遠藤和良

えんどうかずよし



当選回数回

遠藤和良の1987年の発言一覧

開催日 会議名 発言
03月25日第108回国会 衆議院 運輸委員会 第1号
議事録を見る		○遠藤（和）委員　私は、港湾法の一部を改正する等の法律案に限りまして質問をいたします。 　午前中の橋本運輸大臣の提案理由の説明によりますと、国の財政が今大変厳しい、その中で港湾、空港の整備を図っていくためには、補助金をカットして、その公事業量を拡大して、補助金をカットした分の肩...全文を見る
○遠藤（和）委員　運輸大臣は、運輸省の主務大臣でございますけれども、国務大臣ですから国政全般にわたっても御承知かと思いますが、特に今回の補助金削減法によりまして建設、農林あるいは運輸全体で一体幾らほど補助金が削減され、それに伴って公共事業がどの程度増加するのか、この辺はどのように...全文を見る
○遠藤（和）委員　運輸大臣、先ほどの趣旨説明でございますけれども、六十年度、六十一年度の過去二回の改正の経緯の中では、いずれも国の財政が危機的な状態であるということと、いわゆる臨調答申等を重視いたしまして、行財政改革に基づくという文言があったわけでございます。ところが、今回の提案...全文を見る
○遠藤（和）委員　既に明確になったから一々文言を入れなくても十分に国民のコンセンサスを得ている、こういう理解でよろしいですか。
○遠藤（和）委員　さて、今回の措置によりまして補助金が削減され、あるいは事業量の拡大が行われるわけでございますが、地方公共団体は大変大きな負担を負わされるわけでございます。この地方公共団体の資金措置というのはどのようにするのか、あるいは地方の新たな負担増というのは幾らほどあるのか...全文を見る
○遠藤（和）委員　自治省に重ねてお伺いしたいわけでございます。自治省は、こうした補助率カットに伴う地方負担を毎年、いわゆる今回限りでございますというので大蔵大臣とお約束をしているのですが、その約束をほごにされまして、今回を含めて三回のまされ続けているわけですね。中でも今回は一段と...全文を見る
○遠藤（和）委員　補助金全般につきまして、例えば補助金の整理統合であるとかメニュー化であるとか、そういう方向はむしろ望ましいことであって、それを削減と言っているわけではないのですね。それよりむしろ、今まで国費一〇〇％でやってきたこういう重要港湾の整備等を、補助金の削減をして地方に...全文を見る
○遠藤（和）委員　大蔵省に注文をしておきたいのですけれども、今回のような事業量拡大に伴う財政措置としては、いわゆる地方債の発行に頼るのではなくて建設国債でやったらどうか。本来国で負担すべきものを地方に肩がわりをさせまして、新規の国債を発行しないという形だけを取り繕おうとしたこそく...全文を見る
○遠藤（和）委員　国の方は国債を発行しなくていいわけでございますが、地方は地方債を発行するわけです。地方債の発行に伴う元利償還については国が面倒を見るということでございますから、お金は出方が違うだけで、何か国の予算の中には出てこないかもしれませんけれども、これは同じことじゃないか...全文を見る
○遠藤（和）委員　運輸大臣にお伺いしたいのですが、今回のような補助率カットに伴う措置がいわゆる空港整備五カ年計画とか港湾整備五カ年計画の進捗に支障を来さない、あるいは今後も大変厳しい財政状況が続くと思われるわけでございますけれども、この五カ年計画の進捗がおくれない、こういうふうな...全文を見る
○遠藤（和）委員　藤野港湾局長は以前徳島県にいらっしゃいましたので十分御承知と思いますけれども、徳島県の小松島港沖洲地区に流通港湾を建設する事業がございます。これは昭和四十七年五月に港湾計画が決定をいたしまして以来、実に十四年ぶりに昨年十一月起工式が行われたものでございます。今の...全文を見る
○遠藤（和）委員　小松島は四国の東門と昔から言われまして、東の玄関口でございまして、県民の期待は大変大きいものがございます。できれば最後に大臣にもう一言加えていただければまことに幸いでございます。
○遠藤（和）委員　終わります。
05月15日第108回国会 衆議院 環境委員会 第1号
議事録を見る		○遠藤（和）委員　午前中にもいわゆる水俣病の判決を中心にいたしました質問があったわけでございますが、私も、水俣病というのはいわゆる公害の原点と言われているものでございまして、大変大事な問題であるという認識のもとに、三月三十日に行われました熊本地裁の判決をもとにして質問をしてみたい...全文を見る
○遠藤（和）委員　そういう話を午前中伺ったものですから、私は、法律の中身といいますか判決の中身についてどういうふうに受けとめておるのかという話を聞いているのでございまして、いわゆる行政の裁量権の消極的乱用という判決文があるわけでございますが、このことについてどのように理解をしてお...全文を見る
○遠藤（和）委員　もう一つ、判決文の中では、国民の生命、健康に危険が迫っている場合、行政庁は積極的にいろいろな法律を使い強力な行政指導をして危険を防止し、排除する義務がある、こういうふうに注文をつけているわけでございます。法律があってその法律を使わなかった、こういう責任もございま...全文を見る
○遠藤（和）委員　行政の中でも特にいわゆる公害行政というものを行う立場の者として常に考えていかなければならないことは、疑わしきは規制をしていく、人間の生命を守るということが一番大事なことでございますので、その行政官の責任のあるなしにとらわれず、さらにこの判決で言っていることより前...全文を見る
○遠藤（和）委員　水俣病の認定基準でございますけれども、今回の判決では、水俣病認定審査会が棄却処分にした申請者に対しても全員水俣病と認める判断を示しているわけですね。また、水俣病の病像でございますけれども、これについても、神経疾患以外にも血管あるいは腎臓、肝臓障害などを来す全身性...全文を見る
○遠藤（和）委員　水俣病が発生してからもう三十年以上たっているわけですね。いまだに水俣病の全面解決はされておらぬ。患者の皆さんには、行政は頼ってもしようがない、こういうあきらめの気持ちがある。じゃ頼るのは何かといいますと、これは裁判所しかないのだ、裁判所に行って水俣病と認定をして...全文を見る
○遠藤（和）委員　今、水俣病認定申請者治療研究事業というのがございますね。それから今度新しく特別医療事業というのを始められたわけでございますが、いわゆる一定の水俣病認定申請者に対して行う治療研究事業では、はり、きゅう、マッサージの施術療養費が支給されるということが明文化されており...全文を見る
○遠藤（和）委員　もう少し詳しく申し上げますと、申請者治療研究事業では、はり、きゅう、マッサージ合わせて一カ月五回を限度として、はりまたはきゅうのみの場合は一回につき千円、はり、きゅう併用の場合は一回につき千五百円、マッサージの場合は一回につき六百円という定額支給制度ですね。一方...全文を見る
○遠藤（和）委員　それでこの差がどうしてあるのかということを伺っているわけです。一方においてはいわゆる定額で支給を行い、一方においては保険医療の枠の中で扱う。何でこういうふうに扱いを変えているのですか。
○遠藤（和）委員　原因究明をやるために医師の同意書がある者に限ってはり、きゅうの療養を行う。そうすると、治療研究事業の方は原因究明はやらぬのですか。
○遠藤（和）委員　時間がないので先に進みますけれども、ほかにもいろいろ差異があるわけでございます。申請者治療研究事業では、交通費見合いの研究治療手当や介添え手当が支給されますが、特別医療事業では支給されませんね。この特別医療事業は六十一年六月から開始されたと聞いておりますが、これ...全文を見る
○遠藤（和）委員　長官にお伺いしたいのですけれども、長官は就任以来大変積極的でいらっしゃいまして、いわゆる環境行政は受け身ではなくて積極的に打って出る役所にしたい、こういうふうな考えで、御自身も就任早々、昨年十月でございましたか、知床のシマフクロウとか、ことしの一月には沖縄のヤン...全文を見る
○遠藤（和）委員　今、公害行政は大変おくれているというか、後退をしているというふうな指摘が各界からあるわけでございまして、ぜひそういった意味で、人間の生命を守るために積極的な活動をされることを望みます、 　最後に一問だけお願いをしたいことがございますが、フロンガスの危険性でござ...全文を見る
○遠藤（和）委員　以上で終わります。ありがとうございました。
05月22日第108回国会 衆議院 環境委員会 第3号
議事録を見る		○遠藤（和）委員　最初に長官にお伺い申し上げますが、いわゆるワシントン条約は、言うまでもなく絶滅のおそれのある野生動植物につきましてその国際取引の規制を行い、野生動植物の保護を行おうとするものでございます。 　日本もこの条約に加盟して七年になるわけでございますが、五十九年十月に...全文を見る
○遠藤（和）委員　そうした背景がございまして、今回いわゆる貿易管理令を改正するとともに国内法を整備されようとしておるわけでございますが、余りにも対応が遅きに失してきた、こういうふうな印象はぬぐえないと思うわけでございます。 　そこで、この法律で日本がそうした意味での先進国に仲間...全文を見る
○遠藤（和）委員　そういう認識をもとにいたしまして、この法律案の中身について議論をさせていただきたいと思います。 　まず、希少野生動植物の定義でございますけれども、政令で定めるというのは、先ほども御答弁がございましたが、附属書Ⅰを中心にいたしまして、Ⅱ及びⅢについてはすべての原...全文を見る
○遠藤（和）委員　この附属書Ⅰを中心にということでございますが、附属書Ⅰにあるものはすべて入るのでございますか。
○遠藤（和）委員　留保品目以外はすべて入りますか。
○遠藤（和）委員　その例外というのはいかなるものでございましょう。
○遠藤（和）委員　ツキノワグマはアジアクロクマということでございまして、附属書Ⅰの中に入ったわけですね。これについては留保品目にはなってないわけでございますが今回の政令の中に入らない、こういうことでございます。このツキノワグマの生息状況は、日本においても、九州では絶滅をいたしまし...全文を見る
○遠藤（和）委員　ぜひ御検討をお願いしたいと思います。 　それから、ジャイアントパンダ及びトキはこの政令の中に入りますか。
○遠藤（和）委員　ジャイアントパンダ並びにトキについて、最近いわゆる国際的な取引が行われた事例はありますか。
○遠藤（和）委員　ジャイアントパンダ並びにトキについての商業を目的にした国際的取引は全くないわけですね。
○遠藤（和）委員　そこでお尋ねしたいのでございますが、この法律案の第一条、第二条では、対象の希少野生動植物について「過度の国際取引による絶滅のおそれのある」という限定がされておるわけでございます。この法律の趣旨からいいまして、ただいまのパンダ、トキを例にとった政令はこの法律を越え...全文を見る
○遠藤（和）委員　本日はこの国内法の審議をしているわけでございまして、ワシントン条約の解釈をめぐってお話ししているのではございません。したがいまして、この国内法の中に「過度の国際取引による」という文言がある以上、その政令は、過度の国際取引の影響を受けないものについては含まれないと...全文を見る
○遠藤（和）委員　この法律の原案と申しますか、私の手元に三月三日付のものがございますが、これには「過度の国際取引による」という文言はないのでございます。後で挿入されたと理解するわけでございますが、その背景はどういうものでございますか。
○遠藤（和）委員　政令は法律の権限を越えて規制していくことはできないということでございますが、そういったことから考えますとこの限定は有害無益である、私はこのように理解をするものでございまして、意見のかみ合わない部分がございますが、これはこれとして意見だけ申し上げておきたいと思いま...全文を見る
○遠藤（和）委員　その外為法の目的でございますけれども、第一条、外周貿易等の対外取引が自由に行われることを基本とし、必要最小限の管理、調整を行い、対外取引の正常な発展、国際収支の均衡、通貨の安定を図り、我が国経済の健全な発展に寄与することを目的とするものである、これが法律の趣旨で...全文を見る
○遠藤（和）委員　通関時におけるチェック体制の強化ということでいろいろと行っているということは承知しているわけでございますが、大蔵省にお伺いしたいわけでございます。 　ワシントン条約対象動植物にかかわる輸入通関官署の限定を行いましたね。それは、今二百二十二を三十五カ所に絞ったと...全文を見る
○遠藤（和）委員　海外族行の方の数も大変ふえておりますし、税関の方の現場での御苦労というのは大変なものだということを理解いたしますが、特にこのワシントン条約対象動植物についてはかなりの専門的な知識を必要とするわけでございます。こういうふうなチェックする職員に対しましてどんな教育を...全文を見る
○遠藤（和）委員　いわゆる返還に対する規程の問題でございますけれども、締約国会議ではこんな決議がされております。「生きた標本の場合には没収した国の科学当局が種のために有益と認め、原産国または輸出国がそのように希望する場合には、違反を行なった輸入者および、または輸送会社に没収保護、...全文を見る
○遠藤（和）委員　確かに条約本文の中には、原産国あるいは輸出国の方がその費用を負担するということが書かれているわけでございますけれども、現実の問題として原産国というのはいわゆる発展途上国が多いわけでございまして、費用負担がかなり難しい、こういうことがあってこの新たな決議がなされた...全文を見る
○遠藤（和）委員　そういうことも考えられると理解してよろしいですか。
○遠藤（和）委員　ライオンタマリンの例もございますし、これはだれも費用を負担する人はいないからということで民間団体が負担をしていただいたわけでございますが、そうしたことのないような適切な法律の運用というものを望みたいと思います。 　それから、いわゆる留保の問題でございますけれど...全文を見る
○遠藤（和）委員　撤回をするような方向であらゆる整備を進めていると伺っておりますが、そういうふうなお考えはございますか。
○遠藤（和）委員　新聞報道によりますと、昭和六十四年三月までに留保を撤回することを決めた、そしてこの七月にオタワで開かれる第六回締約国会議でこれを公式に表明したいというふうな報道が一部ございますけれども、この報道は真実でございますか。
○遠藤（和）委員　七月というのはもうあとわずかでありますね。そろそろ結論が出ていなければ七月の締約国会議での発表にはならないと思うわけでございますけれども、この七月にそうした発表ができそうな気配なんですか。
○遠藤（和）委員　先ほどもお話があったわけでございますけれども、日本に対する非難決議がありまして以来、日本としてはこうして国内法の整備も進めた、あるいは水際でのチェックも強化をした、そしてさらに利用品目を減らすということになれば、かなりの国際的な非難を緩和できるのではないかと考え...全文を見る
○遠藤（和）委員　そう遠慮なさらないで、今までの責任もございますので、だれが行かれるにしても積極的に発言をして、国際的な非難を緩和していくという方向で臨まれるように望みたいと思います。 　それから沖縄の山原の問題でございますが、先ほど岩垂先生の方が知床の問題をされましたものです...全文を見る
○遠藤（和）委員　林業に対する国の補助金はいかほど出ておりますか。
○遠藤（和）委員　大体年平均にすると二千万円ぐらいのオーダーではないかと思うわけでございます。今主としてハルブ材になっているようでございますが、パルプは今円高でございまして外国のものがうんと安く入るわけですね。こうした林業というのをこのままずっと続けていっていいものかどうかという...全文を見る
○遠藤（和）委員　沖縄には今、いわゆる県有林というのがあるわけでございますが、この県有林というのは一九八九年まで、いわゆる八十年間の期間を区切って国が貸与しているものでございますね。この一九八九年以降はどういうふうに取り扱う計画ですか。
○遠藤（和）委員　ある意味ではいいタイミングではないかなと思うわけでございますが、国としてここの地域の林業というものも一方においては考えなければならないわけで、大変生産性の低い林業になるわけですね。それよりもやはり自然保護というふうな立場で林野庁が積極的に取り組んでいかれることに...全文を見る
○遠藤（和）委員　昨年の十月二十日に、世界野生生物基金日本委員会の大来佐武郎さんから、会長でございますけれども、林野庁長官に対して、山原の野生生物保護のための提言がなされました。現在ノグチゲラの繁殖が確認されている自然林については禁伐としてもらいたい等の提言がされているわけでござ...全文を見る
○遠藤（和）委員　環境庁長官にお伺いしたいわけでございますが、長官はことし一月十九日、この山原地区の現地に参られまして視察されているわけでございますが、印象はいかがでございましたか。
○遠藤（和）委員　今、ノグチゲラは八十羽から百羽くらい、ヤンバルクイナは千羽から千五百羽くらいと推測されておりまして、ある意味では絶滅寸前の状態に置かれているわけでございますが、現在も伐採は続いているわけでございます。早く手を打たなければならないのでございますが、長官が行かれたと...全文を見る
○遠藤（和）委員　早くというのは、ことしじゅうにという感じでよろしいのですか。
○遠藤（和）委員　我が党もこの六月に現地に視察団を派遣したいと考えております。現地の皆さんともよくお話し合いをいたしまして、この貴重な資源を守っていくために政治としてできることはどういうことがあるのか積極的に考えてまいりたいと思うわけでございます。長官が行かれましたとき、これだけ...全文を見る
○遠藤（和）委員　最初に、いわゆる希少野生動植物に対する保護についてどういう御認識であるのかとお伺いしましたけれども、現在経済の面では確かに先進国になっておるわけでございますが、こういった面ではまだ発展途上国と諸外国から言われてもしようがない部分が残っているわけでございます。知床...全文を見る
07月28日第109回国会 衆議院 運輸委員会 第1号
議事録を見る		○遠藤（和）委員　きょうは日本航空の山地社長以下重役の皆様に当委員会に御出席を賜りまして、まことにありがとうございます。 　最初に、会社の皆さんに直接伺いたいのでございますが、ことし二月十八日、先ほどもお話がございましたが、いわゆる民営化を前提にいたしまして、昭和六十二年から六...全文を見る
○遠藤（和）委員　特に今回の中期計画については、民営化した後、本当に日航が十分に国民の負託にこたえられるのかという意味では、単に会社の中期計画ではなくて、私は国会審議の大変重要な資料ではないか、こういう位置づけがされると思うわけでございます。今お話のありました例えば路線計画である...全文を見る
○遠藤（和）委員　確かに、ただいま社長がおっしゃったように中期収支計画がございますね。六十二年度は経常損益四十億円の黒字、それから六十三年度は百八十億、六・十四年度は二百六十億、六十五年度は三百八十億円、六十五年には収益は一兆円強、こういうふうないわゆる結論の部分は大変明確に出て...全文を見る
○遠藤（和）委員　六十二年七月二十四日、つい先日でございますが、九百人削減計画を発表されましたが、これがこの中期計画と一体になっているもの、このように理解してよろしいのですか。
○遠藤（和）委員　それでは、地上職を初めといたしまして全体計画というものもおいおい発表される、このように理解してよろしいのでしょうか。
○遠藤（和）委員　国鉄の改革と同列で論ずべきものではないかもしれませんけれども、昨年私も国鉄改革特別委員会でいろいろと論議をさせていただいたわけでございますが、一番つらい仕事はやはり人員削減ということです。民営化を前提にするとどうしてもそういうことを考えざるを得ない。これをある意...全文を見る
○遠藤（和）委員　新機材の計画でございますけれども、今航空業界の中では自由化競争の中で生き残りゲームと言われるわけでございますが、その切り札はダッシュ400という飛行機だそうでございます。これは私もよく承知しておらぬわけでございますが、いわゆるボーイング747の400という機種の...全文を見る
○遠藤（和）委員　いわゆる型式等未定であるが購入を検討しているというふうにこの機材計画の中に入っている、ここの部分に相当いたしますか。
○遠藤（和）委員　会社というものを経営していく場合に、やはり経営者の哲学というか考え方というのがまずあって、それに対して労働組合の皆さんの御理解を賜る、こういう方向ではないかなと思うわけでございますが、新機材の購入決定をするシステムと申しましたら大げさでございますけれども、これは...全文を見る
○遠藤（和）委員　大変よくわかりました。その際にはいろいろ配慮すべきことがたくさんあろうかと思いますが、特に航空機関士等に対する配慮等も十分にされました上で、やはりある意味で競争力をつけるということは大変大事なことでございますから、そうした決断を心から望みたいと思います。 　続...全文を見る
○遠藤（和）委員　今労働組合はいわゆる全民労協という大きなうねりの中にありまして、当然日本航空の労働組合、六つの労働組合ありますけれども、そういううねりの中であるいは再編成が行われたり、いろいろな形で変動があるのではないかなと私は見るわけでございます。 　これは大臣にちょっとお...全文を見る
○遠藤（和）委員　私は、大変僭越なのでございますが、ある本にこんな話が出ておりましたので御紹介をしたいと思います。 　デルタ航空という会社がございます。これはアメリカ南部のアトランタを基地にしている社員が約三万七千人の規模の会社でございます。コマーシャルは、デルタ航空は過去十三...全文を見る
○遠藤（和）委員　大蔵省にお伺いしたいのは、政府の保有株の放出の時期、先ほどもお話がございましたけれども、既にことしの当初予算に三千六百億円計上されておりますね。これは持ち株を全部放出しなくても足りるのではないか、このように計算をいたしますけれども、その辺の計画はどのようになって...全文を見る
○遠藤（和）委員　そうすると、一括して年内ということになれば、今株価はけさの新聞で一万三千円くらいでしたでしょうか、ですから、当然三千六百億円よりは上回る計算になるのではないか、このように思いますが、こんな感じでよろしいでしょうか。
○遠藤（和）委員　産投会計と関西新空港の建設資金との関係をお伺いしたいのですが、六百二十二億円でしたか、関西新空港建設資金の方に産投会計から繰り入れる、こういうふうになっておりますが、これは株を全部売却するという前提のもとにこういう勘定になっているわけですね。
○遠藤（和）委員　これは運輸省にお伺いしたいのですが、この法律をなくする、そしてさらに政府の保有株を放出する、こうなりますと、日本航空は全日空であるとかあるいは東亜国内航空と全く同じ航空会社、民間の会社になるわけでございますけれども、こうした中で日本航空という会社は大変大きい規模...全文を見る
○遠藤（和）委員　そこで、いわゆる航空三社の適正な自由競争のあり方についてお伺いしたいのですが、今お話のありました運政審の答申によりますと、「将来にわたって実効性のある競争を担保するためには、現在の企業の実情からして、当分の間、行政運営に当たって企業間の体か格差に配慮することもや...全文を見る
○遠藤（和）委員　いわゆる四五、四七体制の撤廃、航空憲章の撤廃以来、国際線、国内線ともにダブルトラッキングだとかトリプルトラッキングが行われてきたわけでございますが、その実情はどのようになっておりますか、御報告いただけますか。
○遠藤（和）委員　最初に国際線のことについてお伺いしたいのですが、国際線は航空協定で路線の開設あるいは便数等の決定を行うわけでございますけれども、例えば日本航空が今持っている路線が、お客様がふえてきたからさらに増便ができるという権限ができたとしますと、この権限は国の権限なのでしょ...全文を見る
○遠藤（和）委員　大変明確な御答弁ありがとうございました。国の権益ということになりますと、日本航空の増便というよりもむしろ他社のそこの路線への参入ということが優先される、このような理解でよろしいのでしょうか。
○遠藤（和）委員　よくわかりました。増便については日本航空にその路線が増便されるという決定ではなくて、各三社公平な競争である、公平な判断で参入がある。ですから、日本航空になるかもわからないし全日空になるかもわからないし東亜になるかもわからない、このような御答弁であったように思うわ...全文を見る
○遠藤（和）委員　国内線について伺いたいのですが、こういうふうな議論があるわけでございます。いわゆる国際線については需要が増加した分についてその増加分の範囲の中で増便が決定されるものですから、新規参入によって既存企業で為る日本航空はインパクトはほとんど受けない。しかし、国内線にお...全文を見る
○遠藤（和）委員　特に国内線の場合は一つの企業がありまして、そこがいわゆるドル箱と申しますか黒字路線である、そこに他社も全部入っていこう、これは自由競争ですからそういうふうな競争が働くのは当然でございますし、それによって利用者は大変に利便を受ける、サービスもよくなることになるわけ...全文を見る
○遠藤（和）委員　国内線では六十三年度にダブルトラッキングの基準を乗客数の上で達成をする東京−広島あるいは東京−松山便、あるいは六十四年度以降についてダブルトラックの基準に達するであろうと思われておる東京−函館、東京−宮崎、この各路線に日本航空あるいは東亜国内航空が参入を希望して...全文を見る
○遠藤（和）委員　最後に、コミューター航空の将来と申しますか現実と申しますか、お伺いしたいわけでございますが、コミューター熱と申しますか、今、日本列島、四全総とも並びましてかなりコミューター熱が燃え上がっているわけでございます。これについては採算性の問題だとかあるいは安全性の問題...全文を見る
○遠藤（和）委員　この六月、七月、私海外に参りまして、例えばアンカレジだとかあるいはユーゴスラビアのスプリット空港等、いろいろな国際空港に行ってきたわけでございますが、コミューターと大きな飛行機がほとんど共存をしておる、こういう状態になっているような気がいたします。例えばアンカレ...全文を見る
○遠藤（和）委員　最後に一問お願いしたいのですが、いわゆる関西新空港の建設の問題でございます。私は徳島県でございますけれども、近畿圏あるいは四国を含めまして関西新空港の周辺の地方自治体は熱いまなざしを送っているわけでございますが、特に徳島県などは対岸でございまして、ぜひ資本の参入...全文を見る
○遠藤（和）委員　今後の重要な空の玄関でもございますので、みんなが力を合わせてと申しますか、民活はもちろんでございますが、地方自治体もそういう意識を強く持っておりまして、これを自分たちの飛行場としてさらに推進をしてまいりたい、こういう希望を持っておりますことを伝えておきたいと思い...全文を見る