は、昨年の四月、国会に提出されて以来、ほぼ一年が経過しています。これまでの間、またそれ以前の段階を含め...全文を見る
03月18日第145回国会 衆議院 日米防衛協力のための指針に関する特別委員会 第2号
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○遠藤(乙)委員 公明党・改革クラブの遠藤乙彦でございます。  いよいよガイドライン関連法案の本格審議が始まったわけでございますけれども、私ども、大変これは重大な法案であるというふうに受けとめております。特に、二十一世紀のアジア太平洋の安全保障をどうするか、日本の平和と安全をど...全文を見る
○遠藤(乙)委員 ぜひ、総理の今後の努力を期待したいと思っております。ぜひとも、国内的、国際的にこのガイドライン関連論議のアカウンタビリティーを高めるということに最大の力をひとつ注いでいただきたいと思っております。  続いて、総論的なことに余り時間を割きたくはないのですけれども...全文を見る
○遠藤(乙)委員 私が申し上げたのは、抑止と対話のバランスということが大事である、その点から現状の日本を見ると、抑止の話ばかりしていて、対話の努力がやはり欠けている、それが非常に国民に対して不安を与えているんじゃないかということを改めて指摘したいと思っておりまして、今回の総理訪韓...全文を見る
○遠藤(乙)委員 以上、私の総論でございますが、ぜひそういった大局的視点に立った議論を韓国あるいは中国との間に、あるいは米国との間に、ぜひ突っ込んだ議論をお願いしたいと思っております。  具体的な法案関係の話に入っていきたいと思っておりますけれども、この周辺事態安全確保法案、い...全文を見る
○遠藤(乙)委員 今、周辺事態という言葉について、地理的概念ではないけれども、現実的にはおのずとその範囲があるであろうという趣旨の御答弁だと思います。  それでは聞きますが、この周辺事態、定義は、我が国の平和と安全に重要な影響を与える事態となっております。この定義に関して、理論...全文を見る
○遠藤(乙)委員 今の答弁は大変不十分なものだと思っております。  私たちは、非常に重大な自衛隊の領域を超えての出動にかかわる法案を議論しているわけであって、そういった意味では、大変厳密な、法的な議論をしていかないと、これはやはり周辺国にも無用な疑念を与えたりするということはあ...全文を見る
○遠藤(乙)委員 私は、単純に地理的な範囲を決めろということだけで言ったのじゃありません。やはり自衛隊の領域を超えての出動にかかわる話であるから、極めて政治的に、国際政治上センシティブな話であるので、やはりきちっとした何らかの制約というものがあってしかるべきではないかということを...全文を見る
○遠藤(乙)委員 御理解を賜りたいということなんですが、理解できないというのが率直な答えでございまして、もう少し誤解を与えない適切な修文あるいはネーミングの変更、どちらかを検討すべき必要があるんではないか、余地があるんではないかということを指摘して、とりあえずこの議論はここでとめ...全文を見る
○遠藤(乙)委員 その都度判断せざるを得ない事態は当然あるかと思いますが、ただ、やはり国民にわかりやすく、国民的合意を、国民的な理解を得ようと思えば、そもそもどういう事態が周辺事態なのかということをもう少し、今の具体例、御説明がありましたけれども、それも含めて、さらに突き詰めて統...全文を見る
○遠藤(乙)委員 今までの国会審議の中では、例えば内乱とかクーデター等のことも言及されております。そういったことも含めて、もう一度きちっと整理をして、どういった状況が周辺事態なのか、やはりもっと詰めた形、整理した形で国民に示すということが親切なやり方ではないかと思いますので、ぜひ...全文を見る
○遠藤(乙)委員 続いて、機雷除去の問題につきましてお伺いしたいと思います。  先ほど上原委員からも御質問があったわけでございますが、ガイドライン本文には機雷の除去ということは明確に書かれてありますけれども、法案の方にはこれは含められておりません。  そこで、まずお聞きしたい...全文を見る
○遠藤(乙)委員 機雷の問題ですが、今までの政府の説明ですと、船舶の航行上の安全確保という問題と、遺棄された機雷であるということが機雷除去の要件だったかと思いますけれども、今までの御説明を伺うと、遺棄された機雷以外にも機雷除去の余地はあるのかということにつきまして、さらに質問をし...全文を見る
○遠藤(乙)委員 今のお答えで、武力攻撃になることはできないけれども、遺棄された機雷以外でも九十九条で処理するケースはあるというお答えであると理解をいたします。  そこで、今度、周辺事態法との関連になりますけれども、自衛隊法九十九条による機雷処理というのは、これはある意味では平...全文を見る
○遠藤(乙)委員 いろいろ突っ込みたいんですけれども、時間の関係もありますので、基本計画の中にきちっと機雷除去も盛り込むということを今考えておられるということでございますので、ぜひともそうすべきであると考えておりますし、さらに法案そのものに盛り込むべきかどうかにつきまして、改めて...全文を見る
○遠藤(乙)委員 私の持ち時間が終わりましたので、今の政府の御見解は私たちも基本的に同感でございます。この船舶検査、ある意味では非常に危険な活動でございますので、これを日本がやるに当たっては、国連決議という普遍的な一つの権威、裏づけを持ってやることが必要だろう、そういった私たちは...全文を見る
04月07日第145回国会 衆議院 日米防衛協力のための指針に関する特別委員会 第6号
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○遠藤(乙)委員 公明党・改革を代表しまして、質問させていただきます。  四人の参考人の先生方には、大変御多忙の中、貴重な御意見を賜りまして、まことにありがとうございます。時間も限られておりますので、端的に御質問させていただきます。簡潔にお答えをいただければと思っております。 ...全文を見る
○遠藤(乙)委員 では、第一問に関連をしまして、若干専門的な話になってまいりますが、これは西元参考人と岡崎参考人にお伺いします。  核につきましては、NPT等があって、国際的な一応レジームがあって、これは比較的交渉はしやすいと思うのですが、ミサイルの方はほとんどないというのが現...全文を見る
○遠藤(乙)委員 では、あと一点だけお伺いします。これは西元参考人にお伺いしますが、武器使用の件でございます。  私たちの問題意識は、武器使用が武力行使に発展しないような歯どめが必要であるという点と、それから、自衛隊員が任務に当たって、やはりその安全を守るためにも、任務上合理的...全文を見る
○遠藤(乙)委員 ありがとうございました。  以上で私の質問を終わります。
04月13日第145回国会 衆議院 日米防衛協力のための指針に関する特別委員会 第7号
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○遠藤(乙)委員 公明・改革の遠藤乙彦でございます。  ガイドライン関連法案につきまして質問をさせていただきます。  ガイドライン特別委員会総括審議、三月十八日からスタートをしたわけでございますが、その後、北朝鮮のいわゆる工作船の事件、それからNATOのユーゴへの介入という非...全文を見る
○遠藤(乙)委員 やむを得ずとられた措置であるというふうに見ておられるということのようですが、では、続いて法的な側面からお聞きしたいんですが、このNATOのユーゴへの武力介入は、国連憲章上または国際法上正当化されるものですか。
○遠藤(乙)委員 それでは、アジア太平洋地域で今後こういった人道的介入が行われた場合に我が国としてどう対応するかといった問題につきましてお聞きしたいと思うんですが、コソボみたいな状況は、アジア太平洋地域、特に東アジア地域でも起こり得る事態であると考えております。  コソボの紛争...全文を見る
○遠藤(乙)委員 今回のユーゴの問題の一つの参考にすべき問題は、コソボ紛争の例に見るように、地域紛争の発生が大量の難民を生じさせる可能性が高いということに着目をしておく必要があると思います。いまだに不安定要因の残るアジア太平洋地域において、地域紛争が発生をすれば、我が国にも大量の...全文を見る
○遠藤(乙)委員 しっかり研究をしてそういった事態には対応できるように、ぜひ方針を明確にしておくように望みたいと思います。  続いて、そういった大量の難民が到着した場合の体制の問題で、特に人員の確保ということにつきまして御質問をしたいと思います。  難民が我が国に到着した場合...全文を見る
○遠藤(乙)委員 もちろん、常時そういった人員を確保するのは難しいと思いますけれども、やはり緊急事態に対応して、そういった人員を具体的にどうやっていろいろな部署から持ってくるかということを含めて、緊急事態の対応についてもう少し踏み込んだ計画はぜひつくっておくべきだと思っております...全文を見る
○遠藤(乙)委員 今度は、周辺事態の際における日米関係につきまして御質問したいと思います。  特に武力行使の必要性について、日米間で見解の相違が生じる可能性が当然あると考えられます。例えば、我が国周辺で発生した事態に対して、米国が軍事行動を含めどのような対処を行うかは、基本的に...全文を見る
○遠藤(乙)委員 今防衛庁長官からは、日米間で緊密な協議をするので、そういったそごがあることは実態上考えにくいという趣旨の御答弁だったと思うのでございますが。  ただ、そこで先ほど冒頭御質問申し上げましたコソボ紛争の例が出てくるわけであって、今までの大臣、防衛庁長官の御答弁は、...全文を見る
○遠藤(乙)委員 重ねて伺いますが、日本がそういった米軍の出動に対して後方地域支援等を行う場合は、米軍が常に国連憲章上正当な武力行使をしているという前提のもとで今まで議論が来ているわけですけれども、今回のように、国連憲章上疑義のある形で米軍が武力行使をした場合に日本はどうするか、...全文を見る
○遠藤(乙)委員 これは押し問答になっちゃいますのでそれ以上議論をするつもりはないんですが、この周辺事態安全確保法案の趣旨からすれば、我が国が主体的に判断を行うことができるのは、その事態が我が国の平和と安全に重大な影響を及ぼす周辺事態であるか否かによって決めるということであって、...全文を見る
○遠藤(乙)委員 現実問題としては、そういった事態も全く排除はできないと考えておくべきだろうと思います。  確かに同盟関係でありますから、極力米国に対して信頼をし、共同行動をとることは当然であると思いますけれども、ただ米軍、米国の行動が常に正しいとは一〇〇%は言いがたい面もある...全文を見る
○遠藤(乙)委員 続いて、この周辺事態の認定の際、国際社会の理解を尊重する必要性があるという点につきまして御質問したいと思います。  米軍の行動が常に国際社会の理解を得られているわけではなくて、国際法との適法性をめぐって国際世論が二分されるケースも見受けられるわけであります。コ...全文を見る
○遠藤(乙)委員 今の大臣の御発言は大変評価をするものですが、ぜひとも近隣諸国等の透明性はきちっと、透明性ないし説明責任ですか、そういったものはしっかりと維持していただきたいと思っております。  それからもう一つ、今の問題との関連ですが、我が国周辺における事態への対応について、...全文を見る
○遠藤(乙)委員 大臣の言われた周辺諸国に対する透明性あるいは説明責任ということは大変重要なポイントでございますので、特に今後この点は留意をして、努力をしていただきたい、これは要望しておきたいと思います。  続いて、船舶検査活動の問題につきましてお聞きしたいと思います。  ま...全文を見る
○遠藤(乙)委員 政府は国会答弁等におきまして、周辺事態の際に行われる船舶検査活動に国連安保理決議が必要な理由としまして、一つは、公海上の船舶が旗国主義をとっているということ、それから二つ目に、国連安保理決議がある場合は、国際法上、旗国が同意しているか、あるいは同意していると同様...全文を見る
○遠藤(乙)委員 本来、この船舶検査、経済制裁の実効性を確保するということが大きな目的でありますし、そうしますと当然、安保理決議という普遍的なものがあって、普遍的に、無差別にそういった検査をすることによって初めて効果が上がると考えられるわけです。  そこで、逆にそれを絞ってしま...全文を見る
○遠藤(乙)委員 国連憲章の四十一条に基づく非軍事的強制措置の決定は、憲章二十五条によりまして国連加盟国全体を拘束するものとなっております。したがって、国連安保理決議に基づいての船舶検査活動は、我が国周辺諸国の懸念を生じさせることは極めて少ないと考えられます。  一方、多国間に...全文を見る
○遠藤(乙)委員 ぜひとも原案のままでいくことを強く要求したいと思っております。  続いて、若干別の側面ですが、船舶検査活動に際して、不測の事態に備える必要性ということでちょっとお伺いをいたします。  我が国が実施する船舶検査は、実弾による警告射撃を実施しない等の点で強制の要...全文を見る
○遠藤(乙)委員 次に、ガイドラインに記されております我が国が主体的に行う活動ということの意義につきましてお聞きをしたいと思います。  日米ガイドラインにおきましては、周辺事態安全確保法案に明記されている周辺事態の際における我が国の活動、すなわち後方地域支援、後方地域捜索救助活...全文を見る
○遠藤(乙)委員 続いて、「我が国周辺の公海」という用語が使われておりますけれども、これにつきましてお伺いをします。  周辺事態の安全確保法案の第三条では同法案における用語の定義づけがされておりまして、この定義の中には「我が国周辺の公海」という文言がありますが、これが何を指すか...全文を見る
○遠藤(乙)委員 周辺の意味は相変わらず難しくてわからないので、これは延々と議論になりますのでこれ以上追求するつもりはないのですけれども。  では続いて、自衛隊が主体的活動を行う場合の活動範囲につきまして、さらにお聞きしたいと思います。  小渕総理は一月二十九日の予算委員会で...全文を見る
○遠藤(乙)委員 その答弁は何度も実は伺っているわけでありますけれども、総理が言われた、周辺事態安全確保法は日米安保条約の目的の枠内ということを一面で言われ、もう一方では、周辺事態と極東との間の地理的な関係を一概に論じることはできないといった答弁もあるわけでございまして、これは一...全文を見る
○遠藤(乙)委員 では、続いて邦人救出の問題に進みたいと思います。  今回の周辺事態安全確保法案と同時に自衛隊法第百条の八の改正案が提出をされておりまして、在外邦人の救出に関して、輸送手段や安全を確保するための措置の上で改善がなされているとは思います。特に、改正法案第三項で武器...全文を見る
○遠藤(乙)委員 自衛隊法の第百条の八の改正案は、輸送手段とか安全確保措置の上でも多くの改善を行っていると思いますけれども、一方で、輸送の安全が確保されている場合というこの派遣要件は維持されたままであるわけです。このため、危険地帯からの武力救出はもとより、危険地帯への派遣そのもの...全文を見る
○遠藤(乙)委員 続いて、準備行為の問題につきましてお伺いをいたします。  自衛隊法百条の八による邦人輸送は、当然、周辺事態以外の場合でも適用される規定であります。周辺以外の遠隔の地で在外邦人の救出、輸送の必要が生じた場合についても、検討する必要があると考えております。昨年の五...全文を見る
○遠藤(乙)委員 これは政治判断の問題だと思うんですが、こういった今回の改正では、艦船と航空機の統合運用による大規模なそういったオペレーションということになりますので、やはり、それの持ついろいろな政治的意味、また派遣国に与える影響等も考えられますので、そういった意味では、ぜひ手続...全文を見る
○遠藤(乙)委員 そこで、ちょっと一つ具体例を質問したいと思うんですが、リコールの可能性といった問題ですね。ある県、地域において、非常に住民が周辺事態に協力することに反対している、強い、もし首長があえてその住民の意思に反して周辺事態の協力を強行した場合にリコールがなされてそれが通...全文を見る
○遠藤(乙)委員 されるかどうかという不確実な状況はそうだと思いますが、ほとんどされる可能性が高い、そういう事態はどうなりますか。もうこれをやったら間違いなくリコールになってそれが通るという状況に直面した場合、首長としてはそれを理由に拒否できますか、正当な理由として拒否できますか...全文を見る
○遠藤(乙)委員 続きまして、物資の運搬等の際における情報公開の必要性ということでお聞きをしたいと思います。  周辺事態における米軍への後方地域支援では、関係政府機関の長が国以外の者に求める協力として、地方公共団体の管理する港湾施設、空港の使用及び民間の運送事業者、廃棄物処理関...全文を見る
○遠藤(乙)委員 今度は、基地外の地域で物資を貯蔵する場合の安全対策につきましてもお聞きしたいと思います。  周辺事態で、もし日本周辺で米軍が軍事行動を展開するとなれば、我が国が提供する物品のほか、米国本土からも輸送物資がかなりの量に上るだろうということは、さきの湾岸戦争の際の...全文を見る
○遠藤(乙)委員 続いて、国会承認の問題に移りたいと思います。  政府は、周辺事態安全確保法案に基づく基本計画につきまして、周辺事態への対応が武力の行使を含むものではないこと、国民の権利義務に直接関係するものでないこと、かつ迅速な決定を行う必要性があること等総合的に勘案すれば、...全文を見る
○遠藤(乙)委員 今、国民の権利義務に直接関係しない、また強制力を持ったものではないという御説明ではございますが、形式的には強制力はないにしても、実態的に自治体あるいは民間に膨大な項目につきまして幅広い協力を求めるとなれば、当然、国民生活へ大きな影響が出ることは間違いないわけであ...全文を見る
○遠藤(乙)委員 形式的には確かに強制力を持ったものではないにしても、国民生活に重大な影響を与える、大きな影響を与えるということは認められますか。
○遠藤(乙)委員 強制力があるかないかじゃなくて、国民生活に重大な影響を与えるかどうかということをお聞きしたんですけれども。改めて、しつこいようですが。
○遠藤(乙)委員 これは今後やってみなければわからない問題ですけれども、この点は特に重視しておりますので、さらに今後議論していきたいと思います。  それから次に、迅速性、迅速な決定の必要という点につきましてお聞きしたいと思います。  この基本計画について、国会報告にとどめる理...全文を見る
○遠藤(乙)委員 私は迅速性の必要という問題につきまして絞って議論しているわけで、防衛庁長官としてどう考えるか、個人的な見解でもよろしいんです。迅速性、迅速の必要ということであれば、原則事前、緊急の場合には事後承認ということにしておけば、これは防衛出動もそうなっておりますけれども...全文を見る
○遠藤(乙)委員 そうはいいましても、防衛出動ですら原則事前承認という形をとっているわけですよね。やはり実力組織が動くという場合には、当然慎重には慎重を期するというのが民主国家の基本的な考え方でありますし、そういった点では、迅速性という点で見れば、やはりこの原則事前、例外的に事後...全文を見る
○遠藤(乙)委員 今、PKO法の場合は海外であり、周辺事態の方は領域及び周辺ということなので、その違いがあると言いましたけれども、やはり国民から見れば、また立法府から見れば、必ずしも全体像や詳細を把握できない状況にありますので、やはり立法府による検証の意味も含めて、ぜひとも詳細な...全文を見る
○遠藤(乙)委員 では、具体的な事項で申し上げますと、後方地域の設定という問題ですね。これは事前には示せないと思います。手のうちを明かすことになりますので、後方地域をどこに設定したかということは事前には示すことは適当ではないと思いますけれども、事後的に、できるだけ詳細に、そこら辺...全文を見る
○遠藤(乙)委員 今の問題、私もちょっと重要であると考えておりますので、後方地域を含め、重要な項目につきましてはできるだけ詳しく国会に報告するということで、防衛庁長官の確認を得たいと思うのですが。
○遠藤(乙)委員 今の防衛庁長官のお言葉は多としたいと思うのですが、立法府による検証という意味で、ぜひとも詳細な情報を事後的には開示していただきたいということ、それからまた国会報告につきましては、ぜひこの項目についても法律に盛り込むべきであるという私たちの主張を申し上げまして、私...全文を見る
04月15日第145回国会 衆議院 日米防衛協力のための指針に関する特別委員会 第8号
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○遠藤(乙)委員 私は、公明・改革の遠藤乙彦でございます。  きょうは、陳述人の皆様方におかれましては、大変御多忙の中お越しいただきまして、また大変貴重な御意見を賜りまして、感銘深く伺いました。心から感謝申し上げたいと思っております。  まず、私の率直な印象を申し上げさせてい...全文を見る
○遠藤(乙)委員 問題の解決につながっていくのかということです。
○遠藤(乙)委員 須藤先生にお伺いします。  須藤先生の陳述の中で、今回の関連法案が日米協力関係にプラスであれば賛成、マイナスならば反対とおっしゃいましたが、今回の法案自体に対して先生がどう評価されているかということは、プラスかマイナスかということは、私、ちょっと聞き漏らしたの...全文を見る
○遠藤(乙)委員 小林先生にお伺いします。  先生が主張された地方分権の時代、これは全くそのとおりだと思います。私も、今回の法案は非常にわかりにくいし、また情報提供、アカウンタビリティーが非常に欠けているということを政府に強く言ってきたわけなのですけれども、そういった意味で、十...全文を見る
○遠藤(乙)委員 ありがとうございました。  以上で私の質疑を終わります。
04月26日第145回国会 衆議院 日米防衛協力のための指針に関する特別委員会 第12号
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○遠藤(乙)委員 公明党・改革クラブの遠藤乙彦でございます。  この日米ガイドライン関連法案、我が国の安全保障問題にとって極めて重要な、また歴史的な法案であると考えますが、九十時間以上に及ぶ真摯な幅広い論議を通じて、いよいよ終局の地点に到達をしたわけでございます。  私ども、...全文を見る
○遠藤(乙)委員 大変にありがとうございました。総理の深い理解力と高い見識に心から敬意を表したいと思っております。  いずれにしましても、大変高邁なお話を今伺いまして、また決意を伺ったわけでありまして、私ども、審議の中で主張してきたさまざまな点、取り入れていただいたことは大変多...全文を見る
○遠藤(乙)委員 最新版の外交青書のサブタイトルは「新たな世紀に向けたリーダーシップのある外交の展開」、極めて適切なタイトルであると思っておりますので、このタイトルにかなった実体を持ったもの、努力をひとつぜひやっていただきたいと心からお願いをいたしまして、まず総理及び大臣にお願い...全文を見る
○遠藤(乙)委員 マニュアルをつくるというのは既に約束をしていただいておりますので、ぜひとも早急に、詳細なわかりやすいマニュアルをおつくりいただき、地方や民間に配付いただくよう強く要望したいと思っております。  それから、私どもの修正要求に関連をいたしまして、今般の修正の中には...全文を見る
○遠藤(乙)委員 続いて、国会承認の問題でお聞きをいたします。  当初は、この法案では基本計画は報告ということになっておりましたけれども、私たちはこの部分を、特に自衛隊の活動にかかわる部分、当初は三つだったのですが、これが二つになってしまいましたけれども、これを原則事前承認、緊...全文を見る
○遠藤(乙)委員 続いて、周辺事態終了後の国会報告の点につきまして確認をしたいと思います。  私ども、これも大変重要な修正であると思っております。  なぜかといいますと、確かに理論的、概念的には、後方地域を設定してそこで支援活動を行うことは集団的自衛権の行使に当たらない、また...全文を見る
○遠藤(乙)委員 ぜひそのことを強く要望しておきたいと思っております。  最後に、一言総括的な所感を申し上げたいんです。  私は、アジア太平洋の安全保障ということを考えるときにいつも念頭に浮かぶのは、ヨーロッパのことでございます。欧州も、かつては普仏戦争以来、また第一次大戦、...全文を見る
○遠藤(乙)委員 以上で、私の質問を終わります。
04月27日第145回国会 衆議院 本会議 第26号
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○遠藤乙彦君 私は、公明党・改革クラブを代表して、ただいま議題となりましたACSA改正協定、自衛隊法の一部改正案、周辺事態安全確保法案に関する自由民主党、自由党、公明党・改革クラブ三会派共同提出の修正案及び修正部分を除く原案に賛成の立場から討論を行うものであります。  戦後、我...全文を見る
05月10日第145回国会 参議院 日米防衛協力のための指針に関する特別委員会 第3号
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○衆議院議員(遠藤乙彦君) 船舶検査の問題につきましては、私たち公明党・改革クラブは民主党と基本的立場を共通にしておりまして、政府原案の維持ということを主張いたしました。ただ、自由党等の意見もあり協議が不調に終わったために、改めて別途立法措置を講ずるということで合意をしたわけでご...全文を見る
05月12日第145回国会 参議院 日米防衛協力のための指針に関する特別委員会 第5号
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○衆議院議員(遠藤乙彦君) 公明党・改革クラブの立場から、若干御説明をさせていただければと思います。  当初、この修正論議段階では、自民党、民主党、公明党・改革クラブの三会派は、実は政府原案を維持すべきという立場だったんですが、途中、自由党が大変強い主張をされたことから意見が調...全文を見る
○衆議院議員(遠藤乙彦君) 周辺事態概念が非常にわかりにくいということもありまして、私たちもわかりやすくということで修正をいろいろ加えたわけであります。  その一つ、これは法案自体の修正でありませんが、統一見解として周辺事態の概念を明確化してほしいということで、六つの類型を出し...全文を見る
○衆議院議員(遠藤乙彦君) 自由党の主張で傾聴すべき点は、まさに拒否権が使われて国連決議が出なかった場合どうするかと。これは非常に重要なポイントでございますので、実は修正協議の理事者の間ではこの点も議論しまして、私たち、特に自民、民主、公明・改革の理事者の間では、国連決議または旗...全文を見る
○衆議院議員(遠藤乙彦君) 日米安保条約の効果的な運用に寄与するためという文言が入った修正は、若干経緯も含めて申し上げますと、民主党とそれから公明・改革の共同の実は修正要求でございました。  問題意識は二つありまして、一つは、特に周辺事態の定義が、定義だけでは日本の平和と安全に...全文を見る
○衆議院議員(遠藤乙彦君) 大変公明新聞を愛読していただいて、ありがとうございます。  この周辺事態概念、これは非常にわかりにくいということがもちろん私の当初の問題意識でございました。それで、いろいろなかなかこの定義それ自体をいじることは非常に難しいという私も思いがありましたも...全文を見る
○衆議院議員(遠藤乙彦君) 新聞の記事は、相当長いインタビューを後ほど短縮したこともありまして、若干その辺に誤解を招く表現があるかもしれません。  政府もこの周辺事態概念については、地理的概念ではないけれども地理的要素がないわけではない、こういったことも言っておりまして、これを...全文を見る
○衆議院議員(遠藤乙彦君) 確立された国際法規がないと言ったのは、私は船舶検査のやり方について申し上げまして、確立された明確なグローバルスタンダードは存在していないと理解している、そういうふうに申し上げたと思います。
○衆議院議員(遠藤乙彦君) この船舶検査のやり方については国際法上のルールが明確ではないと思っておりますし、また国連のマニュアル等も作成をされていないと理解されております。  私自身の理解といたしましては、船舶検査の際に警告射撃をやってはいけないというルールもないし、またやらな...全文を見る
○衆議院議員(遠藤乙彦君) 私は、各国がそれぞれマニュアルを持っているということは否定しておりません。ただ、国連等の権威ある国際機関共通のものとしてつくったスタンダードはないというふうに申し上げているわけでありまして、正確なところは、恐らく一定の範囲の中でそれぞれの国の法制、政策...全文を見る
○衆議院議員(遠藤乙彦君) 国連決議のもとの船舶検査は、今、先生おっしゃったように、十万件以上の中で十数件が警告射撃をやった。一万分の一という数字でございます。  これをどう解釈するかなんですが、私としては、警告射撃がなくても経済制裁の実効性を確保することが十分行われている、こ...全文を見る
○衆議院議員(遠藤乙彦君) そういった船舶検査の手順を明示するかどうか、これ自体もその国の政策といいますか一つの文化であると言ってもいいかと思っております。  ここにちょっと混乱があるかと思うんですが、この前の不審船みたいに領海で法令違反を起こしていて、それを公海上で継続追跡し...全文を見る
05月21日第145回国会 参議院 日米防衛協力のための指針に関する特別委員会 第10号
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○衆議院議員(遠藤乙彦君) PKOのときは、確かにおっしゃるように私どもも憲法に整合性のある形でこれが成立するようにということで五原則を提唱し、それに基づき修正をして法案を成立させました。その結果、UNTAC等カンボジアのPKOは大成功した経緯があるわけでございます。  今回に...全文を見る
05月28日第145回国会 衆議院 運輸委員会 第10号
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○遠藤(乙)委員 公明・改革の遠藤でございます。  道路運送車両法の一部を改正する法律案につきまして、質問をさせていただきたいと思います。  今回の法案は、自動車検査証の有効期間及び定期点検整備について見直しを行うものでございますが、まず、幾つかの点につきまして疑問点がござい...全文を見る
○遠藤(乙)委員 私も運輸技術審議会の議事録の存在は承知をしております、拝見をしました。ただ問題は、その背景等のデータですよね。交通事故の増大、交通渋滞の発生、環境汚染の深刻化等の相関関係。  三・五トン未満につきましてはフォーラム「車検」の中でも随分詳しく公表されておりますけ...全文を見る
○遠藤(乙)委員 ぜひ、基礎データも含めて全部公開をするべきだと思っています。これは別に国家機密に関する話じゃありませんので、極力関係者で共有していくことが今後のこういった制度の検討のために重要であるし、民主主義プロセスとして当然のことでありますので、ぜひとも全面公開を要望したい...全文を見る
○遠藤(乙)委員 この運輸技術審議会の答申の中で、ふぐあい率についてなんですが、車両総重量八トン以上の貨物自動車のふぐあい率が六九%と高いので、現行どおり一年ごとの検査を行うこととしております。また、この車両総重量八トン未満の貨物自動車のふぐあい率が比較的小さいといいましても、四...全文を見る
○遠藤(乙)委員 安全性とか環境保全にかかわる規制緩和、極めてこれは重大な問題でございまして、慎重な検討を要するものでございますので、今後ともぜひとも幅広く国民の理解を得ながら、検討プロセスの公開や透明性に十分考慮して検討をお願いしたいと思っておりまして、これは強い要望として申し...全文を見る
○遠藤(乙)委員 恐らく一番大きな支援策になると思うのですが、続いて、自動車整備近代化資金制度の問題ですね。支援策の一環として、政府におきましてこの自動車整備近代化資金制度の充実への検討を行っていると聞いておりますけれども、基本的には、この制度は民間車検の拡大を促進するという趣旨...全文を見る
○遠藤(乙)委員 総論は結構なんですが、この近代化資金、どの点を、具体的に何をやるか、あるいは何を検討するか、具体的な各論としてお答えをいただきたいんです。
○遠藤(乙)委員 今のお答えの中には、政府の出捐金である政府補助金の充実ということは入っておりますか。
○遠藤(乙)委員 前向きの検討というふうに理解をいたしまして、一応了解をいたします。今後とも、この点につきましては引き続きフォローアップをしていく所存でございますので、ぜひとも誠実に対応をお願いしたいと思います。  それから、ちょっと時間が限られてきておりますが、こういった今回...全文を見る
○遠藤(乙)委員 大臣から、前向きにということで大変心強いお言葉をいただきまして、感謝をしたいと思います。  また、別の視点から、中小零細の認証工場が民間車検を取得していく、これを促進することが非常に大事な一つの政策と思いますので、余りがんじがらめにいろいろな指導行政で厳しい条...全文を見る
○遠藤(乙)委員 ぜひその方向で進めていただきたいのですが、規制緩和した場合の不正なケースという場合、これは罰則の強化と市場原理それ自体で淘汰されていくということで担保できると思いますので、そこら辺はある程度柔軟に対応しても問題は生じないと考えておりますので、ぜひとも前向きに検討...全文を見る
○遠藤(乙)委員 大臣から大変高い見識と強い決意を伺って、私も感銘をしております。  私も同じ考えに立つものでございます。きょうはもう議論する時間がございませんが、私は環境規制の強化と景気回復、経済発展はむしろ両立すると考えていまして、かつていろいろな厳しい環境基準を自動車に課...全文を見る
07月01日第145回国会 衆議院 運輸委員会 第11号
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○遠藤(乙)委員 公明・改革の遠藤乙彦でございます。  この一般質疑のお時間をいただきまして、私は、特に首都圏空港整備のあり方という問題を中心に質疑をさせていただきたいと思います。  成田空港の問題、成田を首都の国際線の空港とするということが決まって三十年以上経過をしているわ...全文を見る
○遠藤(乙)委員 私は、一極集中型のハブ空港ということで申し上げたつもりはないので、おっしゃったように、首都圏、関西圏等を含めた、バランスのとれた形での総合的な空港能力の拡大ということは当然だと思っております。ただ、首都圏だけ見ても、非常にニーズが高まっているのに十分な対応ができ...全文を見る
○遠藤(乙)委員 当然、千葉県側の騒音問題があることは認識をいたしております。ただ、実際にどれぐらいそこら辺の問題を回避していけるか、ぜひ検討していただきたいと思っているんです。  私自身の計算では、今の羽田の早朝、深夜枠、恐らく一日四十便は十分可能だと思います。週でいえば二百...全文を見る
○遠藤(乙)委員 確かに騒音問題は大きなテーマでございますので、これも各関係県あるいは地元と十分に協議する必要があるかと思っております。  ただ、私が申し上げたいのは、羽田の早朝、深夜枠、うまく活用がもし可能であるとすれば、民間シンクタンクの試算によっても、年間二兆円の経済効果...全文を見る
○遠藤(乙)委員 恐らくそういった安全確保のための例外的な状況というふうに理解をいたしますので、地元への説明を非常に丁寧にやるということがポイントじゃないかと思います。方針は全然変わっていない、こういった緊急事態あるいは安全確保のためのものであるということを、丁寧に地元に説明する...全文を見る
○遠藤(乙)委員 ぜひこの騒音問題につきましては、地元の要望をよく聞くとともに、地元に説明を丁寧に行ってほしいということをお願いをしたいと思います。  それから、跡地の問題なんですが、この跡地の利用問題は、地元にとっては非常に大きな関心事項でございます。私自身、平成九年の予算委...全文を見る
○遠藤(乙)委員 地元的には、ぜひともそれを早く決めて、跡地の利用につきまして計画を進めてほしいというのが強い要望なわけでございますので、その作業を早くお願いをしたいと思っております。  また、地元からいろいろなアイデアが出ておりまして、大田区自体はフワットタウンとか、それから...全文を見る
○遠藤(乙)委員 確かに空港あっての羽田ということはそのとおりでありまして、そういった意味からも、先ほどの首都圏の空港整備のあり方をぜひ、しっかりと詰めていってほしいということを改めて要望したいと思います。  他方、そういった今の状況を聞きますと、跡地利用問題、やはりこれは明確...全文を見る
○遠藤(乙)委員 今の局長の御答弁、大変私も関心を持って聞いております。  当然のことながら、こういった問題、構造物をつくったりすることはむしろ好ましくないわけであって、全くそういったものをつくらないで、単純な野球練習とかサッカー練習ぐらいのために一時的に使わせるのは、むしろ地...全文を見る
○遠藤(乙)委員 ぜひこの情報は地元にお伝えをして、今後協議を進めていきたいと思っておりますので、よろしくお願いしたいと思います。  それから、最後に一点だけ。  大臣が五月二十五日の閣議後の記者会見で、既存の鉄道ネットワークを強化して都市交通の利便性を図りたい、事業化調査に...全文を見る
○遠藤(乙)委員 時間がもうございませんので、終わりたいと思いますが、このネットワーク化は新線をつくるわけじゃありませんので、実際必要なのは東急蒲田と京急蒲田をつなぐだけの問題ですから、余りお金をかけず、極めてこれは投資効果の高い計画だと思います。特に、羽田空港へのアクセスを飛躍...全文を見る
○遠藤(乙)委員 大臣の大変心強いお言葉、感謝をいたしております。  ぜひとも大臣の一層の御尽力を、また御健闘を祈りまして、私の質問を終わります。ありがとうございました。
11月09日第146回国会 衆議院 商工委員会 第2号
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○遠藤(乙)委員 公明党・改革クラブの遠藤乙彦でございます。  両大臣初め、答弁者の方、大変長時間にわたりまして御苦労さまでございます。今国会は別名中小企業国会とも言われまして、最重要のテーマとして、今中小企業問題が議論されているわけでございます。両大臣とも大物大臣をそろえ、ま...全文を見る
○遠藤(乙)委員 両大臣から大変力強い、また希望を与えるような御発言をいただいて、大変心強く思っているところでございまして、政府側としては、今の両大臣の御決意、またビジョンに沿って、ぜひとも実質のある中小企業政策を展開していただきたいと強くお願いをする次第でございます。  そこ...全文を見る
○遠藤(乙)委員 今三党協議でもまさにそういった考え方で、ことし、来年で何が何でも景気を回復させるという強い決意に立っておりますが、ぜひとも政府側としてもその点御配慮いただければと思っております。  今、両大臣から大変見識に富んだ、また力強い御決意があったわけでございますが、私...全文を見る
○遠藤(乙)委員 このベンチャーの問題、今まで何度もブームになって、その都度騒がれてきて、なかなか実行が伴わないというのが現実ではなかったかと思っております。  ただ、今回の日本のそういった二十一世紀に向けて新生ということを考えますと最重要のポイントであると私は考えておるわけで...全文を見る
○遠藤(乙)委員 私は、現実的にこのプロジェクトファイナンス方式、茂木次官にもう一つ、これは事前に通告してありませんが、プロジェクトファイナンス方式というのは非常にこれは有効なあれだと思います。  もう一つは、私は、今の雇用情勢とも関連して、既にその芽は出ておりますけれども、新...全文を見る
○遠藤(乙)委員 今、ファイナンスの問題を申し上げました。  もう一つ、あるいはもっとより本質的なネックは、先ほども委員の方から御質問がありましたが、教育、文化の問題、意識の問題ではないかと思っておりまして、ベンチャー文化といいますか、そういったものはまだ日本にはほとんど育って...全文を見る
○遠藤(乙)委員 同じ質問でございますが、堺屋長官も大変高い見識を持っておられますので、ベンチャーと教育改革あるいは学校教育というテーマで、短くて結構ですので、ひとつお話しいただければと思います。
○遠藤(乙)委員 両大臣から大変力強い御決意を伺って、心強く思います。  三党協議の中でも教育改革国民会議を設置することが合意され、政府もその方針でございますので、ぜひ両大臣とも、ベンチャー、日本経済再生と教育改革という視点からも大いにひとつリーダーシップを発揮していただければ...全文を見る
○遠藤(乙)委員 二十一世紀型のことを考えますと、いずれにしても、三党合意でも循環型社会元年というふうに言っておりますし、そういったリサイクル型、あるいは第四次産業というふうにも言われるかもしれませんが、そういったものは実は大変潜在的な可能性が高いと思われますので、ぜひ、そういっ...全文を見る
○遠藤(乙)委員 続いて、特別保証制度につきまして一言伺いますが、昨年秋の特別信用保証制度の創設、二十兆円の枠というのは大変大きな効果があったかと思います。これによって大量倒産、大量失業が避け得たということで、救命、おぼれかかった人を助けるという意味では大変大きな効果があったかと...全文を見る
○遠藤(乙)委員 ぜひとも、きめ細かい、また柔軟な対応をお願いしたいと思います。  最後に、ちょっと時間がなくなってきましたので、商工ローンの問題、先ほど出ましたけれども、改めて、これは政府系金融機関の融資が円滑にいっていない、そこにやはりこういった商工ローン問題が出てくる大き...全文を見る
○遠藤(乙)委員 持ち時間がなくなりましたので、私の質疑は終わりますが、一言。  中小企業問題、今議論をしておりますが、基本的には中長期の構造改革的な側面で今議論をしていると私は承知をしております。  ただ、現実の中小企業問題は大変深刻でございまして、それだけでは解決は非常に...全文を見る