遠藤和良

えんどうかずよし



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遠藤和良の2000年の発言一覧

開催日 会議名 発言
01月26日第147回国会 衆議院 政治倫理の確立及び公職選挙法改正に関する特別委員会 第3号
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○遠藤(和)委員 私は、各党の修正案の提案者にお聞きしたいのですけれども、この委員会、本当に今まで委員長が大変に御苦労されてきたわけでございますが、にもかかわらず、結果として野党が欠席をしているという状況になっております。これに対する御感想を各提案者に順次聞きたいと思います。
○遠藤(和)委員 私は、この委員会の運営に当たっていらっしゃる桜井委員長は大変公平な公正な運営を心がけてこられたと思うのですね。例えばこの会議の進行につきましても、与党の皆さんには与党の主張がある、だけれども野党の皆さんにも主張がある、与党の主張どおりじゃなくてもいいから野党の具...全文を見る
○遠藤(和)委員 それはつまり、審議を拒否することによってこれを政略と使っているのではないか、こう思わざるを得ないのでございますが、鈴木提案者はどう思っていますか。
○遠藤(和)委員 国会議員がみずからの決意として……(発言する者あり)
○遠藤(和)委員 みずからの意思としてみずからの定数を削減する、これは重大な決意発表だと思うのですね。あるいは決意の表明ですね。その表明に対して国民の皆さんも支持をされている。これは、純粋にこの法律だけを見れば、本当に国民の皆さんの御支持がいただける法案だと思っているのです。にも...全文を見る
○遠藤(和)委員 本当に与党の一員として身を削る思いで国民の要請にこたえると。いろいろな経過を聞きまして、私は納得いたしました。  地方議会の選挙の話もありましたが、地方議会でも、去年の統一地方選挙のときだけで千百二十八定数を削減していますし、平成七年以降だと二千三百人も定数削...全文を見る
○遠藤(和)委員 終わります。ありがとうございました。
02月25日第147回国会 衆議院 厚生委員会 第2号
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○遠藤(和)委員 私、久しぶりに厚生委員会に帰ってまいりまして質問をさせていただきます。  最初に、質問通告外で大変恐縮ですけれども、けさの読売新聞の一面トップ記事に出ておりましたが、厚生省は老齢基礎年金の前倒し支給の減額率の緩和を決定した、六十歳の場合は四二%減を三〇%程度に...全文を見る
○遠藤(和)委員 これは、手続としては政令の改正が必要ですね。来年、二〇〇一年度から適用するとすると、ことしの秋ごろに政令を改正して、財政負担も含めて検討して、予算編成の中でも議論がある、こういう話でありますから、決めたというのはちょっと早過ぎるのではないかという認識を私は持った...全文を見る
○遠藤(和)委員 社会保険方式であるということは、私にもわかります。国民年金制度を導入した折に、社会保険方式の国民年金制度を導入したわけですが、適用除外になる方がいらっしゃったわけですね。  まず、日本国民の話をします。この方には、要するに全額国庫が支出をした福祉年金を導入しま...全文を見る
○遠藤(和)委員 社会保険制度になじまないと切り捨てるのは、私はいかがかと思うんですね。社会保険制度が適用を除外しているわけですから、それはやはり適用を除外した方に責任があるわけですから、それはきちっと議論をすべきだ。  なおかつ、そういうふうなものではなくて、これは社会保険制...全文を見る
○遠藤(和)委員 ちょっと事実関係を申し上げますと、一九五九年に日本の国に国民皆年金制度が導入されました。そのときは、国民年金に加入できない人には、日本国民には老齢福祉年金、障害福祉年金を支給している。だけれども、そのときは国籍条項がありましたから、外国人は年金も福祉年金の方も一...全文を見る
○遠藤(和)委員 ですから、日本人に対する特例措置はあった、だけれども、定住外国人は国籍条項がなくなったけれども特例措置はとらない、こういうふうな差をつけるという意味ですね。
○遠藤(和)委員 そういう答弁があるとますます質問したくなるんだけれども、老齢福祉年金という制度は社会保険制度なんですか。
○遠藤(和)委員 ですから、社会保険の国民年金制度に国籍条項が撤廃されたから入りたい、しかし、もう年齢が過ぎているから入れない、適用除外になる、こういう定住外国人がいる、それを何で福祉年金で措置しないんですかという話なんですよ。日本人にはそれをしたじゃありませんか。同じ扱いにすべ...全文を見る
○遠藤(和)委員 これは政治的な問題だと思いますから、大野さんに答えてもらいたい。  老齢福祉年金には当然国籍条項は残っていないんですよ、国民年金法の中にあるんですから。ですから、日本人には老齢福祉年金を支給しているんだけれども、国籍条項がないにもかかわらず定住外国人には老齢福...全文を見る
○遠藤(和)委員 これは政府部内全部で検討しなくても、厚生省の中で検討すればすぐ結論が出る話なんですよ。決断すればいい話ですから、ぜひ決断をしてほしい、これを強く要望します。  ちょっと別な話に入りますけれども、介護保険制度が四月一日からスタートします。この介護保険制度に対して...全文を見る
○遠藤(和)委員 それから、定住外国人が、サービスを受ける側にもいらっしゃいますが、サービスを提供する側、例えばサービス提供事業者になるケースも考えられるわけですね。それで、社会福祉法人を設立するとか株式会社をつくるとか、あるいはそういう提供事業者は県知事の指定が要るわけですが、...全文を見る
○遠藤(和)委員 これはまた私の頭の中で考える話なのですが、例えば定住外国人が定住外国人専門のサービス事業を行うということは可能なのですか。対象者を限定するのは、これは許可要件に該当するんじゃないかと思うのですが、やる以上は、定住外国人の人にもするし日本人にもするし、選択の自由が...全文を見る
○遠藤(和)委員 よくわかりました。外国人がサービスをやる場合は、だれにでも来ていただける。お客さんが選ぶわけですから、事業者が指定はできない、限定はできない、こういうふうに理解してよろしいですね。わかりました。  それから、さっき少し無年金の話をしたのですけれども、長く日本に...全文を見る
○遠藤(和)委員 よくわかりました。  次に、新しい話、別な話にしますが、在日の旧植民地の出身者、韓半島の人とか台湾の人に対する戦後補償の問題についてお伺いしたいと思います。  かつて日本の軍人軍属として徴用されていながら、戦後は国籍があったために何の補償も受けることができな...全文を見る
○遠藤(和)委員 今、歴史的な経過の説明があったのですが、私は、今訴訟が起こっているのだけれども、そのことについてどう理解をしているかということを聞きました。時間がないので、自分で答えます。  大阪高裁で判決が出まして、判決文そのものではありませんが、その骨子を、三点あります、...全文を見る
○遠藤(和)委員 質問の時間が終了しましたので、これで終わります。ありがとうございました。
02月25日第147回国会 衆議院 予算委員会第一分科会 第1号
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○遠藤(和)分科員 サミットを沖縄で行う、これはすばらしい政治決断だと私は思います。小渕総理みずからがお決めになったと伺っておりますけれども。  沖縄は、南海に浮かぶ平和な島、そして武器も持たない人々が、古来から中国大陸それから日本列島と交易を重ねて、豊かな文化をはぐくんできま...全文を見る
○遠藤(和)分科員 なぜ沖縄で行うのかという意味を私は尋ねております。  議長国として会議を円滑に運営することに心を砕くことはまことに大切ですけれども、世界の首脳に沖縄に集まってもらって、沖縄の何を見、何を考え、何を行動するか、そして議長国日本として世界に何を訴えたいのか、その...全文を見る
○遠藤(和)分科員 ぜひ、心から大成功を私も祈っておる一人でございます。  先日、石垣に参りました。サミットの舞台は、沖縄では沖縄本島となっているわけですが、八重山諸島でもサミットの関連行事を何かやっていただけないのか、こういうふうな御要望があったわけでございますが、本島以外で...全文を見る
○遠藤(和)分科員 外務省、結構です。あとは沖縄開発庁に聞きます。  沖縄二十一世紀プラン、正式には沖縄経済振興二十一世紀プランと言うわけですが、その中間報告が出ましたが、この最終答申はいつ出すのか。できればサミットの前にまとめて、二十一世紀の沖縄の未来構想を世に発表する、これ...全文を見る
○遠藤(和)分科員 沖縄は、本土との格差是正というところに今まで沖縄振興特別措置法の趣旨があったわけですけれども、それは今後も必要かと思いますが、それに加えて、やはり沖縄の持つ地理的優位性、これを最大限に発揮していく、そうした沖縄の未来構想を示していくことが大変大事なところではな...全文を見る
○遠藤(和)分科員 私は、政府のつくります沖縄の二十一世紀のプランの中に、経済の振興だけではなくて、平和の視点をぜひ入れてほしい、こう思います。  ですから、平和というのと繁栄というのが基本答申のキーワードのようなものにぜひしてもらいたい。その平和の象徴として、例えば国連の機関...全文を見る
○遠藤(和)分科員 今、沖縄県北部の地域振興の話が一部ありましたが、北部の地域を振興するということは、沖縄全体の話も大切なんですけれども、非常に大切です。特に、若い人の地元定着率が大変低くなっている、あるいは、若い人の失業率が本土に比べて二倍ぐらい高い、こういう問題があります。 ...全文を見る
○遠藤(和)分科員 沖縄新法をつくるということですけれども、従来の特別措置法を延長するという手法ではなくて、新法にするという結論を出したわけですが、新法には何を書くのか、こういう問題があります。  それから、その新法はいつ議会に出すのかという問題がありますが、その辺の決断につい...全文を見る
○遠藤(和)分科員 この二十一世紀の計画が未来構想としてあるわけですが、二十一世紀に対する入り口の問題として、基地の問題があります。  具体的には、普天間の飛行場の話になるわけですけれども、これを移転するといった場合に、その移転先の周辺整備をしなければいけませんね。これについて...全文を見る
○遠藤(和)分科員 あと、跡地の方は白保さんになるんですよね。どうぞ。
○遠藤(和)分科員 今両総括政務次官からお話があったわけですが、基本的には沖縄の県民の皆さんが本当にこのことを理解し協力していただける、そういう心配りのある実行をお願いしたいと思います。  時間がなくなりまして、最後に小此木さんにお聞きしますが、アメラジアンという、要するにアメ...全文を見る
○遠藤(和)分科員 憲法は人間のためにある法律でございますから、憲法上できないというよりも人道上どうするか、それについて憲法をどう読むかという問題の方が大切なわけでございまして、ぜひそうした、本人の意思ではなくて、結果としてそういうふうな状況になっているわけでございますから、政府...全文を見る
○遠藤(和)分科員 終わります。ありがとうございました。
02月28日第147回国会 衆議院 予算委員会第八分科会 第2号
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○遠藤(和)分科員 私は最初に、大臣に四国の現状をよく知っていただきたいという意味で、四国の社会資本の整備状況について若干お話をさせていただきます。  このほど、建設省の四国地方建設局がいいレポートをまとめてくださいました。最初に四国の厳しい自然現象というものを分析されておりま...全文を見る
○遠藤(和)分科員 社会資本の整備というのは、現役の世代が未来世代に対してできる投資だと思うのですね。今、社会資本の整備は、税金をいっぱいかけて、悪玉論といいますか、そういうふうなことが若干言われているわけですけれども、それは本当に社会資本整備の本質をついた、理解をした議論ではな...全文を見る
○遠藤(和)分科員 ちょっと時間がないので、吉野川の第十堰の話に入りたいと思います。  最初にちょっと例え話をしたいと思うのですが、ある病院で、ある患者の治療方針をめぐって医師団が、専門医が集まって検討した。熟慮を重ねた結果、外科手術が最適だ、こういう判断をした。そこで、その患...全文を見る
○遠藤(和)分科員 私、この問題を見ておりまして思いましたのは、吉野川というのは、徳島県民にとっては母なる川なんですね。ですから、母にメスを入れてほしくない、そういうような精神的なものがあるんだと思うのですね。でも、医者の常識といいますか、専門的な知識からいえば、これはやはり外科...全文を見る
○遠藤(和)分科員 ゼロから議論すると、やはり対話のルールといいますか、それをきちっとつくって、新しい審議会のような形でみんながいろいろな案を平等に議論していく、こういうふうな形になるのかなと思うんですね。  ですから、最初に結論があるわけじゃない。自由にいろいろな案を出して、...全文を見る
○遠藤(和)分科員 今予算の中で調査費が計上されているわけですから、これを活用したらいいと思うんですね。ただ、いろいろな案について調査しなければ本当にいいのかどうかということにならないものですから、そういうものをきちっと、各案ともに全部調査費をつけて調査をする、それを議論の対象に...全文を見る
○遠藤(和)分科員 こういう問題は、いたずらに感情的に対立するのが一番よくないわけですよね。本当に理性的に、本当に未来世代のことまで考えて、あるいは流域住民全員あるいは徳島県民全体のことを考えて、冷静な中で議論をするべきだと思うんですね。そういうふうな環境づくりが一番大切だと思い...全文を見る
○遠藤(和)分科員 以上で質問を終わります。ありがとうございました。
04月12日第147回国会 衆議院 厚生委員会 第6号
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○遠藤(和)委員 私は、この児童手当法案そのものは、国会に提出される前に十分に審議をさせていただいておりますから、余り細かいお話は一切いたしません。きょうは、政治家として、厚生大臣並びに総括政務次官にお伺いします。  児童手当というのはそもそも何だろうか、それから、日本の国の少...全文を見る
○遠藤(和)委員 今の大臣のお言葉を私なりに整理すると、予算はお金を配分する話なんですけれども、これを見境なくばらまくことをばらまきと言うのであって、政策をきちっと決めて重点的に有効に予算を配分するということは、予算の当たり前の話でございますね。これをばらまきだと表現する方がどう...全文を見る
○遠藤(和)委員 では、大野総括政務次官にお聞きします。  今度、少子化対策の総合プランとして新エンゼルプランをつくられたわけですね。その中で、たくさんあるんですけれども、国民の皆さんにこれが目玉ですよと自信を持ってお訴えができるものは何なのか。もう一つは、新エンゼルプランの中...全文を見る
○遠藤(和)委員 今、児童手当をどういう位置で考えるかという問題について少し認識を示してほしかったわけですが、児童手当というこの政策を全体のパッケージの中でどう位置づけるのか、この位置をどう認識しているのか、この話をぜひ聞かせてください。
○遠藤(和)委員 施策の説明を聞いているのではなくて、政治家として、児童手当というものを少子化対策の方でどういう位置で考えているのか。大変大きな柱と考えているとか、その一部であると考えているとか、その認識を聞いているのでございます。
○遠藤(和)委員 重要な柱の一つであるというふうな認識を示されたわけですけれども、大変大切な、中核になる政策の一つではないかなと私は認識しています。  したがって、これを、例えば十六歳未満までに拡大するとかあるいは所得制限を撤廃するとか、そういう形ですべての児童を対象にすべきだ...全文を見る
○遠藤(和)委員 大変重要な認識を示していただいたと思います。  私は、額ではない、国がそういうことに関心を持っているというメッセージを発する話だと思うんですね。ですから、これは十六歳未満まで拡大する方向で議論をするべきだと思います。  拡大の具体的なやり方としては、やはり国...全文を見る
○遠藤(和)委員 ですから、私は最初に政治家としての見識を聞きたいと言ったのは、そこにあるのでして、厚生省が今やっている行政については、あるいは検討している状況については私もよく知っております。  そういうことを超えて、将来国債を使わないで、この児童手当というものを少子化対策の...全文を見る
○遠藤(和)委員 ありがとうございました。終わります。
04月13日第147回国会 衆議院 政治倫理の確立及び公職選挙法改正に関する特別委員会 第4号
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○遠藤(和)委員 総選挙がいつ行われるのか、これは最大の関心事になっているわけでございますが、ことし五月以降に行われる場合は、初めて在外邦人にも選挙権が与えられることになります。したがいまして、恐らく、今度行われます総選挙は、憲政史上初めて在外の邦人の方々も選挙に参加できる、こう...全文を見る
○遠藤(和)委員 大変な御努力をいただいているわけですが、ことし三月三十一日現在で、在外邦人の申請者総数が五万三千六百六十七人、そのうち登録された方が四万一千六百九十四人と伺っています。これは、当初予定された数よりも少し少ないのではないかと思うんですけれども、どのような見解をお持...全文を見る
○遠藤(和)委員 登録された後、実際の選挙になったときに、選挙する人が郵便投票する場合あるいは在外公館で投票する場合がありますが、どういう手続を本人がしなければいけないのか。  それから、自治省にお伺いしたいんですけれども、自治省として投票用紙を印刷するのを初めてされたと思うん...全文を見る
○遠藤(和)委員 在外公館でする人は直接在外公館に行く、郵便投票をする人は、衆議院の選挙は衆議院が解散されたその日から投票用紙を請求できる、こういうことですよね。そうすると、自治省が印刷している投票用紙はそれより前に在外公館に届いているということになるわけですが、いつごろから配る...全文を見る
○遠藤(和)委員 それから、今度は当分の間政党名投票だけになるわけですが、政党の外国での選挙活動ですけれども、これは特段の定めがないわけです。これは自由にやってよい、こういうふうに理解してよろしいのでしょうか。
○遠藤(和)委員 それからもう一つ、洋上投票の方もこの五月一日以降に公示あるいは告示される国政選挙に適用されるわけですけれども、こちらの方の準備状況はどのようになっておりますか。
○遠藤(和)委員 投票送信用紙、要するに、ファクスで船の中から送って、それを、クローズドファクスですかシールドファクスですか、受けて、それを投票箱に入れるわけですけれども、船は例えばマグロだとかをとりに行くわけですけれども、出航する時期がありますね。その時期にちゃんと送っておいて...全文を見る
○遠藤(和)委員 せっかく制度をつくったわけですから、実際にそれが準備のおくれでできなかったということのないようにしてほしいと思います。  それから、この対象になる船員さんの数はどのぐらいいるのかとか、あるいは具体的に、実際に公示以降投票する乗組員といいますか、その人たちが特段...全文を見る
○遠藤(和)委員 ありがとうございました。  最後に一問だけ、介護保険制度が四月一日からスタートしたんですけれども、いわゆる寝たきりの御老人の方、この方々に郵便投票ができないかというふうなことが前から考えられているわけです。それは、寝たきりの方々の、それを具体的にきちっと示す尺...全文を見る
○遠藤(和)委員 終わります。ありがとうございました。
04月14日第147回国会 衆議院 政治倫理の確立及び公職選挙法改正に関する特別委員会 第5号
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○遠藤(和)議員 現在、選挙期間中におきましては、政党その他の政治活動を行う団体の政治活動につきましては、選挙の自由と公正を確保するために、そのうち選挙活動と紛らわしいものについて規制をしております。その一環として、衆議院議員の総選挙の選挙期間中は、政党等の政治活動のうち、新聞紙...全文を見る
○遠藤(和)議員 先ほど東京都の話がありましたけれども、確かに現行法では、新聞及び雑誌に対する規制はあるんですけれども、パンフレット、書籍に対する規制はございません。したがって、現行法上違反であるという事例にはならない。したがいまして、東京都で議会の皆さんが紳士協定を結びまして、...全文を見る
○遠藤(和)議員 決して態度は変わったわけではございません。選挙は本来自由であるべきだということは、私たちも大変大事な視点だと思っております。したがいまして、例えば戸別訪問の解禁とか、そういう考え方は今も持っているわけでございますが、いわゆる新聞と雑誌と、書籍とパンフレットとどう...全文を見る
○遠藤(和)議員 衆議院に小選挙区制が導入され、実行されて以来の補欠選挙の数でございますけれども……(東中委員「いや、再選挙」と呼ぶ)再選挙はございません。補欠選挙の数ですが、平成九年に一件、十年に七件、十一年に三件、十二年に一件でございます。     〔赤城委員長代理退席、林...全文を見る
○遠藤(和)議員 再選挙の種類が六つあるというお話でございましたが、細かくは申しませんけれども、例えば選挙をした場合に法定得票数に達した人がだれもいなかった、こういう場合の再選挙は四十日以内に行う、これはこのとおりでございまして、今回の改正をしたものには入っておりません。  実...全文を見る
○遠藤(和)議員 実態的に、具体的な例として、この三年数カ月の間に起こりましたのは補欠選挙の事例だけでございます。それは十二件ございました。しかし、やはり法律をつくるという建前から申しますと、再選挙のことにも触れておかなければ欠陥を生ずるわけでございまして、そういう取り扱いにさせ...全文を見る
○遠藤(和)議員 小選挙区というのは、その地域の人としての代表を選ぶという趣旨もありますけれども、本来、小選挙区をつくった趣旨は、民意を集約するということでございますから政権を選ぶという趣旨があるわけでございまして、それを、人を選ぶ側面のみ強調いたしますと、どうしてもその地域のロ...全文を見る
○遠藤(和)議員 並立制でございますから、そもそも別の制度を同時に実施しているわけですね。ですから、重複立候補とか惜敗率ということがなければ、まさに別の選挙をやるわけでございますし、一人二票入れるわけですから、問題は単純なんですけれども、重複立候補することができる、また、小選挙区...全文を見る
○遠藤(和)議員 選挙制度にかかわる問題について全会一致で行うべきであるというそのお気持ちは大変よくわかりますし、それは大切にしていかなければいけないことだと思います。  ただ、今回は選挙制度そのものを根本的に変えるという話ではございませんで、現行選挙制度の国民から見て欠陥と思...全文を見る
○遠藤(和)議員 現行並立制の選挙制度といいますのは、先生に申し上げるまでもなく、小選挙区では民意の集約、そして比例代表選挙では民意の反映ということをその目的にいたしております。そして、その比率につきましても、今は三百と百八十というふうな比率になっている次第でございます。  今...全文を見る
○遠藤(和)議員 そもそも全く違った性格の選挙制度を二つ並立しているわけですね。そこに重複立候補するということが実は大きな矛盾なんですね。この矛盾を最初から許容しております関係上、小選挙区での投票の多寡によりまして比例代表での当選をどうするかという議論が生まれているわけでございま...全文を見る
04月27日第147回国会 参議院 地方行政・警察委員会 第9号
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○衆議院議員(遠藤和良君) 今、自治省からお話がありましたが、現行法でも選挙の公平を損なうおそれがあるということでこの新聞、雑誌について規制をしているわけでございまして、ここに今回提案をいたしました書籍、パンフレットは書いてございません。書いていないからといってこれを行うことは適...全文を見る
○衆議院議員(遠藤和良君) 前のお話にちょっと答弁を先にさせていただきますが、いわゆる現在は雑誌、新聞については規定がございますから、これは明確に違法である。しかしながら、同じようなものでありながらパンフレット、書籍につきましては、法律がないものですから、これは紛らわしいとか言い...全文を見る
○衆議院議員(遠藤和良君) いわゆるそういうことのある事例はたくさんあるわけですけれども、それを立証したというのは、やはり裁判所なりへ行きまして具体的な裁判になって初めて立証されるわけでございまして、それは法律がないとそういう場を設けることができないということでございます。
○衆議院議員(遠藤和良君) 実際にそういうふうな多量の京都の市長選挙の話が先ほどありましたが、明確にこれは、法律がないためにそれを実際処罰することはなかなか難しいんですけれども、ただ、数百台の車が出かけていって、そして実態的には選挙運動そのものだと言われるような行為があるわけです...全文を見る
○衆議院議員(遠藤和良君) もう二十年ほど前のお話をされているわけでございますが、私どもは、選挙は自由である、したがって戸別訪問を解禁して自由に選挙運動、政治活動ができるようにする、この本来の選挙の自由というものを変えたわけではございません。  しかし、現実的に見ておりまして、...全文を見る
○衆議院議員(遠藤和良君) 強化しようという気持ちは全くございません。公平を期すということでございます。
○衆議院議員(遠藤和良君) それは、本来あるべき選挙運動の姿というものを追求しているわけでございます。その当時も、いわゆる書籍、パンフについてはやはりきちっと同じ水準で、雑誌あるいは新聞と同じレベルでやるべきであるという議論はしておりました。  したがいまして、その当時から、自...全文を見る
○衆議院議員(遠藤和良君) 規制を強化したり、あるいは一歩進めるという考えは毛頭ございませんで、いわゆる今回は、何度も申しますけれども、新聞、雑誌と書籍、パンフは区別がつかないから同列に扱いましょう、公平を期しましょう、そういう話でございます。
○衆議院議員(遠藤和良君) それはまことに大切な御指摘だと思います。  政党があるいは候補者がその考えるところを有権者の皆さんによく知っていただくということは大変大切なことでございまして、それは私どもが心がけていかなければいけない問題だと思います。  そしてまた、選挙制度は、...全文を見る
○衆議院議員(遠藤和良君) 一票の格差を是正するということは大変大切なわけでございます。そもそも選挙制度は、国民の皆さんが政治に対して参加する、こういう意味でございますから、国民のための選挙制度でなければならない、この認識は先生と同じでございます。  現行の比例代表並立制でござ...全文を見る
○衆議院議員(遠藤和良君) 先生御承知のとおり、並立制という選挙制度はそもそも全く別の選挙制度を同時に行っているわけでございます。したがって、本来は重複立候補するべきではない、こういう議論があると思います。その場合は自己完結しておりますので大変明らかなわけでございますが、そもそも...全文を見る
○衆議院議員(遠藤和良君) 本来、別々の制度ですから自己完結していればそれでいいのでございますが、重複立候補を認めております。したがいまして、この制度は両者連結をしていると、こう見るわけでございます。  したがいまして、ある候補者が小選挙区で出まして、その選挙区におきまして供託...全文を見る
○衆議院議員(遠藤和良君) 先生の御議論というものを貫徹していくとすれば、これは重複立候補はしない、こういうふうにしないとなかなか解決しない問題だと思うんですね。一人の個人が全く違った選挙制度に同時に立候補しているということになるわけでございますから、こういう、ある意味で矛盾かも...全文を見る
05月23日第147回国会 衆議院 政治倫理の確立及び公職選挙法改正に関する特別委員会 第6号
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○遠藤(和)委員 私は、提案者の冬柴さんを中心にいたしまして質問をいたしたいと思います。今、冬柴鐵三さんは公明党の幹事長でございまして、政権与党の大変大切な役職についていらっしゃるわけですけれども、一人の政治家冬柴さんとして私はお聞きしたいと思っています。  私は、冬柴さんが初...全文を見る
○遠藤(和)委員 短い時間でございますから、国家観あるいは宗教観あるいは憲法観を含めまして、人間のあり方、国民と国家の関係というものを若干お触れになったわけでございますけれども、今のお話を要約すると、国家のための国民ではなくて、国民のための国家あるいは住民のための国家というものを...全文を見る
○遠藤(和)委員 提案者の気持ちは大変よくわかりました。  ところで、現在この法案に対して、参政権が欲しければ帰化すればいいんだとか、あるいは、永住外国人に対する地方参政権は亡国の第一歩である、こういう論調が一部にございますけれども、これについてどのような所感を持っておりますか...全文を見る
○遠藤(和)委員 もう一つ質問したんですが、亡国の第一歩である、こういうふうな言論についてどうお考えですか。
○遠藤(和)委員 申請主義をとっていながら、結果的に朝鮮籍の方を除外しているわけです。法のもとの平等という立場、あるいは今の提案者の国家観あるいは憲法観から導き出しますと、こうした朝鮮籍の方を最初から排除するというのはいかがなものであるのか、当然こういう議論が起こると思いますけれ...全文を見る
○遠藤(和)委員 最後に一問ですけれども、国政に対する参政権は憲法上明確に排除されている、こういうふうな答弁があった、それを確認します。  それからもう一点、被選挙権ですけれども、これは、中央政府と地方政府の関係、これが完全な地方分権、地方主権ですか、そういう形になった場合には...全文を見る
○遠藤(和)委員 どうもありがとうございました。以上で終わります。
10月25日第150回国会 衆議院 政治倫理の確立及び公職選挙法改正に関する特別委員会 第4号
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○遠藤(和)委員 公明党の遠藤和良でございます。  この委員会も月曜日から連日審議をさせていただいておりまして、提案者の皆さんは連日御苦労さんでございます。また、委員の皆さんも大変御苦労さんです。  この三日間でかなり論点が浮き上がってきたように私は思います。したがいまして、...全文を見る
○遠藤(和)委員 確かに、非拘束名簿比例代表制度というものを導入している国は幾つかあるわけでございますが、具体的にどのような形で国民が投票し、どのような形で当選者が決まるのかというその中身については、この委員会でも必ずしも明確にそれが知らされておりません。したがって、ヨーロッパ各...全文を見る
○遠藤(和)委員 その中で、日本の国が今導入しようとする非拘束名簿比例代表制というのが各国の非拘束名簿比例代表制に比べてどのような利点があるのかということを考えますときに、私も平成九年の七月二十三日から八月三日まで、この委員会で欧州の選挙制度の調査に行ったことがあります。この委員...全文を見る
○遠藤(和)委員 この委員会でも票の横流しじゃないかという議論がたびたびあったんですけれども、個人名投票で投票してもらって、それを政党名投票にカウントするわけですから、今もお話があったけれども、横流しとかおすそ分けとかいう議論は、そもそも比例代表制度というのがわかっていない人の議...全文を見る
○遠藤(和)委員 私が実際見てきました例ですけれども、オランダの下院議員、これは順位をつけた非拘束名簿方式ですね。通常は名簿一位の人はその党の党首がなるのですけれども、選挙をすると、大体その政党の得票総数の九〇%をその一位の党首がとるのですよ。そして、大体十人分あるいは二十人分の...全文を見る
○遠藤(和)委員 本当に比例代表制というものは死票をゼロにする制度なんですね。しかも、日本の国は日本全国でやっているわけですから、最も死票が少ない制度だと私は思うのですね。そういうことを考えると、票の横流しなんという議論はどうして出てくるのかな、こういうふうに思います。  もっ...全文を見る
○遠藤(和)委員 それから、個人名投票で投票していただいた方が連座制で当選無効になった。本人は当然当選無効ですけれども、それに投じた得票、これも無効ではないのかという議論がありました。これに対して、候補者は当選無効だけれども得票そのものは有効であるという根拠をもう少し明快に答弁し...全文を見る
○遠藤(和)委員 要するに、二つ理由があるということですよね。一つは、連座制で当選者を当選無効にするという理由はペナルティーだ、もう一つは、今度の選挙は比例代表選挙だから、個人名投票にしても、これは政党名投票とみなしているんだから、それを無効にすることはできない、こういう話でしょ...全文を見る
○遠藤(和)委員 かなり明確な答弁になったと思います。  それから、これは自治省に聞きたいんだけれども、実際に新しい選挙制度で投票が行われると、開票時間に従来よりも若干時間を要するのではないかと思うんですけれども、これは、当日、即日開票して、翌日きちっと発表できるのかどうか、あ...全文を見る
○遠藤(和)委員 提案者に伺いたいんですけれども、私は、この際電子投票を導入すべきだと思うんですね。  やはり普通、非拘束名簿比例代表制を導入している国は、電子投票制度をとっているところが多いです。先ほどお話ししましたベルギーも、一番最初、こんなでかい、新聞紙みたいな投票用紙だ...全文を見る
○遠藤(和)委員 それからもう一点、この際、検討をしていただきたいことは、インターネットの解禁です。  全国で個人名投票でお願いするわけですから、これは活動の分野が大変広くなります。そして、個人の政策、考え方、そういうものも有権者にPRしなければなりません。かつ、これは在外投票...全文を見る
○遠藤(和)委員 自治省選挙部長にも聞いておきますが、一つは、電子投票制度について自治省の部内でどのような検討が進んでいるのか。それから、今のインターネットの解禁の問題ですけれども、解禁するとどういうことが心配なのか、こういう点をクリアできればできるのじゃないかと認識をしていると...全文を見る
○遠藤(和)委員 以上で質問を終わります。ありがとうございました。
11月02日第150回国会 衆議院 政治倫理の確立及び公職選挙法改正に関する特別委員会 第6号
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○遠藤(和)委員 あっせん利得処罰法、この法案の成立が、この国会の最も大きな、重要なテーマだと思っています。国民の皆さんの期待も大変大きいわけでございまして、その本格審議が始まりましたことに大変喜びを感じているわけです。  早速法案の中身に入って議論をしたいのですが、最初に、与...全文を見る
○遠藤(和)委員 抜け道があるかないかというのはこれから議論をしなければわからない話です、野党の提案者はそのように思っているんでしょうけれども。いずれにしても、与党案提案者、野党案提案者ともに、この法律で日本の国の政治の質を変えたい、また、それは必ず変わるんだ、そういう願望を持っ...全文を見る
○遠藤(和)委員 二つ一遍に聞いたんですが、後ろの半分、答えていませんね。目的規定をなぜつけたのか。
○遠藤(和)委員 その目的規定は、当然、犯罪の構成要件ですね。
○遠藤(和)委員 今、刑法には、いわゆる目的規定とおっしゃっている「特定の者に利益を得させる目的で」という文言はございません。したがって、実際にそれを捜査し、立件をしようとすると、こういう概念のもとにどのように特定をしていくのかという問題が生じるわけでございます。  法律が初め...全文を見る
○遠藤(和)委員 私は、現在の与党案と現在の野党案の対比をしているわけでありまして、それぞれ現在の与党案に昇華、収れんされた話ですから、過去の提案の話をしているのではございません。  それから、与党の提案者に同じように聞きますが、「請託を受けて」というものを規定した理由、それか...全文を見る
○遠藤(和)委員 与党の提案者は、僕の質問に答えていないのだよね。もっとはっきり答えてもらいたいのだけれども、野党案にある「特定の者に利益を得させる目的で」というものを具体的に特定するのは大変難しいですよ、それよりも、請託を受けたという事実でもって特定の者を特定した方がいかにも客...全文を見る
○遠藤(和)委員 演説しなくてもいいから、聞きたいことにイエスかノーかではっきり答えてもらいたいのです。その方が論理がクリアカットできますから、ぜひお願いします。  今、与党提案者、野党提案者ともに聞きました。そして、刑事当局に聞きたいのだけれども、今、請託というものが立件の障...全文を見る
○遠藤(和)委員 一番最初に、請託が立件の障害になっていると認識しているのかどうかという質問をしました。これに対して答えがありませんでした。
○遠藤(和)委員 具体的に立件されている例がきちっと報告がありました。それから、今審議中の問題だからすぐに即答できませんというのは、確かにそうだと思うのですね。現行刑法にない目的規定が入っているわけですから、これは提案者の趣旨がどこにあるのかというものをこの審議の中で明確にしてい...全文を見る
○遠藤(和)委員 先ほどもお話がありましたが、あっせん行為の範囲を与党案では、「売買、貸借、請負その他の契約」それから「特定の者に対する行政上の処分」、この形に限定をしているわけですけれども、契約というのは、要するに、国や地方自治体がいろいろな契約をするわけですが、例えば国の条約...全文を見る
○遠藤(和)委員 例えば、公務員の採用とか任用、昇格、降格、転勤、罷免、賞罰、こういうものは全部処分の対象ですね。
○遠藤(和)委員 それから、予算を編成したり予算の箇所づけをしたりすることがありますね。これは処分の対象ではないと理解していいですか。
○遠藤(和)委員 今お話があった行為を対象としているわけですが、あっせんの中身なんですけれども、あっせんの中身が、例えば人の紹介、こういう人が行くからよく話を聞いてくださいよということをよくやるわけですけれども、こうしたこと自体は含まれるのでしょうか、含まれないのでしょうか。
○遠藤(和)委員 いわゆる、行ってよく話を聞いてあげてくださいよ、そういうふうな単純な紹介は直ちにあっせん行為ではない、何か意図を明確にして、こういう方向で話を聞いてあげてくださいとか、こういうことにならないかとか、そういうことが対象になる、こういう理解でよろしいわけですね。
○遠藤(和)委員 ほかにもたくさん質問したいことがあるのですが、次回に譲りまして、本日はこの程度にします。ありがとうございました。
11月06日第150回国会 衆議院 政治倫理の確立及び公職選挙法改正に関する特別委員会 第7号
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○遠藤(和)委員 委員長初め理事の皆様、そして委員の皆さん、そして与野党の法案提案者の皆様、大変御苦労さまでございます。  この委員会も大変熱心に議論をしてまいりまして、今国民の皆さんが大変注目をされておるあっせん利得処罰法案の審議をしてきたわけでございますが、今までの審議を通...全文を見る
○遠藤(和)委員 では、二番目の、私設秘書を対象としなかった理由、並びに、そうしたからといってざる法になったのではない、このことに対して明確な反論をお願いします。
○遠藤(和)委員 その場合、共同正犯で秘書自身も刑法六十五条で罰せられる、これは間違いありませんね。
○遠藤(和)委員 では、第三点目ですけれども、要するに、職務の範囲を限定していますね。契約と処分ということにしたことによって実効性が損なわれるのではないか、こういうふうな野党からの批判がありますが、いかがでしょう。
○遠藤(和)委員 では、第四番目の観点ですけれども、第三者供与を明文化しなかったことは抜け穴をつくっているのではないか、こういう非難がありますが、どう反撃しますか。
○遠藤(和)委員 今かなり論点が明確になってきたと思います。  それで、与党の提案者に重ねて聞きたいのですけれども、野党案に対する評価というものが今までの審議の中では余り聞かれておりません。野党の側からは与党案に対する意見がかなり出されたわけですけれども、与党の側から、現在の野...全文を見る
○遠藤(和)委員 提案者の意見は確かによくわかりました。  それで、私は野党の皆さんに質問したいと思います。  野党案の方は、職務の範囲を限定していませんから、いわゆる政治公務員がその立場で行う政治活動はすべて入る、こういうふうな理解になると思います。  それで、あとは「特...全文を見る
○遠藤(和)委員 私の例に対して、処罰の対象になるかならないのかという結論はあいまいでした。事ほどさように、それは直ちに処罰の対象になるとかならないとか即答できない法律自体があいまいではないのかと私は思うんですね。  それで、すべての政治活動を対象にしていますね。それから、「特...全文を見る
○遠藤(和)委員 今の、「特定の者」という言葉が与党案にあるから与党案も野党案も同じだというのは大変な暴論。  要するに、与党案の中にある「特定の者」というのは、処分の対象者としての特定の者ですから、非常に限定されていますよ。野党案の「特定の者」というのは、もっと茫漠たる概念じ...全文を見る
○遠藤(和)委員 行政処分の名あて人と一般的な茫漠たる政治行為すべてを含む特定の者というのは全然概念が違いますよ。どうですか。
○遠藤(和)委員 ああ言えばこう言うという感じですけれども、本当に野党案の法律は茫漠たる概念で、ざる法のざるにもなっていないんじゃないか。ざるというのはある程度残り物がありますよね。でも、本当にすくえるのか。すくおうと思ったら全部すくっちゃう。でも、すくうかすくわないかというのは...全文を見る
○遠藤(和)委員 ですから、法律論としては、すべての政治活動を対象にしていて、かつ、請託がなくてもあっせんをしたことは全部入るわけですから、自分自身の政治信念としてやったことでも、結果的に一部の者に利益を得させるような結果である場合は多いですね。  例えば、ちょっと話をしました...全文を見る
○遠藤(和)委員 まだまだ続けたいのですけれども、時間的に終了しておりますので、あとは次の質問者にバトンタッチをさせていただきます。
11月09日第150回国会 衆議院 政治倫理の確立及び公職選挙法改正に関する特別委員会 第10号
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○遠藤(和)委員 私は、三回目の質問でございますけれども、重ねて、くどいようですけれども、野党の提案者に目的規定について伺いたいと思います。  「特定の者に利益を得させる目的」を持ってということですけれども、これは心の中の問題なんですね。これをどう立証するかというのは大変難しい...全文を見る
○遠藤(和)委員 客観的な条件を並べても、最終的には推定するしかないんだよね、心の中の問題だから。そういうふうなこと自体が、明確な罪刑法定主義、そして特に刑事罰を科す法律ですから、その法律の構成要件としては非常になじまないものではないか、私はこう考えるわけですね。  この法律を...全文を見る
○遠藤(和)委員 重ねて与党の提案者に聞きますけれども、やはり罪刑法定主義、そして特に刑事罰を科す法律の構成要件というのは明確でなければいけないと思います。  それから、法律というものは一回つくっちゃうとひとり歩きをするわけですから、法律の構成要件の解釈、それを刑事当局にゆだね...全文を見る
○遠藤(和)委員 質疑時間が終了いたしましたので終わります。ありがとうございました。
11月16日第150回国会 衆議院 政治倫理の確立及び公職選挙法改正に関する特別委員会 第12号
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○遠藤(和)委員 私、三十分ですから、短い時間ですから余り演説しないですから、説明もできるだけ短くして、端的にお答え願いたいと思います。  最初に、憲法との関連でお伺いします。  これは提案者皆さんに聞きたいのですが、参政権の中には、大別いたしますと、国政の選挙権、被選挙権、...全文を見る
○遠藤(和)委員 永住外国人の参政権付与について、国政の場合は選挙権も被選挙権も違憲である、しかし、地方自治体の首長並びに議員の被選挙権あるいは選挙権については合憲である、こういうふうな理解でよろしいわけですね、今理論上という話をされたわけですけれども。これは明確に、立法府の人間...全文を見る
○遠藤(和)委員 国籍との関係で申し上げますと、選挙権を得たいのであれば国籍を取ればいいのではないかという主張をされる方がおります。あるいは、現在、本当に帰化を希望しても手続が大変面倒だからなかなかすぐに取得できない、面倒くさくなって国籍を取れない、そういう人たちに対してもっと手...全文を見る
○遠藤(和)委員 先ほど、特別永住外国人の過去の経過の一端をお話しになったわけですが、その過去の経過の一端に留意いたしまして、この法案をとりあえず特別永住外国人のみに適用して一般の永住外国人と分離してはどうか、こういう意見がありますけれども、その意見についてどう考えますか。
○遠藤(和)委員 私も今の中野さんと同じ意見でして、この法案というのは二十一世紀の世界に対する日本のメッセージだと思うんですね。日本の国が開かれた民主主義国家である、そういうことを世界にアピールする法案だと私は位置づけています。ですから、法のもとに平等でございまして、そうしたこと...全文を見る
○遠藤(和)委員 わかりました。  それから、地方自治体の選挙権を与えるということは、地方自治体が行います住民投票にも投票権を与える、こういうことでございますね。
○遠藤(和)委員 法律で定められた住民投票ではなくて、地方自治体が条例で定める住民投票がありますね。これには参加することはできますね。
○遠藤(和)委員 その場合、その住民投票にかけられる議題が、例えば米軍基地の縮小だとか撤廃だとか移転だとか、そういう問題が住民投票にかけられることが考えられます。そうすると、永住外国人がその住民投票に参加するということは、国の大事な統治行為である安保防衛問題について外国人の意見を...全文を見る
○遠藤(和)委員 確かに、条例で定める住民投票が法的拘束力を持つことはできないわけでございます。しかもそれは、外国人といっても一人の住民としての意見であって、住民の意見を集める中に外国人の意見も入っていた、こういうふうな整理で行えば、そのかけられた議題が安保防衛というふうな国家の...全文を見る
○遠藤(和)委員 確かに、国と地方の役割をどう明確に分担するかという議論をきちっとする必要があると思うんですね。やはり国の事務を特化するといいますか、安保、防衛とかいうのは国の事務であるというふうにきちっとする、ただ、例えば経済振興だとか地域振興は地方の事務である、こういうふうに...全文を見る
○遠藤(和)委員 時間が参りましたので終わります。ありがとうございました。
11月21日第150回国会 衆議院 予算委員会 第4号
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○遠藤(和)委員 私は、公明党、自由民主党、保守党を代表して、ただいま議題となっております平成十二年度補正予算三案に対し、賛成の討論を行うものであります。  我が国経済の現状を概観いたしますと、各種の政策効果もあって、緩やかな改善が続いており、企業部門を中心に自律的回復に向けた...全文を見る
11月22日第150回国会 衆議院 政治倫理の確立及び公職選挙法改正に関する特別委員会 第14号
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○遠藤(和)委員 公明党の遠藤和良でございます。  きょうは、三人の参考人の先生方、本当に御苦労さまでございます。私が最後の質問者でございますから、あと十五分よろしくお願いします。  きょうはいろいろな御意見を拝聴いたしまして、この問題が二十一世紀のこの国の形をどうするのかと...全文を見る
○遠藤(和)委員 国の事務と地方の事務をどういうふうに明確に分離するかというのはなかなか難しいのですけれども、例えば安全保障とか国の存在にかかわるような重要な案件は一元的に国の事務とする、産業振興だとか地域振興という事務はすべて地方に任せる、そういうふうな分離ができれば、それはか...全文を見る
○遠藤(和)委員 次に、辛参考人にお伺いしますけれども、民団はこの運動に長い間熱心に取り組んでこられたとお伺いしておるわけでございますが、国会でこの法案の審議が始まりまして、きょうは前団長みずから参考人として御出席をしていただいているわけですけれども、率直な御感想を言ってください...全文を見る
○遠藤(和)委員 最初の十五分間の意見陳述のところでもお話があったわけですけれども、帰属意識というか、そうしたことを問われて、この国に長く住んだり、あるいは、この国に生まれて、この国に生活の基盤がある、そこの住民の皆さんと共生した社会をつくっている、すべての財産がある、すべての家...全文を見る
○遠藤(和)委員 鄭参考人にお伺いしますけれども、私は帰化という言葉は余り好きじゃないんですね。帰化というよりも、むしろ、国籍取得権をすべての人は持っている、その権利に従って、日本においても希望する人には日本国籍を取っていただく。こういうことは私は賛成だし、そのことをもっと簡単な...全文を見る
○遠藤(和)委員 時間が参りましたので、質問を終わりたいと思います。
11月29日第150回国会 衆議院 政治倫理の確立及び公職選挙法改正に関する特別委員会 第15号
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○遠藤(和)委員 きょうは、全国の地方議会の議員を代表いたしましてお二人の方に参考人として御出席をいただきまして、本当にありがとうございます。  この法案は、地方公共団体の首長並びに議員の選挙の選挙権ですから、わかりやすく言えば、投票権を永住外国人の方にも付与したらどうかという...全文を見る
○遠藤(和)委員 全会一致で採択したかどうか、そこまでははっきり調査をしていないのですけれども、少なくともその住民を代表する議会で採択をした意見書であるという点は間違いがないわけでございます。地方議会はほぼ全会一致が多いと思うんですね、こういう意見書のケースは。ですから、大略の議...全文を見る
○遠藤(和)委員 例えば、大阪の生野区の場合などは、総人口の約三割を超える永住外国人がいるわけですね。その方々は、議会の総定数を定めるに当たっては全部カウントされております。しかし、実際の選挙になると、そういう方々を除外して、日本国民たる住民のうち有権者の方々が投票している、こう...全文を見る
○遠藤(和)委員 今のは、私はちょっと正確な認識ではないと思うんですね。現に、これは地方議会の議員の定数ばかりではなくて、国会議員の総定数もすべて人口ということを基準にして決めているわけですから、これを地方議会の定数に限って、人口比例ではなくて、要するに日本国籍を有する住民に比例...全文を見る
○遠藤(和)委員 質問時間が終了したのですけれども、これは、国と地方をきちっと分離するといいますか、機能分担をするといいますか、その仕事を特化する。今お話がありましたように、例えば外交とか防衛とか安全保障というものは一元的に国が全部やる、それで産業の振興とか地域の振興あるいは住民...全文を見る