遠藤和良

えんどうかずよし



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遠藤和良の1986年の発言一覧

開催日 会議名 発言
03月06日第104回国会 衆議院 予算委員会第三分科会 第1号
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○遠藤分科員 大変遅い時刻になりまして恐縮でございますけれども、よろしくお願いいたします。  最初に、私は、文部省が行います公教育のいわゆる最初の入り口でございますけれども、幼稚園教育、この重要性につきまして大臣がどういう御認識であるのか、そしてそれに関連をいたしまして、幼稚園...全文を見る
○遠藤分科員 時間がございませんので本論に入ってまいりますけれども、ちょっと大臣この資料を……。この就園奨励費が、都道府県におきます大変な格差があるわけでございます。ただいま大臣に差し上げました資料でございますが、私自分で計算をしてつくってまいりました。  これは昭和五十九年度...全文を見る
○遠藤分科員 私の分析と若干違うのですけれども、私は園児一人当たりの数で格差を申し上げているわけでございまして、実額の差で申し上げますと確かにおっしゃるとおり幼稚園と保育所の数の違いによると思います。それから公立と私立の関係の差でございます。そういうのは多少あると思いますけれども...全文を見る
○遠藤分科員 徳島県だけの特殊な事情じゃないから私は申し上げておる。徳島県の代表ではありませんから、日本の国の幼稚園の教育の重大性を認識しておるから申し上げておる。確かに幼稚園は義務教育ではありません。しかし大臣が最初におっしゃいましたように、大変重大な意義がある。これを生まれた...全文を見る
○遠藤分科員 大臣、お聞きのとおりでございます。地方がやらないから文部省はそれに乗っかっているというんじゃ、私は逆さまだと思う。文部省は地方がどうあれ、日本の幼稚園児については温かく光を差し伸べていくんだという気概を持ってもらいたいと思います。  それで大臣に一つだけお願いがあ...全文を見る
○遠藤分科員 私が徳島県の二十町村を調査いたしましただけで来年から実施したいという町村がございました。こういうものだと思うんです。まして文部大臣が一声かけていただきますと、恐らく心ある町村長さんはこの事業を行なおうというお気持ちになるのではないか、このように要望をするところでござ...全文を見る
○遠藤分科員 徳島県の数を申し上げますと、現在、大規模校は小学校六、中学校五の十一ですね。六十五年度までに自然解消される見込みのものが小学校二、中学校四、残るのが小学校四、中学校一、こういう数が出ておるわけでございます。一番マンモス校でございます加茂名小学校、実はこの学校は私の母...全文を見る
○遠藤分科員 新校の建設予定地に文化財が埋蔵しておる、この発掘調査をやらなければいけないというのが開始時期の一つのネックになっておるようでございますが、できるだけ早くこういう調査を終わりまして、六十三年あるいは六十四年の春に開校ができるように文部省の皆様の御奮闘を心からお願いした...全文を見る
○遠藤分科員 文部省のお考えとしては六十三年の春新設という方向で進めておるということでよろしいのですか。
○遠藤分科員 地元では六十三年春新設されるものだと理解をしておりまして諸準備を進めておるわけでございますが、大変後退しているような印象を受けますけれども、大臣、これは積極的に新設という方向でリードしていっていただけますか。
○遠藤分科員 徳島県にいわゆる国立大学で中学校の教員を養成するところがどこにもないという実情になるわけでございまして、そのブランクができるだけ早く解消されるように心から要望いたします。  最後に一つお願いでございますけれども、私のふるさとでございます徳島県藍住町に、県内屈指の藍...全文を見る
○遠藤分科員 時間でございますので、心からお願いを申し上げまして質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
03月06日第104回国会 衆議院 予算委員会第八分科会 第1号
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○遠藤分科員 きょうは江藤建設大臣並びに皆様には大変遅くまでまことに御苦労さまでございます。  私は、江藤建設大臣は歴代の建設大臣の中でも一番幸せな建設大臣ではないかと思うわけでございます。と申しますのは、いわゆる今世紀最後のビッグプロジェクトと思いますが、東京湾横断道路並びに...全文を見る
○遠藤分科員  大変うれしいお話でございます、四月中にというお話でございまして、ありがたくお聞きいたしました。新聞の報道では四月二十六日という日まで出ておりまして、建設省は四月二十六日に方針を固めて、既に公団は祝賀の準備に入った、こういうふうな報道がされておるわけでございますが、...全文を見る
○遠藤分科員 まことにもっておっしゃるとおりでございまして、私も議会人の一人としてそのように思います。今お話のございましたように四月中にというお話、確と承りましてありがとうございます。  さて、起工式を行うということになりますと、必要な条件の整備がございますけれども、例えば精査...全文を見る
○遠藤分科員 先に答えていただきまして恐縮でございます。工期の短縮の計画でございますけれども、確かに十三年というお話はございまして、これは大体三十年ほど前から十三年ぐらいかかるであろうと言われておったわけですね。しかし、それからやはり本四公団さんはいろいろな事業をされまして、たく...全文を見る
○遠藤分科員 この本体工事は、ことし起工式をやったといたしまして、準備の期間がございますから、大体何年ころに着手される予定でございましょうか。
○遠藤分科員 これは工期の短縮とも関係するわけでございますけれども、地元では大体こう考えております。大体準備の期間を二年ぐらいで六十三年度ぐらいに着工していただくと、十三年足しますと二〇〇一年でございますね。そうすると今世紀中というわけにはちょっといかないのでございまして、二〇〇...全文を見る
○遠藤分科員 大体そういう方向になりますと、足して十一年ということになりまして今世紀中には間違いなく完成をする。そういう方向と承知してよろしいでしょうか。
○遠藤分科員 先般の衆議院本会議場におきましては、東京湾横断道路にかける建設大臣のすさまじいまでの情熱、決意というものをお聞きいたしました。本日はまたこうして明石海峡大橋にかける江藤建設大臣の十年でやってしまえ、こういう決意をお聞きしまして、大変うれしく、力強く感じるものでござい...全文を見る
○遠藤分科員 ただいま御説明のありました件は、私どもも十分承知をして射るところでございます。地元として関心は、全体の計画もさることながら。出資金並びに縁故債の引き受けの比率でございますけれども、聞くところによりますと、兵庫県は三六・五%、神戸市が二二・二%、徳島県は二〇%、大阪府...全文を見る
○遠藤分科員 本四公団さんとしては大体そういう意向をお持ちであるというふうに承知してよろしいですか。
○遠藤分科員 問題は、低利の縁故債の消化の仕方でございます。基本的にはいわゆる金融市場で消化する考え方だと思うのですが、その場合の金利というのはいわゆる固定金利なのでしょうか、変動金利なのでしょうか、あるいは市場で消化するわけでございますから、最小額面は大体五十万円程度のものをお...全文を見る
○遠藤分科員 私の心配することは、いわゆる低金利時代が続けば消化は楽でございます。今は低金利ですね。しかし、いわゆる工事のピーク時に縁故債の消化もやはりピークになるわけでございまして、それが十年後になるのか八年後になるのか見通しがはっきりしないわけですね。その辺で、今の低い金利の...全文を見る
○遠藤分科員 いわゆる低利の縁故債というのは初めて試みるわけでございますね。それに対して、経験的に物を言うのはちょっとまずいと私は思うのです。経済の見通しがどうなるのか、だれもわからないわけでございまして、これは私の提案でございますのでお聞きおきいただきたいと思います。低利の縁故...全文を見る
○遠藤分科員 実は私、この話を国会でするのはどうかな、余りにも素人っぽいのではないかなと思いまして、地元の金融機関の方々にお尋ねしたわけでございますが、そういうプロの方も、なかなかおもしろいアイデアではないか。中には県債なんかの消化のときにそういうふうにした経験もあるみたいな感じ...全文を見る
○遠藤分科員 本四公団のお考えでございますけれども、このいわゆるゴンドラ構想については、公団としては可能な限りこれに協力してまいりたいという決意を表明されているわけでございます。この可能な限り協力という中身の問題でございますが、これは、例えばいわゆる第三セクターで行うような場合に...全文を見る
○遠藤分科員 時間でございますので、最後に大臣に一つだけ御要望でございますが、鳴門に橋ができましてそれのいわゆる関連道路ですね。例えば徳島から橋を渡りまして津名港までの間の道路の整備というものがまだ十分じゃないわけでございますが、大体見通しといたしましては、昭和六十二年あるいは六...全文を見る
○遠藤分科員 大変にありがとうございました。  くどいようでございますが、低利の縁故債の引き受け、いわゆる宝くじ方式というのは新しい民活のパターンになるのではないかな、こういうことでございまして、ぜひ大臣に御検討をお願いしたいと思います。
○遠藤分科員 大変にありがとうございました。
03月25日第104回国会 衆議院 科学技術委員会 第4号
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○遠藤委員 いわゆる戦略防衛構想、SDIに日本が参加するのかどうかということが今国際的にも、また国内的にも大変重大な政治問題になっているわけでございます。これを政治問題と見た場合には、世界のパワーポリティックスの中に日本が組み込まれるのではないかという心配があるわけでございますが...全文を見る
○遠藤委員 長官は直接御説明を受けていないわけですか。
○遠藤委員 SDIに参加する問題は、科学技術上の問題として考えた場合は、こういう二つの論点があるように考えるわけでございます。一つは、このSDIに参加することがいわゆる新しい技術開発への刺激剤になる、こういう意見でございますね。もう一つの意見は、現在における日本の高度な科学技術と...全文を見る
○遠藤委員 政府といたしましては、SDIに参加するかどうかというのは、ただいまのところは調査検討中ということが公式見解でございますけれども、一部の報道によりますと、サミットの前後にも参加を表明するのではないかということも推測をされておるわけでございます。そういう状況の中で、これを...全文を見る
○遠藤委員 今科学技術庁長官のお立場での御答弁を伺ったわけでございますが、長官は新自由クラブの党首でもいらっしゃるわけでございますが、新自由クラブとして今現在どういうふうにお考えなのでございましょうか。
○遠藤委員 短く言えば、総理と大体同じような考え方ということでよろしいのでしょうか。
○遠藤委員 SDI参加を決定するのはだれなのかということでございますけれども、何か総理がリーダーシップをとっていらっしゃる印象が強いわけでございますが、総理御自身がおひとりで考えるわけではないと思うのですね。閣議でお決めになるか、いろいろな方々が検討されるというわけでございますけ...全文を見る
○遠藤委員 今お話がありましたように、政府の調査団は大体外務省さんが中心で行かれているわけでございますね。ですから、政治上の問題としてどう判断するかということが濃くなると思うわけでございまして、科学技術の問題といたしまして独自の立場から御判断をする必要があるのではないか、そのため...全文を見る
○遠藤委員 外務省に伺いますけれども、今調査中だそうで、現在の範囲で結構でございますが、SDI参加のメリット、デメリットを外務省としてはどういうふうに認識しておるのか、材料をお示し願えればと思います。
○遠藤委員 デメリットの方はどうでしょうか。
○遠藤委員 外務省がそういう御判断であると、メリットばかりあってデメリットがないということですから、これは参加するということなんですか。
○遠藤委員 何か最近特に国民の目から見ますと、行政が大変オープンでないという印象が強いわけでございますが、今の話を聞いておりますと、外国の例はいろいろ言っていただきましたが、日本の国の外務省は一体何を考えているのだろうか、これは何ら明らかにされなかったわけでございますね。参加を決...全文を見る
○遠藤委員 第三次の調査団についてお伺いしたいのですが、今度は三月二十九日からでございますか、政府と民間企業二十一社の合同調査団が十三日間米国に行かれる話をお伺いしておりますが、これは主にどういう調査をやってくるのでしょうか。
○遠藤委員 私は、その調査の目的の中に恐らく入っているんじゃないかと思ったのですが、米国が関心を持っている日本の汎用技術、どういうところが日本に参加してもらいたいのかというのは、正確に聞いてくる必要があるのじゃないかと思うのですが、そういう項目は入ってないのですか。
○遠藤委員 一部の報道によりますと、来園が関心を持っている日本の汎用技術というのは、大体十六項目でないかというふうな話が出ております。例えばガリウム砒素素子装置であるとかマイクロウエーブ・集積回路であるとか、ミリ波通信であるとか光電子素子装置、光ファイバー通信、その中でもミリ波通...全文を見る
○遠藤委員 参加の形態でありますけれども、今主要各国の例を見ますと三つに分類される。一つは、アメリカと政府間の取り決めを締結し、政府そのものが参加するイギリス型。二つ目が、政府は参加しないが、米国と政府間で科学技術協力協定を締結してその枠内で民間が参加するという西ドイツ型。三つ目...全文を見る
○遠藤委員 これは確かに長官の答えられる答弁は予測されたわけでございますけれども、恐らく一の形態は無理ではないかなという印象を私は持っております。特に今回民間の会社が二十一社参ります調査の様子を見ましても、政府そのものが行くというのは、日本の国是から申し上げましても大変厳しいもの...全文を見る
○遠藤委員 ということは、参加するかもわからない、参加しないかもわからない、こういうことですか。
○遠藤委員 外務省にお伺いいたします。  いわゆるSDI参加問題と秘密保護法との関連でございますけれども、今三つの形態を申し上げましたが、いずれの形態で参加するにいたしましても、米国から黙秘を義務づけられるのではないかと見られるわけでございます。その場合、現行の国家公務員法の守...全文を見る
○遠藤委員 新たに秘密保護法をつくらなければならないということになれば、これはかなり問題でございますね。新自由クラブは制定には反対であるというふうに政策決定したと伺っておりますが、もし新たな秘密保護法を制定するということになりましたら、長官の立場は大変難しい立場になるわけでござい...全文を見る
○遠藤委員 今お話があった中にもありましたが、我が党の竹入委員長が訪米いたしまして、新たな秘密保護法の制定は必要ないというふうなお話があったことは私も承知しております。外務省はそのことを米国の方に確認されておりますか。
○遠藤委員 SDIに参加するかどうかという判断をする場合には、大変重大な要素の一つではないかと私は認識するわけでございまして、正式な外交ルートを通してぜひとも確認されるべきではないか。既に確認はされておるが、今答弁なさらないのではないかという気もするわけでございますが、まだ正式に...全文を見る
○遠藤委員 何か遅い印象を受けるわけでございますが、そういうふうに向こうから一つのサインが流れたわけでございますから、即座に対応して、日本の外務省としてはそういう認識であれば余計な心配をしなくていいわけでございますから、もう少し早い対応をぜひお願いしたいと要望しておきます。  ...全文を見る
○遠藤委員 この間予算委員会の質疑を聞いておりますと、大体新たな取り決めというのは必要ないような印象を受けたわけでございますけれども、これは新たな取り決めは必要であるという認識もあるのですか、外務省は。
○遠藤委員 いわゆる非核三原則との関係でございますが、総理はSDIは非核の防衛兵器というようなことを国会でもおっしゃっておりますけれども、SDIの専門家チームの話によりますと、SDIの中には、ICBMを撃破するためにエックス線レーザー兵器を使うわけでございますが、そのエネルギー源...全文を見る
○遠藤委員 我が国というのは、いわゆる地政学的な、日本国という自然条件の地理的な中だけに限るというふうな認識でございます。私は、領土と国民の両方にかかるのではないかと認識するわけでございます。したがいまして、例えば日本人がアメリカに参りまして核兵器の研究に携わる。民間人の場合はど...全文を見る
○遠藤委員 実際行われるかどうか、私もわからないわけでございますけれども、仮定のことかもわかりませんが、法解釈上といいますか、そういうふうな解釈上は、日本以外の外国で核の研究を日本の研究所でできる、あるいは日本の国家公務員あるいは民間の方も十分に研究できる、このように外務省は理解...全文を見る
○遠藤委員 例えば民間の企業の研究者がアメリカで核の研究を行う、これについては非核三原則の範囲外である、あるいは公人についてもしかりである、こういうふうなものなんでしょうかね。
○遠藤委員 別のいろいろな拘束はあると思いますが、非核三原則だけからいえば、非核三原則は日本のこの領土だけに係るものである、こういう認識ですね。国民はその非核三原則の中にはおさまらないといいますか、自由である、こういうことですか。日本の国外において研究することについては自由である...全文を見る
○遠藤委員 別の問題になりますが、いわゆる宇宙の平和利用を決めました衆議院本会議の国会決議との関連についてでございます。  昭和四十四年五月に衆議院本会議で、我が国の宇宙の開発利用は平和目的に限るという決議を行っていることは長官も御承知のとおりでございます。この国会決議と今回の...全文を見る
○遠藤委員 そうすると、長官も宇宙の開発利用は平和目的に限るという決議をしたときに議会人の一人として参加していると思うのですけれども、その信念は何ら変わらないということになりますと、長官御自身はこのSDIそのものは参加に反対であるということに帰納的になるのではないかと思うのでござ...全文を見る
○遠藤委員 先ほども若干申し上げましたけれども、やはり科学技術担当大臣といたしまして、総理が決める前と言ったらなんでございますが、みずからの判断を明確にすることが大事ではないか。こういう意味から申し上げまして、宇宙は平和目的に限るんだという国会決議を一番シビアに受けとめるべきが科...全文を見る
○遠藤委員 SDIの問題はひとまず終わりまして、宇宙開発について若干お聞きしたいわけでございます。  先般スペースシャトル・チャレンジャーが爆発いたしまして大変残念でございましたが、米国の計画が当初考えられていたよりもかなり深刻な状態ではないかということで、この間の下院の科学技...全文を見る
○遠藤委員 時間が参りましたので、最後に一問だけお尋ねいたしたいと思います。  いわゆる衛星保険のことでございますけれども、事故が続きまして衛星保険が壊滅状態になっており、掛金が高騰しておりまして、ついに保険なしの打ち上げが行われている状態もかいま見るわけでございます。それとも...全文を見る
○遠藤委員 質問時間が終わりましたので、以上で質問を終わります。どうもありがとうございました。
04月01日第104回国会 衆議院 本会議 第16号
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○遠藤和良君 私は、公明党・国民会議を代表いたしまして、ただいま提案理由の説明がありました日本国有鉄道の経営する事業の運営の改善のために昭和六十一年度において緊急に講ずべき特別措置に関する法律案について、総理並びに関係大臣に若干の質問をするものであります。  今日、国鉄の経営状...全文を見る
04月08日第104回国会 衆議院 科学技術委員会 第6号
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○遠藤委員 きょうは、午前中以来かなりきめの細かい議論が続きまして、答弁される皆さんもかなり神経をお使いになってお疲れではないかと思いまして、大変恐縮でございますが、私はアバウトな質問でございますから、どうぞゆっくりした御気分でお答え願いたいと思います。  科学技術上の基本的な...全文を見る
○遠藤委員 私も全部読ましていただいたわけでございますけれども、まず最初に基本方針といたしまして三つのことが強調されているのではないかと考えます。まず第一点は創造性豊かな科学技術ということでございまして、第二点は人間及び社会のための科学技術、第三点は国際性を重視した科学技術、こう...全文を見る
○遠藤委員 ほかの項目は一、二、三となっているのです。ここのところだけ(ア)、(イ)、(ウ)になっているのですね。これは重要度順に並べたのであれば一、二、三ではないかと思うのですが、(ア)、(イ)、(ウ)というのは特別な意図がありまして、どれもこれも重要であるからパラレルな感覚で...全文を見る
○遠藤委員 確かに七分野はいずれも二十一世紀に向けましていわゆる時代の花形技術でないかな、こういうふうに仄聞するわけでございますが、ちょっと総花的過ぎるのではないかという印象もあるわけでございます。国の科学技術の根本施策として総花的に力を分散させるのがいいのか、ある意味では優先順...全文を見る
○遠藤委員 こういう重要分野を指定するということは、この基本的な姿勢でうたっております創造性豊かな科学技術という面とある意味で相反する問題があるのではないかなという印象を僕は受けるわけでございます。  といいますのは、創造的な科学技術、創造性というものは一体どこから生まれるのか...全文を見る
○遠藤委員 それであれば私も納得ができるわけでございますが、企業の間ではこのごろよく異業種交流というようなことが言われるわけでございますね。学者の間もそういった全く違った分野の研究者がいいアイデアを交換し合って一つのものをつくり上げていく、これがシーズの探索につながるものではない...全文を見る
○遠藤委員 長官にお伺いしたいのですけれども、「プロメテウス」という雑誌の巻頭に長官の抱負のようなものが載っておりました。私も拝見させていただきました。この中で長官は、特に科学技術というものは人間と社会のためにあるのだというのが持論である。そして生活環境を改善し、生活の快適度を高...全文を見る
○遠藤委員 長官はいみじくもおっしゃいましたけれども、科学技術がひとり歩きをしてはならないとおっしゃることは、私はこのように理解をいたします。科学技術というのは、やはりある意味ではもろ刃の剣でございますね。ですから、人間のために科学技術があるのであって、科学技術のために人間が使わ...全文を見る
○遠藤委員 今、初年度と今年度で合わせて三百八十八人と伺いましたが、オーバードクターはかなりの数、もっとたくさんの救いらっしゃるわけでございまして、この事業が始まりましたことを心から歓迎するものでございますけれども、引き続いて強力に推進をしていただきまして、何といっても日本の科学...全文を見る
○遠藤委員 先ほどお答えを賜りました文部省の佐藤学術課長さん、質問終わりましたから、どうぞお帰りになって結構でございます。お忙しい中、ありがとうございました。  材料の研究のことでございますけれども、今金属疲労の話をちょっと伺いましたが、昔は重厚長大型産業と言われておりまして、...全文を見る
○遠藤委員 新素材の開発というのはかなり膨大な資金と時間がかかるわけでございまして、リスクも伴うわけですね。これをどういうように乗り越えていくかというのが課題になるわけでございますが、科学技術庁所管の新技術開発事業団が行っております委託研究の中で、この新素材に関連するものはどのく...全文を見る
○遠藤委員 こうしてつくられました新素材をどういうふうにして試験をするかということなのでございますが、これは通産省に関係すると思いますけれども、新素材をJIS化、工業規格化する段取りをどういうふうにお考えになっているのか。やはりJISの体系の中に組み込んでいかなければいけないと思...全文を見る
○遠藤委員 お聞きいたしておりますところでは、新素材の開発、それからいわゆる試験評価体制づくりを進めるために、通産省の中で金属新素材研究開発財団を、これは仮称でございますが、設立する構想を持っていると伺っております。この財団というものはどういうふうな目的、性格でございますか。
○遠藤委員 科学技術庁にお伺いしますが、新素材研究のためにデータバンクをもっと充実強化する必要があると思いますが、こういう考え方はお持ちでしょうか。
○遠藤委員 確かに官民協力と申しますか、民間が手をつけない分野があるわけでございます。そういった基盤整備というものはやはり国がやっていく必要があるわけでございまして、今科学技術情報センターの中にもたくさんの情報があるようでございますが、それを機能的に生かすためにも、新素材の研究者...全文を見る
○遠藤委員 新素材関連につきまして、最後に長官の所見をお伺いしたいのです。  私ども公明党は、昨年の八月七日でございますが、昭和六十一年度の科学技術関係予算の要望を大臣に出しました折に、十一項目目に材料科学技術の振興をうたいました。すなわち「新材料は、あらゆる分野の技術開発に関...全文を見る
○遠藤委員 国立の老化研究所の設置について、私この委員会でもたびたび御要望させていただきましたが、ちょっとこの問題にお答えを願いたいと思います。  科学技術会議のライフサイエンス都会がこの三月に老化研究のための科学技術をどういうふうに研究開発するのかという基本方針をまとめまして...全文を見る
○遠藤委員 厚生省にお伺いいたしますけれども、厚生省では天皇陛下の御在位六十年記念事業として、いわゆる長寿科学研究組織に関する調査検討事業を本年度から始めましたね。ことしは大体どういう計画をしておって、将来はどこまで計画を完成させるのか、その辺の見通しはどうでしょうか。
○遠藤委員 日本の国は、老化の速度と申しますか、これが待ったなしで進んでいるわけでございまして、ちょっと遅いような印象が強いわけでございますが、老化の研究の基幹となる国立老化研究所が日本にはないのですね。アメリカには国立老化研究所がありまして、大体四百三十人ぐらい研究員の方がいら...全文を見る
○遠藤委員 つくば博の記念財団につきまして、少々お伺いいたします。  四月一日にこの財団が発足をしたと承知しております。この財団の目的、今後の事業についてはどういうふうなものを考えているのか。  あわせまして、新聞の報道によりますと、同財団の目玉事業としまして日本宇宙少年団結...全文を見る
○遠藤委員 私も同感でございまして、特に宇宙のことにつきましては、やはり子供のころから宇宙に親しむような環境づくりというのが大変重要なことではないかと思うのです。先ほどの科学技術政策大綱の中にも「次代を担う青少年の科学技術への関心を深める等の対策を講ずる。」と明記してございます。...全文を見る
○遠藤委員 時間でございますが、最後に一問だけお願いをいたします。  東京サミットの参加国に対して、中曽根総理が日米欧の共同基礎研究の国際機構をつくろうという提唱をされるというふうな新聞の報道がございました。科学技術庁の中にヒューマン・アンド・アース・サイエンス計画というのがあ...全文を見る
○遠藤委員 SDIとかユーレカ計画に比べますと、平和目的に限るという日本の国是に合った方向であるし、夢のある話ではないかな、こういうふうに私は考えるところでございます。  時間でございますので、質問を終了させていただきます。大変ありがとうございました。
04月10日第104回国会 衆議院 科学技術委員会 第7号
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○遠藤委員 先ほど大臣から本法案に対する提案理由の説明をお聞きしたわけでございますが、重ねてで恐縮でございますが、本法案の意図するもの、あるいはまた、今この時期に提案された理由を明確にお聞きしたいと思います。  そしてまた、重ねて、大臣が研究交流に抱いているお考えに対して本法案...全文を見る
○遠藤委員 できばえでございますけれども、立法府の私たちといたしましては、この法案を一読いたしまして、法律は十一条でございますが、「政令で定める」という文言が十五ありますね。これはどうも細かいことはみんな行政府の方でやるんだということで何か逃げていらっしゃいまして、立法府としては...全文を見る
○遠藤委員 時間がございませんので、ここで一々十五項目全部明確にしてもらいたいとは言いませんけれども、二、三明確にしていただきたいところがございます。  まず第六条関係でございますけれども、これは「国の受託研究の成果に係る特許権等の譲与」の問題でございますが、先ほども小澤委員が...全文を見る
○遠藤委員 今までは、国から民間にお願いする委託研究の場合、あるいは民間から国にお願いする受託研究の場合も、ともに特許権は国にあったわけでございますね。今度法律で、受託研究については民間に出資をお願いしているわけでございますから、その特許権の一部を民間にも譲与する、こういうことに...全文を見る
○遠藤委員 それから第九条の「国有施設の使用」の関係でございますが、ここにも「政令で定める」というのが二カ所ございますね。これはどういうことを考えていますか。
○遠藤委員 第九条の中に「当該研究の効率的推進に特に有益である研究を行う者に対し、」云々とあるわけでございますが、特に有益であると判断をするのはだれですか。
○遠藤委員 この法律の題は研究交流促進法という名前がついておるわけでございますが、読んでおりますと、どうも国の研究公務員の方が民間に行く場合、あるいは共同研究を行う場合の、ある意味では優遇法という感触があるわけですね。交流というのは、行き来がございまして初めて交流でありまして、民...全文を見る
○遠藤委員 国の研究機関の公開といいますか、企業に利用していただくという考え方は大賛成でございますが、そのときひとつ留意をしていただきたいといいますか、配慮していただきたいことがございます。  それは、この法律を読んでおりますと、この法律で恩恵を受けるのはだれかといいますと、要...全文を見る
○遠藤委員 大変大臣に前向きの御答弁をいただきまして、恐縮をいたしております。  特に、先ほど確認いたしましたように、研究の中身が特に有益であるというふうに判断されるのは実質的には研究所の所長さんであると伺いましたが、その判断の基準として、どうしても大企業、今までの経験がござい...全文を見る
○遠藤委員 例えばこういうことが想定されると思うのですが、防衛庁とある民間会社が共同研究をしておる、そこに第三者の国立の研究所の機関の方が入って一緒に研究をする。こうなると、防衛庁とは直接国立の研究所との間の共同研究はありませんけれども、企業を通して、企業を媒介して一つの軍事研究...全文を見る
○遠藤委員 確認をしておきたいのですけれども、防衛庁がある企業と共同研究をやっておる、それに対して第三者の国の、通産省でも文部省でもあるいは科学技術庁でも結構でございますが、そこの研究機関の研究員が一緒のプロジェクトで研究をするということはできないのですか、できるのですか。ここの...全文を見る
○遠藤委員 そうすると、やはり平和目的に限るということを書いていただかないと、大変失礼な言い方でございますが、法律的には参加できるわけでございますから、例えば科学技術庁所管の研究者が軍事研究に参加しておる、こういうことも十分法律的には可能なわけですね。
○遠藤委員 十分にわからない点もありますけれども、やはり研究交流は平和目的に限るというのが日本の科学技術の大前提であるような気がするわけでございます。ですから、ダブって明記することになるかもわかりませんけれども、この法案でもそういう趣旨を明確にすべきではないかな、こういうふうに私...全文を見る
○遠藤委員 きょうはせっかく文部省にもおいで願っておりますので、最後に文部省に確認をさせていただきますけれども、この交流促進法が実施されますと、日本の国立研究機関に外国人の研究者がたくさんおいでになる、また役職にもつかれて共同研究をされる、こういうことがどんどん出てくると思います...全文を見る
○遠藤委員 それは外国人にも同じように適用されるということですね。
○遠藤委員 時間が参りましたので、最後に大臣にお伺いしたいのですが、この研究交流促進法案というのは土俵づくりのような印象を受けるわけでございまして、この土俵が十分に運用されるかどうかというのは今後の課題になると思いますが、この法案の取りまとめに当たられました科学技術庁として、いわ...全文を見る
○遠藤委員 どうもありがとうございました。
04月11日第104回国会 衆議院 文教委員会 第6号
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○遠藤委員 私は、最初に、本委員会においてこうして質問さしていただく機会をつくっていただきました同僚委員の皆様、また委員長初め当委員会の皆様に心から感謝をしつつ、若干質問させていただきます。本法案は、私の地元でございます徳島大学の学部改組にかかわる問題でございまして、若干地元の要...全文を見る
○遠藤委員 徳島大学の今回の改組に伴って、法案の審議がおくれたことによりまして、受験生が受験できなくて、四月の初めに入学できなかったわけでございますが、この法案の提出者である大臣の御感想はどうかということを聞いているわけでございます。
○遠藤委員 今いわゆる徳島県民の関心は、この新しくできます総合科学部の入試がいつ行われるのか、こういうことでございます。大学の方にお聞きいたしますと、かなり日本全国から応募の問い合わせが殺到しているようでございますが、大学としてははっきりいつできるということは見通しが立たないわけ...全文を見る
○遠藤委員 十八日目となりますと、衆議院を通って今度参議院に参りますね。そうすると、四月いっぱいは入試はちょっと難しいような感触を受けますが、入試は五月の初めになりますかね。
○遠藤委員 ぜひとも早い入試が行われますように要望をしたいと思います。学生にとりましてはやはり単位の取得等にも影響が出てくるような入試のおくれは許されないわけでございまして、これは本来法案の提出を前の国会ですべきではなかったかなという印象もあるわけでございますが、今後はこういうこ...全文を見る
○遠藤委員 具体的な問題について伺います。  今度、徳島大学に総合科学部という学部ができるわけでございますが、総合科学部というのは、県民にとりまして初めて聞く学部でございまして、一体どういうふうな性格があり、目的があるのか、また、この学部でどういうふうな人材をお育てになろうとし...全文を見る
○遠藤委員 御説明によりますと、大学の総合科学部の教官数は定員が百一人で学生の数は一学年の定員が二百五十人と聞いておりますが、これは現在の教育学部と全く同じ規模でございますね。先生方も引き続いて総合科学部の先生としてお残りになって教える方が多いようでございまして、どうも印象的には...全文を見る
○遠藤委員 徳島県民の皆さんからは徳島大学の総合化というふうな要請が大変強うございまして、この総合化と今回の総合科学部とはどういうふうな関連性があるのかということをちょっとお聞きしたいわけでございます。県民のニーズとしては、徳島大学の中に法学部であるとか文学部であるとか経済学部を...全文を見る
○遠藤委員 これから新設される総合科学部がワンステップであるというような明言は大変しにくいわけでございまして、事情はよくわかります。しかし、県民のニーズがそこにあるという御認識はぜひ深めていただきたいと要望するわけでございます。  それから、総合科学部が発足するわけでございます...全文を見る
○遠藤委員 総合科学部に大学院を設置する御構想は考えていらっしゃるのかどうか。  もう一点、総合科学実践研究指導センター、これは仮称でございますが、そういうものをつくっていわゆる開かれた大学として機能をさせていきたいという構想がおありのように聞いておりますが、それは一体どういう...全文を見る
○遠藤委員 これは重大な問題でございまして、ぜひ大臣に確認したいのですけれども、僕はこの間予算委員会の分科会でもお尋ねいたしましたが、徳島大学の教育学部がなくなるわけでございまして、鳴門にも教育大学ができまして学部ができたわけでございますが、中学校の先生を養成する中学校教員養成課...全文を見る
○遠藤委員 中学校の教員養成課程を鳴門教育大学にぜひつくってもらいたいという要請は、かねてから私ども何回も国会の場でも申し上げてまいりました。いろいろその周辺の事情というものをお伺いいたしますときに、徳島県では、これは日本全国の問題でございますけれども、中学校の先生が余っている、...全文を見る
○遠藤委員 養護学校の教員養成課程にも同様のことが言えるわけでございますが、養護学校の教員養成課程がなくなってしまいまして、この課程がないのは全国で徳島県だけになってしまうわけでございます。徳島県には御承知のように盲学校、聾学校、養護学校が七校一分校あります。また、小学校、中学校...全文を見る
○遠藤委員 そうすると、大学院の方にはおつくりになったけれども、学部の方には構想がないわけですね。これは将来ともないわけでございますか。
○遠藤委員 今、私さまざまに要望申し上げてまいったわけでございますけれども、大臣、これは徳島県の将来を考えていただきまして、ぜひ鳴門教育大学に中学校教員養成課程をまずつくっていただいて、これは何年度になるかわかりませんけれども、可及的速やかにお願いをしたい。そしてまた、将来の問題...全文を見る
○遠藤委員 最後に一問だけお願いをいたしますが、現在、徳島大学教育学部の附属小学校、中学校、幼稚園、養護学校がございますけれども、今度の改組によりまして、恐らく鳴門教育大学の附属小学校、中学校、幼稚園、養護学校になる、こういうわけでございますけれども、今私の方にも附属小学校、中学...全文を見る
○遠藤委員 くどいようでございますけれども、入試に十八日かかるということでございますが、早く全国の受験生諸君に徳島大学の入試が行われるという募集の案内を出せるようにしていただきたいものだと強く要望するわけでございます。そうでなくては、やはり大学というのは受験生のためにあるわけでご...全文を見る
○遠藤委員 ありがとうございました。
04月17日第104回国会 衆議院 科学技術委員会 第9号
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○遠藤委員 本日は、宇宙開発事業団理事長の大澤弘之先生並びに軍事問題評論家の山川暁夫先生に御出席を願いまして、まことにありがとうございます。  最初に私は山川先生にお伺いしたいのですが、本法案に対する基本的な認識でございます。今までのお話を伺っておりますと、本法案は産官学の交流...全文を見る
○遠藤委員 ただいまの山川暁夫先生の認識に対しまして、大澤先生は基本的にこの法案がSDIとどういう関連があるのかということを認識されておりますか。
○遠藤委員 行革審の答申を受けて本法案ができたと承知しておるわけでございますが、行革審の討議の際に防衛庁が入っていなかった、それで本法案が出てきた、このことについて参考人はどのように考えますか。
○遠藤委員 SDIの研究に関連して宇宙開発事業団のあり方をお伺いしますが、先ほどの質問に対しまして、SDI研究に対して宇宙開発事業団は直接は参加はできないとおっしゃいました。私は、宇宙開発事業団法によりまして直接的にも間接的にも参加はあり得ない、このように判断いたしますが、こうい...全文を見る
○遠藤委員 政府が参加するかどうか決めてないわけですから、直ちにお答えはできないと思いますが、仮定の問題になりますけれども、今後政府が参加を決定した場合、宇宙開発事業団は、その事業団の性格からいって私は直接的にも間接的にも参加はできない、事業団そのものが参加できないとともに事業団...全文を見る
○遠藤委員 防衛庁と宇宙開発事業団が直接共同研究を行うという事例はないわけでございますけれども、例えば防衛庁とある民間企業が共同研究を行っておる、それに第三者として宇宙開発事業団が加わることができると考えますか。
○遠藤委員 いかなる共同研究の場合においても、防衛庁が入っている共同研究に対しては宇宙開発事業団は参加できない、このように認識してよろしいですね。
○遠藤委員 それでは宇宙開発事業団と外国との共同研究について伺いたいのですけれども、現在具体的に外国との共同研究があるかないか、特にNASAとの共同研究はどのぐらいございますか。
○遠藤委員 この法案が施行された後、宇宙開発事業団が直ちに共同研究をしたいプロジェクトのようなものはお考えになっておりますか。
○遠藤委員 NASAとの共同研究におきまして、今二点ばかり出てまいりましたけれども、平和の目的に限るという担保を具体的にはどのようにおとりになっているのですか。
○遠藤委員 研究の当初に確認をするということでございますが、最近はどこまでが軍事であって、どこまでが民生であるのかという間がよくわからない部分がしばしばあるわけですね。ですから、その辺のでき上がったもの、また考えたものに対する担保というのは明確にしておく必要があるのではないかと私...全文を見る
○遠藤委員 今まで日本は先端技術というものを外国からいわば輸入をしてまいりまして、その段階では平和利用の確保というのは国内の問題でございまして、処置がかなり易しかったわけですが、これからは日本は先端技術をどんどんと外国に輸出する輸出国になってくるわけでございます。こうなってくると...全文を見る
○遠藤委員 山川先生にお伺いしたいのです。  今の汎用技術の問題でございますが、日本は先端技術の先進国になりまして、外国にどんどんと技術を輸出する。こうなってまいりますと常に心配されるのは、日本で民生用に開発した技術がそのまま軍事に転用される危険が十分にあるわけですね。この辺は...全文を見る
○遠藤委員 確かに今お話がありましたように、本法案は十一条ですか、法律に対して政令で定めるという事項が十五項目あるのですね。私もこれはちょっとおかしいのじゃないか、国会の審議権に対する侵害ではないのか、ざる法ではないのかということを主張してまいったところでございますけれども、確か...全文を見る
04月24日第104回国会 衆議院 科学技術委員会 第12号
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○遠藤委員 本日は、皆様大変忙しいところ当委員会に御出席を賜りまして、ありがとうございました。  普通、参考人質疑は皆様の御意見を最机にお伺いした後、私どもが質問させていただくのが慣例でございますけれども、本日は時間の関係でそれがありませんでしたので、私の方から最初に皆様に要点...全文を見る
○遠藤委員 具体的に幾つかお伺いしますが、日本原燃産業株式会社の大垣社長さんにお尋ねしますが、既に原燃産業株式会社さんは青森県六ケ所村でいわゆる廃棄事業を行うことを目的として、立地調査あるいは建設用地の取得あるいは施設の建設準備等を行っていると私は推測するわけでございますが、これ...全文を見る
○遠藤委員 もう一点、社長さんにお伺いいたしますけれども、廃棄物の処理というのは長い間責任を持たなくてはならないわけでございますね。ある意味では未来永劫にわたって責任を持たなければならない。その責任というものをどのように負い切れるものかという点が一つございます。  もう一つは、...全文を見る
○遠藤委員 ちょっと納得のいかない面もあるわけでございますが、適切な支援を行うというのは電力会社との約束ではあると思いますけれども、支援が行われないで、失礼な話で大変恐縮でございますが、倒産してしまったというような事態があった場合どうするのかということが、国民の側から言えば大変重...全文を見る
○遠藤委員 最後に一問でございますが、日弁連の石橋さん、先般アメリカに行かれましてアメリカのいわゆるサイクル基地の現状を調査された報告を聞いておりますけれども、今サイクル基地というのが将来どういうふうになるのかというのは日本にとっても大変関心があるわけでございますが、原子力発電所...全文を見る
○遠藤委員 大変にありがとうございました。
05月06日第104回国会 衆議院 科学技術委員会 第14号
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○遠藤委員 私、最初に通告外の質問で恐縮でございますけれども、ソ連の原発事故に関連しまして若干質問をさせていただきます。  きょう六日付のソ連共産党機関紙プラウダでは、チェルノブイル原発事故が起きたときの状況について初めて伝えまして、炉心部の火災があったことを公式に認めておるわ...全文を見る
○遠藤委員 今御報告をいただいたわけでございますけれども、今のところ直接人体に影響はないというふうな話でございますが、将来ともに全く安全であるのかというのはいかがでございますか。
○遠藤委員 お一人、お一人にとっては大変心配なことでございますので、責任を持って、全員の将来にわたる心配はないという検査の通知というものはされると思うのですけれども、大体めどはいつごろになる予定ですか。それは各個人にされるわけですか。
○遠藤委員 それでは公表という形ではなくて、個人には正確に通知をする、あすにでも通知ができる、こういうことですか。
○遠藤委員 それから日本の国土における汚染の状況でございますけれども、政府に放射能対策本部をおつくりになりましたですね。各自治体がきのうまでにまとめたところでは一都二府十七県に汚染が広がっておる、こういう状況でございますけれども、当初は日本の汚染はないのではないかというような観測...全文を見る
○遠藤委員 当初の予想とは少し違っているわけでございまして、私が心配するのは、個々の汚染の状況とともに、複合汚染と申しますか、牛乳を飲むあるいは野菜を食べる、そういったものが人体にかなり影響があるのではないかということなんです。この辺まで考えて、ある程度国民の皆さんに安心をいただ...全文を見る
○遠藤委員 数字というのはかなり専門的でございますので、国民の方から見ますとわかりにくいわけでございます。もう少し具体的に、例えば今雨が降っているわけでございますけれども、できるだけ雨にはぬれないようにしようとか、あるいは生水は飲まないようにしようとか、具体的な生活に即した国民の...全文を見る
○遠藤委員 見通しはなかなか難しいものであると私も思いますが、ちょっと当初の予想よりも、やはり検出されないのではないかと思っておったのが検出されたわけでございまして、今御注意がいろいろあったわけでございますが、それは一番最初おつくりになった御注意じゃないのですか。検出された後から...全文を見る
○遠藤委員 特に私は、妊産婦の方であるとかあるいは子供さんの健康、これがやはり一番心配されるわけでございまして、そうした細かい情報のようなものを学校だとか幼稚園だとかあるいは産婦人科であるとか、そういったところにきめ細かく伝達していくということが大事なのではないかな、こういうふう...全文を見る
○遠藤委員 放射能は目に見えないものでございまして、国民の皆さんから見れば大変に恐怖であるわけでございまして、科学技術庁は慎重な中にも迅速な、国民の皆さんの不安を解消できる処置を早急に、また継続的におとりになっていただくように強く要望させていただきまして、本論に入りたいと思います...全文を見る
○遠藤委員 私は、なぜ法案に明示できなかったのかという理由を聞いているわけでございまして、この法律が国会に提出されましたのは三月七日ですね。それにさかのぼること三日でございますが、三月四日に原子力委員会の決定があるわけでございます。その決定の中にも、この法案提出に際して発生者の責...全文を見る
○遠藤委員 それはおかしい。公害対策基本法については後から詳しく申し上げますが、発生者責任の明示は法案にあるのか、原子力委員会の決定の中にあるのかでは、大変な違いがあります。政府は原子力委員会の決定を尊重しなければいけない、これは当然でございますけれども、法案に明示されますと、こ...全文を見る
○遠藤委員 私は、やはり原則というものは法案に明記すべきであって、委員会決定に原則を書かれているというのは、どうも法案では心配だから、附帯決議のような形で原子力委員会も心配であるからということで決定をした、こういうような印象を持たざるを得ないわけですね。  それから、科技庁さん...全文を見る
○遠藤委員 きょうは厚生省にも来ていただいておりますので、厚生省さんは、この資料というものをおつくりになったときに事前に科技庁の方から説明を受けましたか。あるいは、今お話のありました第三条は精神規定である、こういうお考えに対してどういう見解をお持ちですか。
○遠藤委員 私の理解では、この廃棄物処理法の第三条ができた基本というのは、公害基本法第三条にあると理解をするわけです。公害対策基本法でございますが、第三条「事業者の責務」「事業者は、その事業活動に伴って生ずるばい煙、汚水、廃棄物等の処理等公害を防止するために必要な措置を講ずるとと...全文を見る
○遠藤委員 廃棄物処理法の関連でこの法律の中で話をしましたら、この第三条がまずある。これは骨格規定としてあるわけです。「事業者は、その事業活動に伴って生じた廃棄物を自らの責任において適正に処理しなければならない。」それがあって第十条に敷衍される。第十条「事業者は、その産業廃棄物を...全文を見る
○遠藤委員 そういうことを言っているのじゃないのですよ。十条、十二条というのは第三条を母体にしてできているのだということですよ。その第三条を後でつけ足しでつくったのじゃないのです。法律というのは一条から二条、三条とできるわけでしょう。十条から十二条を先につくって、三条が後にできる...全文を見る
○遠藤委員 私は、これは厚生省さんに大変失礼な資料だと思うのですよ。全然御相談もせずに、厚生省さんが公害対策基本法の第三条並びに廃棄物処理法の第三条というものはまさに骨格の規定であると理解をされておるのに、科技庁さんが横から精神規定で「この他にいわゆる……がある。」という感じの書...全文を見る
○遠藤委員 安全局長の御答弁は僕はちょっと理解できかねるわけでございまして、原子力基本法にはないが公害対策基本法にはあるので、それを受けて原子力行政がその中で行われるというのは、これはおかしいわけでして、公害対策基本法よりもっと厳格な意味で原子力行政というのは行われていかなければ...全文を見る
○遠藤委員 時間がなくなりましたので最後に大臣に要望したいのですけれども、質疑の中でいろいろ資料を出せ、出さぬということで貴重な時間が浪費されているわけです。これは大変むだなことではないかと私は思います。科学技術関係のものといいますと、資料をたくさんいただいて、公開の原則というの...全文を見る
○遠藤委員 以上で終わります。ありがとうございました。
05月08日第104回国会 衆議院 科学技術委員会 第15号
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○遠藤委員 私は、公明党・国民会議を代表しまして、本法案に対し賛成の討論をするものであります。  我が党は、世界のエネルギー情勢にかんがみ、原子力の平和利用である原子力発電は必要であるとの見解をとるものであります。ただし、危険な放射能を内包するものとして、その安全性の確立には極...全文を見る
05月09日第104回国会 衆議院 外務委員会 第12号
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○遠藤委員 私は、最初に外務大臣にお聞きしたいわけでありますが、今回の日中原子力協定は、我が国が現在までに原子力協定を結んでおりますイギリス、フランス、アメリカ、カナダ、オーストラリアと変わります点は、今までは日本は核燃料物質あるいは原子炉の資材とか設備などを受領する側の締結国で...全文を見る
○遠藤委員 IAEAの査察を中国が受け入れるということでございますけれども、合意された議事録を読みますと、第三項に「自発的に提起することによりできる限り速やかに国際原子力機関との間で同機関による保障措置の適用のための協定を締結することを確認する。」という文言があるわけでありますが...全文を見る
○遠藤委員 最近、ソ連のチェルノブイル原子力発電所の事故がありまして、世界じゅうの皆さんが大変心配したわけでございます。これは仮定のことでございますが、例えば中国がこの協定によりまして日本と技術協力をした、あるいは日本の設備を使った原子力発電所が事故を起こした、こういった場合が仮...全文を見る
○遠藤委員 念のために申し上げますと、私はこの協定に反対の立場から申しているのではありません。ただ、確認をしておきたいという意味から質問をさせていただいているわけでございます。  協定本文の第八条に、いわゆる協定に違反する事態が起こった場合どうするかということが書かれているわけ...全文を見る
○遠藤委員 一つ確認をしておきたいわけでございますけれども、いわゆる返還請求権ですね、これはこの「適切な措置」の中には含まれているのでしょうか。
○遠藤委員 中国という国は、その国民性等を考えまして大変に信義に厚いお国柄でございますから、こういうふうな条約を締結するときにわざわざ返還請求権を明示するというのは、ある意味では失礼にもなるかなという感じでございますけれども、「適切な措置」の中に返還されるということもあり得る、こ...全文を見る
○遠藤委員 あと具体的に、今中国に原子力発電所の計画というのが出ておるわけでございますけれども、中国の国内でもいろいろ議論があるようでございます。例えば、エネルギー政策を四倍ぐらいの規模で行いたい、二〇〇一年までに一千万キロワットを原子力で賄いたい、こういうふうな計画がございまし...全文を見る
○遠藤委員 これは通産省に聞きたいのですけれども、中国の原発計画の受注を日本の原子力産業が受ける、こういった可能性があると思いますけれども、どの程度見込まれるのかについて、どのように考えられますか。
○遠藤委員 中国はいろいろ計画はあるわけでございますけれども、いわゆる外貨が不足をしている実情にあると思われます。  そこで、原発建設の資金の集め方ですけれども、巷間言われますのは、中国に豊富にありますウランを提供してバーター取引をしたいとか、あるいは原発の使用済み燃料や廃棄物...全文を見る
○遠藤委員 これは、今廃棄物の貯蔵というものを下北にやるかどうかという話が出ておりまして、大変問題になっているわけでございますが、商業ベースで、例えば中国が日本でつくられた廃棄物の貯蔵を引き受けるというお話が進むという可能性もあるのですか。
○遠藤委員 先ほど小林議員の質問の際にも若干出てまいりましたけれども、西ドイツの企業と中国との話し合いでございますが、西ドイツの企業と中国との間で、ゴビ砂漠に使用済み燃料の貯蔵を引き受ける、そのかわりに原発建設を推進してほしいというお話し合いがあったようでございますけれども、最終...全文を見る
○遠藤委員 中国と日本の貿易でございますけれども、ここのところ日本側の出超が目立っているわけですね。一九八五年の実績で大体六十億ドルの出超でございますが、日本円に換算すると大体一兆円くらいですか。今のところは経済摩擦の問題、政治問題にはなっていないわけですが、長い日中の友好という...全文を見る
○遠藤委員 答弁ありますか。じゃ、どうぞ。
○遠藤委員 日中間の貿易の拡大均衡を求めるということであれば、我が国の輸入をふやす以外にないと思うのですね。中国が売れる物というのは、今のところ限られておるわけでございますけれども、例えば石油でございますね。石油は大体全輸入の三三・九%を構成しておりますが、これは日本のエネルギー...全文を見る
○遠藤委員 何で私がこういう問題をお聞きするかと申しますと、日中原子力協定ができたわけでございますけれども、これは有効的に作用していくために中国の経済というものを日本が応援する必要があるのではないか、こういう観点から申し上げているのでございます。  日本の中国に対する経済協力の...全文を見る
○遠藤委員 国際的な紳士協定でそのようになっておるようでございますけれども、具体的に天生橋水力発電計画等については円借款事業をやっているわけですね。水力発電ができて原子力発電ができないというのはどういう理由かなと理解に苦しむところもあるのですけれども、同じエネルギー政策でございま...全文を見る
○遠藤委員 確かに日本は原子力発電では、国内の総発電量の二六%を超えまして今石油火力を抜いて第一位になって、しかもかなり安全な運転をしているということで世界的にも評価が高いわけでございますが、そういった技術協力がどんどん進むことをこいねがいまして質問を終了します。ありがとうござい...全文を見る
09月25日第107回国会 衆議院 本会議 第5号
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○遠藤和良君 私は、公明党・国民会議を代表して、ただいま議題となりました国鉄改革関連八法案について、総理並びに関係各大臣に対して質問を行います。  国鉄問題に先立って、過日の自民党全国研修会での中曽根総理の発言についてお伺いをいたします。  総理は、米国には黒人やプエルトリコ...全文を見る
10月17日第107回国会 衆議院 日本国有鉄道改革に関する特別委員会公聴会 第2号
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○遠藤(和)委員 本日は大変にお忙しい中、熱心な御意見を賜りまして心から御礼を申し上げます。  最初に、三人の公述人の皆様に御質問をさせていただきます。  先ほどからしばしばお話の出ております総合交通体系と申しますか、そういうのがいまだに政府の中から出てこないのは大変遺憾なわ...全文を見る
○遠藤(和)委員 具体的に鉄道事業に対する国の責任と助成のあり方でございますけれども、いわゆるほかの交通網、例えば道路、あるいは港湾、あるいは空港の整備等につきましては、これはやはり国の一般財源あるいは特別会計等で仕事をしてきたわけでございますが、国鉄に対しては借金という形でやっ...全文を見る
○遠藤(和)委員 地方交通線の問題でございますけれども、先ほど栗村公述人が地元の生の声と申しますか、切実な声を伝えていただいたわけでございますが、私も四国でございまして、ある研究グループが出した昭和五十八年度の鉄道地図と「「分割・民営化」後の鉄道地図」というものを見てみますと、四...全文を見る
○遠藤(和)委員 確かに、鉄道事業とその地方自治体の皆さんとのお話し合いというのが今後は大変重大な課題になると思うのですね。どういうふうに工夫をしていくかということもありますし、先ほどの駅というものを情報のネットワークにする、あるいは文化のネットワークにするというお話でございます...全文を見る
○遠藤(和)委員 先ほど高野公述人から、国鉄の改革に伴う問題について、極めて常識的、公平であるというお話を最後に念を押されたわけでございますが、私、これを伺っておりまして、これはある意味では用地の売却のことも頭の上に置かれての発言ではなかったかなという推察をしたわけでございます。...全文を見る
○遠藤(和)委員 どうもありがとうございました。
10月20日第107回国会 衆議院 日本国有鉄道改革に関する特別委員会 第7号
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○遠藤(和)委員 総理初め関係閣僚の皆様そして特別委員の皆様には、連日大変精力的に国鉄改革法案の審議をしていただいておりまして、きょうも大変遅い時刻になりましたけれども、よろしくお願いを申し上げたいと思います。  本日も大変いろいろな問題が提起されまして、かなりきめの細かい議論...全文を見る
○遠藤(和)委員 ただいまの手続を伺っておりますと、形式的には株式会社になるわけでございますけれども、設立委員は運輸大臣が任命をする。それから創立総会を招集いたしましても株主さんは旧国鉄、清算事業団でございますから、いわば国が一〇〇%株を持っているようなものでございます。それから...全文を見る
○遠藤(和)委員 運輸大臣には直接設立委員を任命をしたりあるいは社長人事に対してこれを認可する権限があるわけでございますけれども、運輸大臣はどういうお考えですか。
○遠藤(和)委員 総理もこの間若干この委員会でお話しになりましたけれども、でき得れば民間人の方が新しい会社にはふさわしいのではないかというふうな御発言があったような感じがいたしますが、その辺はどうですか。確認いたします。
○遠藤(和)委員 すると、今もその考え方は変わっていないということですか。
○遠藤(和)委員 新聞ではかなり固有名詞が出てまいりまして、大分言われているようでございますが、この問題は大変微妙な問題でもございますので、この程度にとどめておきたいと思います。  委員会で一番焦点になってまいりましたのが国鉄の用地の処分の問題でございます。この用地につきまして...全文を見る
○遠藤(和)委員 随分簡単に申してくれましたけれども、六つ全部言ってもらいたかったのです。時間がないので私の方から申しますと、「土地の処分に関する契約の締結の方法は、一般競争入札の方法に準じた方法によるものとすること。ただし、次に掲げる場合には、随意契約によることができるものとす...全文を見る
○遠藤(和)委員 そこでお伺いしたいわけでございますが、(一)の「契約が、国地方公共団体等に公共用、公用等の用に供するため必要な土地を譲渡することを目的とする場合」と、等という字が二つあるわけでございますが、最初の「等」、それから二番目の「等」は具体的に何を指すのか、説明願います...全文を見る
○遠藤(和)委員 最初の「等」にいわゆる第三セクターというものは含まれますか。
○遠藤(和)委員 いわゆる鉄道事業を行う第三セクターはどうですか。
○遠藤(和)委員 お伺いしますと、いわゆる第三セクターにも入るものと入らないものがあるというふうに理解できるわけですね。運輸大臣、ここが大変議論の分かれるところでございまして、私は、最終的にはこの運輸省令の中に等のようなあいまいな表現というのはなくすべきだ、こう考えるわけでござい...全文を見る
○遠藤(和)委員 そうすると、最終的な省令の中には等の表現はないと理解してよろしいですか。
○遠藤(和)委員 例示があれば全部例示すればいいのであって、私は等というふうなあいまいな表現が残っていれば、それは必ず拡大解釈されるものになるのではないか、こう懸念するわけでございます。  なぜそういうことを申し上げると申しますと、三千三百三十ヘクタール、これは長い間国鉄がつく...全文を見る
○遠藤(和)委員 それでは、運輸大臣の見識に期待をいたしまして、別の問題でございます。  土地信託制度の導入につきまして本委員会でもいろいろと議論があったわけでございますが、運輸大臣は土地信託については否定的見解、総理はかなり前向きの発言があったわけでございます。この土地信託制...全文を見る
○遠藤(和)委員 土地信託については総理の方から発言があったわけでございますので、総理に確認だけしておきたいわけでございますが、土地信託の場合、その土地の所有権ですね、これはやはり清算事業団にあるわけですね。
○遠藤(和)委員 総理、今かなり具体的にお話をいただいたわけでございますけれども、清算事業団というのは大体総理の心づもりでは何年ぐらい置いておく予定ですか。
○遠藤(和)委員 今十年程度という目安があったわけでございますけれども、例えば土地の信託制度を導入したとしますと、土地の所有権というのは清算事業団にずっとあるわけですから、清算事業団というのは永久になくなることはできないことになるわけですね。総理のお話だと三十年で償還するんだ、こ...全文を見る
○遠藤(和)委員 清算事業団を十年で解散するという前提に立てば、土地信託制度も十年が限度になるわけですね。そうでないと整合性がない話になりまして、清算事業団が十年で解散した後まだ清算事業団の土地が継続して残っているというのは、ではだれが管理するのかということになるわけでございまし...全文を見る
○遠藤(和)委員 十分に納得できないわけでございますけれども、別の問題に移りたいと思います。  特定地方交通線の廃止に伴いまして生じた用地については、売却が困難な用地が多いようでございますが、売却できるものは多少あるのですか。ないとすればどのような活用とかあるいは処置を考えてお...全文を見る
○遠藤(和)委員 これは今回の三千三百三十ヘクタールの中には入っていない土地ですね。
○遠藤(和)委員 今このリストに載っていない土地で、いわゆる国鉄保有地の中で無償で貸し付けしている土地あるいは有償で貸し付けしている土地がかなりあると思いますけれども、この実態はどうなっていますか。
○遠藤(和)委員 無償貸し付けをしている土地につきましては、今公社でございますから、その性格上無償貸し付けになっていると思うのですが、今度株式会社になりますと、株式会社の土地を無償で貸し付けるのはいかがなものか、こういう議論が成り立つと思うのですが、この二万九千六百七十カ所でござ...全文を見る
○遠藤(和)委員 それから、昭和五十六年度以降、既に売却した土地がかなりあると思いますが、この実態はどういうふうになっておりますか。
○遠藤(和)委員 その土地の中でいわゆる随意契約で売却処分したところ、これはかなりありますね。五十八年度以降で大きいところで結構でございますが、例えば三千平方メートル以上ぐらいの土地というと大体どのぐらいの件数になりますか。
○遠藤(和)委員 私、個々のリストをいただいているわけでございますが、売却価格まで入ったリストでございますけれども、計算をいたしてみますと、五十八年度に地方自治体に随意契約で売却した件数は七十件、金額は百八十億二百八十九万円、土地開発公社等に売却した件数は三十八件、金額は二十一億...全文を見る
○遠藤(和)委員 そこで、私は、先般来新聞等で随意契約された土地が不正に転売されている事実があるというふうなお話があったわけでございますが、こういった疑惑を解く意味でもこの三百二十七件について追跡調査をすべきではないか、このように考えますが、大臣はどういうふうに考えますか。
○遠藤(和)委員 調査した結果は国会に報告していただけますか。
○遠藤(和)委員 運輸大臣にお伺いしますけれども、この随意契約された後、不正に転売されたといったことを防ぐ意味でいろいろと検討されていると思います。例えば国有財産の処分より厳しくしたいという御発言もありました。それから、期間を五年ではなくて十年ぐらいにしたいとか、あるいは違約金だ...全文を見る
○遠藤(和)委員 事情はよくわかるわけでございますが、やはり法案の審議中あるいは法案が成立するまでにはある程度めどをつけていただかないと、これは法案の審議にもかかわる問題だと私は考えるわけでございますので、御努力を要望しておきたいと思います。  それから、用地につきましては以上...全文を見る
○遠藤(和)委員 たしか再建監理委員会のお考えは現金という考え方でなかったのかと判断するわけでございます。例えば四国の例で考えますと、基金の総額は一千九百二十億円でございますね。それを六十二年度、六十三年度は過去十年間の国債の利払いの平均ということで、七・五%の利息百四十四億円が...全文を見る
○遠藤(和)委員 そうしますと、新会社が発足するであろうと言われております六十二年四月一日には、これは三島基金としてお金は一銭も行かないわけでございますね。いわゆる清算事業団に対する債権として基金に相当する額の紙切れが一枚行く、こういうふうに理解してよろしいですか。
○遠藤(和)委員 証券というのは紙でございますからね。紙切れが行くわけですよね。現金は一銭も行かないわけですね。そうしますと、この会社法の第十二条、例えば三項「基金は、取り崩してはならない。」とあるのだけれども、取り崩す基金が一銭も来てないのですね。紙切れ一枚で取り崩すことはでき...全文を見る
○遠藤(和)委員 それはよく理解をしている上でお聞きしているわけでございますけれども、何か私たちの理解は、三島に対しては経営安定基金を出すんだ、そしてその基金によって会社は運用益を赤字の補てんに充てなさいというふうに額面どおり受け取っておりましたら、実際は現金は一銭も来なくて紙切...全文を見る
○遠藤(和)委員 そうしますと、現金を渡すと心配だから利子の分はちゃんと親が面倒見るから、それが親心だ、こういうことでございますか。
○遠藤(和)委員 確かに金利七・五%というものを会社が運用していく大変難しい情勢があるということは理解をいたします。しかし、新会社はもう完全に民間会社になるんだから生い立っていけというふうな感じで受け取っておりますと、どうもそうではないというふうな感じもありましたものですから、若...全文を見る
○遠藤(和)委員 会社法第十条に中小企業者への配慮事項というのがありますが、この法律の条文を読んでみますと、いわゆる中小企業分野調整法よりかなり厳しい表現になっておりますけれども、これがこの条文に入ったいきさつ並びに厳しくなっている理由等の説明を願いたいと思います。
○遠藤(和)委員 きょうは通産大臣お留守のようでございまして、中小企業庁長官にお越し願っておると思いますが、いらっしゃっていますか。——この条文については、最初は運輸省はどうも渋っていたんだけれども、通産省からきつい要望があって、閣議決定の二十四時間前に入ったとかいう報道もあるわ...全文を見る
○遠藤(和)委員 この条項のいわゆる適用基準というのがいま一つ明確ではない。当事者同士でお話し合いをするということになろうかと思いますけれども、例えば東京駅の丸の内に書店をつくるという計画がありましたですね。ブックス・シグナルという名前ですか。国鉄さんの方はかなり準備を進めてきた...全文を見る
○遠藤(和)委員 別の問題でございますけれども、十一月にいわゆる国鉄最後のダイヤ改正というのが行われるわけでございます。かなり今国鉄の職員の数が減っているわけでございますけれども、列車はふえた、ふやすことができた。いろいろな御苦労があったと思うわけでございますが、このダイヤ改正に...全文を見る
○遠藤(和)委員 ダイヤと運賃についてお伺いしたいわけでございますが、分割ということから国民の間で大変心配をしていることの一つに、いわゆる旅客会社が六つあります、それから貨物会社が一つできるわけでございますが、この各社間の利害が対立をいたしまして有効な全国ネットワークのダイヤが組...全文を見る
○遠藤(和)委員 若干技術的な問題でございますけれども、運賃計算の手法ですね、これについては従来より割り増しになるのではないかという心配があるわけでございますが、通算制というのは維持されるわけですか。  それから、今国民の間に人気のありますいわゆる全国商品、フルムーンパス等の商...全文を見る
○遠藤(和)委員 総理にお伺いしたいわけでございますけれども、先週の土曜日に地方公聴会がございまして、私も四国に参りまして皆さんの御意見を拝聴してまいったわけでございますが、今回の分割・民営に賛成する方もあるいは反対する方も一様に同じ見解を持っていらっしゃったのは、四国の会社の経...全文を見る
○遠藤(和)委員 総理の御発言を額面どおりに受けとめたいのでございますけれども、実態を申し上げますと大変厳しいものがあるわけですね。  例えば、四国の場合は、六十二年度以降輸送人キロはずっと減少いたします。それにもかかわらず運輸収入はふえております、見通しによりますと。それはな...全文を見る
○遠藤(和)委員 かなり楽観的なお話だと私は思うわけでございます。  きょうは後藤田長官にもお忙しい中、四国の代表として来ていただいております。若干質問をさせていただきたいわけでございますが、今四国に四国国鉄線整備促進期成会というのがございまして長官も顧問になっているのです、私...全文を見る
○遠藤(和)委員 何か責任をこちらにもいただいた感じでございますけれども、国鉄当局にお伺いしたいわけでございます。  六十三年の春にいよいよ本四備讃線が開通するわけでございますが、これは四国にとってはやはり夢でございまして、いよいよ本土と直結するということになります。ありがとう...全文を見る
○遠藤(和)委員 総理のおっしゃった明るい未来というのは、例えば今のような話ではないかと私は思うわけですね。やはり四国の県民の皆さんから、分割・民営した結果、具体的にどういうふうに変わったのかという材料にもなろうかと思います、こういった明るい話は。ぜひ総理にも特段の御配慮をお願い...全文を見る
○遠藤(和)委員 宇高連絡船というのが今あるわけでございますが、これは再建監理委員会のお話では廃止する、こういうお話になっているわけでございます。地元では、やはり宇高連絡船、この船舶事業というのは引き続いて継続をしたい、連絡船という形ではなくて、船舶として事業を継続したいという希...全文を見る
○遠藤(和)委員 後藤田官房長官にもう一問お願いしたいわけでございます。  今、国鉄の四国総局では、いわゆる余剰人員が大体千人と言われておりまして、この方々の雇用先の確保に全力を挙げているわけでございます。先日、私も四国総局に行ってまいりまして総局長並びに担当の皆さんとお話をし...全文を見る
○遠藤(和)委員 官房長官にもう一問お願いしたいわけでございますが、先日の公聴会で、経営者の方からの意見でございますけれども、伸びる経営というのは三つの条件があるんだ。一つは、その事業が時代に合っているかどうか、それからもう一つは人を得ているかどうか、三つ目が金があるかどうか。こ...全文を見る
○遠藤(和)委員 官房長官、どうもありがとうございました。  運輸大臣にお伺いしたいわけでございますけれども、いわゆる四国というのは事故の多いところでございまして、大災害が起こるとたちまち経営に支障を来すのではないか、こういう心配があるわけです。それで公聴会等でも御意見があった...全文を見る
○遠藤(和)委員 最後に、総理にお伺いしたいわけでございます。  今、新幹線整備計画があるわけでございますが、四国だけ全くの空白になっているわけでございます。今度の本四備讃線というのは新幹線の通るような規格になっておりまして、入り口はできているわけでございますが、今のところ構想...全文を見る
○遠藤(和)委員 終わります。ありがとうございました。
○遠藤(和)委員 きょうは大変お忙しい中、貴重な御意見を賜りまして、まことにありがとうございます。私は徳島県でございますけれども、皆さんの御意見を承っておりまして四国の問題をかなり具体的にさらに勉強させていただいた思いがいたします。  私は、基本的には分割・民営という考え方に賛...全文を見る
○遠藤(和)委員 ちょっと誤解があるようですから一言言っておきますが、経営安定基金というのは返すものではないのです。ただ、初年度にどんと一括で来るのではなくて、十年間できちっとお払いしましょうということです。清算事業団から四国に来るのです。四国の人は清算事業団に返す必要はないので...全文を見る
11月27日第107回国会 衆議院 逓信委員会 第3号
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○遠藤(和)委員 きょうはNHKの皆さんに大変お忙しい中をお越しいただいているわけでございますが、最初に放送行政全般にかかわる問題といたしまして、青少年の教育とテレビ番組のあり方ということについて大臣に若干お伺いしたいと思います。  実は、我が公明党では、ことし一月に全国の国公...全文を見る
○遠藤(和)委員 いわゆる憲法に保障された表現の自由でございますね、これと要するに番組の規制の問題、かなり微妙な問題でございますけれども、今お話がありました放送法の四十四条には、今度は「国内放送の放送番組の編集に当つては、」「一 公安及び善良な風俗を害しないこと。」など四項目が定...全文を見る
○遠藤(和)委員 大変微妙な問題であることは私も理解するわけでございますが、純粋な法理論として郵政大臣にはその権限がある、これはそう理解してよろしいですね。
○遠藤(和)委員 ところで、いわゆる公安及び善良な風俗を害するというのは大変抽象的な表現でございまして、これを具体的に行政官庁が一々チェックするのは無理だろう、これはわかります。当然、あってはならないことかもわかりません。したがって、放送局の側でいわゆる放送番組審議会をおつくりに...全文を見る
○遠藤(和)委員 今の昨年のお話でございますけれども、昨年、昭和六十年の二月二十日、当時の左藤郵政大臣が一般放送事業者各社社長並びに各社放送番組審議会委員長あてに通達をお出しになっておる。これは私の手元にあります。  特に、中でも「今日、放送のもつ社会的役割、特に青少年の人間形...全文を見る
○遠藤(和)委員 国民の側からの感触で申しますと、どうもこれは通達を出したので終わっているような感じでございまして、何だか余計にエスカレートしているのではないかという印象もあるわけであります。これは監督官庁である郵政省さんが通達を出したわけですから、その結果、どうなっているのかと...全文を見る
○遠藤(和)委員 きょうはNHKが本来でございますので、時間がありませんので先に参りたいと思います。  いわゆる国際放送でございますが、ラジオ・ジャパンに対する国の交付金が少ないということは従来から言われてきたわけでございますが、明年度の予算に対する要望額が十四億九千万円と伺っ...全文を見る
○遠藤(和)委員 中曽根総理もこの国際放送に関して発言をしておりまして、いわゆる日本が文化の受信国から文化の送信国にならなければならないというお話であるようでございます。  確かに近年の経済摩擦というものも、より深い次元から考えると、日本文化に対する理解がまだ諸外国に十分でない...全文を見る
○遠藤(和)委員 これはNHKの問題ではなくてやはり国の問題として考えなければならない問題であると私は思います。こういう基本的な考え方を申し上げておきたいと思います。  それからNHKの経営でございます。これは会長に伺いたいわけでございますけれども、これまでNHKは大体四年サイ...全文を見る
○遠藤(和)委員 いわゆる行政改革と申しますかNHKのスリム化、経費あるいは要員を減少してできる限り受信料を値上げをしないでも経営を安定していく、こういう方向にあろうかと思いますけれども、経費と要員の減少というのもやはり限度があると思うわけで、その辺の兼ね合いというものもあるので...全文を見る
○遠藤(和)委員 では、大体六十二年度はないが六十三年以降は白紙である、このように理解してよろしいですね。  それで、経営のスリム化と関連するわけでございますけれども、いわゆるNHKの番組の外注の問題でございます。最近、番組を社内でつくらないで外注がふえているような実態があるよ...全文を見る
○遠藤(和)委員 今NHKエンタープライズの話がありましたけれども、ことしの一月二十七日に、そのNHKエンタープライズと電通、都市銀行ほか二十二社が加わりまして株式会社総合ビジョンというのができております。この会社はどういうことが目的なのでございますか。
○遠藤(和)委員 外注に依存するということは必ずしも悪いことではないわけでございまして、社会の要請を踏まえた一つの選択ではないか、こういうふうに思うわけでございます。ただ、それによって今まで保ってきたNHKの質的な水準が今後も保てるものかどうか、あるいはNHKという公共放送の使命...全文を見る
○遠藤(和)委員 終わります。ありがとうございました。