遠藤和良

えんどうかずよし



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遠藤和良の1990年の発言一覧

開催日 会議名 発言
03月27日第118回国会 衆議院 逓信委員会 第5号
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○遠藤(和)委員 私の持ち時間は三十五分という短い時間でございますので、答弁はできるだけ簡潔明瞭にお願いをいたします。  まず、きょう審議をしております法案は補正予算関連法案でございますが、何でこの大事な放送衛星受信対策として基金を設けるということを補正予算で行うのか、こういう...全文を見る
○遠藤(和)委員 財政法第二十九条第一項第一号の話だと思いますが、「予算作成後に生じた事由に基づき特に緊要となった経費」これに当てはまるという説明でありますけれども、ただいまの衛星放送の有料化であるとか四月に番組を改編する、こんなことは予算編成前からわかっていることです。  特...全文を見る
○遠藤(和)委員 この難視聴地域の解消ということは、本来の政策経費なんですね。私は、やるのであれば当初予算に計上して行うのが筋であると考えます。  今お話がありまして、これ以上言っても結局筋違いで終わるのではないかと思いますのでもう少し先に話を進めたいと思いますが、本来当初予算...全文を見る
○遠藤(和)委員 じゃ、先に進みます。  附則第五条で「当分の間」となっているわけでございますが、これは具体的にどのぐらいの期間を考えておりますか。     〔委員長退席、前田(武)委員長代理着席〕
○遠藤(和)委員 助成対象数は、先ほどお話がありましたが、大体十万世帯ぐらいであるというふうになっておりましたが、十年以内で十万世帯をやりたいということですが、これは計算が合わないのですよね。十年間で基金が三十億でしょう。金利は大体五%くらいに見積もりますと、運用益は年大体一億五...全文を見る
○遠藤(和)委員 それは見通しが甘いと僕は思うのですよ。大体、公共料金をこの春軒並み値上げしている。物価はかなり上昇基調にありますよ。そういうときに、パラボラアンテナとチューナーだけが下がるだろう、これは安易に過ぎていると思いますね。そういう見通しでやると、これは難視聴地域の解消...全文を見る
○遠藤(和)委員 多分に他力本願的な観測ではないかと私は思うわけでございます。  この基金が目的を達成した後の扱いですけれども、例えば十年後に、おっしゃるとおり難視聴地域の解消がたまたまできたとしましょう。そうしたら、その基金というのはどういうふうな形にするのですか。
○遠藤(和)委員 今の法律で読むと四十二条ですかね、この機構が解散するときは国庫に返還ということが規定されておりますね。解散しないときはその使い方について別途立法化するということですね。こういう考え方ですか。
○遠藤(和)委員 まあ十年先どういうふうに使うかということを今から議論しても、大分先の話でございますからこれはおいておくことにいたしまして、この難視聴地域の解消のために行うということからすれば、当該地域の受信料の問題でございますが、私は、地上の受信料と同額にすべきではないのかと考...全文を見る
○遠藤(和)委員 私はやはり、そういう現状にはあるかもわかりませんけれども、白黒で衛星放送の契約をする人も中にはいるんじゃないかと思うのですね。そうすると、やはり一番安い料金よりも安くしてあげるのが一つの目安ではないか、このように考えるわけでございますが、そこのところは、最初の料...全文を見る
○遠藤(和)委員 それから、難視聴世帯は十万世帯と言われましたけれども、正確な把握というのはできているのでしょうか。例えば、都道府県別の世帯数であるとか、あるいは市町村別の世帯数であるとか、そういうものは全部もう把握が終わっているのですか。この資料を見せてくれと言ったらなかなか持...全文を見る
○遠藤(和)委員 今度の事業は地方公共団体も四分の一負担するということですから、地方公共団体、県がやるか市町村がやるかの別はありますが、少なくともやはり市町村におきまして自分のところにはどのくらいの世帯があるのだということがわかっていなければ施策のしようがないのですね。いまだには...全文を見る
○遠藤(和)委員 至急整えると言っても、もう既になければいけないのじゃないの。整えてから、まさに法律ができてから整えるという感じでありまして、実態がこうなっている、市町村別にはこれだけの世帯があって、どこそこさんのうちはそうですよ、そこまでわかっていなければ市町村としてはこの事業...全文を見る
○遠藤(和)委員 それから、今回は都市における受信障害というのは対象外にされているわけでございますが、都市におきましても難視聴地域、限定的なところでございますけれども、ふえておりますね。この地域に対して今後どのような対策を行っていくのでしょうか。
○遠藤(和)委員 今大臣から御答弁をいただきましたけれども、確かに都市受信障害の原因者が特定できないケースが多くなっているわけですね。これは都市計画そのものにも責任がある、こういうふうにも言われるわけでございまして、原因者負担主義を貫くことがかなり難しくなっている場合があると思い...全文を見る
○遠藤(和)委員 それから、放送衛星BS2bの寿命でございますけれども、これは来年の一月ごろまでである、このように言われております。現在は運転はどうにかやっているという状態のようでございますが、先ほどもお話ありました2×、これはアリアンロケットの失敗によりましてだめになってしまい...全文を見る
○遠藤(和)委員 その場合は正確に払い戻すという明快な答弁だと思います。  それから衛星放送の安定性の問題なのですけれども、今どうにか放送ができているという状態じゃないかと思うのですね。もともとBS2系の打ち上げに対しましては総額五百八十二億円のうちNASDAが四〇%負担してい...全文を見る
○遠藤(和)委員 もっとたくさん質問したかったのですけれども、時間が参りましたので、最後に一問だけ大臣に聞きたいのですけれども、リクルート献金です。  報告書の提出は四月四日ということですが、何でそんなに時間がかかるのか私はちょっと理解に苦しむのでございます。政治資金規正法によ...全文を見る
○遠藤(和)委員 以上で終わります。
03月28日第118回国会 衆議院 逓信委員会 第6号
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○遠藤(和)委員 今世間では、総選挙が終わりますと値上げの春である、こういうような国民の皆さんの心配があります。特に公共料金の性格を持っておりますNHKの受信料の大幅な値上げ、これが筆頭になりまして、さまざまな公共料金、そして物価の上昇、こういうものが心配をされるわけでございます...全文を見る
○遠藤(和)委員 NHKは構造的な赤字経営体質にあると私は認識しております。そして、その赤字をやはり最終的には受信料の値上げで解消する、こういうことを繰り返してきた。今回もまたそういう予算書である。これは一口に言って大変安直なやり方ではないか、このように国民は理解すると私は思いま...全文を見る
○遠藤(和)委員 この受信料というのは一体いかなるものであるかという定義をまずお聞きしたいのでございますが、この受信料というのは一般的に言って要するに税金ではない、かといって料金でもない、いわゆる公共の分担金である、こういうふうな性格があると認識しているわけでございますけれども、...全文を見る
○遠藤(和)委員 これは質問の観点と答えが違うのですが、この公共の分担金という考え方を堅持していくのですかと聞いたのです。
○遠藤(和)委員 NHK自身が世論調査をしておりまして、NHKのこの受信料に対する国民の皆さんの理解を求めていますね。その中で、いわゆる公共の分担金であるというふうに認識している人が年々減っているわけですね。五十五年は六〇%ありましたが、五十八年は五七%、今回は五三%になりました...全文を見る
○遠藤(和)委員 それでは、平成二年度から六年度までの経営見通し、これについてお伺いしたいのでございますが、基本収支と衛星収支を合わせました総合収支、この欄で、平成六年度の収支過不足累計額がゼロとなっております。これはもちろん意図的にここをゼロにして計画をした、このように考えるわ...全文を見る
○遠藤(和)委員 平成六年度の収支過不足累計額をゼロとしたということは、五年間で五千億足らないから値上げをする、単年度で一千億ずつ増収ですね。それで、平成二年度は収支過不足額が二百十四億円、三年度は百二十二億円、四年度は十七億円、これはいずれも黒字であります。五年度から今度は赤字...全文を見る
○遠藤(和)委員 決意はわかるのですけれども、見通しを見ると、二年度は黒字、三年度も黒字、四年度も黒字、だんだん黒字幅は減っています。それで五年度、六年度は赤字になる、こういう見通しなんです。そして蓄えたものも全部六年度にはなくなってしまう。ということは、この見通しでいくと七年度...全文を見る
○遠藤(和)委員 これは郵政大臣にもお伺いしたいのでございますが、今適正規模というお話がありましたけれども、まさにそこのところを郵政省としても考えなければいけない問題だと思うのですね。今NHKの計画、見通しを見たばかりでは、まず料金の値上げがあり、事業計画があり、そして平成六年度...全文を見る
○遠藤(和)委員 それは、五年後にはそういう時期があるかもわからないというような会長のお話が今ありましたが、この五年間ぐらいでそういうきちっとした考え方というのを示していくことになりますか。
○遠藤(和)委員 それでは五年以内にそういう結論が出ると理解してよろしいですか。
○遠藤(和)委員 それから、NHKの経営委員会の活性化についてお伺いしたいのでございます。  今、経営委員会というのは月二回くらい行うということになっているようでございますが、この行った時期については確かに資料がありますが、どういう中身であったかということは全くわかっておりませ...全文を見る
○遠藤(和)委員 やはり国民の目にはっきりわかる形の方がいいのではないかと思うのですね。国会の論議もそうでございまして、国対政治というようなものが国民から糾弾されておるわけですね。ですから、NHKの経営陣が今一体何を考えているのか、何を国民に理解を求めているのか、そういうものをシ...全文を見る
○遠藤(和)委員 国民の目から見ますと、今回のNHKの経営計画並びに予算については、やはり受信料の値上げというのが強く映ってまいりますね。やはり受信料値上げをお願いする以上は、NHKの意気込み、決意、そういうものが国民の皆さんに理解されなければ到底支持は得られないと思います。 ...全文を見る
○遠藤(和)委員 私は、値上げをお願いする以上は先にアクションがあるべきだと思うのですね。これを理解してもらってから後では、これは後の祭りですよ。やはり相当変わってきたな、こういうものがないとなかなか難しい、私はこのように思います。日本は民主主義の世の中ですから、国民の皆さんが理...全文を見る
○遠藤(和)委員 確かに国民生活が多様化しておりまして、昼働いている人、夜働いている人、お留守の家庭、いろいろあって集金業務も大変だと思います。あるいは移動もありますから。そういう中で罰則金のないいわゆる受信料をどのように納めていただくかというのは、第一線で働いている方々の御苦労...全文を見る
○遠藤(和)委員 そうしますと、今もNHKの受信料についての消費税はなくしてもらいたいという気持ちはあるということですね。
○遠藤(和)委員 また話は変わりますが、日本民間放送連盟から、ことし三月でございますが、「NHKのあり方に関する見解」といたしまして、「“併存体制”の堅持」「公共放送の目的」「業務範囲の再検討」「運用財源のあり方」「スポンサー・タイアップ等の商業類似行為」「放送権取得の問題点」「...全文を見る
○遠藤(和)委員 郵政大臣のところにもこの「見解」は届いていると思いますけれども、大臣のこの「見解」に対する御見解はどうですか。
○遠藤(和)委員 時間がないので先に進みますが、受信料の免除の問題でございます。NHKは、平成二年度予算におきましても百五十七億円の免除見込み額を掲げておりますね。教育的、社会福祉的見地から受信料の全額免除あるいは半額免除をしているわけでございますが、そもそもこの受信料の免除とい...全文を見る
○遠藤(和)委員 郵政大臣、これは予算の折衝のたびに出る議論ではないかと思うのですが、大蔵省にこういう問題について郵政省の意見をおっしゃるときに、大蔵省はどういう考えを示すわけですか、ちょっと確認させてください。
○遠藤(和)委員 これは文部省ばかりではなくて厚生省もそうではないかと思いますが、やはり文部省、厚生省、そのおしりをたたくといいますか、お願いをするということも必要ですし、閣議というのがあるのですから、その席でやはり国務大臣としてきちっと申し上げるべきは申し上げた方がいいのではな...全文を見る
○遠藤(和)委員 それから、国際放送でございますけれども、国際放送に係る政府の交付金、これは昭和四十五年度から始まりましたが、当初は一億四千五百万円、これから始まりまして、現在は十四億九千七百万円が平成二年度の予算案に盛り込まれておる、こういうことでございます。国際放送全体にかか...全文を見る
○遠藤(和)委員 放送衛星が今後もさらに打ち上げられまして、日本政府としては八チャンネル電波の枠がある、こういうことでございますが、この八チャンネルの使い方、その中で今地上放送で行っております放送大学、これは本来衛星放送で行った方が効果が行き渡るのではないか、このように私は考えま...全文を見る
○遠藤(和)委員 BS3の後はBS4ということになるのでしょうか。今、大臣も私と同じような見解のお話をしていただきまして心強く思いましたが、放送大学というのは衛星放送でやった方が一番効果があるのではないかと思います。ぜひ早い機会に実現をするように要望をしたいと思います。  それ...全文を見る
○遠藤(和)委員 最後に大臣に一つだけ確認をします。  NHKの長期展望に関する提言の最後の方に、「NHKの事業運営に関する今後の検討事項」という中で二項目、「放送衛星リース法人の設立」、それからいわゆる「国際映像サービスにかかわる第三セクターの検討」、この二点についてどのよう...全文を見る
○遠藤(和)委員 終わります。
04月26日第118回国会 衆議院 予算委員会第一分科会 第1号
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○遠藤(和)分科員 私は、官民共用の飛行場でございます徳島飛行場の問題について、的を絞りまして質問をさせていただきたいと思います。  まず運輸省に確認をいたしますが、最近この徳島飛行場の利用客が急増しておると聞いておりますけれども、徳島―東京便、徳島―大阪便に分けまして、最近の...全文を見る
○遠藤(和)分科員 徳島―東京便が七十万人を超えるのはいつごろと見込んでおりますか。
○遠藤(和)分科員 確かに徳島の飛行場はなかなか客席がとれないという悩みがあるわけですね。私も毎週地元を往復しているわけでございますが、なかなか予約が難しい状態です。特に東京―徳島便、今A300が五便のうち三便たしか就航していると思いますが、これを全部A300にしてもらいたいとい...全文を見る
○遠藤(和)分科員 ということは、運輸省としては、潜在的な需要は十分にある、あとは会社の努力である、こういうことですか。
○遠藤(和)分科員 それから、今地元ではターミナル地域の拡張整備、あるいは民間機専用の北側平行誘導路の建設が進んでいるわけでございますが、これはたしか平成二年度に完成予定と聞いておりますが、間違いなく完了いたしますか。
○遠藤(和)分科員 ターミナル地域の拡張整備には、一軒家が残っておりますね。それから北側平行誘導路の方は工場が残っていると思うのですが、これはやはり代替地等の手当てが必要ではないかと思うのです。これは県の仕事であると言ってしまえばそれまでですが、やはりこれは運輸省が少しリーダーシ...全文を見る
○遠藤(和)分科員 それから、先ほど東京―徳島便は数年のうちに恐らく七十万の利用客になるのではないか、こういうような推定の話がありましたが、そうなるといわゆるダブルトラッキングの可能性が出てくるわけでございます。  確かに、競争の原理と申しますか、民間会社がダブルあるいはトリプ...全文を見る
○遠藤(和)分科員 それから、徳島―大阪便の方も大変込んでおりまして、今YSが就航しているのでございますが、このYSにかわる機材並びにジェット化に向けてどういうふうな基本的な考えであるのか。これは徳島―大阪便ばかりではなくて全国の問題でもあると思いますが、その辺を、徳島―大阪のよ...全文を見る
○遠藤(和)分科員 あと、ただいま確認をいたしましたけれども、平行誘導路の工事が終了いたしますと、徳島飛行場といたしましてはハードの面での整備は一応終わるわけですね。そうしますと、今後は新しい路線をつくるとかあるいは増便ということが大きな課題になるわけでございます。徳島―東京便は...全文を見る
○遠藤(和)分科員 そういうことで、徳島空港の利用客は今後だんだんとふえていく。それに伴いまして航空機の騒音というものも大きくなるわけでございますが、この徳島飛行場の騒音について運輸省はどう対応しますか。
○遠藤(和)分科員 長官、今お聞きしたとおり、この共用空港の飛行場の騒音対策というものは、民間飛行機の騒音も含めて一元的に防衛庁が騒音対策を行う、これが国の基本的な考えであると私は思います。  そういう視点からお伺いしたいのでございますが、徳島飛行場の拡張に伴いまして周辺の住民...全文を見る
○遠藤(和)分科員 それはよく承知した上で質問しておるわけでございます。  対象世帯が少ないわけでございますし、そんなにお金もかからないと思います。ただ横並びで、徳島は進み過ぎているからどうのこうのというお話はわかるのでございますけれども、今後の航空行政も全体的に含めまして、ぜ...全文を見る
○遠藤(和)分科員 全国レベルを入れないでやってもらいたいんですけれどもね。  次の問題に入りたいと思います。  徳島飛行場に米軍のヘリが年間三十回ほど発着しておるということが報道されております。これは事実でしょうか。
○遠藤(和)分科員 これはどういう理由で発着しているんですか。理由はわかりますか。
○遠藤(和)分科員 これは日米安保の地位協定によると、何かトラブルがあったとか緊急避難的に着陸する、こういうことはどこの空港もいいようでございますが、住民が不安を持っておりますのは、こういうふうにしばしば発着をしておるということは、何か徳島飛行場の周辺で米軍が訓練をしているのでは...全文を見る
○遠藤(和)分科員 それはおかしいと思うのでよ。米軍が来まして、自衛隊の飛行場にいわゆる不時着といいますか、定期的に発着してない、しかもその自衛隊の飛行場は米軍と一緒に使うという話にはなっていない。こういうところに飛来しているわけでありますから、それがいかなる理由によるものである...全文を見る
○遠藤(和)分科員 徳島飛行場というのは、訓練禁止区域ではないのですか。
○遠藤(和)分科員 もう一点確認をしたいのですが、徳島県の県南部、那賀郡丹生谷地方と言われるところがあるのですが、そこで米軍機と見られるジェット機が低空飛行をしておる。これに対して外務省にも問い合わせが県知事あるいは県議会議長の名前で行っていると思いますけれども、この低空飛行した...全文を見る
○遠藤(和)分科員 県に口頭で回答されたというふうに私も伺っております。ことしの三月二十六日ですか、   米側より個々の飛行について確認することは困難だが、米海軍ミッドウェー艦載機A6等が徳島県において、飛行訓練を行なっているむね回答してきた。   米軍にとってパイロットの技...全文を見る
○遠藤(和)分科員 はい、わかりました。  最後に長官に確認だけさせてもらいますが、今お聞きのように、徳島県におきましても、徳島の飛行場に米軍のヘリコプターが着陸をしたり、あるいは徳島県の上空を低空で米軍の飛行機が飛来をしておる、飛行訓練を行っている、こういう事実があるわけでご...全文を見る
04月27日第118回国会 衆議院 予算委員会第五分科会 第2号
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○遠藤(和)分科員 徳島県を流れております吉野川、四国三郎と言われました美しい大河でございますけれども、その下流地域で、最近、大変農作物に塩害の被害が出ております。私もそこに住んでおりまして、近くの農民の皆さんから、水稲あるいは野菜類に大変被害の状況がある、こういうお話を伺ってお...全文を見る
○遠藤(和)分科員 今いわゆる地下水の過剰くみ上げが主要な原因であるというふうな御認識でございましたけれども、県民の皆さんの中には、吉野川の流量を上流で香川に分水することにいたしましたですね、そういうものの影響で吉野川の流量自体が大変減っておるものですから海水が上流の方まで上がっ...全文を見る
○遠藤(和)分科員 したがいまして、吉野川の流量が、池田から香川の方にかなり水を、香川用水ですか、出しております。その関係で、表流水が大変少なくなっておる、だから海の水がうんと上流まで押し寄せてきておる。これが原因ではないかと思っておりますが、これは原因と考えられますか、どうでし...全文を見る
○遠藤(和)分科員 わかりました。いろいろな原因が錯綜しておるものですから、これが原因であるというのは特定しにくいということはよくわかります。恐らくこの地下水の過剰くみ上げに対しましては県もかなり指導しておるところでございますが、特に最近アユの養殖等でかなりの水が出ておりますし、...全文を見る
○遠藤(和)分科員 ただいまお話のありました吉野川下流地域国営総合農地防災事業、これはかなりの金額と年月をかけて行うものである、このように伺っております。これは確かに抜本的な塩水化防止の対策にはなる、このように私も存ずるところでございますが、この事業の概要についてまず初めに御説明...全文を見る
○遠藤(和)分科員 かなり大きな国営のプロジェクトだと思うわけでございますが、この事業と、建設省が所管をしております第十堰の改築改修事業、これは相互に密接な関係があると思うわけでございます。きょう建設省にも来ていただいておりますが、この第十堰の改築というのは、第十堰そもそもが大変...全文を見る
○遠藤(和)分科員 そんな、いつも調査しています、調査していますと、もう二十五年も調査して何の調査をしているのだと訴えたいわけです。確かに塩水化の問題も非常に、深刻です。それから、農林水産省がその抜本的な方法として今おっしゃった事業も関係しておる。そうすると、旧吉野川への流量をど...全文を見る
○遠藤(和)分科員 これは大臣も聞いておいてもらいたいのですけれども、徳島県の構造改善事業、特に国のプロジェクトは、当初の計画よりも大変時間がかかっております。例えば、北岸農業用水の事業もそうでございました。あるいは麻植のパイロット事業というのがありましたが、これも失敗した例では...全文を見る
○遠藤(和)分科員 柿原堰の方の流量をかなりふやして今の旧吉野川の流量は少なくするというお話でございますが、こうなりますと、柿原堰と今の第十堰、新しい第十堰になる可能性もありますけれども、その間の水位が下がる心配があるわけです。流量が少なくて水位が下がる、そうすると、その地域のい...全文を見る
○遠藤(和)分科員 それでは、この問題はよろしくお願い申し上げます。  それから、全く別の問題でございますが、ことしの二月十七日、衆議院の投票日の前の日でございますけれども、徳島県東祖谷山村の役場の近くの京上というところの国道四百三十九号線拡張工事現場で土砂崩れが起こりまして、...全文を見る
○遠藤(和)分科員 できるだけ早く改修工事を進めていただきたいと思います。時間がないものですから、先へ進みます。  問題は、これの改修とともに、緊急避難の道路がないとどうしても大変心配だ、こういう住民の皆さんの不安があります。そこで特に緊急避難道路あるいはバイパスの役目を持たせ...全文を見る
○遠藤(和)分科員 あと三年間くらいで開通できますか。見通し、どうですか。
○遠藤(和)分科員 確かにこのごろは、例えば台風とか災害がありまして山村が孤立をいたしますと、食糧の蓄えがないものですから、ヘリコプターで食糧を運ばなければいけないような、そういう経済情勢、社会情勢になっているわけです。ですから、ここの地域が二度と孤立して不安が起こらないように格...全文を見る
○遠藤(和)分科員 最後に農林水産大臣にお伺いしたいのでございます。  最近、とる漁業からつくる漁業に転換しましょうということで、栽培漁業を中心にいたしました沿岸漁業の振興が叫ばれておるわけでございますが、漁業組合、漁民の皆さんからお話を承りまして思うことは、魚の小さなものを栽...全文を見る
○遠藤(和)分科員 時間が参りましたので終わりますが、そういうことはよくわかった上での質問なのです。それをやるのが農水大臣の力量ではないか、こういうふうに思いますので、期待の言葉を残しまして、質問を終わります。
04月27日第118回国会 衆議院 予算委員会第三分科会 第2号
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○遠藤(和)分科員 きょうは運輸省にもお越しをいただいておりますので、地方の活性化という意味から最初に運輸省の皆さんに若干の質問をさしていただきます。  徳島県で鉄道新線阿佐東線というのが今建設中でございます。これは第三セクターで運営をするものでございますけれども、この工事の進...全文を見る
○遠藤(和)分科員 確認をいたしますけれども、平成三年度に工事が完成をいたしますと、平成四年の四月一日ごろから供用開始ができる状態なのかどうかということと、JRとの相互乗り入れは地元としても大変強い要望がございますし、牟岐まであるいは徳島までという考え方もありますけれども、少なく...全文を見る
○遠藤(和)分科員 ありがとうございます。  それから、JRの牟岐線のことでございますけれども、JR牟岐線にぜひ特急列車を走らせてもらいたいというのは、国鉄の民営化以来の地元の皆さんの強い要望でございました。これをぜひ早く実現をしていただきたい、こう思うものでございますけれども...全文を見る
○遠藤(和)分科員 大変よいお話を伺いましてありがとうございます。秋というのは恐らく十月という意味ではないかと思うわけでございますが、これにJRに特急が走る。そしてどこまで走るのかというのが一つの関心でございます。牟岐から高松に行くのか、あるいは牟岐から岡山に行くのか、こういう判...全文を見る
○遠藤(和)分科員 急行列車の格上げとすると、恐らく牟岐—高松間ということに考えてよろしいですか。
○遠藤(和)分科員 よくわかりました。会社の方からそういうふうなお話がありましたら、ぜひ運輸省としても認可をよろしくお取り計らいお願いいたしたいと思います。  それから、自治大臣、新過疎法ができまして、この新過疎法の中にも、第二項目だと記憶しておりますが、地方の交通網の整備です...全文を見る
○遠藤(和)分科員 私は過疎債と限った話をしているわけではなくて、地方の交通網の整備に対して大臣は特別の理解をし、ここは国務大臣といたしましてもよく推進を願いたい、こういう意味での質問でございます。
○遠藤(和)分科員 ありがとうございました。  それでは観点を変えまして、去年参議院の選挙がありましたし、ことしは衆議院の選挙がありましたわけです。特に私思いますのは、最近寝たきりのお年寄りがふえているわけでございますが、この方々は、投票の意思がありながら投票所に行くのは困難で...全文を見る
○遠藤(和)分科員 私も公職選挙法のその条項のところをよく読ましていただきました。やはり、身体障害者手帳が発行されていない方はなかなか在宅で郵便投票することは困難である、難しい、このような規定になっておるわけです。ただ、私がここで問題にしたいのは、身体障害者手帳の発行というのは、...全文を見る
○遠藤(和)分科員 在宅以外に、例えば施設、病院とか老人ホームに入居している人、その方々もベッド数に応じて制限があるのですね。これはベッドには関係なく、例えば小さな病院であってもしっかりしている病院であるとかたくさんありますし、その辺については知事さんとかあるいは市町村長さんが認...全文を見る
○遠藤(和)分科員 それではまた違った課題でございますけれども、固定資産税のことについてお伺いしたいのでございます。  具体的な事例を挙げさせていただいて恐縮でございますが、徳島県に民間と自衛隊の共用空港の徳島飛行場というのがあります。この部分につきまして、いわゆる自衛隊、総理...全文を見る
○遠藤(和)分科員 もう少し詳しく説明を願いたかったわけでございますが、今徳島県の飛行場の場合は、いわゆる防衛庁が管理する地域につきましては固定資産税見合いの交付金を自治省から出している、それから運輸省の所管する地域については全くなし、それから第三セクターの管理するターミナル地域...全文を見る
○遠藤(和)分科員 それで私は二つ問題があると思います。一つは、このターミナルピルのところでございますけれども、ターミナルピルのところは運輸省がいわゆる有償で貸与しているのです。有償で貸与しておりながら運輸省自身は固定資産税あるいは見合いの交付金のようなものは一銭もその市町村に払...全文を見る
○遠藤(和)分科員 後の部分のお答えがあったのですが、前の部分はありませんでしたね。要するに、運輸省が所管している地域に対して有償で第三セクターに貸している。有償でありながら運輸省の所管しているところは交付金を出していない。こういうことがあります。ここはどう理解しているのですか。
○遠藤(和)分科員 私は妥当だとは理解できない。民間の飛行場であれば全部の地域を勘案をして空港特会から交付金が出るのです。ところが、たまたま共用空港である、そうすると民間が利用している部分については何も出ない、これは矛盾があると思うのです。これは法律の体系がそうなっているからしよ...全文を見る
○遠藤(和)分科員 最後に一つ、新過疎法で今度徳島県におきましては二団体、美馬町と池田町がいわゆる新しく卒業いたしまして、三団体、勝浦町と佐那河内村と日和佐町がいわゆる入学をした、こういう状態になっているわけでございます。この卒業いたしました池田町でございますけれども、この場合昭...全文を見る
○遠藤(和)分科員 よくわかりました。ありがとうございました。
05月25日第118回国会 衆議院 環境委員会 第3号
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○遠藤(和)委員 私は、この法案が提出されるきっかけとなりました例の朝日新聞のカメラマンによりますサンゴ礁損傷事件ですね、その辺からお話をして大臣の見解も承りたい、こう思っていたわけでございますが、ちょうど参議院の予算委員会の方に大臣行かれましたものですから、大変残念でございます...全文を見る
○遠藤(和)委員 私は日本とカナダの比較をしてみたいと思いまして資料を要求しましたら、こういう資料をいただきました。日本では国立公園の数は二十八カ所、公園の面積は約二百五万ヘクタール、それから管理員の数は百十三人、カナダでは公園の数は三十四でございまして、これの面積は千八百二十万...全文を見る
○遠藤(和)委員 確かに日本の管理官はいわゆるデスクワークになっている、許認可をどうするかとかそういう役所の出先のような形になっておるわけですね。カナダの方は実体があるわけです。国境警備権とか警察権とかそういうものが含まれておりますから、より自然保護に即した活動ができる、この違い...全文を見る
○遠藤(和)委員 具体的には、やはりこうした管理能力を補完するものといたしましては、現地で地元の警察あるいは市町村の役人の皆さんと連動するということはもちろんですが、最近は営林署の職員の皆さんも公益部分の森林については保護していこうというふうな感じが強くなってきているわけですね。...全文を見る
○遠藤(和)委員 それから、鳥獣保護区の管理でございますけれども、実態的には鳥獣保護を猟友会がやっているのですね。猟友会というのは鳥をとる方なんですよ。その人に鳥をとらないように守らせるというのは、これはおかしいのじゃないか。私は、鳥獣保護というのは猟友会がやるのじゃなくて、きち...全文を見る
○遠藤(和)委員 いわゆる民間の協力をどのように仰ぐかという問題にもなると思いますが、この法案を実効あらしめるためには、それだけやはりマンパワーの育成ですね、人材の育成をしていかなければならない。これはボランティアの人が今大体国立公園には二千人ほどいらっしゃると聞いておりますが、...全文を見る
○遠藤(和)委員 ぜひ御検討をお願いしたいと思います。  それから個別の問題でございますが、沖縄の山原地区の国設の特別鳥獣保護区、この拡大指定を、あれはたしか稲村長官のときでなかったか、かなり古い話でございますが、現地でお約束をした経緯がありますね。その後、私も何回か国会で取り...全文を見る
○遠藤(和)委員 努力する、努力する言うて四年たったわけですね。やはり政治家というものは約束を守らないかぬわけですね。それがこういうことが重なってくると政治不信にもなってくるわけです。それは稲村さんが言ったからどうのこうのということはないのですが、この辺はやはり早く約束を守って結...全文を見る
○遠藤(和)委員 本当に早くやってくださいね。四年もかかったら困るのですよ。やはりきちっとそういうものは国会でやりましょう、努力しましょうと言ったら、それはもうぜひ実現を見ないと、国会で努力しましょう、善処しましょうということはやらぬということや、こういうふうに国民の皆さんに受け...全文を見る
○遠藤(和)委員 それから石垣島でございます。先ほど来お話が出ておりますが、この白保の地区を国立公園の中に入れて海中公園にするというお話でございますが、私も大賛成です。ただ、北の方に移動するからいけるとかいう話をしておりますね、山内さん。これは余り根拠のない話ではないかと私は思う...全文を見る
○遠藤(和)委員 これはいわゆる県がアセスをやるわけですね。アセスをやったものに対して長官は法的には今度の場合は意見を言えませんね、公有水面埋立面積が五十ヘクタール以下になりますから。しかし、これは意見が言えないからといって環境庁は知らぬ顔というわけにいかぬと思うのです。やはりこ...全文を見る
○遠藤(和)委員 瀬戸内海国立公園についても伺いたいと思いますが、私、最近瀬戸内海の上を飛行機で飛ぶことが多いのでございますが、瀬戸大橋開通前から比べますと瀬戸内海の島々の乱開発が相当進んでいるような印象を受けました。どの島もかなり土砂の採掘が広範囲に進んでおりますし、緑が少なく...全文を見る
○遠藤(和)委員 許認可件数とその広がりというのはまた別問題だと思うのです。例えばそのほかにも、あそこは昔から墓石だとか優良な石の採掘が進んでおりまして、そういう許認可件数は昔からありました。しかし最近はそういう需要ばかりでなくて、建築ブームがありますからすごく土砂の搬出というも...全文を見る
○遠藤(和)委員 それは今までやった継続としてぜひ続けてもらいたいとともに、最近は人工衛星から見れば荒廃状況というのは一目瞭然でわかるわけです。ですから、国土地理院等とも連絡をとりまして、具体的にどのように進んでいるのか、これでは危ないのではないかとか、その総量的な取り締まりをや...全文を見る
○遠藤(和)委員 ありがとうございました。残余の質問は大臣がお越しになってからやらさせていただきます。ありがとうございました。
○遠藤(和)委員 大臣お越しいただきましたので、質問を続けさせていただきます。  この法律の改正案が提出されますきっかけになりましたのは、例の朝日新聞のカメラマンによりますサンゴ損傷事件でございました。私は、やはりこうしたことも明確に議事録に残す必要があるという思いから若干申し...全文を見る
○遠藤(和)委員 具体的にこの事件を通しまして、新聞社の幹部を環境庁に呼んで厳重注意をしたのか。そういう経過はありますか。
○遠藤(和)委員 新聞社というのは、ともすれば自分のところに都合の悪い記事は余り出さない傾向があるのですね。私は、それは本当に公正な報道とは言えないと思うのですよ。したがって、こういう朝日新聞の事件があった結果、今まさにこの法律が審議されておる、しかも、それが立案をされ、成立をし...全文を見る
○遠藤(和)委員 私は朝日新聞の良識に期待をしたいと思いますけれども、やはりこういう地球環境の問題についてもみずから強いリーダーシップをおとりになっているわけですから、こうしたものは公正に報道して、過去の事件というものはやはり消すことができない部分があるのですね、それを教訓にしな...全文を見る
○遠藤(和)委員 私は、人間が悪くなればなるほど法律を厳しくしなければならないというのは、悪の循環であると思うのです。本当は、法三章という精神がありますけれども、法律は少なければ少ないほどいいと思うのですよ。それがこういうふうに法を厳しくしなければモラルが保てないというのは、まこ...全文を見る
○遠藤(和)委員 では、具体的な問題で、先ほどずっと審議をさせていただいたのですが、大臣がお見えでございませんでしたので、要所要所だけ大臣の見解を承りたいと思います。  個別の問題ですが、これは長い間歴代の長官が考えられてきたことだと思いますが、沖縄の山原地区に対する国設の特別...全文を見る
○遠藤(和)委員 ちょっと早く終わりたいと思いますので、三項目続けてお願いします。  一つは、石垣島、これの飛行場の建設が今議題になっておるわけでございますが、これは、北に移行することによりまして長官がアセスに対して意見を言う機会がなくなったわけでございますね。しかし、なくなっ...全文を見る
○遠藤(和)委員 どうもありがとうございました。
05月29日第118回国会 衆議院 環境委員会 第4号
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○遠藤(和)委員 最初に委員長に申し上げますが、この間もそうでございましたが、私の質問になると大臣がいなくなっちゃうのですよ。やはり大臣にはこの場においてぜひ聞いておいてもらいたいことがたくさんあります。したがって、きちっと大臣がいる委員会の運営をぜひお願いしたいと思います。
○遠藤(和)委員 それでは、私は本日の議案でございます水質汚濁防止法の改正案に対しまして、まず法案が改正された後どうなるのかという問題から質問をしたいと思います。  この法案は、御承知のとおり環境庁がお金を用意している法案ではありませんね。したがいまして、この法案ができた後はそ...全文を見る
○遠藤(和)委員 そこで、本法案をつくりました趣旨でございますけれども、一つは、環境庁の認識ですが、今さまざまなメニューがありましたね。その中で建設省さんが行っております都市の下水道の普及率が今四〇%である。今は、平成十二年、七〇%ぐらいまで持っていきたいという話があったわけでご...全文を見る
○遠藤(和)委員 そこで長官ちょっと聞いてもらいたいのですけれども、生活雑排水をどうするかという計画は市町村が行う、こういうことなんですが、ここに一つ壁があるのですね。といいますのは、現在、流域別の下水道整備総合計画というのがありますね。それによりますと、下水道の整備対象区域ある...全文を見る
○遠藤(和)委員 私聞きましたのは、各省庁それぞれのメニューがあるわけですね。そしてそれぞれの見通しを持っている、予算の配分もある。しかしそれを受けるのは市町村なんです。実態的には、市町村でそれぞれの省庁の見通しに合わない部分が出てくるのですね。この部分をどう調整するかということ...全文を見る
○遠藤(和)委員 ですから僕は言っているのですけれども、長官に二点言っておきますよ。一つは、下水道は建設省さんです。合併処理浄化槽は厚生省さんです。それから、農業集落排水事業は農水省さんです。各省ばらばらではいかぬ。これはやはり環境庁として調整をしなければならない。これは国の仕事...全文を見る
○遠藤(和)委員 いずれにしましても、環境庁としては法律はつくるわけですけれどもお金はつけないわけですね。しかも、法律をつくって具体的にそこで成果を出さなければいけないわけです。こうなってくると、これは各省庁を初め地方自治体の皆さんにも御理解をいただいて、環境保全、水質汚濁を防止...全文を見る
05月30日第118回国会 衆議院 逓信委員会 第9号
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○遠藤(和)委員 私は、きょうは一時間十分という比較的ゆっくりした時間をいただいておりますので、この法案の審議をじっくりとさせていただきたいと思っております。  郵政省は、これまで地域社会における情報化の推進ということを大変重要な政策課題の一つとして取り組んでこられたわけでござ...全文を見る
○遠藤(和)委員 今御報告賜りましたけれども、郵政省のは七十三地域指定をして六十六地域で行っている、三百システムのうち百六十三稼働しておる。稼働率からいくと約半分ちょっとということですね。それからニューメディアコミュニティー構想の場合は、全部で七十八地域、二十三法人が設立されて十...全文を見る
○遠藤(和)委員 いろいろと分析をされているようでございますが、スタートした時点が違いますから、立ち上がりの状況が違うというのは理解できるところであります。表現の仕方は違いますけれども、基本的な問題は、実は資金の問題ですね、それから人材の問題、それからノーハウの問題、こういうとこ...全文を見る
○遠藤(和)委員 郵政省の考えている十カ年で四兆三千億円のプロジェクトというのは、具体的に中身はあるのですか。
○遠藤(和)委員 各省横並びの展開でいえば今テレトピア構想は比較的進んでいるような印象があるわけでございますが、当初の見込みよりは大変進んでいない、これが率直な感想ではないかと思います。  それで大臣、地域の情報化ということは、いろいろな法律をつくるわけですけれども、やはり国が...全文を見る
○遠藤(和)委員 それから、いろいろなモデル事業と地域のオリジナリティーの問題があるという分析をする方がいらっしゃいます。何でいろいろな計画が挫折あるいは進んでいないのか、その原因は三つに分けることができるというのですね。  第一点は、地域で何をしたいのかということが出発点でな...全文を見る
○遠藤(和)委員 私の徳島県におきましても、テレトピア構想の指定を受けているわけでございまして、二つの事業が今後進んでいこうとしております。  一つは文化の森総合公園の中に二十一世紀館というのをつくりまして、その中で文化情報のデータやビデオテックスシステムだとかオーディオ・ビジ...全文を見る
○遠藤(和)委員 個別の問題に対してのお話がなかったわけでございますが、こういうふうに意欲的にやっているところがあるわけですね。意欲的にやっているわけですが、役所というのはなかなか許可をするのが難しいとか時間がかかるとかそういうところがありまして、利用計画そのものにそごを来すと大...全文を見る
○遠藤(和)委員 大臣の所管だと思いますので、大臣はどうですか。
○遠藤(和)委員 地元の意欲的な取り組みについてぜひ理解をいただきまして、推進を積極的に図っていただきたいと思います。  それから、地域の情報化の大きなバックグラウンドといたしまして、情報に限らず人口だとかあるいは産業だとか文化機能、こういったものが東京に一極集中しておる、これ...全文を見る
○遠藤(和)委員 東京というのは日本の首都であるとともに、今や世界的には経済とか文化活動の中心という国際的なビジネス都市の顔もあわせ持っているわけですね。よく言われるのですが、東京に田舎から人と企業が全部出ていってしまって地方はそのために廃れてしまった、こういう議論があります。私...全文を見る
○遠藤(和)委員 それでは、本法案の具体的な審議をしたいと思います。  まず、この法律の目的規定の中に「電気通信による情報の円滑な流通の促進」という文言があるわけでございますが、その趣旨はどういうことでしょうか。
○遠藤(和)委員 特定通信・放送開発事業の中で三類型をつくっていますね。第一番目が通信・放送新規事業、二番目が地域通信・放送開発事業、三番目が通信・放送共同開発事業、この三類型がございまして、それぞれ支援措置が違っているわけでございますが、この三類型それぞれに対する支援措置をまず...全文を見る
○遠藤(和)委員 それから、負担金の損金算入、これは共同事業だけですね。
○遠藤(和)委員 二番目の地域通信・放送開発事業については郵政大臣の認可を必要としない、こういうふうになっていますが、その理由は何ですか。
○遠藤(和)委員 いわゆる開発銀行が既に認定しているから二重の認定はしない、そういうふうな意味だと思うのですけれども、それぞれの支援措置が異なる、それは郵政大臣が認定したものについては出資あるいは債務保証のみでございますけれども、これをちゃんとやります、それから郵政大臣が認定しな...全文を見る
○遠藤(和)委員 条文を読みますと、認定計画に係る特定通信・放送開発事業の実施に係る債務保証という文言でございますから、要するに郵政大臣が認定をしたものは、特定通信・放送開発事業というのは債務保証が三類型全部にできる、あるいは新株引受権付社債発行限度のところもそうですね。認定計画...全文を見る
○遠藤(和)委員 私は、地域通信・放送開発事業という位置づけをこの法案の中で明確にするという意味からいえば、やはり通信・放送新規事業あるいは通信・放送共同開発事業にある支援措置もあってしかるべきではないか、このように考えるわけです。それは支援措置を要請するかしないかは各事業が選択...全文を見る
○遠藤(和)委員 それから、この法律ではそういう支援措置を行うのは通信・放送衛星機構ですね。ここが行うわけでございますけれども、そういう仕事をやるということを機構法自体の目的規定を変更しないで業務の特例としてそれを付加した。これは、先ほども議論を聞いておりましたのですが、何か非常...全文を見る
○遠藤(和)委員 これは、行革の方針から特殊法人をふやすことはできない、そういう制約があって郵政省の持っている有力な特殊法人はこの一つである。これに、郵政省の行う仕事をこれもこれもとみんな次から次へと持っていく、こういう形でもう機構法の設立目的から大きく、逸脱と言ったら大げさでご...全文を見る
○遠藤(和)委員 それから、本法案による支援措置と既存のテレトピア構想の支援措置との関連でございますが、それは両方受けられるかあるいは片方だけ選択することになるのか、この辺をちょっと明確にしていただきたいと思います。
○遠藤(和)委員 私、徳島県の話をさせていただいて申しわけないのですが、徳島県関係のいろいろな通信・放送分野の新規事業として出てきておりますのは、例えば第二種事業では、徳島ファルマ、それから放送では四国放送あるいは西日本文字放送テレモ西日本、それから都市型CATVで、先ほどのケー...全文を見る
○遠藤(和)委員 それから、平成二年度予算の関連でございますけれども、予算は今参議院で審議をしている最中でございますが、一般会計から四千八百万円、それから開銀の融資は二十五億円、産役出資が五億円、こういうふうな予算であるようでございます。  民間から二十五億くらいの出資というこ...全文を見る
○遠藤(和)委員 これは、開銀と民間と合わすと五十億円になるわけですが、その果実でいわゆる通信・放送衛星機構に債務保証とか利子補給をやってもらう、こういうことですが、これは平成二年度の形ですけれども、今後きちっと成熟した段階では大体どういうふうな規模を想定しているのか、その辺の展...全文を見る
○遠藤(和)委員 本当に地域の情報化を本気で推進しようと考えるならば、こういう予算措置で実際に実効性があるのかなと心配をするわけです。これは初年度はこういう形になります、来年度はこうです、例えば五年たったらこうなりますとか十年たったらこうなりますとか、少しその辺の展望はやはりあっ...全文を見る
○遠藤(和)委員 わかりました。  それから、最後に郵政大臣にお伺いいたします。  この法案には直接関係がないのですけれども、地域の情報化ということを考えていきますと、郵政省の持っている全国に二万四千カ所ある郵便局を地域情報化の一つのコアにしていくということは非常に有益な方法...全文を見る
○遠藤(和)委員 終わります。ありがとうございました。
06月01日第118回国会 衆議院 環境委員会 第5号
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○遠藤(和)委員 私は、本論に入ります前に一言、酸性雨の対策について確認をさせていただきます。  去る五月二十八日に我が公明党の首都圏環境問題調査団では群馬県の赤城山の大沼周辺を視察いたしました。同地域は日本で初めて酸性霧によりまして広葉樹林の枯死現象が指摘されておるところでご...全文を見る
○遠藤(和)委員 きょうは時間がないので、この問題はまた一般質問のときにゆっくり質問させてもらいます。  きょうは、スパイクタイヤの粉じん発生の防止に関する法律でございますが、私はこの法律は大きく言って二つ問題点があると思います。  一つは、なぜ全面禁止に至らなかったのかとい...全文を見る
○遠藤(和)委員 だから、まだら道だとだめなんです。だったら雪道もだめなんですよ。だから、全面禁止すれば一番いいのです。はっきりわかるのですよ。それは、いろいろ話はあると思いますが、地域指定の問題は後で詳しく私やろうと思いますけれども、雪があるかないかという判断なんですよね。これ...全文を見る
○遠藤(和)委員 運用に当たっては、やはり本当に悪いのをつかまえる方に主眼を置いてもらいたいのですよ。法律にちょっとでも違反したらみんなつかまえてしまう、こういうのではいかぬと思いますね。道路交通法も、四十キロ制限のところを四十五キロぐらいで走っていると余りつかまえませんね、これ...全文を見る
○遠藤(和)委員 その指定の要件というのが客観的なものでなければいけないと私は思うのですね。恣意的なものが入ってそれがゆがめられるということでは、憲法に保障された国民平等の原則に違反するおそれがあると思うのですよ。自然条件は全く同じだというところが、道路によっては指定地域になって...全文を見る
○遠藤(和)委員 本当は、法律を審議するのですから、指定地域の原案はこうです、これがまずあってしかるべきなんです。そうでしょう。法律は審議しているけれども、どこになるかわからない、こういうのでは本当は審議するのはおかしいのです。  今、指定地域の候補者と言ったらおかしいのですが...全文を見る
○遠藤(和)委員 ぜひ長官、この指定に当たっては、自然条件は結構です、社会条件も加味すべきでしょう、しかし政治的な判断は避けた方がいいです。政治的な条件というものじゃなく、本当にきちっと客観的な条件で全国に指定すべきは指定する、こうはっきりした態度を持たないと、先ほども言いました...全文を見る
○遠藤(和)委員 それから、この法律と、地方自治体が今も持っている条例、あるいはこれからも条例をつくるかもわかりませんが、その条例との整合性の問題なんですが、例えばこの規制より強いものあるいはより広範なもの、例えば指定地域外もというふうな感じ、いわゆる上乗せ条例あるいは横出し条例...全文を見る
○遠藤(和)委員 それから、前へ進んで、代替タイヤとしてスタッドレスタイャの開発が進んでおると聞いておるわけですが、まだ制動能力、特にアイスバーンの制動能力はかなりスパイクタイヤより劣っているという状態もあります。これの技術的支援というものも国の責任だと思います。特に、大型のトラ...全文を見る
○遠藤(和)委員 今スタッドレスタイャの性能の中で制動能力という話を私しましたけれども、もう一つ、やはり耐久性の問題だと思うのですね。長く使えるかどうかということになると、スタッドレスタイヤの方はちょっと耐久性が弱いというふうな評価がありますね。特にトラックのような大きいものにな...全文を見る
○遠藤(和)委員 どうもありがとうございました。以上で終わります。
06月05日第118回国会 衆議院 環境委員会 第6号
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○遠藤(和)委員 私は、午前中、午後の質疑を聞いておりまして、まず確認をしたいことがたくさん出てまいりました。したがいまして、通告してなかった問題で申しわけないのだけれども、ちょっと大臣に聞きたいと思います。  水俣病が昭和三十一年に公式に発見されて以来、今日まで三十四年たって...全文を見る
○遠藤(和)委員 名前を出さないことにしましょうと言うたのは、環境庁が言うたのですか、それとも学者の方の方から名前を出さないようにしてくださいという話があったのですか、どちらですか。
○遠藤(和)委員 私はそこに政府の体質があらわれていると思うのですよ。私は、研究者というのは、自分がみずから名のり出て、そして私の見識でございます、私の研究発表です、こういうのが国際的ルールだと思いますよ。それをそういう門を閉ざすようなやり方というのは、いかにも守っているようで守...全文を見る
○遠藤(和)委員 名前を隠さなければ自由な議論ができないと考えること自体がおかしいのですよ。学者というのはそれぞれ自立しているのです。自分の名前を公表して、それで自由な議論ができなくて何で学者と言えるのですか。名前を出さないでください、じゃ話をしましょう。そういうのは政府の御用学...全文を見る
○遠藤(和)委員 私は大臣のリーダーシップに期待したいと思うのですよ。本当にこういうことでは国際的に笑われますよ、日本の国は。これは特異な文化社会だ、こういうふうにやられちゃう。世界的な視野の中で、広場の中で議論をするのでしたら、堂々と自分の名前を言って、私はこう思います、こうい...全文を見る
○遠藤(和)委員 では本論に入っていきたいと思いますが、今、三十四年というふうに大変長くかかりまして、しかも解決していなくて、これから何年続くかわからないという状況にあるわけですが、やはり生きているうちに救済をというのが患者の皆さんの願いだと思うのです。しかも、それは一つの人道的...全文を見る
○遠藤(和)委員 それから、今、司法上の救済を求めている患者の数は大体一高裁六地裁で二千人と言われているわけでございます。何で司法に救済を求めなければならなかったかという背景をじっくり考える必要があると私は思うのですよ。本来的には行政が先に救済すべきですね。それがどうも、行政がい...全文を見る
○遠藤(和)委員 先ほどの司法の実態を聞きましても、国が勝ったためしは実際ないわけですね。勝ったためしがないから高等裁判所で係争中である、こういう状態になっているわけですけれども、私はこの司法上の結果がどうなるかということよりも、まず今日までこのように時間が経過した、このことに対...全文を見る
○遠藤(和)委員 過去のことを幾ら申し上げても、もう過ぎ去った過去を現在に返すことはできないわけですね。ですから、それは自分自身も反省をする、また国も反省をする、こういうことから出発をすべきだと思うのですね。これをあいまいにすることは、問題をいたずらに遅延させるばかりだ。認めるの...全文を見る
○遠藤(和)委員 決議の文面は大体大要どういうふうな文面になっているのでしょうか。
○遠藤(和)委員 私手元にちょっといただいているのですけれども、大体どこの市議会、村議会等もよく似た文面でございますけれども、一つ例として、これは熊本県八代郡坂本村議会というところなんでしょうか、こういうふうな決議でございます。  「水俣病被害者の早期救済に関する決議 水俣病が...全文を見る
○遠藤(和)委員 認定業務を促進すると、「一刻も早く国において解決」が図られるのですか。
○遠藤(和)委員 ではお聞きしますけれども、きょう審議しているこの法律によって、この十年間で認定業務はどの程度促進されましたか。
○遠藤(和)委員 この十年間で本法によって認定されましたのは、百八十人の申請があって、処理済みが百十七で、認定されたのは三十二件、棄却したのは八十五件。認定されましたのは三十二件ですから、十年間で三十二だから、平均すると一年間で三人くらいですよ。こんなことで一刻も早く解決できるの...全文を見る
○遠藤(和)委員 環境庁は、今や地球規模の環境問題が非常に重要であるということで、昨年は東京でさまざまな国際会議を主催されました。私も参加をいたしました。確かに、日本が国際的な貢献を果たしていかなければいけないという立場にあることは承知します。しかし、やはり足元の問題、特に水俣病...全文を見る
○遠藤(和)委員 諸外国もいろいろ遠慮して言わないのかもわかりませんね、実際は。しかし、民間のいろいろな団体等が日本の環境行政のあり方に対していろいろ意見を言う、これはやはり耳を傾けなければいけない問題だと思うのです。この間の大臣の所信表明の中にも、水俣病のところはたしか一行あっ...全文を見る
○遠藤(和)委員 事務的な話をお伺いしますが、先ほども問題になりましたUNEPだとかWHOだとかILOによる国際化学物質安全性計画、IPCS、ここで有機水銀の環境基準を厳しくすることを求めた勧告をしているわけですが、環境庁はこの草案の段階のときに、意見を求められたんだけれども意見...全文を見る
○遠藤(和)委員 私先ほど引用しましたけれども、この資料、「メチル水銀の環境保健クライテリアに係る調査」、平成元年三月のものでございますが、これはいわゆるIPCSが草案の段階で日本国に示したときに、これは大変なことになるというのでいろいろと資料をつくった。これはIPCSの方には日...全文を見る
○遠藤(和)委員 このIPCSが指摘しているのは二つあります。一つはイラクの例なんかを引きながら現行の五〇ppm以下でも胎児に影響があるおそれがあるということですね。それから、魚を多食する住民で妊娠可能な女性の毛髪水銀のチェックの必要性が提言されているわけですが、この二つの項目に...全文を見る
○遠藤(和)委員 その学者に委託するときにもちゃんと名前の出せるようにしてくださいね。また名前を覆面でやるというんじゃなくて、今度はきちっとだれそれさんの研究グループ、こういう人の話ですと、これは約束してくださいね。
○遠藤(和)委員 それからきょうはもう一つ資料が提出されたわけでございますが、環境庁が日本公衆衛生協会に委託した水俣病に関しての総合的調査手法の開発に関する研究班、この班長さんでいらっしゃいます重松博士は、地元の新聞の対談の中でこのようにおっしゃっておりますね。「現在の水俣病問題...全文を見る
○遠藤(和)委員 最後に大臣に決意を聞きたいのですけれども、早期解決の話をさしていただきました。やはり水俣病問題で一番大切な視点はここにあると思うのですね。早期解決をどうするか、これはまさに政治が判断しなければいけない問題だと思うのですね。具体的にどんなシナリオを考えていらっしゃ...全文を見る
○遠藤(和)委員 以上で質問を終わります。ありがとうございました。
06月13日第118回国会 衆議院 逓信委員会 第11号
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○遠藤(和)委員 先ほどから問題になっております通信と放送の問題ですけれども、私素人でございますから、ぜひ素人にわかるように端的に御説明を願います。  通信とは一体何でしょう。
○遠藤(和)委員 それでは、放送とは何でしょう。
○遠藤(和)委員 特定という意味でございますけれども、例えば有料の受信契約をした、これはある意味では特定ですね。これはどう理解しますか。
○遠藤(和)委員 それでは、通信衛星というのは何でしょう。
○遠藤(和)委員 では、放送衛星とは何ですか。
○遠藤(和)委員 役所の中の話になりますけれども、通信衛星を所管する局はどこでしょう。
○遠藤(和)委員 では、放送衛星を所管する役所、局はどこでしょう。
○遠藤(和)委員 わかりました。  それでは、通信衛星を使用した放送は、放送なんですか、通信なんですか。
○遠藤(和)委員 これは放送類似行為ということが言われたことが一時ありますけれども、これはきっぱり放送と理解していいわけですね。
○遠藤(和)委員 それではお聞きしますが、ことし二月にスカイポートセンター事件というのがありましたが、この事件のてんまつを教えてください。
○遠藤(和)委員 その会社がいわゆるCATVの会社に番組を提供するばかりではなくて一般家庭にも直接受信ができるような免許を求めたわけですね。これに郵政省は許可しませんでしたね。なぜ許可しなかったのですか。
○遠藤(和)委員 いわゆるCATVに番組を提供する、この範囲のことであれば認められるけれども、一般家庭が直接受信ができるような形になるとこれは通信衛星を利用した放送事業になるということですね。  そうすると、この放送事業に対してなぜ許可をすぐ与えないのですか。
○遠藤(和)委員 それでは、通信衛星を利用したこの放送事業者、放送に対する放送事業者への許可、これはいつごろをめどに許可をする予定ですか。
○遠藤(和)委員 専ら通信を目的に開発された通信衛星によりまして放送ができる、しかもそれは放送事業者としての免許を与える、こういうふうなことが決められました。そうすると、要するに放送衛星を利用した放送事業者の取る放送事業者免許と通信衛星を利用した番組提供事業者が取る放送事業者免許...全文を見る
○遠藤(和)委員 もう一回正確に聞きますけれども、通信衛星を利用する放送事業者も放送衛星を利用する放送事業者も放送事業者としては区別しないわけですね。
○遠藤(和)委員 だんだん頭がこんがらがってきましたけれども、例えば通信衛星を利用する番組事業者が放送局としての設備を整えた上で放送事業者としての免許を取る申請をした、これは放送局になるのではないのですか。
○遠藤(和)委員 その辺がよくわからないのですよ。アメリカの場合は、放送衛星を利用した放送事業者というのはないのですね。みんな通信衛星を利用した放送事業者ですね。日本は何かこう放送衛星の方が主流であって、何となく通信衛星の方は傍流で、大体後から来て通信衛星で放送するのはけしからぬ...全文を見る
○遠藤(和)委員 いわゆる放送衛星による民間放送が始まる前に通信衛星による放送の免許を与えるのはまずいじゃないか、こういう意図が働いているような気がしてならないのです。もともと放送衛星の方が放送の主流であった。したがって、今度夏ですか、上げますね。そして民間の放送衛星を利用した放...全文を見る
○遠藤(和)委員 私は、国民の側から考えまして、放送衛星を利用した放送であっても通信衛星を利用した放送であっても、早くモアチャンネル化、いろいろな番組を見たいという要望があると思うのですね。したがって基本的には、同じ資格の放送事業者として許可を与えてもいいのじゃないかと私は思いま...全文を見る
○遠藤(和)委員 大臣、今や地球はボーダーレスの時代になりました。聞くところによりますと、アメリカとソ連の間で二十四時間番組を提供し合ってお互いの国で放送し合いましょうというような計画も進んでいるみたいですね。これはもちろん通信衛星を利用した放送でございますけれども。そういうこと...全文を見る
○遠藤(和)委員 日本の国の中ではぜひボーダーレスな政策をとっていただきたいと要望しておきます。  それから具体的な姿でございますが、日本におきまして、この通信衛星を利用したいろいろなメディアあるいはネットワーク、こういうのが進んでいるわけでございますが、いわゆる星を利用したネ...全文を見る
○遠藤(和)委員 どうもありがとうございました。  それから、これは大きな問題なんですけれども、例の日米経済摩擦と人工衛星の調達問題ですね。スーパー三〇一条回避のためにかなり譲歩して、内外無差別調達ができるようにした、こういうふうな状態になっているわけでございますが、これは日本...全文を見る
○遠藤(和)委員 ただ、今日本の宇宙政策というのは、要するに研究開発用も実用も、ともに国産技術を中心にやりましょうというふうな考え方で、それぞれ宇宙開発計画、これは毎年更新しているようでございますが、この計画そのものは大幅に変更せざるを得ないのではないか、このように思いますが、ど...全文を見る
○遠藤(和)委員 詳しく一つ一つ確認をしたいのですが、BS3a並びにbですね、これはこの人工衛星調達問題と関係なく従来どおり行う、それからCS4計画ですね、これは放棄するわけですか。
○遠藤(和)委員 その衣がえという中身を詳しく説明してください。
○遠藤(和)委員 当初のCS4計画の中には商業用衛星が入っていましたね。これはもう分離して全く別の計画として行う、こういう形になるわけですね。それが衣がえという意味でしょう。
○遠藤(和)委員 それから、これは計画自体があったのかどうかはっきりしないのですが、BS4計画ですね、これも当然当初考えていたものから大きく変わる、全く新しい考え方で始めなければならない、こういう考え方になりますね。
○遠藤(和)委員 人間、BS3まであったら4があるのではないかというふうに考えるわけですね。そうすると、BS4というものが今後はBS3の延長ではない、全く新しい考え方で策定しなければならない、こういう感じになりますよね。これは確認させてもらってよろしいですね。
○遠藤(和)委員 よくわかりました。  それで、いわゆる商業用衛星ですけれども、これは内外無差別調達ということになりますと、かなり外国のメーカーが日本に売りに来る。これは二、三私もちらほら聞いておるわけでありますが、今の技術水準からいきまして、国産と外国産のものについて、コスト...全文を見る
○遠藤(和)委員 それでは今後の衛星の、実用衛星に限りますけれども、実用衛星の打ち上げ計画、郵政省が承知している分で結構でございますから、通信衛星、放送衛星は、外国委託も含めましてこういう計画がある、それから公共用、民間用に分けまして、わかっている範囲で結構ですから御報告をしてく...全文を見る
○遠藤(和)委員 NHKが来年の春にBS3hというものを外国委託で上げる計画があると発表しましたが、これは承知していないですか。
○遠藤(和)委員 今のお話でございますと、どうも外国に委託をして打ち上げていただく計画はたくさんあるのですけれども、NASDAがやる商業衛星というのは今余り計画がないのですね。NASDAはもともと実用衛星の打ち上げもできるわけですけれども、調べましたらかなり研究開発衛星の方がメジ...全文を見る
○遠藤(和)委員 それから、いわゆる通信衛星、放送衛星の寿命の問題なんですけれども、これは私いろいろ関係者にお伺いすると、その寿命が決まるのは、どうもアポジモーターの燃料の量によって決まる。というのは、要するに車でいえばガソリンタンクの量で車の寿命が決まるようなものなんですね、こ...全文を見る
○遠藤(和)委員 それだと寿命は大分延びるのですか。十年ぐらいは大丈夫ですか。
○遠藤(和)委員 日本は科学技術の立国だと言われているわけですから、衛星がどうもガソリンが切れたら終わりというのはちょっとお粗末な話だと思うのですよ。本当にそのために大きなロケットを全部費やしてやって、燃料が切れたら終わりというようなまことに理解に苦しむ状況ですから、この辺はもう...全文を見る
○遠藤(和)委員 八チャンネルの枠の中が埋まってからの話だと思うのですけれどもね。  きょう私は午前中に放送大学に行ってまいりまして理事長さんにいろいろ話を伺ったのですが、放送大学としては、やはり全国展開ということが放送大学の最初からの大きな希望でもあるわけですね。全国展開とい...全文を見る
○遠藤(和)委員 これはぜひ、この間僕が質問したときに大臣からもかなり前向きな御答弁をちょうだいいたしましたから、八チャンネルの中に必ず一つは入るぞ、この結論というか決意というか、それをまず一言お聞きしたいと思います。大臣、お願いします。
○遠藤(和)委員 きょうも予算の話を伺ったのですけれども、全体の予算が一年間で八十億ぐらいですか、そのうち授業料等で入るのが大体二十億ぐらい、あとは国庫負担金、こんな感じの経営状況でございまして、全国展開するにはかなりお金がかかる、そういうことも心配されておりましたが、ぜひ国で十...全文を見る
○遠藤(和)委員 わかりました。  きょうは法律の審議をしているわけでございますから、最後に法律に戻りまして、都市における受信障害の解消については原因者負担主義というのを貫いてきておりますね。ところが、複合的な受信障害というのがたくさんありまして、原因者が特定できない状況が出る...全文を見る
○遠藤(和)委員 原因者が特定できないというのは、一つは都市計画のあり方がおかしいということもあるのですね。だから、そういう意味では間接的には地方自治体も原因者の一人かなという感じもしますけれども、例えば、特定できないときに、原因者であろうと推察される方々が集まってきてみんなでや...全文を見る
○遠藤(和)委員 どうもありがとうございました。終わります。
06月14日第118回国会 衆議院 逓信委員会 第12号
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○遠藤(和)委員 郵便貯金の損益状況についてでございますが、一般勘定では昭和六十三年度に四千百二十一億円の黒字、金融自由化対策特別勘定はやはり昭和六十三年度末の累積で四百六億円の黒字になっていますね。郵便貯金は独立採算制をとっているわけですけれども、経営効率もかなりよいと聞いてお...全文を見る
○遠藤(和)委員 要するに、金利として還元する考えはありますか、この点だけ絞って。
○遠藤(和)委員 金利の自由化というのがあるのですよね。そうすると、やはり金利に還元できなければダイナミックな運用ができない、こういうふうに考えるわけです。  六月八日に発表されました中間報告ですけれども、これは趣旨はどのようなものですか。――詳しく申し上げましょう、「「定期預...全文を見る
○遠藤(和)委員 例えば、読んでみましょう。「郵便貯金が、その固有の使命を果たし健全経営を確保していくためには、金利を含めた全体的な商品性が民間金融機関に比して劣位とならないよう格段の制度改善、運営姿勢が求められる。」という一言がありますが、この「劣位とならないよう」というのは、...全文を見る
○遠藤(和)委員 これをよく読んでみると、民間との間でいろいろなスタンスがあるのですね。劣位に立っちゃいけないと言っている、これは優位に立てということは言ってないんですね。劣位に甘んじてはいけないというのは、やはり民間を補完するというふうな認識があるのですね。その一方で、「郵便貯...全文を見る
○遠藤(和)委員 そうでしょう。私は郵便貯金法、全部読んでみた。それは全然ない。例えば、郵便貯金法の第一条、目的規定。「この法律は、郵便貯金を簡易で確実な貯蓄の手段としてあまねく公平に利用させることによって、国民の経済生活の安定を図り、その福祉を増進することを目的とする。」例を一...全文を見る
○遠藤(和)委員 これは大臣に聞きたいのです、基本的な問題ですから。金利の自由化に対して、郵政省、貯金ばかりではありませんけれども、どう対応するかという問題で巷間官民論が言われているわけです、まかり通っているわけです。これに対して、御承知のとおり法的根拠は何もない。これに対してど...全文を見る
○遠藤(和)委員 上手に表現されましたが、私は別に劣位に甘んじる必要はないと思うのです。やはり公正な競争でお互いにサービスをし合っていく、これは国民にとって幸せなことだと思いますので、どうかその姿勢でお願いをしたいと思います。  それから、個別の問題でございますけれども、この法...全文を見る
○遠藤(和)委員 ちょっときょうは時間が短いものですから先に進ませてもらいます。  国際ボランティア貯金法の方ですけれども、役所の皆さんにはちょっと耳ざわりの悪い話をしますけれども、パーキンソンの第一法則というのがあります。役人の数は、なすべき仕事の軽重、時には有無にかかわらず...全文を見る
○遠藤(和)委員 そのパーキンソンの法則はなぜそういうふうになるのかというのがあるのですが、二つ、役人は部下をふやすことを望む、しかしながら競争相手は望まない。役人は互いのために仕事をつくり合う、したがって数がふえるのだという話なんですが、こういう新しい仕事をする、要するに国際的...全文を見る
○遠藤(和)委員 そうすると、附帯業務で読むと何でもできるということになるのですよね。附帯業務というのは非常に幅広い読み方ができますね。ですから、これは本来、今までやってきた郵政省の仕事とはちょっと違っているんですね。そうすると、この附帯業務として読んできた事例があるでしょう。ど...全文を見る
○遠藤(和)委員 それは国際的な寄附金になるんですか、使えますか。
○遠藤(和)委員 そうすると、だんだん拡大解釈が進むのですよね。いろいろな仕事を何でもできるようになってしまうんですよ。ですから、私は少しきちっと、これは内閣法制局がどういう見解かよくわかりませんけれども、恐らくこれでいいということでそうなっているんでしょうけれども、やはり新しい...全文を見る
○遠藤(和)委員 それから、利子の寄附を委託した方がその使途について報告を求めたり、あるいは意見を述べたりすることができる仕組みになっているのかどうかということと、配分団体に対し監査することができるということが書いてあるのですけれども、これは大臣はできるのですが、例えば会計検査院...全文を見る
○遠藤(和)委員 わかりました。  それから、これは私のアイデアなんですけれども、例えばこういう事業とともに再生紙を利用いたしまして寄附金つきの記念はがきとか寄附金つきの記念切手をつくって国際ボランティアに寄附をするという考えがあります。これは寄附の金額が本人にわかりますね、十...全文を見る
○遠藤(和)委員 次の質問者に了解をいただきましたので、あと一問だけお願いいたします。  郵便局で取り扱う年金を、希望する方には配達サービスする考えを持ってはどうかなと思うわけでございます。今年金を受給される方で寝たきりの方も大分ふえているわけですね。そうすると、近くに郵便局が...全文を見る
○遠藤(和)委員 いろいろ難しい問題があることは承知しておるわけでございますが、ぜひ御検討いただきたいと思います。  それから、念のために申し上げますけれども、先ほどの官民の問題もそうだと思うのですが、これを郵便局がサービスをすると銀行の方が文句を言うということは考えられるわけ...全文を見る
○遠藤(和)委員 ただいま議題となりました郵便貯金の利子の民間海外援助事業に対する寄附の委託に関する法律案に対する附帯決議案につきまして、提出者を代表して、その趣旨を御説明申し上げます。  まず、案文を朗読いたします。     郵便貯金の利子の民間海外援助事業に対する寄附の委...全文を見る
06月19日第118回国会 衆議院 環境委員会 第7号
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○遠藤(和)委員 私はきょうは三十分という短い時間でございまして、質問も絞りまして、ごみの問題とワシントン条約の関連の話をいたしたいと思いますので、答弁もできるだけ短く簡潔明瞭にお願いしたいと思います。  最初に、これは大臣にぜひ聞いてもらいたいのですけれども、東京湾の中に中央...全文を見る
○遠藤(和)委員 それで、このごみの最終処分場をどうするかとか処理をどうするかというのは恐らく厚生省の仕事でしょう。環境庁がやれる仕事を申し上げたいと思うのですね。  これは手前勝手な宣伝になりますけれども、我が党で「ガラスの地球が危ない」というこういうパンフレットをつくりまし...全文を見る
○遠藤(和)委員 それから、厚生省にお伺いしたいのですけれども、一方でごみの減量化をし、リサイクル化を進めるということと、やはり実態としてはごみの量はだんだんふえているわけですね。そうすると、このごみの処理をどうするかということになるわけでございます。これは私の地元の徳島新聞に出...全文を見る
○遠藤(和)委員 今新聞が勝手に書いていると言ったけれども、それはおかしいのじゃないかと僕は思うのですね。これは、厚生省の中に廃棄物処理二十一世紀計画というのをつくりまして、この計画を五月十九日に経済企画庁に提出して、各省庁間の調整をした上で最終報告にしようというふうなことなんで...全文を見る
○遠藤(和)委員 かなり推測されて書かれているのだと思いますけれども、勝手に書いているという表現は余りよくないですね。これはやはり訂正をしてもらいたいと思います。  どうも我が国の行政は、あらわれるまでは内緒にしておきましょうというのがあるんだね。そういうのじゃいかぬですよ。今...全文を見る
○遠藤(和)委員 いろいろ発表する前に漏れたら困るというような体質はやはり改善をして、シースルーで、こんなことを考えているんだけれどもどうでしょう、議会の方にも報告をしたりするというのがいいのではないか、私は個人的にそのように思っております。  それから、今東京湾と大阪湾にフェ...全文を見る
○遠藤(和)委員 確かに私は、大阪の方にも行って関係の自治体の皆さんからお伺いしてきました。そしたら大阪の方は少し動いているのですよ、確かに。ところが東京の方は、事情を聞くとどうも埼玉県と神奈川県と川崎市は賛成だけれども、東京都と千葉県と横浜市はごみを引き受ける側なんですね。そこ...全文を見る
○遠藤(和)委員 その宣言をもう一歩進めまして、東京湾、大阪湾の環境管理計画ないしは総合保全計画というものを長官が音頭をとってつくるといい、こう思うのですよ。これはぜひ長官、今さらに、首都圏サミットという舞台ができつつあるようですけれども、きちっとしたものに仕上げていくということ...全文を見る
○遠藤(和)委員 時間がなくなりましたので、ごみ問題は、東京湾も大阪湾も現場で声を聞いた中でおっしゃっておりましたものは、一つ医療系廃棄物ですね、これの処理に対する法律をぜひつくってもらいたいという要望がありましたことを申し添えさせていただきます。  最後に、ワシントン条約の関...全文を見る
○遠藤(和)委員 以上で終わります。ありがとうございました。
06月19日第118回国会 衆議院 税制問題等に関する調査特別委員会 第8号
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○遠藤(和)委員 本年はちょうど議会開設百年という記念すべき年でございます。野党四党の皆さんが選挙公約を誠実に履行いたしまして、消費税廃止法並びに関連法案を提出されまして今日までこのように本格的に審議されてきたことは、まことに画期的でありまして、私は心から敬意を表したいと思います...全文を見る
○遠藤(和)委員 それでは、中身の議論に入らせていただきます。  経済学の創始者とされますアダム・スミス、彼は「国富論」の中で四つの租税原則を述べております。いわゆる公平の原則、それから明確の原則、便宜の原則、最少徴税費の原則、この四つですね。この四原則から見て、野党の皆さんが...全文を見る
○遠藤(和)委員 次に、明確の原則から見るともっと大きな問題があるんじゃないかと私は思うのですね。この委員会でもたびたび論じられてきたことですが、高い免税点、それから簡易課税制度、それから限界控除制度、これをつくりましたことによりまして、国庫に入らない消費税ができるわけですね。今...全文を見る
○遠藤(和)委員 政府は消費税が定着しているというようなことを言っているのですが、ある人はこう言っていますよ。もうかっている事業者が黙っているだけだ、消費税でもうかっている人たちが黙っているから定着しているように見えるだけだ。私は、これは本当に定着とは言えないと思うのですよ。もっ...全文を見る
○遠藤(和)委員 次に、税の機能として所得と資産の再配分ということが考えられるわけですけれども、現行の所得税とかあるいは相続税あるいは資産課税にはこの機能がありますね。さらに、累進税率を入れたりあるいは課税の最低限を設けることによってこの機能が強化されているわけですね。ところが、...全文を見る
○遠藤(和)委員 直接税と間接税の関係について伺いたいのですけれども、野党案の基本法案を読みますと、直接税が主で間接税が従である。政府も税の主体は所得税とか法人税にあるんだ、間接税はその補完的役割を果たすんだ、こういうふうに言っているわけですが、私は、今後の税制改正に当たっては、...全文を見る
○遠藤(和)委員 私は最も公平な税のあり方というのは、やはりシャウプ勧告の総合課税に戻ることだと思うのですね。これはあらゆる所得を全部合算をして累進税率かけるわけですから、垂直的にもあるいは水平的にも大変公平な、すぐれた税制だと私は思うのですよ。やはり不公平税制の是正という基本理...全文を見る
○遠藤(和)委員 ひとつ野党の皆さんの団結で国民の納得する税制改正をぜひなし遂げてもらいたい、こう強く期待をしたいと思います。  それから法人税について伺いたいのですけれども、さきの政府の税制改正では、法人税の見直しについては課税ベースの拡大を図らないで税率だけを引き下げました...全文を見る
○遠藤(和)委員 大蔵省に聞きたいのですけれども、我が国の企業の半分以上が欠損法人、いわゆる赤字法人であるというふうに言われているのですけれども、最近の実態をまず報告をお願いしたいと思います。
○遠藤(和)委員 恐らくこの資料と同じ資料じゃないかと思うのですけれども、数の御報告がなかったものですから、数を確認させてもらいますけれども、昭和六十三年に限りまして、日本における内国普通法人のうち赤字法人の数は九十五万七百で全体の五一・三%、こういうことですね。
○遠藤(和)委員 それで私は思うのですけれども、最近の日本の国の景気というのは大変絶好調である、あるいは高原状態が続いている、このように言われているのですけれども、そんなに景気がいいときに何でこんなにたくさん赤字法人があるのだろうか。これは税執行上の問題ではなくて、やはり税の制度...全文を見る
○遠藤(和)委員 やはり法人税というのはフローの分にかかるわけですね。今いろいろな開発投資をしたとか、あるいはいろいろな工場をつくって、その損金の算入を制限したわけですけれども、減価償却もあるし、そういう形でフローが全部ストックに入っちゃう、そうするとかけられない、こういうような...全文を見る
○遠藤(和)委員 私は、抜本的な課税ベースの拡大がされていないという意図で申し上げたわけでございまして、それは承知の上でございまして、言葉足らずの点がありましたら御容赦願いたいと思います。  それから、大蔵省に再度聞きたいのですけれども、最近、特に都内でございますけれども、地価...全文を見る
○遠藤(和)委員 先ほどもストックに対する課税で恐らく念頭にあったのではないかと思いますけれども、土地保有に対する新税検討という話が、これはきょうの新聞ですけれども、政府税調の土地小委員会が中間報告をまとめそうだというお話があります。これは法人の土地に対する、法人ばかりではないの...全文を見る
○遠藤(和)委員 この政府税調小委員会でもいろんな観点から議論をしていくんでしょうけれども、特に法人については個人に比べて強い経済力を背景に土地取得を進め、これが地価高騰を招いている。これは確かに東京都の土地白書でもそういう傾向でしたね。法人の取引が大変多いんですね。これに対して...全文を見る