遠藤和良
えんどうかずよし
当選回数回
その政治家、仕事してる？
遠藤和良の1997年の発言一覧
| 開催日 | 会議名 | 発言 |
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| 03月04日 | 第140回国会 衆議院 予算委員会第五分科会 第2号 議事録を見る | ○遠藤（和）分科員 全国屈指の真珠の産地として知られております愛媛県の宇和海で、今真珠母貝であるアコヤガイの大量死という異常事態が発生しておりまして、現地の報告によりますと、被害総額が百八十三億円に達するのではないか、それで、さらにふえそうな勢いでございまして、最も激しい地域では...全文を見る |
| ○遠藤（和）分科員 冒頭に大臣から非常に率直で大切なお話をいただいたわけでございますが、この機会に具体的な話をちょっとお聞きしたいのでございます。 水産庁といたしましては、この愛媛県の被害の実態をどのように見ているのか。それから、原因究明でございますけれども、具体的にどういう...全文を見る | ||
| ○遠藤（和）分科員 今のお話について二点確認したいんですけれども、一つは、アコヤガイのへい死率のお話があったわけでございます。この率で死んじゃったということになると、被害金額、この算定は、要するに単価を掛けなければいけないわけです。地元で百八十三億円というのは、去年の単価で計算を...全文を見る | ||
| ○遠藤（和）分科員 ホルマリンについての水産庁の認識ですけれども、昭和五十六年ですか、それから平成八年の二回にわたって、水産庁長官通達という形でホルマリンの使用を極力避けるようにということを出しているわけですね。この通達が本当に守られているのかということを確認したことはありますか...全文を見る | ||
| ○遠藤（和）分科員 今問題になっているのは、養殖のトラフグに使っているという話ですから、これは食用に供されるものですよね。そうすると、この通達に対して、それが守られていないということになるわけでございますが、これはきちっと守っていただくために出すのが通達だと思うんです。その辺につ...全文を見る | ||
| ○遠藤（和）分科員 ですから、業者の方も全面使用しないということをおっしゃっているし、水産庁も使用しないようにと言っているわけですが、実際に使われている、こういう実態が各地から報告されているわけですね。ですから、それをきちっと、そうした自主規制ですね、法律で規制するわけでありませ...全文を見る | ||
| ○遠藤（和）分科員 厚生省に聞きたいのですけれども、トラフグ業者が扱うホルマリンですが、これは、要するに毒劇法ですかに定められた正規の手続がとられなければいけないわけでございますが、それがきちっととられているのかどうかということを調査していると聞いています。ところが、愛媛県につい...全文を見る | ||
| ○遠藤（和）分科員 任意で調査をしているわけですから、報告がないところに調査はできない、こういう認識だと思うのですね。しかし、実際には、使ったとおっしゃっている方もいらっしゃいますし、あるいは地元の新聞の取材に答えて具体的に使ったことをおっしゃっている人もいるようでございます。報...全文を見る | ||
| ○遠藤（和）分科員 ホルマリンにかわる新しい医薬品の開発ということを先ほどお述べになったようでございますが、具体的に今年度、予算がついているのかどうか。それから、安全で安価な水産用医薬品という概念になるのでしょうか、これに対して継続して予算措置をとって開発していくと。開発のめどの...全文を見る | ||
| ○遠藤（和）分科員 それから、厚生省にもう一点確認をしたいのですが、養殖トラフグのホルマリンの残留実態の調査をする、これは、食品衛生法に基づく検査ということになるのですが、これを各都道府県に通知したと聞いていますが、これの方は愛媛県もちゃんとやるということですね。 | ||
| ○遠藤（和）分科員 大臣が最初にお触れになりましたけれども、いわゆる被害を受けた真珠養殖業者の方でございますが、この方々に対する救済措置として、いろいろな措置があると思いますけれども、例えば低利とか無利子の経営、生活資金の融資をしてあげるとか、あるいは今たくさん貸付資金をいただい...全文を見る | ||
| ○遠藤（和）分科員 ありがとうございました。 最後に、労働省に来ていただいているのですが、離職者対策について、労働省の方も全力を挙げてやっていただいているところでございますが、現況の報告と、今後も本当に路頭に迷う人が出ないようにきちっとした方針で望んでいただく、こういうふうな...全文を見る | ||
| ○遠藤（和）分科員 大変ありがとうございました。特に、藤本大臣から大変力強い御答弁を賜りまして、ありがとうございました。 できれば、今、国会開会中でございますが、もし閉会になりまして時間がございましたら、一遍現地の方にもお出かけいただいて、皆さんを激励していただければ大変あり...全文を見る | ||
| 03月05日 | 第140回国会 衆議院 公職選挙法改正に関する調査特別委員会 第4号 議事録を見る | ○遠藤（和）委員 五人の参考人の皆さんに聞きたいと思うのですが、衆議院の総定数五百に対するお考えでございます。五百をこのままで維持すべきだという意見、それから削減をすべきだという意見、前回も参考人の皆さんからいろいろお聞きしました。議院内閣制の趣旨からいって、これ以上議員の数を減...全文を見る |
| 03月17日 | 第140回国会 衆議院 逓信委員会 第3号 議事録を見る | ○遠藤（和）委員 新進党の遠藤和良でございます。 話題を変えまして、質問をさせていただきます。 ことしは、日中国交回復、正常化いたしまして二十五周年でございますが、両国にとりまして大変不幸な一時期がありましたが、今後両国が互いに友好促進を図るという観点からも、両国の政治、...全文を見る |
| ○遠藤（和）委員 そのほか、いろいろ日本で放映されまして大変共感を呼んだ番組がたくさんありますね。例えば「琉球の風」とか、いろいろＮＨＫがすばらしい作品を残しているわけでございますが、こうしたものももし中国で放映することができれば、日本の国民が、中国と日本の二千年の交流史があるん...全文を見る | ||
| ○遠藤（和）委員 準備が進んでいると理解させていただきたいと思います。 それから、特に日中のより深い理解という観点から申し上げますと、私、昨年の九月でございますが、ＩＰＵの会議が北京で開かれまして、全世界から百十八カ国の代表が集いました。私も日本の国会議員団の団長として参りま...全文を見る | ||
| ○遠藤（和）委員 デジタル化とともにいわゆるチャンネルがたくさんこれからふえるわけですね。そうすると商業放送がいっぱいふえるということになるわけでございますが、その中にあって、公共放送としてのＮＨＫというものは、大変私は重大な、重要な役割を果たさなければいけないと思うのですね。そ...全文を見る | ||
| ○遠藤（和）委員 時間が参りました。メディアと人権の問題とか、ハイビジョンのこととか、いろいろ聞きたかったのですけれども、これで終わりたいと思います。 ありがとうございました。 | ||
| 04月02日 | 第140回国会 衆議院 逓信委員会 第4号 議事録を見る | ○遠藤（和）委員 先ほどの原口さんの質問に対する答弁の中で、これは聞き捨てにできないことがあったから、私、まずそのことを聞きます。 大臣、ちょっと聞いてください。今、野村証券にあったとされる政治家向けのＶＩＰ口座、そこにあなたの名前がなかったことを恥ずかしいことだと言った。本...全文を見る |
| ○遠藤（和）委員 その存在があったこと自体がいわゆる株式の市場をゆがめているわけでしょう。そのことに対する大臣の認識はどうなのかと聞いているんですよ。ゆがめた方に加担するんですか。 | ||
| ○遠藤（和）委員 あなたの言っていることは、二つ意味の全く違うことを言っているんですよ。そういう変なものがあったことについて、やはり大臣としてこれはおかしいことだという認識がなきゃいけないですよ、後の答弁はそうなんだけれども。最初の答弁は、そこに私の名前がなかったことは恥ずかしい...全文を見る | ||
| ○遠藤（和）委員 ようやく正常な感覚に返ったのかもしれませんけれども、前の発言は一体何だったんですか、それじゃ。その発言、取り消しますか。 | ||
| ○遠藤（和）委員 こんなことで時間を使いたくなかったんだ、僕は三十分しかないんだから。だけれども、やはり、株式市場が公正であるということが前提でこの法律はあるんですよ。言葉じりをつつかれていると言うかもしれませんけれども、冗談だと言うかもわからないけれども、国会は言論の府ですよ。...全文を見る | ||
| ○遠藤（和）委員 私は、大臣自身の姿勢を問うているわけです。この問題、ずっとやったらこればっかりで終わっちゃうから。 きょうは法務省に来てもらっていますから、まず法務省の見解を聞きたいんですが、株主の平等あるいは保護しなきゃいけないという商法上の一般例があるわけです。商法の精...全文を見る | ||
| ○遠藤（和）委員 特例、例外を認めたということですね。そうすると、今度法務省の中で、このストックオプション制度を全面的に解禁しよう、いわゆる商法の改正でやろうというふうな議論になっております。先ほども説明がありましたが、一九九八年度にはそういうふうな商法の改正を考えるということで...全文を見る | ||
| ○遠藤（和）委員 いわゆる金庫株方式というのですか、自社株をあらかじめつくっておいてそれを特定の株主に渡す、こういうふうなやり方もありますね。それから、要するに、既に株式を公開している会社にも適用するんだ、こういうふうなスタンスもあろうかと思いますけれども、そういう形になればこの...全文を見る | ||
| ○遠藤（和）委員 では大蔵省に聞きたいんですけれども、いわゆる証券取引法上の問題ですが、インサイダー取引との関連です。 先ほど郵政省の方からは、取得のときにはかからないけれども、譲渡するときはインサイダー取引規制の対象になる、こういうふうな見解があったんですが、大蔵省の見解を...全文を見る | ||
| ○遠藤（和）委員 わかりました。 それから、株式の市場の話をちょっとお聞きしたいんですけれども、いわゆる店頭市場と上場市場があるわけですが、この店頭市場の中に特例市場をつくりましたね、第二店頭市場。日本版ＮＡＳＤＡＱと言われているわけですけれども、ここができたわけですけれども...全文を見る | ||
| ○遠藤（和）委員 第二店頭登録市場というのは、いわゆるフロンティアを育てるとか、ベンチャーを育てるとか、そういう意味合いの市場ですね。それがまだ二社しかないということですから、今度のストックオプション制度を導入したというのも、その市場に店頭登録をするインセンティブを与えたものだと...全文を見る | ||
| ○遠藤（和）委員 では、郵政省にお伺いしますが、今、この法律で郵政大臣が認定した株式会社、いわゆる認定会社ですね、この数は既に十一社あると聞いておりすずけれども、これは全部、このストックオプション制度を株主総会の決議によって取り入れることができる、この認識でよろしいかどうかですね...全文を見る | ||
| ○遠藤（和）委員 ですから、その認定する条件ですが、新規性というのは非常につかみどころのない概念なんですね。どういうふうに客観的にその新規性を担保するのか、これは法律に書いていませんから、すべて郵政省にゆだねられているわけですが、その辺のガイドラインというものをきちっと公表してく...全文を見る | ||
| ○遠藤（和）委員 そうした認定基準に合えば、例えば大企業のいわゆる系列下といいますか、先ほど分社という話があったんだけれども、そういうふうな恐らく資金を調達することも可能であろうと思われる企業でも同じ扱いを受けて認定会社になる、そしてこのストックオプション制度を株主総会の決議で採...全文を見る | ||
| ○遠藤（和）委員 いわゆる情報通信関連産業が二十一世紀のリーディング産業になるだろう、こういうことを言われているわけですが、そういうふうなことを考えると、やはりこのベンチャーの育成というのは大変重要なわけですね。今度はこういう制度をつくったわけですが、そのほかにもいろいろベンチャ...全文を見る | ||
| ○遠藤（和）委員 委員長にお願いがあります。 先ほどの大臣の答弁、重要性を大臣自身が余り認識されていないのではないか、認識が薄いのではないかというふうに私は思います。したがって、この問題について理事会でさらに協議してもらいたい、こういうふうにお願いをしたいと思います。 | ||
| 04月16日 | 第140回国会 衆議院 逓信委員会 第6号 議事録を見る | ○遠藤（和）委員 おはようございます。私、新進党の遠藤和良でございます。 きょうはお忙しい中、お二人の参考人の皆さんには本当にありがとうございます。また、委員長初め理事の皆さんには、こうした機会をつくっていただきましたことに対して心から感謝をいたします。 最初に、手短にお...全文を見る |
| ○遠藤（和）委員 本来、やはり放送番組審議会の活性化というのは、自己責任で放送事業者が行うというのが私は筋だと思いますね。法律の改正で放送事業者に番組審議会への報告を義務づけるとか、あるいは細部にわたって公表を義務づけるというのは、かえって管理された放送こなってしまう心配があるわ...全文を見る | ||
| ○遠藤（和）委員 そういう意見があるのは十分わかるけれども、国民の皆さんからの放送に対するいろんな苦情とか意見もあるということで、今回の法律改正は、本来賛成じゃないけれども、やむを得ない、許容の範囲である、こういう理解だと受けとめます。ただ、御懸念は、細かいことを政省令で定めるも...全文を見る | ||
| ○遠藤（和）委員 新聞ばかりじゃなくてテレビもいっぱいあるんです。特集番組を組むから意見をおっしゃってくださいというのがあるんですね。ぜひお願いしたいと思います。 それから、テレビのキャスターですけれども、「のようだ」とか「らしい」とか「と思われる」とか、こういうふうな報道が...全文を見る | ||
| ○遠藤（和）委員 ちょっと、最後です。 松本サリン事件の河野義行さんがこう書いているんですね。「マスコミは一人の人間に容易に灰色の色を塗ってしまう。人に色を塗る。人の一生を左右してしまう恐ろしさを真剣に考えてほしい」ということを言っていますよね。報道と人権という問題につながる...全文を見る | ||
| ○遠藤（和）委員 ありがとうございました。 | ||
| ○遠藤（和）委員 私、質問時間を八十分ちょうだいいたしましたので、きょうは丁寧にお聞きしたいと思います。 最初に、放送番組審議会のことでございます。 午前中にも参考人の皆さんからお聞きしたのですが、今度の改正は、郵政省といたしましては、番組審議会を活性化するためのものだ、...全文を見る | ||
| ○遠藤（和）委員 本来、放送事業者が自分の責任で、よい放送になるように、よい番組になるようにこの番組審議会を活性化していくというのが本当だと思うのですね。それがいいことだと思うのですが、法律を改正して、要するに、放送事業者に番組審議会への報告を義務づけたり、あるいはその結果を公表...全文を見る | ||
| ○遠藤（和）委員 そこが一番私も懸念をしているところなんです。報告を受けて、番組審議会の中身にまで至って何か行政官庁が意見を言うということは、これはやはり放送の中立性、報道の自由というものとかかわってきますよね。 もう一点の問題ですけれども、何を公表するかというのは政省令にゆ...全文を見る | ||
| ○遠藤（和）委員 先ほどの民放連の方の御意見の中では、いろいろな意見を言うのですけれども、特定の個人の名前、だれがこういう意見を言ったということを公表を義務づけられてしまうと自由な議論ができなくなる、こういう懸念があったんですが、その点はどういうふうに考えているのですか。 | ||
| ○遠藤（和）委員 それぞれ放送事業者は自分のメディアを持っているのですから、自分の方の会社の番組の中で公表するというのが一番自然な形じゃないかなと私は思いますね。そこで、国民の皆さんに公表したことに対して国民の皆さんが直接意見を言う、それを番組に反映する、それで自己完結していく、...全文を見る | ||
| ○遠藤（和）委員 法律というと、日本人はどうしても太政官令以来、国民を制約するというイメージが強いのですね。要するに、郵政省がつくった法律は、放送事業者を制約する、こうしろ、ああしろ、こうしなければならないという概念の法体系、いわゆる統治機構の一環といったらいいのでしようか、人の...全文を見る | ||
| ○遠藤（和）委員 ＮＨＫと民放が共同で苦情処理機関をつくろうということで今計画を進めておりますが、これについて詳細な実態というものはもうお知りになっているのでしょうか。 | ||
| ○遠藤（和）委員 私お聞きしたところでは、大体名称がまだ決まっていないのですが、権利侵害に関する対応委員会などの名称が浮かんでいると。それから、事務局というのを八名程度でつくりまして、ここは、要するに放送事業者から人員を配置する、あるいは直接採用する人もいるようですけれども。理事...全文を見る | ||
| ○遠藤（和）委員 今の、そうでない場合は何らかの改善という意味は、法律で第三者機関をつくるという意味ですか。 | ||
| ○遠藤（和）委員 私は、法律で第三者機関をつくるということについては心配しています。基本的には、やはりみずから自己責任できちっとしたものをつくっていくべきだと思います。 もっと理想的な話をすれば、放送事業者がお金を出してやるというのではなくて、民間の非営利法人ですね、そこに寄...全文を見る | ||
| ○遠藤（和）委員 この点はわかりました。番組審議機関とは別に、本来は各放送事業者個々に苦情処理機関をつくって、そこで結論が出ない問題についてはこのＮＨＫと民放連が一緒になった機関のところに持っていく、こういう二段階構えで処理をする、こういうふうな形になるということですね。わかりま...全文を見る | ||
| ○遠藤（和）委員 特に、報道関係者は人権の問題に配慮をしなければいけないと思うんですね。 私、午前中の質疑でも、松本サリン事件の河野義行さんの著作の中から申し上げました。「マスコミは一人の人間に容易に灰色の色を塗ってしまう。人に色を塗る。人の一生を左右してしまう恐ろしさを真剣...全文を見る | ||
| ○遠藤（和）委員 放送番組審議会の問題についてはこの程度にいたしまして、有料放送についてお伺いしたいのですが、今度の法改正で、要するにＣＳ放送の有料放送の認可制を届け出制にするという改正をするわけでございますが、いろんな将来の姿が述べられているのですが、例えば、二〇〇〇年には恐ら...全文を見る | ||
| ○遠藤（和）委員 現在の時点から若干の近未来を見たお話だったと思うんですね。二〇〇〇年だとか二〇一〇年とか、そういうマルチメディア時代に対して、放送も通信も、すべての情報メディアの、例えばコストダウンが図れるような競争政策をとっていくとか、規制緩和政策をとっていくとか、まあコスト...全文を見る | ||
| ○遠藤（和）委員 私は、行政マンとしての大臣の見解を求めたのじゃなくて、政治家としての見解を求めたわけでございまして、やはり高度情報化社会、マルチメディア社会というものと国民との観点ですね、それからいうと、やはりコストダウンを図る。それは私の感触では、今のまま推移していくにしても...全文を見る | ||
| ○遠藤（和）委員 規制緩和することは本当にいっぱいあると思うのですね。特に今回は、例えばＣＳ放送のみ届け出制にしたわけですけれども、本来はやはり料金は全部届け出制でいいというところまでいくべきだと思いますね。特に、この標準約款は、契約約款というのを行政がつくって、それに合うものは...全文を見る | ||
| ○遠藤（和）委員 では、字幕番組についてお伺いしたいのですが、今度の法律の改正によりまして、いわゆる先ほどもちょっと話がありましたが、民放で、要するに字幕番組のための許可がないから、実際に中央のキー局から字幕つきで流していてもそれを放送できないというのはなくなるわけですね。ですか...全文を見る | ||
| ○遠藤（和）委員 法律的にはできる、あとは設備投資をしていただく必要があればしていただいて、全国あまねくできるようにする、こういう体制であるということですね。 それから、ちょっとこれと違うのですけれども、見えるラジオのことについて聞きたいのですが、今回の法律改正の中にも、超短...全文を見る | ||
| ○遠藤（和）委員 民放の場合は、これはそれぞれチャンネルが違うのですが、見えるラジオはほぼ全国で見られるのですよ。ところが、ＮＨＫの方は、私が調べたところでは、東京と神奈川と埼玉と千葉しか見られません。あとの地域は見ることができません。これはやはり公共放送としてはちょっとちぐはぐ...全文を見る | ||
| ○遠藤（和）委員 私、ＮＨＫに確認したら、今の放送行政局長と同じ答弁が返ってきましたよ。やはり設備投資にお金がかかるという話ですね。 でも、今度の法律の改正で、聴覚障害者用に字幕番組を多くしろという話で、いろいろ放送事業者に努力義務をつけているわけですね。それをできるだけたく...全文を見る | ||
| ○遠藤（和）委員 今の説明、大変よくわかるのですが、ただ、確かに重宝なものなのですね。です から、重宝なものはできるだけ日本全国どこにいてもそれにアクセスできるようにしてあげることがいいことですね。そういう意味で、やはりもう少しいろいろな配慮をするべきではないのか、こういう意見...全文を見る | ||
| ○遠藤（和）委員 法律による規制緩和と言ったらいいのでしょうか、こういう手だてとともに、もう一方は、助成措置が必要ですね。これは既にあるわけですが、障害者利用円滑化法の助成状況、これはうまくいっておりますか。 | ||
| ○遠藤（和）委員 ＢＳ４の後発機の問題でございますが、この後発機はデジタル化するという決定をしたということですが、今まで郵政省はアナロダのハイビジョンをずっとバックアップして推進をしてきたわけですね。行政の継続性という問題点との絡みですけれども、全面的にＢＳ４後発機についてはデジ...全文を見る | ||
| ○遠藤（和）委員 デジタル化というのは、放送衛星あるいは通信衛星だけではなくて、地上波放送もデジタル化していく方向にあると思うのですね。そうすると、要するに、消費者の側から見ると、今アナログの受信機なんですけれども、確かにチューナーをつければそれはデジタル放送も見れる、あるいはサ...全文を見る | ||
| ○遠藤（和）委員 実際にそういう勉強会を開始したとなると、逆に言うと、今度は消費者はびっくりしますよね。政治的な意味合いはありますよね。だから、技術の革新というものと国民生活というものは、非常に難しいのですよね。どんどんどんどん革新されることはいいことなんですけれども、やはり痛み...全文を見る | ||
| ○遠藤（和）委員 放送大学学園の話ですが、この放送は今地上波でやっているんですが、ＢＳでやるのかＣＳでやるのかまだはっきりしていないですね。これは放送大学が決めることなんでしょうけれども、どちらかに決めればどちらにでも対応できる、こういうふうなスタンスですか、郵政省は。 | ||
| ○遠藤（和）委員 今ＮＨＫの研究所で、ハイビジョンの受信機を活用しまして、それをマルチメディアの端末にするという研究が進んでいます。私も見てまいりましたが、この端末にあらわれるのは、放送の分野のものもあるし、通信の分野のものもありますね。例えば、ビデオ・オン・ディマンドだとかある...全文を見る | ||
| ○遠藤（和）委員 内部部局の話は。 | ||
| ○遠藤（和）委員 いや、大臣には郵政省の役所の中の機構をどうするかという話を聞いたので、これは審議会の意見を聞くまでもなく、みずから決めればいい話ですよね。 行革ということが言われているわけですが、私は行革という視点ではなくて、時代を先取りするという視点でやはり考えなければい...全文を見る | ||
| ○遠藤（和）委員 時間が参りましたが、楠田さんに一つだけ聞きますが、放送事業者と通信事業者が、それぞれ放送の分野を超えて通信を行う、あるいは通信の分野を超えて放送を行うということは考えられるわけですね。例えばＮＨＫが通信の分野も行う、その場合は法律の改正が必要ですね。 今度Ｎ...全文を見る | ||
| ○遠藤（和）委員 この問題は、ＮＴＴ関連法の審議の中でお聞きしたいと思います。ありがとうございました。 | ||
| 04月24日 | 第140回国会 衆議院 本会議 第30号 議事録を見る | ○遠藤和良君 私は、中山案に賛成をいたしまして、金田案に反対の討論を行います。 我が国で臓器移植を受けられる日の来ることを一日千秋の思いで待ちわびている患者の方々の気持ちを思いますと、脳死者から臓器移植を行うことができる法律の整備がぜひとも必要であると考えます。 以下、中...全文を見る |
| 05月15日 | 第140回国会 衆議院 逓信委員会 第10号 議事録を見る | ○遠藤（和）委員 午前中に引き続きまして、参考人の皆様には大変御苦労さまでございます。 今度の改革案でございますが、私、辛口な印象を申し上げますと、右側から見るとＮＴＴは一社だ、資本関係から見れば一社だ、左の方から見ると、これは電通審答申である三社、あるいは持ち株会社が入りま...全文を見る |
| ○遠藤（和）委員 確かに、臨調答申以来十四年間のこの経営形態をめぐる議論というものが一つの結末を見まして、それに費やしてきたエネルギーがここで本来のエネルギーの方に向かうことができるというのは一つのメリットかもしれません。そこは私も理解ができます。公正有効競争を生み出すというわけ...全文を見る | ||
| ○遠藤（和）委員 地域独占という観点から見れば、この東西の地域会社はそれぞれのエリアでは独占しているわけですよね。だから、そこの中での競争というのは、東の会社と西の会社が競争するとあるのですが、東と西が同じ地域の中で競争する話ではないですね。これは本当の競争になるのですか。 | ||
| ○遠藤（和）委員 それはある意味で間接競争。直接の競争というのはないですよね、直接競争するというのは。 | ||
| ○遠藤（和）委員 地域参入は大臣の認可が必要だと書いてある。これは、相互参入をやるというのは、競争を促すという意味では自由にした方がいいんじゃないかと私は思うのです。けれども、なぜ大臣の認可を必要にしたわけですか。 | ||
| ○遠藤（和）委員 地域二社を、要するに、いわゆるＮＴＴ法の枠の中に縛りつける、いわゆる特殊会社にしたわけですが、これはユニバーサルサービスの関連になるわけですが、私は、相互参入を自由にするということは、ぜひフリーにした方がいいと思います。その方がより競争ができる、このことだけ今の...全文を見る | ||
| ○遠藤（和）委員 そういう環境を整えるのが行政の仕事であって、実際に営業するのはＮＴＴあるいはＫＤＤの仕事ですね、長距離は。そうすると、ＮＴＴ、ＫＤＤの方にも聞きたいのですけれども、今度のこの改革で、長距離通信の料金というのは安くできる自信がありますか。ある程度目標は示せますか。...全文を見る | ||
| ○遠藤（和）委員 地域の料金の方ですけれども、要するに、東西二社に分かれたといえども、ＮＴＴの独占ですよね。これはお互いに競争するということですけれども、地域の料金というのは下げることができるのか。それは、ただ利用料金だけじゃなくて、基本料金、あるいは問題でありますこのいわゆる施...全文を見る | ||
| ○遠藤（和）委員 国際通話料金ですけれども、これは、いわゆるコールバック事業が日本で展開できるということは、日本から外国にかける電話料が大変高いということですよね。今度、ＮＴＴの長距離会社も国際通信に進出できるわけですが、日本から発信する国際電話の料金を、ＫＤＤさんも努力されるで...全文を見る | ||
| ○遠藤（和）委員 ＮＴＴの長距離会社が国際通信に進出するわけですけれども、それは、日本発の国際通話料金を安くする方向で頑張りたい、こういう方向を持っていますか。 | ||
| ○遠藤（和）委員 東西二社の料金の格差が起こるのか起こらないのかという問題、これはこの委員会できのうも議論になったようでございますが、新しい法律で申し上げますと、第三条、責務規定との関連だと思いますね。この責務規定の中のユニバーサルサービスを規定した部分をどのように読むのかという...全文を見る | ||
| ○遠藤（和）委員 現在の水準を下げるといいますか、安くする、その安くする度合いが東西二社で違う、結果的に料金に差異が生じますね。そういうものを例えば認可申請をした場合に、郵政省は、この責務規定違反と見るのか。責務規定は、希望しているけれども、厳密に料金の差を違法だというふうなとこ...全文を見る | ||
| ○遠藤（和）委員 今の郵政省の答弁を言葉をかえて言えば、東西二社で値下げ競争をやってほしい、どんどん認可しますよ、現行水準より安い料金であれば。値下げ幅は同じものでなければならないということを縛るつもりはありません、こういうことでいいですか。 | ||
| ○遠藤（和）委員 たくさんしゃべるとだんだんわからなくなるんです。 要するに、お互い値下げ競争をやりなさいよ、競争世界の中でやることはいいことなんだから。ただ、現行の水準より悪い、値上げのことは認められないけれども、値下げするんだったら、例えば東の会社が三割やった、西の会社が...全文を見る | ||
| ○遠藤（和）委員 責務規定の理解の仕方、よくわかりました。それから、郵政省の考えもよくわかりました。 さて、そこで、ＮＴＴさん、何か記者会見では、今度の改革の結果、西の会社にもいろいろな経過措置があって、交付金制度ですか、あるいは損金算入制度ですか、そういうものが取り入れられ...全文を見る | ||
| ○遠藤（和）委員 郵政省の方は、競争するのは大いに結構、それは値上げの競争ではなくて、値下げの競争してください、国民の皆さんに還元できるような競争であればよろしい、その結果に差異が生じてもこれはしようがない、そこまで言っているのですが、ＮＴＴは、そうすると、やはり持ち株会社が両方...全文を見る | ||
| ○遠藤（和）委員 これから会社の経営方針等は、この法律が成立すれば、二年六カ月の間に議論をされるわけでしょうけれども、きょうは第三条責務規定の理解の仕方、責務規定の中でユニバーサルサービスが明文化されているわけですけれども、それは何が何でも全国統一料金でなければならない、こういう...全文を見る | ||
| ○遠藤（和）委員 郵政省の考え方は私どもさっきから聞いているので、政治家としての大臣の国民へのメッセージを聞きたかったわけです。国民に対する生の声をこの委員会を通して伝えてほしかったわけです。それをぜひ聞きたい。そうでなければ、やはり何か郵政省とＮＴＴが談合してつくった話じゃない...全文を見る | ||
| ○遠藤（和）委員 それでは、ちょっと話を変えましょう。 持ち株会社の株の話をしたいと思いますが、持ち株会社が持つ株は、今のＮＴＴ本社が持っている株をそのまま持ち株会社が持つ、そのほかにいわゆる三つの子会社ができるわけですが、地域二社と長距離会社の会社創設時につくった新株ですね...全文を見る | ||
| ○遠藤（和）委員 持ち株会社が持つ株は、まず今のＮＴＴ株、これはＮＴＴ本体の株と言っておきましょう、その株を全株持つ。そのほかに、子会社三社の株、新規発行した株を持つ。それから、現在あるドコモ、パーソナル等の全国展開をしている、この持ち株会社から見れば孫会社ですかね、その株も持ち...全文を見る | ||
| ○遠藤（和）委員 いわゆる子会社の株ですけれども、それは、銘柄は東会社株、西会社株、長距離会社株という銘柄のある株を持ち株会社の金庫に納めておく、こういう意味ですか。 | ||
| ○遠藤（和）委員 そうすると、今市場に出ている株はＮＴＴ本体の株ですよね。そうですね。このＮＴＴ本体の株というのは、三社の全部の力というのは総和された株が出ていますね。 今度、長距離会社の株については、これは民間会社ですから、大臣の認可があれば放出することができますね。そうす...全文を見る | ||
| ○遠藤（和）委員 今持っているＮＴＴ本体の株というのは、政府が三分の二保有しているんですけれども、その株が市場に出る、またＮＴＴの持ち株会社が持っている長距離会社の株も市場に出るということになりますね。そうすると、今のＮＴＴ本体の株というのは、いわゆる三社、研究開発も入れると四、...全文を見る | ||
| ○遠藤（和）委員 それから、持ち株会社がたとえ子会社の株をみんな持っておりましても、ＮＴＴ本体の株を政府が持って、その政府が全部出してしまったら、持ち株会社が持っている株というのは全部紙切れになるんじゃないですか。だって今のＮＴＴ本体の株というのは、四社の力を全部総和したものがＮ...全文を見る | ||
| ○遠藤（和）委員 私は、子会社三社の株を持ち株会社が持っていたとしても、それを実体あらしめるものにするためには、今政府が持っているＮＴＴの未発行株、それを全部持ち株会社が持たなければ意味がないわけですね、同一の価値ですから。そのことを言っているわけです。ＮＴＴ本体の株が全部出てし...全文を見る | ||
| ○遠藤（和）委員 本当は今ＮＴＴ株というものを、ＮＴＴ本体の株を子会社に分けなければいけないんだけれども、それをやると株主に対する権利が保護できないということでＮＴＴ本体の株にしているわけですね。そうでしょう。だから、ＮＴＴ本体の株の中には、全部の資産、全部のものが入っているわけ...全文を見る | ||
| ○遠藤（和）委員 それはわかった上で聞いているわけですね。だから、今直ちに分割すると株主さんに対する保護ができない、そういうことで、ＮＴＴ本体の株というものできちっとやりましようという話をしているわけですけれども、今度新しく子会社が発行した株も、それは子会社の銘柄の株だと先ほどお...全文を見る | ||
| ○遠藤（和）委員 聞けば聞くほどわからなくなってしまう。 郵政省、法律をつくった人に聞きましょう。これはどういうことを想定して持ち株会社をつくっているのですか。 | ||
| ○遠藤（和）委員 ですから谷さん、僕はさっきから聞いているのですけれども、ＮＴＴ本体の株というのがあるわけですね。それは、政府が今三分の二持っていらっしゃいますね。その価値というのは、分離分割する前のＮＴＴ、現在のＮＴＴの全部のものを評価したものですよね。そうでしょう。 今度...全文を見る | ||
| ○遠藤（和）委員 大分すっきりしました。よくわかりました。 将来、長距離会社ばかりじゃなくて地域二社も、例えば特殊法人じゃなくて民間会社になると、この株も恐らく市場に出るようになりますよね。これも認可を必要とするかどうかはわかりませんが。そうすると、そのころには子会社の株がず...全文を見る | ||
| ○遠藤（和）委員 ちょっと株の話でつい時間をとり過ぎてしまって申しわけございません。 ＫＤＤにお伺いしたいのですけれども、今度の改正で二年六カ月後にＮＴＴの長距離会社が純粋な民間会社になります。そして、長距離通信と国際通信に進出する。ＫＤＤさんも今回の法律で同じ分野、いわゆる...全文を見る | ||
| ○遠藤（和）委員 二年六カ月先の話ですけれども、今直ちにＫＤＤ法を二年後に廃止するという法案をつくってもいいと私は思っているのですね。それは、二年間待ってつくっても同じことかもわかりませんけれども、ＮＴＴの方向性がそういうふうに決まるのであれば、ＫＤＤにも、この法案を二年六カ月後...全文を見る | ||
| ○遠藤（和）委員 ですから、今度の改革というのはどっちの方向を目指した改革であるのかといことをはっきりした方がいいと思うのですね。この改革で終わりというのでは決してありません、その方向としては、やはり規制緩和を徹底してやりましょう、またＮＴＴ、ＫＤＤについても純粋民営化の方向を目...全文を見る | ||
| ○遠藤（和）委員 そういう方向を目指しての今回の改革であるという位置づけでよろしいですか。そういう理解でいいですか。 | ||
| ○遠藤（和）委員 わかりました。 今、責務規定のところがありましたね。ですから、恐らく大臣も心配されて、谷さんも心配されたのは、責務規定がなくても、ＮＴＴが純粋民間会社として、きちっとそういうユニバーサルサービスを自主的にみずからの経営方針でやれるかどうか、こういうことだと思...全文を見る | ||
| ○遠藤（和）委員 やはりそうした方向をぜひ目指してほしい。それができるだけ早く実現をしてほしい。そうなってくれば、ＮＴＴの経営形態という問題は、純粋民間会社の経営をどうするかという話ですから、株主総会で決めればいいのですよ。政治が介入する課題ではないのですよ。それが今の日本の自由...全文を見る | ||
| 05月28日 | 第140回国会 衆議院 公職選挙法改正に関する調査特別委員会 第6号 議事録を見る | ○遠藤（和）委員 新進党の遠藤でございます。 石川先生に二つお聞きしたいのですが、先ほど重複立候補のお話のときにドイツの併用制の例をお引きになったわけですが、併用制というのは、先生十分御承知のとおり総定数が比例の数で決まるわけですから、基本的に、小選挙区に出る方は比例に重複立...全文を見る |
| 11月27日 | 第141回国会 衆議院 公職選挙法改正に関する調査特別委員会 第3号 議事録を見る | ○遠藤（和）委員 私は、この在外邦人の選挙法案がこうして議論されることは、待望久しかったことであると思います。できれば期待の声にこたえて、よい法案、すばらしい法案をつくりたい、そのための努力はしたいと思うわけでございます。 そこで、自治大臣にお尋ねしますけれども、法律というの...全文を見る |
| ○遠藤（和）委員 海外に居住することと、それから比例選挙に限るということが合理的な条件、合理的な判断であるというふうに私は思いません。海外にいるということが国内にいるのとは違った状況になることはわかります。しかし、比例選挙と、小選挙区あるいは選挙区の周知徹底に特別の事情の変化があ...全文を見る | ||
| ○遠藤（和）委員 それは比例選挙についても言えることでございまして、公示の直前に政党要件さえ満たせば幾らでも新しい政党はつくることはできるわけですね。それも、じゃ本当に知った上で投票するかという話になるわけですよね。そうすると、政党の党名だからということが合理的な理由にはならない...全文を見る | ||
| ○遠藤（和）委員 その暫定というのを、法律上は「当分の間、」という表現になっていますけれども、しばしば法律というのは、当分の間が十年も二十年も三十年も五十年も続く場合があるのですね。これは全くおかしいわけでして、今も暫定というお話があったわけですけれども、暫定というのは、五年も十...全文を見る | ||
| ○遠藤（和）委員 国内と同じ広報活動をするということは、法律上は何ら義務づけていないわけです。何の条項もないわけですね。 それは、海外にいらっしゃる方も、義務づけてほしいとは言っていないのですよ。それは大変だから結構です、私たちはみずから情報を得ます、それは結構です、こういう...全文を見る | ||
| ○遠藤（和）委員 それでは、もう一つ、これは閣法にも衆法にも言えるのですけれども、対象者に「将来国内に住所を定める意思を有する者と認められる者に限る。」という条項があるのですが、私は、これは削除すべきだと思います。その理由は、やはり、国内の方も、国外の方も、法のもとに平等であると...全文を見る | ||
| ○遠藤（和）委員 これは大臣にぜひ答えてほしいのですけれども、日本の国に帰るという意思を確認する、確認が宣誓書でとれない人は選挙権を与えないというのは、私はおかしいと思うのですよ。それは、日本国籍があればそれで十分じゃないですか。日本国籍があるということは、今も日本国民であるし、...全文を見る | ||
| ○遠藤（和）委員 今フランスの例がありましたけれども、確かにフランスは国籍だけですね。それからさらに言っていましたけれども、海外の方が国内の方と同じ権利を行使するために、国内にいる人よりもっとやりやすくしております、むしろ海外の方にやりやすくしています。そういうふうな配慮をフラン...全文を見る | ||
| ○遠藤（和）委員 そうすると、同一公館の中は、ここの公館の中はすべて公館投票です、あるいは別のこちらの方の地域については遠隔地を含むので、近くの人も含めて全部郵便投票にします、こういうふうな話ですか。 | ||
| ○遠藤（和）委員 私は、領事館もかなり広いですから、同一の領事館の中でも、その近くの方は在外公館投票はできます、来てください、しかし、ここの地域については遠いですから郵便投票できますよというふうな、そのぐらいの弾力的な政令でもいいのではないか。そうすると衆法の精神も政令の中に生か...全文を見る | ||
| ○遠藤（和）委員 法律に書いてあることはそのとおり書いてあるんですけれども、実際は運用に当たっては政令で決める、これから決めるわけでございますから、やはり今衆法の方でいろいろ議論されて、遠隔地の方は、要するに投票に行く人たちの気持ちというものが一番この選挙制度では大事じゃないのか...全文を見る | ||
| 12月11日 | 第141回国会 衆議院 公職選挙法改正に関する調査特別委員会 第5号 議事録を見る | ○遠藤（和）委員 最初に、確認の意味で質問をさせていただきます。 今回の法改正によりまして、投票時間が二時間延長されますね。不在投票の方の時間は三時間延長されるわけですが、これに伴う負担増は、ならして一年間でどのぐらいの増が認められるのか、これをお答えください。 |
| ○遠藤（和）委員 質問を継続したかったのですけれども、ただいま内閣不信任案が提出されたと連絡がございました。不信任を出した内閣に私はこれ以上質問することはできません。したがって、私は、質問をこれで打ち切ります。 以上でございます。 | ||
| ○遠藤（和）委員 自治体の負担増について、金額をお示ししていただいてお話がありましたが、この負担増でございますが、具体的には、国政選挙のものについては基準値を見直すことによって対応する、それから地方の選挙については交付税の増加で対応する、こういう見解でよろしゅうございますか。した...全文を見る | ||
| ○遠藤（和）委員 それから、開票の迅速化についてお伺いしますが、いわゆる即日開票ですね、このことを自治省としては地方公共団体に強くお願いする、こういう姿勢と確認してよろしいですか。 | ||
| ○遠藤（和）委員 ただいま自治省の考え方はよくわかりましたが、やはり抜本的な開票作業を迅速化する方法というのは、いわゆる電子投票制の導入の検討だと思います。電子投票制というのはいわゆる開票作業がゼロでございますから、直ちに発表できる、こういうことになるわけでございますが、この電子...全文を見る | ||
| ○遠藤（和）委員 外国ではかなり多くの国でこれが模擬的に行われたり、実際に今一部導入されている、こういうふうな実態がございます。 私もこの夏に見てきたわけでございますけれども、日本はかなり電子技術は先進国でございますから技術的な問題はクリアできるのじゃないかと思うのですが、具...全文を見る | ||
| ○遠藤（和）委員 別の問題になりますが、投票時間でございます。 投票時間が延長されるわけでございますけれども、実際に投票所に行けない人の問題をどうするかという問題が残されるわけでございますね。特に、在宅の、寝たきりの方々ですね。この方々に対する投票はやはり抜本的に考えていかな...全文を見る | ||
| ○遠藤（和）委員 在外投票、いわゆる外国にいる日本人の方々にも郵便投票という話が今政府案の方にも入っておりますか、限定してじゃなくて、やはり希望する方にそういう制度が運用されるということも大事な視点ではないかと思うのですね。 寝たきりの方々というのは、やはり、概して医療とか保...全文を見る | ||
| ○遠藤（和）委員 投票という行為は、国民の主権を行使する上で大変大事なことでございますから、それができるだけ可能なような制度をつくっていくというのは私たちに課せられた大事な使命だと思いますね。今申し上げましたように、これから高齢化社会になっていく、そうすると在宅の寝たきりの方々が...全文を見る | ||
| 12月24日 | 第141回国会 衆議院 逓信委員会 第5号 議事録を見る | ○遠藤（和）委員 私は、警察庁、それから通産省、最後にテレビ東京に単純な質問をしますから、明確に答えてください。 まず警察庁にお伺いしますが、今回の事件についてどういう関心を持っているかということです。 一つは、刑法上の犯罪要件に該当していると思っているかどうか。これは業...全文を見る |