遠藤和良

えんどうかずよし



当選回数回

遠藤和良の1996年の発言一覧

開催日 会議名 発言
01月12日第135回国会 衆議院 建設委員会 第1号
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○遠藤委員長 これより会議を開きます。  閉会中審査に関する件についてお諮りいたします。  建設行政の基本施策に関する件  都市計画に関する件  河川に関する件  道路に関する件  住宅に関する件  建築に関する件  国土行政の基本施策に関する件以上の各件につきま...全文を見る
○遠藤委員長 御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。  次に、閉会中審査案件が付託になりました場合の諸件についてお諮りいたします。  まず、閉会中審査におきまして、参考人から意見を聴取する必要が生じました場合には、参考人の出席を求めることとし、その日時、人選等に...全文を見る
○遠藤委員長 御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。  次に、閉会中委員派遣を行う必要が生じました場合には、議長に対し、委員派遣承認申請を行うこととし、その派遣地、期間、人選等につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。     〔「...全文を見る
○遠藤委員長 御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。  本日は、これにて散会いたします。     午前十一時十一分散会
02月21日第136回国会 衆議院 逓信委員会 第3号
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○遠藤(和)委員 私ども新進党では明日の内閣というのをつくっておりまして、私、情報・通信政策大臣を仰せつかっております。今後ともよろしくお願いいたします。  きょうは、日野大臣とできれば政治家同士で忌憚のない意見を交換をしたい、こういう願望でございます。一時間時間をちょうだいい...全文を見る
○遠藤(和)委員 確かに、頑張ったということは私も理解できるのでございますが、絶対額がやはり余りにも少な過ぎるのではないかと思うのですね。全歳出の〇・〇九%ですよね、これは。  それから、ちょっと調査室の方に調査をしていただいたんですが、先進諸国のこの情報通信分野における政府歳...全文を見る
○遠藤(和)委員 郵政省の一般会計予算の規模が少ないということを象徴するような、私、予算書の各目明細書を見ますと、官房長並びに総務審議官のお給料が郵政事業特別会計から出ています。この事実を御存じですか、大臣。
○遠藤(和)委員 これは、官房長というのはいわゆる郵政事業を担当する者ではありませんね。郵政省全体のことをされるわけでございますから、あるいは総務審議官の方も同じだと思いますから、郵政省全体のことをやるわけでございますから、やはりきちっと一般会計から出すのが筋ではないか、このよう...全文を見る
○遠藤(和)委員 それから、郵政省の予算が少ないことを象徴するような事件じゃないかと私は思っているのですが、これはNTTさんに事実関係を先に聞きたいのだけれども、NTTさんのワシントン事務所というのがかつてあった。それがつくられた経緯を聞きたいのです。  一部の報道で、そこに郵...全文を見る
○遠藤(和)委員 今のお話ですと、NTTさんの方から郵政省さんにお願いして、専門的な知識のある方をNTTの職員として駐在していただいた、したがって、その経費をNTTが出すのは当然のことだ、このように理解しますけれども、そういう話ですか。
○遠藤(和)委員 郵政省の見解はどうですか。今のお話、そのとおりですか。
○遠藤(和)委員 そうすると、この報道は、全く違った形の報道になっているということですね。  では、その後の話がまた出ているのですが、今度はNTTさんがその事務所を閉鎖したので、その後に、財団法人、名前が出ておりますが、郵政国際協会ですかにこの事務所を引き継がせて、郵政省から出...全文を見る
○遠藤(和)委員 そうすると、NTTの事務所に出向していた職員が、そのまま同じ方がその財団法人の事務所に移転をした、こういうことになっておるのですか。
○遠藤(和)委員 事務所の場所は同じ場所ですか。
○遠藤(和)委員 郵政省の言い分を聞いていると、渡りに船というふうな感じもするのですが、これは、どちらの側から見ればこう見えるというもの、そういうふうな話かもしれませんね。  若干そういう誤解を招くような継続ですけれども、郵政省の出向の職員の方がNTTさんのところの事務所にいた...全文を見る
○遠藤(和)委員 もう一つ違った報道があるのですけれども、在米大使館の出向参事官の、郵政省からアメリカの大使館に出向している参事官の交際費をNTT払いさせた、こういう報道がありますが、これはNTTさん、そういう事実はあるのですか。
○遠藤(和)委員 郵政省の方も、NTTに払わせたことはないということを断言できますか。
○遠藤(和)委員 今NTT、郵政省双方からお話を賜ったのですけれども、こういう疑惑を招きかねないような事態というのは、やはり根本的に、郵政省の皆さんが情報通信に対する情報をきちっと得るために、正規のルートで、例えばアメリカの大使館に対する郵政省の派遣の職員の方の数をふやすとか、あ...全文を見る
○遠藤(和)委員 一般会計予算をもっと大幅に上げろということと、やはり人員の配置だとかそういうネットワーク、機構の整備、そういうものをきちっとやらないと、情報通信の大競争に日本国は立ちおくれてしまうだろう、そういう危機感を私は持っておりますので、ぜひそうした認識で、政府を郵政大臣...全文を見る
○遠藤(和)委員 四つの観点全部は言ってくれなかったような気がしたのですけれども……。  料金とサービスの話は聞きました。それから国際競争力という観点は聞いたのですが、全体的に情報インフラの整備とか、あるいは研究開発力ですね。この研究開発力というのはいろいろな、例えばスケールメ...全文を見る
○遠藤(和)委員 今、NTTさんの御意見を聞いたのですけれども、今の意見について大臣はどう思いますか。
○遠藤(和)委員 郵政大臣は、大臣になった後、直後だったと思いますけれども、この分離分割問題については先送りを示唆したとか、あるいは結論は急ぐ必要がないとか、一月十三日の各紙に出ていましたけれども、そういう報道がありました。今のお話は、電通審の結論を待っておりますという公式な大臣...全文を見る
○遠藤(和)委員 最初に、政治家として対話をしましょうという話をしたわけですから、その立場にとらわれないで、私はこう思う、今のNTTの意見はあるけれどもそれには異論を持っているとか、あるいは私はこう考えているとか、そういうふうなことを言うのが政治家じゃないかと私は思うのですけれど...全文を見る
○遠藤(和)委員 では、若干角度を変えてお話ししましょう。  完全民営化の問題ですけれども、今NTTの株のうち三分の二ぐらいは政府が持っているわけですね。むしろ完全民営化して、要するに民業に完全になるといった場合は、経営形態というのは自己決定できるわけですよね。どんな経営形態で...全文を見る
○遠藤(和)委員 政府の問題じゃない。NTTという会社があるのでしょう。NTTの会社がどういうことが望ましいと思って、意思があって、それを政府にお願いする、早く放出してください、NTT法もなくしてください、一般事業者にしてください。そうなれば自己決定できまずから、いろいろ電通審で...全文を見る
○遠藤(和)委員 きょう社長さんが来ていないから言えないのかもわからないのだけれども、やはりNTTさんの経営陣の皆さんが、社内方針として完全民営化を私たちは目指します、そういう方向性をはっきりさせるのかさせないのか、これが大変重大な問題だと思うのですよ。NTTさんは何を考えている...全文を見る
○遠藤(和)委員 では、郵政省さんは、このNTTさんの完全民営化というものについてどういう見解を持っているのですか。
○遠藤(和)委員 そうすると、未来展望としてはいわゆるNTT法を廃止するという話になりますと、これは一般事業者になる、あるいは株は民間に放出する、こういうふうなことを郵政省は考えておるというふうに理解してよろしいのでしょうか。
○遠藤(和)委員 たしか十年前の民営化のときに大きな議論になったのは、通信主権という概念の問題でしたが、今その通信主権という概念についてはもう郵政省は持っていない。要するに民営化でいいんだ、完全民営化でいいんだ、こういうふうなことなんでしょうか。この通信主権という概念についての理...全文を見る
○遠藤(和)委員 じゃ郵政省に引き続いて聞きますけれども、今、これは仮定の話かもしれませんが、長距離を分離して国内と国際が相互参入できるようになった場合に、KDDはかなり大きな影響を受けると思うのですけれども、その場合に、NTT長距離の国内通信部分や国際通信部分に非対称規制をかけ...全文を見る
○遠藤(和)委員 非対称規制の方がよいのか、分離分割がよいのかということをNTTに聞くのは酷かもわかりませんけれども、NTTさんとしてはこの非対称規制についてどういう理解をしていますか。
○遠藤(和)委員 非対称規制に私はなると思うのですけれども、例えばボトルネックの問題で地域の電話線を、接続の問題ですね。接続を義務化するというふうな話が今出ていますね。その義務化するというのは、例えば事業法の改正で行う、こういうふうなスタンスなんですか。
○遠藤(和)委員 実際にボトルネックが今の段階であるのかないのかという議論が分かれるのですけれども、NTTさんとしては、もう既にオープンしているという理解なんですか。ボトルネックはまだ存在しているという理解なんですか。
○遠藤(和)委員 郵政省さんのボトルネックに対する認識を聞きたいのですけれども、今接続の義務化という話があったわけです。接続の義務化を行うということは、現在の状況においてはボトルネックがある、したがって接続を義務化することによってそれは解消される、こういうふうな理解なんでしょうか...全文を見る
○遠藤(和)委員 今接続を義務化するという一つは、方法は、これは私も理解できます。  それからもう一つは、接続料金ですね。この料金が高い。だから、NCCさんの皆さんの意見を聞くと、総収入のうち半分をNTTに支払っているということなんですよね。外国の例だと大体四〇%ぐらいで終わっ...全文を見る
○遠藤(和)委員 規制緩和の問題で、郵政省とNTTが若干違うニュアンスのものは、NTTさんは、第一種事業者と第二種事業者の区分を廃止しろ、こういうふうな御主張をされていると伺っておりますが、それはどういう理由によるものですか。
○遠藤(和)委員 もう実態的に公−専−公のサービスがあるから、それは垣根がなくなってしまっている、だから必要ない、もう垣根を取っ払ってしまった方がいい、こういう意見だと思うのですが、このことに対する郵政省の見解はどうなのでしょうか。
○遠藤(和)委員 時間が来ました。  このNTT分割是か非かという議論ではなくて、それもしたかったのですけれども、やはりNTTさんと郵政省さんが考えている論点は相当違う。規制緩和一つにしても、あるいはボトルネックの問題にしても大分差異があるということを私は理解をいたしました。 ...全文を見る
03月25日第136回国会 衆議院 逓信委員会 第5号
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○遠藤(和)委員 新進党の遠藤和良でございます。  きょうは予算案の審議でございますから、予算から入りたかったのでございますが、最初に二つお尋ねしたいと思います。  一つは「大地の子」でございます。  私も大変感動いたしたのでございますが、ことしのお正月でしたか、私ども、徳...全文を見る
○遠藤(和)委員 本当に人間の真実を見事な映像に仕立て上げていらっしゃるわけでございますから、こうしたことが日中両国の国民の中に深く理解が進めば進むほどやはり友好関係がさらに促進されるのではないか、こういうふうに考えます。  もう一点別な話ですが、ただいまのTBSの問題でござい...全文を見る
○遠藤(和)委員 それでは、本論に入ります。  まず予算の話でございますが、この平成八年度のNHKの予算案は、平成七年度に続きまして赤字計上でスタートしておる。いわゆる財政安定のための繰越金から事業収支差金を補てんするという形をとっているわけでございますが、これは来年度あるいは...全文を見る
○遠藤(和)委員 いわゆる繰越金から補てんをする形というのは不正常な状態ではないわけでございまして、平成八年度の予算については私は理解をいたしますが、九年度、十年度、さらに十一年度同じような手法で予算を組むということはできるだけ避けるような形で、やはりこの赤字体質からの脱却という...全文を見る
○遠藤(和)委員 この交付金の問題についてはNHKさんの方はどう理解をしているのですか、テレビ・ジャパンについての交付金のことでございます。
○遠藤(和)委員 これは、郵政省とNHKでよく議論をして、きちっとした整合性のある形で結論を出された方がいいと思います。  それから、先ほどアトランタ・オリンピックの話があったのですけれども、いわゆる実際に放送を実施する経費と放送権料、この予算の上での数字はどうなっておりますか...全文を見る
○遠藤(和)委員 最後に、放送の不偏不党と表現の自由ということでお聞きしたいのですが、日曜日のNHKの政治番組を見ておりますと、例えば国論を二分した住専問題に対する政治番組がある。こうしたときに、出席者の数が、与党側は、連立政権ということもあるのでしょうが、三人出ていらっしゃる。...全文を見る
○遠藤(和)委員 論点が拡散しない意味でも、賛成の意見を代表する方がきちっと話をする、反対の意見の人はきちっと話をする、そうしてその論点を深めていくというのが、私は公正な報道になるのではないか。ただ機械的に人数割りでどうする、政党の数が幾つあるからだらだらと集まってくるということ...全文を見る
04月03日第136回国会 衆議院 逓信委員会 第6号
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○遠藤(和)委員 本日は、民放連会長並びにNHKの会長にお忙しい中御出席を賜りまして、まことにありがとうございます。私は新進党の遠藤和良でございます。  最初に、お二人に今回のTBS事件についての認識をお伺いしたいと存じます。  私自身、国会議員になる前に、十七年間報道関係の...全文を見る
○遠藤(和)委員 氏家会長にお伺いしたいのですけれども、会長は、今回のTBSの問題は、報道の自由を盾に何をしても構わないという意識があったのではないかとか、あるいは、当社、というのは日テレということだと思いますが、当社が調査したら間違った結論を出すことは断じてない、こういうことを...全文を見る
○遠藤(和)委員 TBSの社内調査の進捗状況について、氏家さんは今どんな認識を持っていますか。
○遠藤(和)委員 民放連の会長に御就任されたのが四月一日でございますが、やはり民放連の会長として、このTBS問題あるいは再発防止というものが大変重要だという認識を示されておりますが、喫緊の課題だ、このように受けとめていらっしゃるのでしょうか。  具体的な防止策について、今民放連...全文を見る
○遠藤(和)委員 視聴率至上主義という問題が放送番組の中身に大きな悪影響を与えているのではないかという声が強いのでございますけれども、おもしろおかしくということが報道倫理の低下や人権への配慮を欠くということにつながっているのではないかという心配をするわけですが、このことについてど...全文を見る
○遠藤(和)委員 番組の中身が大変よくて品位と品性がある、その結果として視聴率が高くなる、これは大変望ましい方向だと思うのですが、視聴率を高めることが目的にあって、そのために過当な競争あるいは取材のモラルを欠いた取材あるいは報道のモラルを欠いた編成の仕方、こういうことは私はおかし...全文を見る
○遠藤(和)委員 未公開の取材テープを事前に見せる場合があるとすれば、具体的にどういうときに限ってよいと考えていますか。
○遠藤(和)委員 最近のワイドショーですけれども、ワイドショーと報道番組との関連ですが、ワイドショーの報道番組化あるいは報道番組のワイドショー化というのがありまして、ワイドショーと報道番組の垣根がなくなっている気がします。やはりワイドショーというものと報道番組というのは、その目的...全文を見る
○遠藤(和)委員 例えば政治を取り扱う番組なども、ワイドショーで扱っている場合が多いのですけれども、何かおもしろく表現するために、茶化したりいろいろな表現が加えられる。これはやはり政治というのは大変大切な問題でございまして、いろいろな意見がある、それを正確に報道するというのが報道...全文を見る
○遠藤(和)委員 討論会と申しますよりも、どなたかコメンテーターがいていろいろと意見を言うという番組が多いようでございますが。
○遠藤(和)委員 やはり放送基準にあるように、客観的な報道と意見というものは整理することが大切だと思いますね。ここのところがはっきりしないものですから、すべて真実だ、こういうふうに見られる場合が多いと思うのですね。これはやはり厳格に区別すべきではないのか、このように思います。 ...全文を見る
○遠藤(和)委員 オウムの幹部が出るとたくさんの若い人が放送局の周りに集まってくるとか、そういうふうな現象が起こったようでございますけれども、やはりこれは視聴率至上主義というものがそういう形態を生んでいたということは事実じゃないかと思うのですね。やはり冷静にこれは判断をしてやらな...全文を見る
○遠藤(和)委員 きょうも先ほどから放送法との関連でいろいろなお話があったのですけれども、今回のTBS事件につきまして、TBSの行為というものが放送法に触れるのか触れないのか、あるいは民放連の放送基準に触れているのか触れていないのか、その辺を会長はどのように認識していますか。
○遠藤(和)委員 日野郵政大臣もお越してございますが、この放送法の有権解釈は郵政省にあるわけですが、いわゆる報道の自由と行政との関係、報道の自由と公権力との関係、こういう微妙な問題について、郵政大臣は弁護士さんという立場もあるのですけれども、どのような基本的な認識をしていらっしゃ...全文を見る
○遠藤(和)委員 私は、TBS問題というのは、やはりTBS自身が報道機関としての存立をかけて徹底的に究明をし、そしてみずからの責任を果たしていくということが一番賢明なやり方だと思っています。そういう意味で、自助努力といいますか、あるいは自己責任ということで解決をしていくのが一番よ...全文を見る
05月15日第136回国会 衆議院 逓信委員会 第7号
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○遠藤(和)委員 日野郵政大臣には、慌ただしい日程の中の海外御出張、まことに御苦労さまでございました。  私、一時間の時間をちょうだいしておりますものですから、法案の審議に入る前に、特に情報通信分野における研究開発のあり方等について、若干の質疑をさせていただきたいと思っておりま...全文を見る
○遠藤(和)委員 特に、この科学技術白書の副題として言っているんですが、「研究活動のフロントランナーをめざして」という認識を示していますね。今まで日本はどちらかというとセカンドランナーであって、既に研究開発で進んでいるところがあって、それにどう追いつくかという話だったんですが、今...全文を見る
○遠藤(和)委員 前回の質問のときにも、郵政省全体の一般会計予算は非常に少ない、六百億円程度でしたか、そういうことでございますから、全体の予算から考えてこの研究開発の予算も努力したかなとは思うんですけれども、他省庁との比較をしてみますと、情報通信分野というものが巨大な産業にこれか...全文を見る
○遠藤(和)委員 国際市場におけるシェアがどのぐらい我が国にあるのかという問題とも関連するんですけれども、我が国の研究自体は大変ユニークですばらしいものがあるにしても、それが国際市場において本当に歓迎されるものであるかどうか、あるいは今お話がありました標準化にかなうものであるかど...全文を見る
○遠藤(和)委員 特に情報通信分野における政府予算というのが、米国から比べると非常に少ない。欧米から比べると多いという数字もあるのですけれども、科学技術白書を見ますと、これは情報通信に限らずに全分野の研究開発の比較をしているのですが、政府負担研究費の対GDP比ですね、その国のGD...全文を見る
○遠藤(和)委員 民間の方の研究開発投資も平成四年度以降ずっと減っているのですね。白書の中でもここのところを非常に深刻にとらえていまして、民間の研究者が研究に没頭できる環境にない、それは一つは研究支援者が少ない、それから設備や施設が老朽化し、陳腐化して研究に間に合わなくなっている...全文を見る
○遠藤(和)委員 それでは、具体的に通信・放送機構のことについてお尋ねしますが、この通信・放送機構という機構自体のもともとの設立目的というのはどういうものだったのですか。
○遠藤(和)委員 その衛星の文字を削って通信・放送機構に新しく編成がえをした。そのときに、衛星の管理だけではなくて研究開発に対する出資であるとか、あるいは民間の研究開発に対する支援であるとか、そういう業務を追加しているわけですね。  これは郵政省唯一の認可法人ということでござい...全文を見る
○遠藤(和)委員 一遍に合体するというのはかなり手荒いやり方になると思います。ただ、有機的な連係プレーというものは必要だと思うのですね。ですから、研究開発というものについて相協力し、補完し合う、そういうものはつくっていかなければいけないのではないかと思います。  それから、通信...全文を見る
○遠藤(和)委員 では、具体的な法案の中身について質問をしたいと思います。  最初、通信・放送機構法の一部改正案の中身ですけれども、今度の改正の主要な点は二つありますが、一つは、研究開発の外部委託制度を創設す るということなのです。委託先の外部機関、大学とか民間機関ということ...全文を見る
○遠藤(和)委員 それから、委託研究はどんな形態で行うのかということです。例えば単独でやるのか共同でやるのか、あるいは、これを機構自身が独自に研究することができるわけですが、機構も一緒になって研究することもあるのかという点。それから、具体的に想定しているテーマ、今回は決めたと言っ...全文を見る
○遠藤(和)委員 今ちょっとおかしかったのは、機構が単独で研究する場合があるとおっしゃいましたが、それはないでしょう。委託研究ですから、機構は単独であれば委託しなくても勝手にやるわけですから、単独の場合は委託された人が単独でやる、こういう意味ですね。ちょっと訂正してください。
○遠藤(和)委員 そうすると、委託研究というのは、機構そのものは、委託するときだけお願いするということで、研究自体は一切一緒にやらない、これは別のものだ、こういう認識ですね。  そうすると、機構みずからが行う研究開発と委託する研究開発の予算の配分というものがあると思うのですけれ...全文を見る
○遠藤(和)委員 予算の配分では考えてないけれども、決算の結果といいますか、結果は大体半分ぐらいになるのが望ましいというふうな見方をしているということですか。
○遠藤(和)委員 それで、委託研究のメリットとして、研究開発した成果、これがやはりそういう委託先、民間の場合は民間、大学の場合は大学となるのですけれども、そこに成果の果実である例えば知的所有権とか、そういうものが属するようにしているのかどうか。法律を読んだ状態では、法律の中に何も...全文を見る
○遠藤(和)委員 今のところは法律に書いてないだけに、明確にこの審議の中で担保しておかなければいけないと私は思っているんですね。  ですから、最高責任者の大臣に重ねて聞きますけれども、研究開発の成果というものの評価、それからその果実について、きちっと民間にも、例えば知的所有権の...全文を見る
○遠藤(和)委員 どうもありがとうございました。  それでは、次の第二点ですけれども、研究開発の債務保証制度ですが、これでベンチャー企業を支援するというふうにしているのですが、ベンチャー企業の選定基準あるいは債務保証の一件当たりの規模と、重ねて、制度をつくっても社会一般にPR不...全文を見る
○遠藤(和)委員 確かに、起業家育成という観点からベンチャービジネスを育成していく、そして新しい事業を起こしてもらう。そうすると、雇用の問題から考えても大変大切なわけですが、これは郵政省サイドでやる仕事としては、起業家がまさにスタートアップしようという段階での公的支援制度を拡充す...全文を見る
○遠藤(和)委員 あと時間が七分ぐらいですから、次の、もう一本の法律の方に入りたいと思います。  電気通信基盤充実臨時措置法の方ですけれども、信頼性向上施設整備事業の支援対象にCATVの地中化ですね、地中化は電線の地中化五カ年計画がありまして、それによりましてCATVの地中化も...全文を見る
○遠藤(和)委員 洞道が入っているということは私も認識した上での質問なんですけれども、建設省が、キャブシステムについても、軽便な形でのミニキャブ構想だとかいろいろ発表して、電線の地中化を進めましょうという計画を進めているわけです。そうした簡便な形での地中化というものも、地上にある...全文を見る
○遠藤(和)委員 電線が地中化されれば、CATVも同時に地中化して基盤を整備しておくというのは賢明なあり方だと思うのですね。そうすると、やはり今回の支援対象に含めるのが自然な形であるし、また、全国のCATV事業者にとっても、CATVという事業がさらに安全なもの、それから地震に対し...全文を見る
○遠藤(和)委員 時間が参りましたので、最後に郵政大臣に、アメリカのゴア副大統領がスーパーハイウエー構想を提言しまして、この光ファイバー網を全国展開するというような話がありました。今なお日本の地方自治体におきましては、やはり光ファイバーは公共事業として整備をしてほしい、こういう声...全文を見る
○遠藤(和)委員 ありがとうございました。
05月22日第136回国会 衆議院 逓信委員会 第8号
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○遠藤(和)委員 今回の電波法の改正によりまして、電波利用料金を見直しをするということでございます。  ここでまず、電波利用料金の使途を、新たに無線局の増加に伴う周波数の逼迫対策に充てるのだ、こういうふうな使途の拡大がうたわれているわけでございますが、この周波数資源が逼迫すると...全文を見る
○遠藤(和)委員 ですから、現在の状況は、逼迫しておりまして支障が既に出ているという状況なのか、逼迫しているけれども余裕があるという状況なのか、それから将来においては大変心配な面があるから研究をこれからしていかなくてはいけないのだ、そういう現状認識、もう少し、そういう大まかな話で...全文を見る
○遠藤(和)委員 新しく追加する事務といたしまして、周波数逼迫対策のための試験とか研究なども行うということでございますが、具体的にその中身を若干例を挙げて説明してもらいたい。  それから具体的に、その研究あるいは試験はどこの機関で行う計画なのか、これをあわせてお願いします。
○遠藤(和)委員 そうすると、例えば今年度で、その電波利用料から研究開発、試験に割り当てられるという予算の規模、それはいかほどを予定していますか。
○遠藤(和)委員 その二十六億七千万という予算規模でこの周波数資源逼迫対策と申しますか、これが全部できるとは考えにくいのですけれども、それは、残りの研究というのは当然一般会計予算の方で持続的にやっているものを考える、あわせて効果を上げる、こういう意味ですか。
○遠藤(和)委員 そうすると、認識としては、基礎研究的なものはこの電波利用料金から充てない、もっと応用というか、具体的な設備だとか、そういうふうな実現にする一歩手前のような試験とかあるいは研究、そういう分野に充当するものである、こういう認識でよろしゅうございますか。
○遠藤(和)委員 よくわかりました。  今、周波数の逼迫対策として、いわゆるディジタル化とかナロー化とかいう話があったのですが、その延長上にあるかもしれないのですけれども、放送の方ですね、放送高度化ビジョンの中間報告が出されまして、これはちょっと先の話ですが、二〇一〇年を展望し...全文を見る
○遠藤(和)委員 技術革新というのは大変いいことなのですけれども、やはり今の技術で国民の皆さんが利便を感じている、そういうものを全部ゼロにしてしまって、いきなり新しい技術でするというのは難しいと思うのですね。その間はどうしてもオーバーラップする期間が必要なわけでございます。  ...全文を見る
○遠藤(和)委員 ハイビジョン放送というのは、アナログの時代にすばらしい高精度の映像が受信できるものをつくったわけでございますけれども、これがディジタル化の中でどういうふうな位置になるのか。ある人は、これはもうアナログの時代の最後の花であって、ディジタルの時代には使い物にならない...全文を見る
○遠藤(和)委員 伝送の方式という話と関連をするのですけれども、要するに、放送衛星との関連で、BS4の先発機というのはアナログでいくんだという決定があるのですが、後発機の方については一年後に結論を出すというふうに言っています。ちまたでは、後発機は全部ディジタルになるのではないか、...全文を見る
○遠藤(和)委員 これはハイビジョン放送に限らずに、いわゆるBS4の先発機でアナログの放送というものが担保されるわけですけれども、先ほど申し上げました視聴者保護という観点から考えて、すべての放送衛星をディジタル化するということになりますと、受像機がやはりアナログの受像機が使えない...全文を見る
○遠藤(和)委員 電波利用料の料額を今回一部の無線局では引き下げているわけでございますが、これは基本的に、基準はどんな基準で行われているのか、これを説明してください。
○遠藤(和)委員 特に、電波利用料金の総額の半分以上を占めるに至ったこの携帯電話等の移動局、これは大変普及しておりますものですからそうなってきているわけですが、この料金は現行のまま六百円に据え置かれておりますね。それは、ただいまのお話でありました算定基準に従って算定された結果そう...全文を見る
○遠藤(和)委員 本当の計算をすると、前回六百四円が六百円になって、今回五百八十五円を六百円に据え置いた。まあ四捨五入でそうなって、変わらないのだということでしょうけれども、この均等負担分の考え方、ここが要するに移動通信から見ると非常に大きいものを占めているものですから、均等負担...全文を見る
○遠藤(和)委員 利用者に利益が還元できるようなことをしていくということは大変大切だと思いますので、この算定基準の見直し等も含めて御検討していただきたいということを申し上げまして、質問を終わります。
05月30日第136回国会 衆議院 逓信委員会 第9号
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○遠藤(和)委員 新進党の遠藤和良でございます。  本日は、参考人の皆様には大変お忙しいところをありがとうございます。言論、出版、報道の自由というのは大変大切なものでございまして、政治権力の介入は断じてあってはならないと思っております。きょうは、国会にお越しいただいたのでござい...全文を見る
○遠藤(和)委員 そういたしますと、今後調査を継続するということは考えていない、こういうことでございますか。
○遠藤(和)委員 そういたしますと、郵政省は大臣の談話を出したりあるいは行政指導をされたわけでございますが、それは、現在の調査報告書というものについての認識を示した、結論を出した、こういうふうに受けとめられるわけでございますが、今後も新たな調査、新たな事態というものがあった場合に...全文を見る
○遠藤(和)委員 会社の報告書を私は読ませていただいたのでございますが、その中に、TBSオウム報道特別委員会、これは、委員長、鴨下さんですね。それから、放送のこれからを考える会、これは、弁護士、さわやか福祉財団理事長、堀田さんですか、この二つをおつくりになりまして、 TBSのオ...全文を見る
○遠藤(和)委員 TBSのオウム報道全般にわたりまして、その報道量の大きさといいますか、多さといいますか、そういうものから、TBSがオウムに電波ジャックされていたのではないかという指摘が一部にあるのですけれども、こういう見方に対してどういうふうな認識を持っておりますか。
○遠藤(和)委員 それでは、今事実が判明したことでお聞きしたいのですけれども、坂本取材テープをオウムに見せたこと、そして坂本さんには見せたことを知らせなかったこと、かつ放送もしなかったということ、この事実が坂本さんの殺害事件にどう関係があったのか、こういうものについて、これは司法...全文を見る
○遠藤(和)委員 これは郵政大臣にもお伺いしておきたいと思うのですけれども、郵政大臣が所管する事項ではないかもしれませんけれども、世間一般に、TBSが慎重な対処をしていればこの殺人事件は起こらなかったのではないかとか、あるいは地下鉄サリン事件も起こらなかったのではないか、こういう...全文を見る
○遠藤(和)委員 郵政大臣が談話を発表されました。その談話の中で、ちょっと読み上げたいのですけれども、「真実を追求し報道することを使命とする放送事業者が、自ら行ったことの事実解明さえ成しえなかったことは、同社の言論報道機関としての存立の基本にもかかわるものである。」こう述べていら...全文を見る
○遠藤(和)委員 社内調査のあり方につきましてお伺いしたいのですが、調査の結果が、うそであったという結果になったわけですけれども、それは調査のあり方自体に問題がなかったのかという指摘があります。  いわゆる特別調査人の調査報告書の中に、「結語に替えて」の部分に書いてあるのですけ...全文を見る
○遠藤(和)委員 私は、調査のあり方もあるでしょうけれども、もっと本質的な問題は、TBSの会社の中に報道を職業とする者がいなかったの ではないかという心配をするわけでございます。だれが責任をとってわびるかとか、そういうことは後のことでございまして、まずその当事者が個人として正々...全文を見る
○遠藤(和)委員 会社の報告書の結論の部分に書いてあるのですけれども、「この報告書を基に当社は再生の道を歩むことを決意する。」こういう書き出しで始まりまして、「放送の社会的影響力の大きさについて常に謙虚であり、奢りや昂りを捨て、放送人としての厳しさを全社員が身につけることこそ再生...全文を見る
○遠藤(和)委員 このおごりとか高ぶりということ、これは戦後五十年になって日本の社会がやはり知らず知らずのうちに陥っている一つの病気かもしれないと私は思っているのですね。単にTBSの問題だけではなくて、あらゆる中にそういったものが自然発生的に出ている部分があるのではないか。やはり...全文を見る
12月12日第139回国会 衆議院 公職選挙法改正に関する調査特別委員会 第2号
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○遠藤(和)委員 新進党の遠藤和良でございます。  新進党といたしましては、まだ党としての意見はまとめておりませんものですから、本日は、私個人の意見を申し上げたいと思います。  新しい選挙制度でございますけれども、その立法の趣旨というのは、私自身は、やはり日本の政治に政権交代...全文を見る