遠藤和良
えんどうかずよし
当選回数回
その政治家、仕事してる？
遠藤和良の2001年の発言一覧
| 開催日 | 会議名 | 発言 |
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| 02月21日 | 第151回国会 衆議院 総務委員会 第2号 議事録を見る | ○遠藤副大臣 このたび総務副大臣を拝命いたしました遠藤和良でございます。 小坂副大臣とともに片山大臣を補佐し、全力を尽くしてまいります。御法川委員長を初め、理事、委員の皆様方の格段の御指導、御鞭撻をよろしくお願い申し上げます。（拍手） |
| ○遠藤副大臣 平成十三年度における総務省所管予算案につきまして、概要を御説明申し上げます。 まず、一般会計について御説明いたします。 一般会計の予算額は、十八兆五千三十一億一千二百万円であります。 本予算案は、今日の我が国を取り巻く内外の厳しい情勢のもとで、社会経済シ...全文を見る | ||
| 02月22日 | 第151回国会 衆議院 総務委員会 第3号 議事録を見る | ○遠藤副大臣 ＩＴ講習について御質問をいただきまして、ありがとうございます。これは、国民の皆さんにＩＴの基礎的な技術を習得していただこうという趣旨で、平成十二年度の補正予算で五百四十五億円計上いたしましたところでございます。 この交付金について、御指摘のように、既に四十五道府...全文を見る |
| ○遠藤副大臣 市町村合併について深い見識をいただきまして、ありがとうございます。 確かに、介護保険制度の導入という形が、措置制度から選択制度、契約制度に変わったということから、それを主管する市町村におきましても、広域化で規模のメリットを追求していかないと難しいということが、一...全文を見る | ||
| ○遠藤副大臣 地方分権改革につきましては、平成七年と今おっしゃいました地方分権推進法の制定というのが大きな契機になりまして、その後同法の基本理念に基づきましてさまざまな改革がされまして、特に最近では地方分権一括推進法という形で推進がさらに強化されたところでございまして、今から考え...全文を見る | ||
| ○遠藤副大臣 確かに、現下の地方財政は大変厳しい状況にございまして、地方単独事業につきましても、地方団体の皆さんは概して慎重な対処をされているというのが実態ではなかろうかと思います。 しかしながら、この地方単独事業というのは、住民に身近な社会資本を蓄積していくという意味で大変...全文を見る | ||
| ○遠藤副大臣 確かに、平成九年度のＮＴＴ法改正におきまして、私も逓信委員会の委員でございまして、御一緒に議論をしたことを、今懐かしく思い返しておりました。 当時の国会の議論といたしましては、ただいまお話がありました持ち株会社制度の採用についてとか、ＮＴＴを完全民営化すべきであ...全文を見る | ||
| ○遠藤副大臣 シーガイアと県、市とのかかわりについて最初に申し上げますけれども、出資金は県、市とも七千五百万円ずつでございます。貸付金の残高は三十四億四千万円でございます。これは平成十三年二月十九日現在です。それから、損失補償はいたしておりません。それから、補助金といたしまして、...全文を見る | ||
| ○遠藤副大臣 参議院選挙の即日開票が困難なところという質問がありましたが、本年一月末現在で、十三都道府県の百八十五市町村でございます。これは、有権者数にいたしまして約三千万人でございますから、総有権者の約三割ということでございます。 それから、ただいまお話がありました名簿の掲...全文を見る | ||
| ○遠藤副大臣 常磐地域は、昔から産炭の地域で一つのまとまりがあったわけでございまして、生活圏も一緒である、経済圏も一緒であるということで、昭和三十七年に新産業都市建設促進法ができたことをきっかけにいたしまして、この地域が一つにまとまっていこうという動きが出てきまして、三十九年の三...全文を見る | ||
| ○遠藤副大臣 行政機関に対する政策評価、これを義務づける、あるいは公表させるべきだ、そういう御主張は、かねてから熱心に若松議員が国会でお取り上げになりまして、それが一つの大きな結実を見まして、昨年十二月ですが、政府の閣議決定の中でも、行政改革大綱の中で、政策評価法案をこの通常国会...全文を見る | ||
| ○遠藤副大臣 地方公共団体におきまして、行政評価に既に国に先駆けてかなり前から熱心に取り組んでいただいているところもございます。今お話がございましたけれども、昨年の八月末現在でございますと、都道府県におきましては、既に行政評価を導入しているところが二十四団体ございまして、五一％に...全文を見る | ||
| 02月27日 | 第151回国会 衆議院 総務委員会 第4号 議事録を見る | ○遠藤副大臣 今詳しく経緯をお述べになったわけでございますけれども、地方債計画といたしまして、従来、平成十二年までは大体その全体の規模の六割程度を公的資金で補てんしてまいりました。それはほとんどが資金運用部からの借り入れという形でございます。 この財投改革によりまして、資金運...全文を見る |
| ○遠藤副大臣 今二つ御質問がありました。それぞれ順次答えていきたいと思います。 最初は、地方債の許可制を協議制に移行することによって地方債の信用度が低下するのではないかという御懸念の点でございますけれども、私ども国の方が協議をいたしまして同意したものにつきましては、地方財政計...全文を見る | ||
| ○遠藤副大臣 これはこの国会に法案の提出を予定しているわけですけれども、郵政官署、郵便局におきまして、今自治体が行っている業務の一部をできるようにするという法律です。 そこで、取り扱う手数料をどうするかということでございますが、これは郵便局が契約によりまして各地方団体からいた...全文を見る | ||
| ○遠藤副大臣 確かに不交付団体が、一番多いときは昭和十六年に百九十三団体ございまして、現在は、平成十二年度は七十八団体に、昭和六十三年です、百九十三団体は。今は七十八団体でございますが、大体、不交付団体が減少している主な理由は、税収が低迷しておりまして、恒久的な減税等による税収の...全文を見る | ||
| ○遠藤副大臣 地方分権で一番大切なことは、事務は法定受託事務になったわけですけれども、肝心の財源の地方への移転がないということでございまして、これをどうするかということは大変大きな課題です。 現在は、不交付団体というのが大変少なくなってしまって、本当は不交付団体が多くなってみ...全文を見る | ||
| ○遠藤副大臣 昨年、市町村合併をともに考える全国リレーシンポジウムというのを行いまして、そこでアンケートをしたわけでございますが、市町村合併が余り進まない理由として三つ挙げられておりました。 一つは、住民の意見が行政に反映されなくなるかもしれないという不安です。二つ目は、住民...全文を見る | ||
| ○遠藤副大臣 おっしゃるとおり、土曜日にやったところは山梨、石川、奈良、愛媛、鹿児島の五会場だけでございまして、あとはウイークデーでやっているということでございまして、住民の皆さんが参加する機会が狭められているのではないかということでございます。 やはり、市町村合併を深く理解...全文を見る | ||
| ○遠藤副大臣 私どもは、間違いなく充実すると考えております。 と申しますのは、ただいまも、一部事務組合を広域につくるとか、あるいは広域で保険者になるとか、こうした動きがあるわけでございますが、それがさらに合併ということになりますと、市町村間の調整にかかる時間もなくなりますから...全文を見る | ||
| ○遠藤副大臣 今、スウェーデンのお話をされておりました。 私は、ちょっとこの間、一月の二十三から二十六ですけれども、オーストラリアに参りまして、ビクトリア州という州がございます。これはメルボルン市を含む州ですけれども、ここの首相といろいろ懇談をしてきたわけですが、前の首相のと...全文を見る | ||
| ○遠藤副大臣 スウェーデンは、約二千五百あった自治体を二百八十まで二回にわたってやりまして、最終的にはちょっと強制的にやったところもあるようですけれども、減少したということを聞いております。我が国の大体一・二倍ぐらいの広い国土にわずか九百万人の国民が住んでいるということですから、...全文を見る | ||
| ○遠藤副大臣 当初十分の一で考えたわけですけれども、全国町村会の皆さんの御意見を賜りまして、六分の一にいたしたい、このように考えております。もともとこの法律をつくるに当たっては、全国の町村会の皆さん、地方団体の皆さんとよく意見を交換してつくりなさいということが初めに約束されておっ...全文を見る | ||
| ○遠藤副大臣 確かに、地方分権は制度も大切ですけれども、最終的には人でございます。やはり人材が地方に集まるような仕組みをつくらなければいけない、あるいは、現在ある職員の皆さんが、きちっとした、能力が研さんできるような、そうした制度というものをつくっていかなければいけない、このよう...全文を見る | ||
| ○遠藤副大臣 地方分権推進委員会は、法律で一年延長いたしまして、この六月の末で役割を終えることになるわけでございますが、大変大きな役割を果たしていただきましたし、今も地方の税財源のあり方等について議論をしていただいているところでございます。 この後どうするかというのはこれから...全文を見る | ||
| ○遠藤副大臣 バブル崩壊後の日本経済というのはまことに深刻でございまして、一時は日本発世界恐慌ということが実際懸念をされた、それほどの大変深刻な状態でございました。その中から何とかして元気な日本をつくりたいということで、国も地方も一体になりまして、懸命にここ十数年努力をしてきたと...全文を見る | ||
| ○遠藤副大臣 基準財政需要額の算定基準も、透明で簡素化して簡単にした方がいい、例えば人口と面積だけでやったらどうかというふうな大胆な御提案でございますけれども、確かに簡素化されればいいことはいいのですけれども、なかなか理想どおりいかない事情がございます。 どうしてかと申します...全文を見る | ||
| ○遠藤副大臣 この背景には、地方税源の偏在というものがあるわけですね。この地方税源を中心にして確保していただければありがたいのですけれども、地方税源が大変偏在しています。 例えば、東京と沖縄では三倍近い差があるという問題があるわけですから、大きな財源が偏在しているものですから...全文を見る | ||
| ○遠藤副大臣 地方分権の究極の姿としては、確かにそうあるべきだと思います。それには、地方が発行する地方債については後で国が交付税措置をしないということですね。全く一〇〇％地方の責任で債券を出していただく。そして、その債券の信頼度というものを市場で決定していただく、こういうことが地...全文を見る | ||
| ○遠藤副大臣 平成十六年度以降は、これからまだ景気をうんとよくしていただいて、国も地方もゆとりが出てくる、こういうふうな状況の中で考えることができれば大変ありがたい、このように思っております。 | ||
| ○遠藤副大臣 先ほど大臣からお話がありましたけれども、今回はスキームを変えることによりまして、今まで交付税特会から借り入れていたものが、それはそういうものではわかりにくいということもありまして、地方債を発行していただくわけでございますが、その上限は一兆四千四百八十八億円であります...全文を見る | ||
| ○遠藤副大臣 議員が御指摘のように、国が法律に根拠のない事務を一方的に要求しているのではないかという事例につきまして、地方公共団体から具体的な御相談がありましたら、総務省としては真剣にお聞きいたしまして関係省庁に伝えてまいる、こういうつもりでおります。 | ||
| ○遠藤副大臣 国の方も情報公開法をいたしているわけでございますが、このアカウンタビリティーというのは大変大事でございまして、地方の方もぜひそのように努力をしてもらいたいと常々思っているところでございます。 最近、監査委員制度というものにつきましていろいろな要望がありまして、地...全文を見る | ||
| ○遠藤副大臣 包括外部監査契約に基づく監査は、平成十一年度では、法律により実施が義務づけられているすべての都道府県、四十七団体ですけれども、これで行われております。また、指定都市十二団体及び中核市、当時は二十五団体ありましたが、合計、県と指定都市と中核市と合わせまして八十四団体の...全文を見る | ||
| ○遠藤副大臣 地方交付税法六条の三第二項についてどう理解をするかという話でございますが、これはまさに国の責務を言っていることは間違いない、こう思います。 ですから、一〇〇％地方が責めを負う地方債の発行ということであれば、国の責務を果たしていないということになるわけでございます...全文を見る | ||
| 03月01日 | 第151回国会 衆議院 総務委員会 第5号 議事録を見る | ○遠藤副大臣 本日ただいまの時刻、片山大臣が予算委員会に出席をしておりますので、私が答弁をさせていただきます。どうぞよろしくお願いします。 ただいま、長い間府議あるいは八幡市長として地方自治の経験を積まれました菱田先生から詳しくお話があったわけでございますけれども、今回の地方...全文を見る |
| ○遠藤副大臣 法人事業税の改正という意味で、外形標準課税を導入したらどうかということでございまして、これについて自治省の時代から総務省は熱心に取り組んできたわけでございます。現在、我が国の法人のうち約三分の二の欠損法人は、地方の行政サービスを受けているにもかかわらず、法人事業税を...全文を見る | ||
| ○遠藤副大臣 地方団体におきましても大変血のにじむような行政改革をしていただいていると認識をしております。 ちなみに、地方公務員の総数ですけれども、平成十二年四月一日現在で、対前年比で二万七千八百六十一人の減少になっているわけでございまして、これは六年連続して減少しているわけ...全文を見る | ||
| ○遠藤副大臣 地方分権の中で、地方の行う事務については、一括法によりまして機関委任事務制度がなくなったわけでございますけれども、税財源の地方への移管ということがこれからの最大の課題である、こういう認識は高木委員と全く同じ気持ちでございます。その中でも、やはり地方の自主財源でござい...全文を見る | ||
| ○遠藤副大臣 与党の合意をいただきまして、それを昨年十二月の閣議でも決定させていただいたわけですが、千ぐらいの程度、今三千二百二十六市町村があるわけですけれども、それをそれぐらいの規模にしていこうということで総務省も取り組んでいきたいと思っています。 恐らく、二十一世紀、これ...全文を見る | ||
| ○遠藤副大臣 地方の自主財源でございます地方税を充実、拡大する、これにあらゆる知恵を絞っていきたい、こういうふうに考えているわけでございますが、方向といたしましては、やはり税源が偏在しない形で税収が安定する、こういうふうな税目ということになりますと、個人住民税であるとか地方消費税...全文を見る | ||
| ○遠藤副大臣 この委員会で大変熱心に御議論をいただいたところの最大の争点といいますか、今回の法律改正の一番大きな項目のところに対する質問でございます。今回、地方財政計画によりまして、従来は、地方に行く財源の不足分を交付税特会から国が半分、地方が半分借り入れてきまして、それを交付税...全文を見る | ||
| ○遠藤副大臣 赤字地方債の発行をするといっても、後で交付税で措置するのであれば、もう間違いなく後で返ってくるんだからどんどん出せばいいわという形になれば、これはもちろん、非常に地方財政の累積赤字を増大させる、そういう懸念があるわけでございますけれども、私は、逆に、今まで交付税特会...全文を見る | ||
| ○遠藤副大臣 株式譲渡益課税、いわゆるキャピタルゲイン課税についてのお尋ねがありましたけれども、現在は、取引ごとに申告分離課税かあるいは源泉分離課税か選択ができることになっておりまして、源泉分離課税を選択すると、地方税が非課税になるわけですね。したがって、地方税が入らない。こうい...全文を見る | ||
| ○遠藤副大臣 お答えいたします。 春名議員も御承知のとおり、平成十年度から十二年度までこの財源の不足分は国と地方が折半をして負担する、こういうことで対処してきておりまして、これがいわゆる交付税法第六条の三第二項の制度改正に相当する、こういうことで実行してきたわけでございます。...全文を見る | ||
| ○遠藤副大臣 交付税が地方の共有財源であるという認識は変わっておりません。 また、二日前に質疑のときにたしかあったと思うので、過去の答弁で、いわゆる赤字地方債にある補てんはこの六条の三第二項に規定する制度改正に該当しないという答弁をされたことがありますね。この趣旨は、個々の地...全文を見る | ||
| ○遠藤副大臣 今おっしゃっていただきましたが、まさにそのような認識を私どもも持っております。 現在のいわゆる法人事業税は、三分の一の方々が全法人の分を負担している。まさに所得という側面だけをとらえているわけでございますから、赤字法人は非課税になっているわけですね。これはやはり...全文を見る | ||
| ○遠藤副大臣 ただいまも、いわゆる応益にのみリンクする形の法人事業税というのは景気の変動を直接受けるわけですね。そういうものではなくて、やはり——応能ですね。それから応益、いわゆる地方のサービスを受けているという意味で、外形標準課税の形で導入する今度の法人事業税という形になれば、...全文を見る | ||
| 03月01日 | 第151回国会 衆議院 予算委員会第二分科会 第1号 議事録を見る | ○遠藤副大臣 確かに、合併協議会が設置されたところがまだ全国で二十件、六十九市町村と、大変少ないわけですね。その理由は、やはり一つは、住民サイドで市町村合併に対する理解が進んでいないというところがあると思うんですね。 一つの例としては、昨年、市町村合併をともに考える全国リレー...全文を見る |
| ○遠藤副大臣 確かに十分の一ということを考えたことがあるのですね。ただ、法律にいたしますときには、全国の地方団体の皆さんの意見をよく聞いて法律をつくるようにという定めがございましたものですから、全国の町村会の皆さん、町村議会の議長会の皆さんの御意見を賜りまして、十分の一から六分の...全文を見る | ||
| ○遠藤副大臣 若干経過の方から説明をいたしますが、平成十一年八月に、当時の自治省から市町村の合併推進についての指針を示しまして、各都道府県におきまして市町村の合併の推進についての要綱というものを定めていただこうとしたわけですね。私は徳島県ですけれども、徳島県が一番最初に公表しまし...全文を見る | ||
| ○遠藤副大臣 できるだけ即日開票を実現していただきたいということで、都道府県並びに市町村の選挙管理委員会にお願いをしているところでございますが、ことしの一月末の時点で、即日開票は困難あるいはまだ検討中でございますという御返事のあったところは、合わせますと十三都道府県、百八十五市区...全文を見る | ||
| ○遠藤副大臣 結論からいいまして、約六十二億円の増加になります。 内訳を申し上げますと、まず選挙の公営による経費が約三十三億円、それから開票所にかかわる経費の増、これが約二十一億円、このほか、開票速報のオンライン化に要する経費が約五億円、それから制度周知のための啓発推進費の増...全文を見る | ||
| ○遠藤副大臣 議員は将来のことも御心配されての御質問だと思います。 お尋ねのように、平成十二年の四月から金融機関におきます時価評価が導入されたわけです。したがいまして、地方の債券もやはり市場の動向に合わせて、市場から乖離しない、そして市場から歓迎される債券を発行していかなけれ...全文を見る | ||
| ○遠藤副大臣 スウェーデンでは、まず二千五百あったものを千にしたときは、これは自然発生的といいますか、自主的にやっていただいたんですが、その千を最終的に二百八十にしたときには強制的にやった、こういうふうな事例を聞いております。 私は先月、一月二十三日から二十六日までオーストラ...全文を見る | ||
| ○遠藤副大臣 地方団体の自己責任を明確にするという意味からのお話ではないかと思うんですけれども、ただ問題は、地方団体の債務不履行を前提とした制度というところですね。これは日本ではなかなかとりにくいのではないかと思うんですね。 といいますのは、日本の地方自治体は国が行政の標準を...全文を見る | ||
| 03月02日 | 第151回国会 衆議院 予算委員会第二分科会 第2号 議事録を見る | ○遠藤副大臣 住民票の写しの交付にかかわる経費につきましては手数料収入がありますが、それに加えまして、既に地方交付税が当該交付団体に措置されておりまして、その中から郵便局に委託費として支払われるものと理解しております。 今回の法律によりまして新たに地方財政措置を講ずることは考...全文を見る |
| 03月15日 | 第151回国会 衆議院 総務委員会 第7号 議事録を見る | ○遠藤副大臣 お答えをいたします。 恩給の受給者の生活状況につきましては、今お話がありましたように、昭和五十一年度以降、毎年度、順次、恩給の種類別に、家族の構成であるとか就業状況、世帯の年収、家計に占める恩給の役割、公的年金の受給状況あるいは健康状態、また受給者の意見とか要望...全文を見る |
| ○遠藤副大臣 お尋ねのように、平成十二年三月現在におきまして、恩給の受給者の平均年齢が八十一歳ということで、今後もその年齢が上がるだろうと予測されるわけでございます。こういう高齢化に対して、大体三十万人ぐらいの方々からいろいろな御相談がございますけれども、それに対して専門的にお答...全文を見る | ||
| ○遠藤副大臣 恩給の受給者の将来推計ということでございますが、これは、恩給受給者の失権による減少というものをどのように見込むかというのはなかなか推定困難なんですけれども、仮に、平成十三年度予算において見込んだ人数が百四十五万人おりますので、それを基礎にいたしまして、厚生省が作成し...全文を見る | ||
| 03月15日 | 第151回国会 参議院 総務委員会 第2号 議事録を見る | ○副大臣（遠藤和良君） このたび総務副大臣を拝命いたしました遠藤和良でございます。 小坂副大臣とともに片山大臣を補佐し、全力を尽くしてまいります。 溝手委員長を初め理事、委員の皆様方の格段の御指導、御鞭撻を心からお願い申し上げます。 |
| ○副大臣（遠藤和良君） 平成十三年度における総務省所管予算案につきまして、概要を御説明申し上げます。 まず、一般会計について御説明いたします。 一般会計の予算額は十八兆五千三十一億一千二百万円であります。 本予算案は、今日の我が国を取り巻く内外の厳しい情勢のもとで社会...全文を見る | ||
| ○副大臣（遠藤和良君） 久世先生がおっしゃるとおり、ＩＴ革命の推進というのが二十一世紀の我が国の発展のかぎを握っていると、こういう認識を私どもは持っております。 幸い、このたび旧の総務庁とそれから自治省とそれから郵政省が合体をいたしまして総務省が発足したのですけれども、これは...全文を見る | ||
| ○副大臣（遠藤和良君） ただいま市町村合併の重要性並びにその推進について御意見をいただいたわけでございますが、私どもはやはり基本的には自主的な合併をしていただきたいと、このように希望しているところでございます。 片山大臣も常々おっしゃっているんですけれども、二十一世紀は地方の...全文を見る | ||
| 03月16日 | 第151回国会 衆議院 総務委員会 第8号 議事録を見る | ○遠藤副大臣 総務省は選挙制度並びに選挙の執行を所管いたしておりますので、大変よい質問をしていただきまして、ありがとうございます。 政見放送にいわゆる手話放送、そして字幕放送を一斉につけたらどうかという御提案でございますけれども、総務省といたしましても、これは自治省時代から随...全文を見る |
| 03月22日 | 第151回国会 参議院 総務委員会 第3号 議事録を見る | ○副大臣（遠藤和良君） 今回の地方で赤字地方債を出していただくというその根拠はおっしゃるとおりです。今までの交付税特別会計からの借り入れではわからないわけですから、自分の借金がどのぐらいあるということをはっきり自覚していただくという意味があるわけですね。 その結果、いろいろ工...全文を見る |
| ○副大臣（遠藤和良君） 市町村合併のメリットについてお尋ねがありましたから、私の方からお答えします。 まず一番は、住民の利便性が向上するということです。今ばらばらの、近くに他町の体育館等があって、あるいはプールがあって使えないというのが、今度は一緒になると自由に使えると。ある...全文を見る | ||
| ○副大臣（遠藤和良君） 確かに、昨年開催をいたしました市町村合併をともに考える全国リレーシンポジウムというのをずっとやってきたんですけれども、そこへ出てきたのは、やっぱり市町村合併して役場が遠くなる、それから住民の意見が反映されにくくなるかもわからないとか、住民の一体感と地域のコ...全文を見る | ||
| ○副大臣（遠藤和良君） オーストラリアに行ってまいりまして、メルボルン市を含むビクトリア州という州があるんですけれども、これが前の首相のときに強制的に市町村合併を進めるために、二百二十ございました地方自治体を法律で全部解散させてしまいました。そして、一回ゼロにした上で新しい市町村...全文を見る | ||
| ○副大臣（遠藤和良君） 先ほども片山大臣からお答えがあったわけでございますけれども、法定の合併協議会ができました折に、そこでどういうふうなことを議論してまとめていけばいいのかというガイドラインをできれば四月中に策定してお知らせしたいと、こういうふうに思っております。 今お話の...全文を見る | ||
| ○副大臣（遠藤和良君） 昨年の一月でございますけれども、消防力の基準の全面改正をいたしたわけでございます。これはどういうところを変えたかと申しますと、消防ポンプ自動車とかはしご自動車だとか化学消防車の配置基準は緩和をいたしたわけでございますが、その一方で、救急自動車等については配...全文を見る | ||
| ○副大臣（遠藤和良君） 平成十三年度の地方財政計画につきましては、ただいま総務大臣から御説明いたしましたとおりでありますが、なお若干の点につきまして補足して御説明いたします。 地方財政計画の規模は八十九兆三千七十一億円、前年度に比べ三千七百七十一億円、〇・四％の増となっており...全文を見る | ||
| 03月22日 | 第151回国会 参議院 文教科学委員会 第3号 議事録を見る | ○副大臣（遠藤和良君） 平成十三年度日本学術会議歳出予算要求額の概要について御説明申し上げます。 日本学術会議は、我が国の科学者の内外に対する代表機関として、科学の向上発達を図り、行政、産業及び国民生活に科学を反映浸透させることを目的とし、科学に関する重要事項の審議、科学に関...全文を見る |
| 03月27日 | 第151回国会 参議院 総務委員会 第4号 議事録を見る | ○副大臣（遠藤和良君） 衆議院の小選挙区で申しますと、人口が多い選挙区は上から順番に神奈川七区、神奈川十四区、愛知六区の順でございます。 少ない方は、少ない順に言いますと、島根三区、高知三区、徳島三区でございます。 |
| ○副大臣（遠藤和良君） この四月一日から全額自主運用ということになるわけでございますが、これは国民の皆さんから大切にお預かりしている資金でございますから、安全にかつ有利に展開するように心して運用に心がけたいと思います。 その一方で、今ただいまは郵貯と簡保資金の地方公共団体への...全文を見る | ||
| ○副大臣（遠藤和良君） 委員御承知のとおり、小中学校の職員の給与費でございますが、これは義務教育費国庫負担制度によりまして全国的に妥当な規模と内容の義務教育を保障する必要がある、この考え方に立ちまして教職員の配置について標準法が規定されているわけです。そして国庫負担が行われる仕組...全文を見る | ||
| ○副大臣（遠藤和良君） 近年、児童虐待の児童相談所への相談件数が増加しているところでございます。 このために、厚生労働省からも強い要望がございまして、あるいはまた地方団体における児童福祉司の配置実態を勘案いたしまして、平成十二年度には地方交付税におきまして、標準団体、人口百七...全文を見る | ||
| ○副大臣（遠藤和良君） 確かに、単独浄化槽でなくなりましたからすべて合併処理浄化槽になったわけですが、こうした個別処理ということは大変有効な方法だと思うんですね。特に、財政規模の小さな市町村におきましては、そうした観点というものをよく配慮していただきたいと思います。 一方また...全文を見る | ||
| ○副大臣（遠藤和良君） 合併処理浄化槽の事業は、一番最初は厚生省ですね、当時厚生省が本当に大変努力をして補助金をつけたところから小さな一歩が始まったわけでございますが、今は、合併処理浄化槽は大変大切な、小回りのきく、そして小さな市町村には非常にフィットしやすい下水道事業だと思いま...全文を見る | ||
| ○副大臣（遠藤和良君） きょうは主に財政面からのお話があったわけでございますが、そうした観点ばかりではなくて、例えば水のリサイクルだとか、そうした観点からも合併処理浄化槽は大変有益な話だと思うんですね。各戸にその浄化槽をつけまして、それを自分のうちできれいな水にして、それを例えば...全文を見る | ||
| ○副大臣（遠藤和良君） ただいま三点につきましてお話がございましたが、これを詳しく申し上げたいと思います。 〔委員長退席、理事常田享詳君着席〕 まず、一番最初の「新たな発展基盤の整備」ということでございますが、これは、ＩＴ革命の推進、そして科学技術振興のために新たに日...全文を見る | ||
| ○副大臣（遠藤和良君） スーパーファンド法について若干説明がありましたけれども、土壌汚染がありまして、それが原状回復が大変困難であるといった場合に、いわゆる産業廃棄物はＰＰＰの原則で排出事業者がそれをきちっともとに返すというのが原則なんですが、それがなかなかできない場合に地方自治...全文を見る | ||
| ○副大臣（遠藤和良君） 景気の回復ということがここ十年来の大きな、国も地方も挙げてこの問題に取り組んできたわけでございます。その結果、大きな借金が残ってしまったと。国は六百六十六兆、地方が百八十八兆という借入金の残高が残ったということでございます。 これからどうするかというこ...全文を見る | ||
| ○副大臣（遠藤和良君） 国の方も同じように交付税特会から借り入れているというものは少し見えない形であったわけですけれども、それはきちっと国債発行していただいて、一般会計で地方に回していただくと、こういうふうにいたしたわけですね。ですから、やはり、見えないから無責任になると私は思う...全文を見る | ||
| ○副大臣（遠藤和良君） 先ほどもお答えを申し上げたんですけれども、要するに郵貯と簡保の資金の運用でございますけれども、これを具体的に直接地方公共団体に貸し付けるという制度ができるわけですね。そうすると、総務省の中で、片や郵貯、簡保を監督する郵政事業庁、これも総務省の中の組織でござ...全文を見る | ||
| ○副大臣（遠藤和良君） まず、地方財源不足対策をどうするかというのが地方財政計画の主要なテーマでございます。これを今年度、十二年度までは足らないところは、いわゆる財源対策債等を除いた部分ですけれども、これは国と地方が折半をいたしまして、ともに交付税特会から借り入れをいたしまして地...全文を見る | ||
| ○副大臣（遠藤和良君） 私、法律の専門家ではないのでございますけれども、今、国と地方の仕組みが変わっているところは御承知のとおりでございますが、国の場合は国の国家賠償責任ということを追及されるわけでございますが、地方の場合は団体ではなくて個人、長あるいは職員というのを直接今お話し...全文を見る | ||
| 03月28日 | 第151回国会 参議院 議院運営委員会 第13号 議事録を見る | ○副大臣（遠藤和良君） 四月一日から情報公開法が施行されますが、新しく情報公開審査会を設置することといたしまして、その委員に饗庭孝典、秋山幹男、小早川光郎、櫻井龍子、清水湛、住田裕子、戸松秀典、藤田宙靖及び吉村徳則の九君を任命いたしたいので、行政機関の保有する情報の公開に関する法...全文を見る |
| 03月29日 | 第151回国会 参議院 総務委員会 第5号 議事録を見る | ○副大臣（遠藤和良君） 在日の元軍人軍属あるいはその御遺族に対して弔慰金等を支給する法律がこの四月一日に施行されます。この法律は、昨年の通常国会におきまして議員立法で成立した法律でございます。 この議員立法が出された背景といたしまして、当時の野中官房長官が、二十世紀に起こった...全文を見る |
| ○副大臣（遠藤和良君） 確かに、片山大臣の提案理由の説明の中では「最近の経済情勢等」、「等」という言葉がついておるんですが、「にかんがみ、普通恩給」云々と書いてあるわけですね。 この趣旨は、最近はデフレ基調に入っている関係がございまして、公務員の給与あるいは物価の下げ等がござ...全文を見る | ||
| ○副大臣（遠藤和良君） 毎年そういうふうな表現で来ている恒例がありましたものですからそう書いたわけでございますけれども、そういうことも今後参考にいたしまして毎年度表現を若干変更することも大変大切だと、このように思っておりますので、大変ありがたくお受けとめさせていただきたいと思いま...全文を見る | ||
| ○副大臣（遠藤和良君） この四月一日から支給されます弔慰金支給事業でございますけれども、これに対する広報活動についてのお尋ねがありました。 まず一つは、今月十三日から十八日の間に中央紙五紙を初めといたしまして、地方紙など全国で計七十五紙に政府広報を掲載させていただきました。ま...全文を見る | ||
| 03月30日 | 第151回国会 参議院 政治倫理の確立及び選挙制度に関する特別委員会 第2号 議事録を見る | ○副大臣（遠藤和良君） このたび総務副大臣を拝命いたしました遠藤和良でございます。 片山大臣を補佐し、全力を尽くしてまいります。 倉田委員長を初め理事、委員の皆様方の格段の御指導、御鞭撻を心からお願い申し上げます。（拍手） |
| ○副大臣（遠藤和良君） 開票時間を短縮するために総務省はいろんなことを各地の選管の皆さんにお願いをしているわけですが、例えば収容能力の大きな開票所をつくるとか、事務従事者の増員を図るとか、開票区を分割するとか、計算機等の導入促進という話を進めております。 今お尋ねがありました...全文を見る | ||
| ○副大臣（遠藤和良君） 民主党さんを中心にいたしまして、野党の皆さんが公職選挙法の改正案を出されていることは承知しております。これも最終的には候補者別に分類するというのは同じでございまして、現行法と全く変わらないのではないかと。ですから、少なくとも開票時間、即日開票をより容易にす...全文を見る | ||
| ○副大臣（遠藤和良君） 電子投票制につきましては、私自身もベルギーだとかオランダだとかスペインに行ってまいりまして、現地を詳しく調べてまいりました。確かに大変有効な投票制度だと思うんですね。まず、開票時間がゼロに近いわけでございますから、すごくいい制度だと思います。課題もそれなり...全文を見る | ||
| ○副大臣（遠藤和良君） お尋ねの電子機器利用による選挙システム研究会というのは、自治省時代に選挙部長の私的研究会として発足をいたしまして、これは大学の先生とかあるいは選挙の事務局長さんみたいな実務者の方々に集まっていただいて検討しているわけでございますが、昨年の八月に中間報告を取...全文を見る | ||
| ○副大臣（遠藤和良君） 地方の声を聞いたかというお尋ねでございまして、よくお聞きいたしましてそのとおり実行したと。したがいまして、できるだけ地方の超過負担は全くないというふうな形で配慮をさせていただいたところでございます。具体的には、地方の選挙管理委員会から、執行経費の基準につい...全文を見る | ||
| ○副大臣（遠藤和良君） 先ほど御答弁申し上げましたとおり、地方の超過負担がない、こういうことを前提に予算措置をさせていただいております。 具体的に今お尋ねがありましたのは、投票所のマットとかあるいは臨時電話とか、いわゆる法律上明示されていない個別の経費についてどうかというお尋...全文を見る | ||
| ○副大臣（遠藤和良君） 平成十三年度の参議院議員通常選挙に対する経費といたしまして六百三十五億円、これは開発推進費を含んでおります。このうち非拘束名簿比例代表制の導入に伴う増加経費といたしましては六十二億円を計上いたしたところでございます。 | ||
| ○副大臣（遠藤和良君） これは、先ほども申し上げましたとおり、各地域の皆さんの地元の超過負担がないようにというふうな強い要請もございまして、検討いたしまして六十二億円の増加をさせていただいたわけでございます。 | ||
| ○副大臣（遠藤和良君） 開票作業が深夜に及ぶことによりまして、例えばタクシーを使うとかあるいは宿泊を要する経費等が想定されるわけですけれども、そういうものは標準的な経費とは言えないのではないかと思っております。しかしながら、選挙管理事務を簡素化するあるいは合理化することによって、...全文を見る | ||
| ○副大臣（遠藤和良君） ポスター作成の公営費として対象としておりますのは、ポスターの企画費あるいは用紙代、それから印刷費、印刷料等でございまして、お尋ねのいわゆる野立てポスターベニヤ板とか、あるいはくい突きのポスターに使うベニヤ板とか、くいの部分の経費については、これは公費負担の...全文を見る | ||
| ○副大臣（遠藤和良君） これは政党名を書いてもいいし個人名でもいいということにしてあるわけでございまして、両方書かなければいけないということを義務づけておりません。 その理由は、投票用紙に自書式で書いていただくわけですけれども、個人名投票を書くと、それは比例代表のその党の候補...全文を見る | ||
| ○副大臣（遠藤和良君） 選挙運動としてはいわゆる個人の選挙運動もございますし、政党の選挙運動もあるわけでございますね。ですから、その政党が一生懸命に自分のところの名簿に載った候補者の名前を宣伝することによりましてその政党の所属候補であるということは一般の皆さんに周知できることだと...全文を見る | ||
| ○副大臣（遠藤和良君） それはむしろ政党の方に、自分のところで名簿に登載した候補者がみずからの政党の所属であるということを宣言し、国民の皆さんに周知するという方でございまして、政党の方で一生懸命に自分の所属の候補者の名前を徹底していただく、こういうことに意味があるのではないかと思...全文を見る | ||
| ○副大臣（遠藤和良君） これは法律にも明記してありますけれども、政党名投票とその政党に所属する個人名投票が書かれている場合は有効でございます。ただ、その政党と違った政党に属する候補者の名前が書かれているといった場合は無効でございます。 | ||
| ○副大臣（遠藤和良君） それは先ほどもお答えしましたけれども、最終的には個人名投票をカウントしなければいけないということは同じでございまして、したがって開票時間は全く同じだと、変わらないと思います。 | ||
| ○副大臣（遠藤和良君） 先ほど片山大臣がお答えしたわけでございますが、総務省といたしましては、各地域の選挙管理委員会にできるだけ即日開票をお願いしてきたところでございまして、その結果、全国三千二百五十市町村のうち三千百六十八市町村、これは市町村でいいますと九七・五％が即日開票の方...全文を見る | ||
| ○副大臣（遠藤和良君） これはそれぞれ投票するボックスがあるわけですけれども、その中に比例代表の選挙の場合は全部書ければ理想的なんですけれども、そうしますと、すごくたくさんの方が出ると活字が小さくなる心配があります。その努力も今いたしているわけですが、法律上は投票所の中に掲示すれ...全文を見る | ||
| ○副大臣（遠藤和良君） 実態の問題といたしましては、そういう御要望は大変強いだろうと思います。ですから、これは候補者の数が幾らになるかということもまだわからないものですから即断はできないわけでございまして、少なくとも法律に明記されておるとおりのことはやりますけれども、それ以上のこ...全文を見る | ||
| ○副大臣（遠藤和良君） それはそのとおりでございまして、政党が自信を持って出す名簿ですから、順番はついていませんけれども政党ごとにブロックして告知する、張り出す。こういうふうな大きな紙にしても、自民党、民主党と、こういうふうに政党別にきちっと明記する、こういうことでございます。 | ||
| ○副大臣（遠藤和良君） 参議院の名簿登載者に認められた主な選挙運動の手段でございますけれども、七つございまして、一つは選挙事務所を一カ所つくることができる。それから自動車及び船舶を合計二つ持つことができる。拡声機が二つそろいで持つことができる。それから通常はがきは十五万枚使えます...全文を見る | ||
| ○副大臣（遠藤和良君） 最近の経済情勢にかんがみてというお話でございますけれども、引き上げたところもあれば引き下げたところもあるということなんですね、実際は。 どのように計算をいたしましたかと申し上げますと、原則といたしまして参議院通常選挙は三年ごとに行われるわけですけれども...全文を見る | ||
| ○副大臣（遠藤和良君） 今までも交付額に不用分を生じた場合におきましては還付を求めているところでございます。ちなみに、前回の参議院議員の通常選挙におきましては十二億円の不用額を生じております。 | ||
| ○副大臣（遠藤和良君） 新しい制度の周知に対しまして、昨年十一月にこの法が施行されましたものですから、それ以降速やかにホームページに掲載をいたしましたり、あるいは新聞の折り込みによりましてチラシを全世帯に配布させていただきました。あるいは新聞の広告をいたしましたり、パンフレットの...全文を見る | ||
| 04月02日 | 第151回国会 参議院 金融問題及び経済活性化に関する特別委員会 第2号 議事録を見る | ○副大臣（遠藤和良君） 銀行に預けた場合はペイオフになれば一千万でございますが、郵便局の場合は全額保護でございます。 |
| ○副大臣（遠藤和良君） 法律上はさようでございますが、実態的にはそれぞれの公共団体は指定金融機関制をとっておりますから、その中で民間の金融機関を指定金融機関としております。 郵便局は指定金融機関になっておりませんから、具体的には郵便貯金で預かっている全体の資金、貯金の額の中で...全文を見る | ||
| ○副大臣（遠藤和良君） 現在、地方公共団体の金融機関に対する預金の預入額ですけれども、大体三種類ございまして、歳計現金、それから各種基金、それから制度融資に係る預託金というのがあるんですが、平成十二年度の調査によりますと、歳計現金の預入残高は、これは決済用資金ですから増減が年度内...全文を見る | ||
| 04月02日 | 第151回国会 参議院 行政監視委員会 第2号 議事録を見る | ○副大臣（遠藤和良君） 総務副大臣の遠藤でございます。 本日は、平成十二年度における行政監察の活動の成果及び公益法人の現状等について御説明する機会を与えていただき、厚く御礼申し上げます。 先ほど大臣から概要を御説明いたしましたが、私からその詳細につきまして、お手元の資料に...全文を見る |
| 04月05日 | 第151回国会 参議院 財政金融委員会 第8号 議事録を見る | ○副大臣（遠藤和良君） 確かに三十五年ぶりに大蔵省、特に国税庁に対する調査をいたしまして勧告したんですけれども、今回の趣旨は、我が国の税務行政というものは昭和二十二年でしたか、賦課課税制度から申告納税制度になっているわけですね。この申告納税制度というのは、委員御承知のとおり、納税...全文を見る |
| ○副大臣（遠藤和良君） よろしいですか。はい。 | ||
| ○副大臣（遠藤和良君） 私、三十五年前から議会にいたわけじゃないものですからよくわからないんですけれども。 実際、総務省が順番にやっておるわけですが、昨年は、例えばこのほか防衛庁の各地方で調達をどのようにやっているとか、あるいはそれが随契になっている部分が多過ぎるんじゃないか...全文を見る | ||
| 05月11日 | 第151回国会 参議院 総務委員会 第7号 議事録を見る | ○副大臣（遠藤和良君） 今、日本全国には二千五百五十八の町村があります。そのうち民間の金融機関がない町村が私、調べると五百三十九ございまして、約二割強の町村で民間金融機関がないところを郵便局が頑張っている、こういう状況になっているわけです。 私は、逓信委員会に所属しておりまし...全文を見る |
| 05月17日 | 第151回国会 衆議院 総務委員会 第14号 議事録を見る | ○遠藤（和）副大臣 去る五月一日、引き続きまして総務副大臣を拝命いたしました遠藤和良でございます。 小坂副大臣とともに片山大臣を補佐してまいります。全力を尽くしてまいりますので、御法川委員長初め理事の皆様、委員の皆様、引き続きまして格別の御指導をよろしくお願い申し上げます。（...全文を見る |
| ○遠藤（和）副大臣 四国にも香川県の庵治町にございます。 この問題につきまして、特にらい予防法の中の強制隔離規定の撤廃がおくれたことについて国会の立法不作為行為という判断があったわけでございまして、これは、国会議員の一人といたしまして重大に受けとめております。大変残念なことで...全文を見る | ||
| ○遠藤（和）副大臣 今、若松委員がおっしゃいましたように、外部監査は大変有益なことだと思います。 法律で義務づけているところは、おっしゃるとおりのところでございまして、都道府県とか指定都市とか中核市等は包括的にやらなきゃいけない、こういうふうにやっていますね。それから、そのほ...全文を見る | ||
| ○遠藤（和）副大臣 市町村合併を推進していくということは大変重要な課題であり、メリットも大変大きいものがあると思います。しかしながら、強制的にこれをやるという考え方は持っておりません。理解をしていただきまして、それも行政担当者ばかりでなくて、住民の皆さんにまず理解を真剣にしていた...全文を見る | ||
| 05月17日 | 第151回国会 参議院 総務委員会 第8号 議事録を見る | ○副大臣（遠藤和良君） 去る五月一日に、引き続き総務副大臣を拝命いたしました遠藤和良でございます。 小坂副大臣とともに片山大臣を補佐し、全力を尽くしてまいりますので、溝手委員長初め理事、委員の皆様方の格段の御指導、御鞭撻を心からお願い申し上げます。 |
| 05月24日 | 第151回国会 参議院 総務委員会 第9号 議事録を見る | ○副大臣（遠藤和良君） 地方公務員の勤務時間につきましては、各地方公共団体におきまして適切に把握して管理すべきものでございます。正規の勤務時間を超えて勤務を必要とする場合は当然時間外勤務命令によるべきものでありまして、その場合は時間外勤務手当を支給されるべきものである、こういうふ...全文を見る |
| ○副大臣（遠藤和良君） 市町村合併に対して内閣で一体して、各省を挙げて支援をしていこうと支援本部をつくりました。これは、三月二十七日に閣議決定しまして、翌二十八日に第一回の会議をいたしたわけでございますが、メンバーは、総務大臣が本部長で、私と小坂さん、それから政務担当の官房副長官...全文を見る | ||
| 05月29日 | 第151回国会 参議院 財政金融委員会 第12号 議事録を見る | ○副大臣（遠藤和良君） 私どもは固有の地方税であると。地方税を中心にやっているんですけれども、地方税というのは地域に偏在をいたしております、御承知のとおり。したがいまして、国税五税を取っていただきまして、そのうち法定できちっと地方に権利としていただいている税が地方交付税である、こ...全文を見る |
| ○副大臣（遠藤和良君） この法律は当然総務省の所管でございます。 | ||
| ○副大臣（遠藤和良君） 国も地方も一体的に歳出を削減する、こういう方向性での議論だと思いますけれども、地方の交付税を最初に削減ありきという議論は、私どもの考えるところではございません。 地方交付税は、今申し上げましたように、本来、地方が地方税として取るべきですけれども、なかな...全文を見る | ||
| ○副大臣（遠藤和良君） 今度の地方税法の中には法律に明記しております。 | ||
| ○副大臣（遠藤和良君） 法律に明文しているところもあれば、補正係数の中でカウントしている分もあるということでございまして、今回成立させていただきました地方交付税の中では、不足する交付税総額についてはきちっと後で、地方で債券を出していただくわけですけれども、それを交付税措置するとい...全文を見る | ||
| ○副大臣（遠藤和良君） 交付税法、あるいはそれに基づく政令できちんとしております。──省令でございます、省令。 | ||
| ○副大臣（遠藤和良君） 確かに単年度で、その予算の枠の中で、その都度省令を決めましてやっておる次第でございます。 | ||
| ○副大臣（遠藤和良君） 総務省にも資料はございませんし、地方自治体も恐らくそういう運用はしていないのではないか、こう理解しております。 | ||
| ○副大臣（遠藤和良君） 法令にも、これは地方自治法の二百三十五条の四ですけれども、ここには、「普通地方公共団体の歳入歳出に属する現金は、政令の定めるところにより、最も確実かつ有利な方法によりこれを保管しなければならない。」と、こうございますから、この法律のとおり運用されていると思...全文を見る | ||
| ○副大臣（遠藤和良君） 現在、手元に資料はございませんけれども、運用の実態について一度調査してみたいと思います。 | ||
| 05月31日 | 第151回国会 衆議院 経済産業委員会 第13号 議事録を見る | ○遠藤（和）副大臣 ただいま平沼大臣から詳細にお答えがありましたけれども、総務省といたしまして、ほぼ同じ認識を持っております。 特に電気通信分野に限って申し上げますと、次に協定を結びたいと希望しておりますのは、貿易量が一番大きいアメリカそしてカナダ、次にシンガポール、こういう...全文を見る |
| ○遠藤（和）副大臣 今、全国に一つというお話がありましたが、実は三つございます。それは、電波法上の指定証明機関といたしまして二つございます。そして、電気通信事業法上の指定認定機関として一つございます。都合三つでございます。 なぜ三つしかないのかということは、先ほどもお話しいた...全文を見る | ||
| 06月04日 | 第151回国会 参議院 決算委員会 第3号 議事録を見る | ○副大臣（遠藤和良君） 国所管の公益法人は現在七千、それから都道府県のものを合わせますと二万六千あります。このうち、まず国所管の七千について総点検をしようということにいたしまして、二月に関係閣僚の皆さんの御討議をいただきましてそれをやりました。それで、それを公表させていただいたと...全文を見る |
| 06月04日 | 第151回国会 参議院 行政監視委員会 第4号 議事録を見る | ○副大臣（遠藤和良君） 国所管の公益法人は現在約七千ございますが、これに対して、従来立入検査というのは大変有効な手段であったわけですが、必ずしも十分にこれができておりません。特に労働省等においては大変実施率が低い、こういう実態がございまして、御指摘のとおりでございます。 この...全文を見る |
| ○副大臣（遠藤和良君） 新潟県の刈羽村の個別の問題につきましては、既に会計検査院が検査をしておりまして、その結果をまとめておる、このように聞いておりますから、私ども総務省といたしましても強い関心を持って見ておるところでございます。 お話がございました総務省が行います行政評価あ...全文を見る | ||
| 06月05日 | 第151回国会 衆議院 総務委員会 第18号 議事録を見る | ○遠藤（和）副大臣 この法案を要するに、政策評価したかどうかというお尋ねだと思います。 総務省といたしましては、ことしの三月に政策評価実施要領を定めまして、政策評価の方式といたしましては、事業評価それから実績評価、総合評価の三方式を定めたところです。このうちのいわゆる事業評価...全文を見る |
| ○遠藤（和）副大臣 ただいま国会に提出しております行政評価法案、その法案の文面を見てみましても、このような政府の総合的な経済対策、内閣の高度の政治判断を内容とする緊急対策、緊急政策というものにつきましては、これを直接の行政評価の対象としておりません。したがいまして、この政策の判断...全文を見る | ||
| ○遠藤（和）副大臣 現在、市町村の数は三千二百二十四でございます。各県がまとめていただきました合併パターンの例によると、このままいけば恐らくその三分の一から五分の一になるだろう、与党の方は千ということですが、大体そういうところでございます。そうなると、これは当然、現在の交付税等を...全文を見る | ||
| ○遠藤（和）副大臣 五月三十一日の財政諮問会議のお話がございましたものですから、こういう大事な会合は本当は大臣が出るべきなのですけれども、このときは国会の方にどうしても出席ということで、私が代理で出させていただきましたものですから、若干御報告を兼ねてお話をしたいと思います。 ...全文を見る | ||
| ○遠藤（和）副大臣 この五月三十一日の会議で私がそのことをはっきりと皆さんに申し上げてまいりまして、そのような認識をしていただけるように努力をしていきたいと思っております。 | ||
| ○遠藤（和）副大臣 塩川財務大臣が答弁されました同じ席に私、おりましたものですから、それは参議院の委員会で私の隣に座っていらっしゃいまして、質問者から財務大臣と総務副大臣双方に同じ問いがございまして、そういうふうなお答えを財務大臣がいたしたものですから、私は、私たちの立場といたし...全文を見る | ||
| ○遠藤（和）副大臣 滝先生におかれましては、この画期的な法律の作成に当たりまして本当に多大な御尽力をいただいたことを心から感謝したいと思います。 私、画期的と申しますのは、日本の国の今までの長い行政制度の中で、みずからが行っている行政の政策について、自分でそれを評価し、それを...全文を見る | ||
| 06月06日 | 第151回国会 衆議院 政治倫理の確立及び公職選挙法改正に関する特別委員会 第2号 議事録を見る | ○遠藤（和）副大臣 去る五月一日に引き続き総務副大臣を拝命いたしました遠藤和良でございます。 片山大臣を補佐し、全力を尽くしてまいりますので、中馬委員長初め理事、委員の皆様の格別の御指導、御鞭撻をよろしくお願い申し上げます。（拍手） |
| ○遠藤（和）副大臣 比例代表選挙の説明会を行いまして、そのときには十九の政党が説明を聞きに来ておりましたが、その候補者数までは定かではございません。 | ||
| ○遠藤（和）副大臣 法律上は、投票の記載をする場所、ブースですね、あるいは投票所内の適当な場所、どれか一カ所で結構ですという法律になっているんですけれども、私どもといたしましては、投票のブースの中にも、それから外の方にも、両方とも名簿はきちっと閲覧できるようにしてほしいということ...全文を見る | ||
| ○遠藤（和）副大臣 それは、誘導しなくても自然に目につくところに掲示していただく。ブースの中のものは活字が小さくなりますけれども、投票所の中は広いですから、そこはかなり活字が大きいもので、だれにでも見ていただけるようなものができる、このように考えております。 | ||
| ○遠藤（和）副大臣 これは先ほども答弁いたしましたけれども、法律の条文といたしましては、投票のボックスの中、あるいはその他適当な場所となっていますけれども、実態的には投票所のボックスの中にきちっと名簿を掲示していただく、こういうことで努力をいたしておりまして、それは可能である。そ...全文を見る | ||
| ○遠藤（和）副大臣 名簿は、まず政党の名前をぼんと書いていただきまして、その後にその政党の略称、それから政党の候補者の名前を書きます。したがいまして、まず政党の名前が入りますから、どこの政党にどういう候補者がいらっしゃるのかということは一目瞭然でわかるような名簿になっております。 | ||
| ○遠藤（和）副大臣 名簿といいますか、これは政党の名前をまず縦書きにきちっと、日本共産党は日本共産党と書いていただく。そして、その下に略称を書いていただきまして、候補者の名前は今度は横書きでずっと名前を書いていただくんですね。 それは、こちらのサンプルを送りまして、それをもと...全文を見る | ||
| ○遠藤（和）副大臣 在外投票の制度ができまして、有権者は大体六十万人近くおりますが、実際に登録をしていただいたのは六万人で、実際に衆議院選挙のときに投票していただいた方が一万七千人でございまして、さらに登録が容易にできるように進めているところでございます。 実際、各議員の皆さ...全文を見る | ||
| ○遠藤（和）副大臣 登録申請主義ということが原則になっております。そして、本人確認ということで、本人が登録をする、これが原則でございまして、代理登録だとかそういうことを認めていない、こういうことでございまして、直接大使館に出向いていただくことになっているわけですが、大使館の方でも...全文を見る | ||
| ○遠藤（和）副大臣 在外投票制度を初めて導入いたしまして、衆議院選挙、そして今回参議院選挙となるわけでございます。 特に、今度の参議院選挙は、非拘束名簿でございますから、政党名だけではなくて個人名投票もできるということになりますので、これが本当にうまく正確に着実にできれば、今...全文を見る | ||
| ○遠藤（和）副大臣 執行経費の総額の中で融通してできるものと思っております。どうしても足らない場合は、調整費の中から出していただきます。すべて経費の中でできるということでございます。 | ||
| ○遠藤（和）副大臣 具体的な検討項目といたしましてお話がございましたが、機器の操作にふなれな人に対するアドバイザーをつけるとか、あるいはセキュリティーの問題をどうするか。 セキュリティーの問題というのは、要するにだれがだれを投票したかわからないとか、どこの投票はどうだったかと...全文を見る | ||
| ○遠藤（和）副大臣 事実関係でございますので、経過を順番に説明しますと、平成六年の小選挙区比例代表並立制を導入する公職選挙法の改正におきまして、投票方法は記号式投票とされたところであります。しかし、その法改正に先立つ、当時の連立与党と自民党によります政治改革協議会の合意事項では、...全文を見る | ||
| ○遠藤（和）副大臣 トライアルとして考えている法案の中では、投票用紙に自書して投票することを規定した例の公職選挙法四十六条の関係ですけれども、これらの規定にかかわらず、電子投票機器を用いて投票を行うことができるような特例規定を置く、こういうことで電子投票を可能にする、こういうふう...全文を見る | ||
| ○遠藤（和）副大臣 憲法十五条三項では、成年者による普通選挙を保障しているわけですけれども、具体的に何歳からであるかということについては、法律にゆだねているわけですね。したがいまして、公職選挙法で二十歳と決めているわけですけれども、民法上の年齢と理論的に同一である必要はあるのかと...全文を見る | ||
| ○遠藤（和）副大臣 そうではございませんで、いわゆる民法上の成人という規定と公職選挙法上の選挙権年齢は、理論的には一致する必然性もないけれども、それを異にするだけの積極的な理由を見出すのはなかなか難しい、こういうことでございます。 | ||
| ○遠藤（和）副大臣 民法や刑法等の成人年齢に合わせまして選挙権年齢が引き下げられた場合は、これは責任を持つ若者として、当然政治に対しても関心を持っていただけるということでございますから、そういう若い人たちの意見が政治に直接反映される、そういう意味ではメリットはあると思います。 | ||
| ○遠藤（和）副大臣 お尋ねの件は、昭和四十六年に調査をしたんですけれども、その結果は、十六歳から十九歳までの層も、それから二十歳以上の人たちの層も選挙権年齢を引き下げることに反対の人が多い、そういう調査結果でした。そして、その傾向が昭和五十三年ごろまで変わっていない、そういう状態...全文を見る | ||
| ○遠藤（和）副大臣 憲法第四十四条は、両議院の議員は、その選挙人の資格は法律で定める、このように規定しておりまして、また憲法第十五条三項は「成年者による普通選挙を保障する。」こう規定しているわけでして、一定年齢の選挙権また被選挙権も法律でこれを決めているということでございます。 ...全文を見る | ||
| ○遠藤（和）副大臣 いわゆる一票の格差は、先ほどクエスチョンタイムでもお話があったようですけれども、やはり二倍以内、こういうのが妥当なところだろうと思っております。 | ||
| ○遠藤（和）副大臣 これはこの委員会で議論がありまして、実は、選挙区も認める法案もその当時出てきたわけですね。私はそのときは選挙区も含めるという法案を提案していた方なんですけれども、結論といたしまして、憲政史上初めてやる在外邦人の選挙権付与法案でございますから、まず衆議院選挙も参...全文を見る | ||
| 06月07日 | 第151回国会 衆議院 総務委員会 第19号 議事録を見る | ○遠藤（和）副大臣 事前評価、事後評価のほかにいわゆる中間評価というお話でございました。 これは法律上は事後評価の中に入っているんですけれども、考えておりますのは、例えば、政策が決定されてから五年以上十年以内で政令で定める期間を経過しても未着手のもの、あるいは政策が決定されて...全文を見る |
| ○遠藤（和）副大臣 そのお話の前に、ただいまの事後評価の話ですけれども、これは、政策を決定した後に行う評価はすべて事後評価ですから、要するに、事業が全部終わってからやるのが事後評価じゃなくて、政策を決定する前が事前評価で、決定した後はすべて事後評価ですから、当然、中間の調査も全部...全文を見る | ||
| ○遠藤（和）副大臣 政策が決定した後に行う評価はすべて事後評価ですから、当然、その中には事業が完了した後の評価も含まれる、こういうことでございます。 | ||
| ○遠藤（和）副大臣 御指摘の話は、日本版ＧＡＯを国会に設置すべきであるという御提案だとすれば、これは国会自身が御判断をして決めていただくということになります。 今、車の両輪の話がありましたけれども、いずれにしても、国会というのは、有権者から代議員として選ばれた選良の皆さんで構...全文を見る | ||
| ○遠藤（和）副大臣 まず、本規定の趣旨でございますけれども、この趣旨は、各行政機関に関しまして、みずから評価していく上で政策の特性に応じて第三者の知見を活用することを義務づけることによりまして、政策評価の客観的かつ厳格な実施を確保するということをねらいにしているのが趣旨でございま...全文を見る | ||
| ○遠藤（和）副大臣 御指摘のとおり、法律第五条四項の審議会というのは、既に総務省に設置をされております政策評価・独立行政法人評価委員会を想定しているわけです。 この委員会は、中央省庁再編のときに関連する組織法の整備を行った際に、政令で設置する、このように整理されたところでござ...全文を見る | ||
| ○遠藤（和）副大臣 まず、総務省が行います政策評価ですけれども、それは、その対象とする政策を根本からその効果に注目して見直すことを目的として行っていくものでございます。一方、行政評価とか監視というのは、既に行っている政策について、行政運営が適正であるかどうかということ、あるいは改...全文を見る | ||
| ○遠藤（和）副大臣 この四月一日に施行されました情報公開法、そして現在の行政評価法、この二本の法律が相まって国民に対するアカウンタビリティーを果たしていく。そして、行政をガラス張りにしていくということは、かつてなかったことでございますし、大変すばらしい選択だ、私はこのように思うわ...全文を見る | ||
| ○遠藤（和）副大臣 すべての制度、法律というものは絶えず新しい眼で見直して斬新なものにしていくということが、大変大事なことだと思います。この法律の中でも基本方針を閣議決定することにしておりますが、これを新しい角度でまた見直して閣議決定を変更することによって、バージョンアップという...全文を見る | ||
| ○遠藤（和）副大臣 今回の行政評価法という法律は、私は、明治維新以来、我が国の内閣制度の中で画期的な法律だと思っております。行政みずからが自己評価をいたしまして、それを国民の目に公表するということでございますから、本当にすごい法律を今審議していただいている、こういうふうに私は思っ...全文を見る | ||
| ○遠藤（和）副大臣 小泉純一郎さんが総理になりまして以来、国会の審議が大変国民に関心をいただいているのは、やはり総理の言葉が大変わかりやすいということが大きく、短い言葉で、余り政治用語じゃなくて、国民に大変わかりやすい言葉でお話しになっているところがあると思うんですね。 です...全文を見る | ||
| ○遠藤（和）副大臣 今回の法律を制定いたします目的は、まず第一番に、国民に対してアカウンタビリティー、説明責任を果たす、ここに大きな意味があると思います。それから、国民本位の効率的で質の高い行政を目指す、国民的視点に立った成果重視の行政に転換していく、こういうふうな意味があると思...全文を見る | ||
| ○遠藤（和）副大臣 会計検査院とは、旧総務庁時代から、情報交換をし合ったり検証したり、職員の交流等もやっているわけです。その目的は違いますけれども、日本の行政を会計の面からきちっと見ていくというものと行政の仕事という面から見ていくという違いはありますけれども、目的とするところは似...全文を見る | ||
| ○遠藤（和）副大臣 これは、結果は国民の目にさらすところに大きな意味がありまして、私は、あめとむちは国民からいただくものだと思っています。いいことをやっているから何か予算をつけましょうなどという小さな議論ではなくて、これは行政自体が本当に国民から信頼されているかどうかという生命線...全文を見る | ||
| ○遠藤（和）副大臣 私は、自己評価ほど厳しい評価はないと思うんですね。なぜかならば、自己評価した結果を国民に厳しく評価されるわけですから、甘い評価をしている府省は国民から厳しく弾劾される話でございまして、自己評価ということをもって甘い評価になるというのは早計ではないのかなと思って...全文を見る | ||
| ○遠藤（和）副大臣 個別の河川法等にも環境への視点というのは配慮しているようですけれども、今度、行政評価という包括的な法律の中で、公共事業についても事前評価、あるいはいわゆる中間評価ですか、それから事後評価、総合評価、そういうふうなものをきちっとするということにしているわけです。...全文を見る | ||
| ○遠藤（和）副大臣 特に、公共事業につきましては、法律の書きぶりは、国民生活や社会経済に相当程度影響を及ぼすもの、または多額の費用を要するものであり、かつ事前評価の方法が開発されているもので、政令で定める政策についてと書いてあるわけですけれども、そういうふうに、国民の注目を集める...全文を見る | ||
| ○遠藤（和）副大臣 国民から直接いろいろな意見を受け付ける窓口というのは、ほかの法律にもないのでございますね。 したがいまして、ほかの法律に倣ったということでございますが、具体的に基本方針を閣議決定いたしますけれども、この基本方針の中には、国民に対する窓口をきちっとつくるよう...全文を見る | ||
| ○遠藤（和）副大臣 確かに、ガイドラインの文面と、それから実際の法案の表現が異なっております。 しかし、この法案はガイドラインの精神をそのまま表現したものでございますが、法律用語として表現する際の技術的な問題でございまして、この法案というものは全くガイドラインの精神をそのまま...全文を見る | ||
| ○遠藤（和）副大臣 この行政評価については、先進の地方自治体の例もありますし、国民の皆さんに知っていただくことが一番大事ですから、そういう工夫をきちっとする。そして、国民に対する窓口も閣議決定をさせていただくとかいう形で、きちっと基本方針の中に書き込む、こういうことを考えておりま...全文を見る | ||
| ○遠藤（和）副大臣 政策評価の結果について、各府省は、予算要求にそれを反映することを義務づけているわけです。その面では、予算にきちっと反映されている。 ただ、それを政府全体として次の年度の予算にするかどうかというのは、いろいろな判断が必要でございます。何が起こるかわからないの...全文を見る | ||
| 06月11日 | 第151回国会 衆議院 政治倫理の確立及び公職選挙法改正に関する特別委員会 第3号 議事録を見る | ○遠藤（和）副大臣 本当に痛ましい事件が起こりまして、小泉総理みずから、現行法制上に問題点があればそれをきちっと整理して考えなければいけない問題であるし、また、こうした痛ましい事故が二度と起こらないような社会の仕組みというものをつくり上げていかなければいけない、このように考えてお...全文を見る |
| ○遠藤（和）副大臣 近年、幾つかの地方公共団体におきまして、それぞれの個別の条例等に基づきまして住民の意思を問う、こういう形で住民投票を実施されているということは、承知をいたしております。 現行制度上、一般的な住民投票について、法律の規定はございません。しかしながら、地方公共...全文を見る | ||
| ○遠藤（和）副大臣 選挙の規制緩和という話でもございますし、インターネットという新しい技術が大量に情報を伝達する大変有益な手段でありまして、安価に情報を伝達できる、これは選挙活動に使えないかという議論は、当然の議論としてあると思います。特に、在外邦人にも衆参の比例代表選挙に選挙権...全文を見る | ||
| ○遠藤（和）副大臣 私自身も中馬委員長と一緒に先進の電子投票をやっている国を訪問いたしまして、ベルギーとかオランダあるいはスペインに参りまして、現地を見てきた記憶があります。確かに有益で、開票時間がゼロということでございますから、大変よい制度だと思います。また、電子地方自治体に対...全文を見る | ||
| ○遠藤（和）副大臣 これは大変大きな問題でありまして、在宅の寝たきりの方の投票機会をどのように拡大するか、郵便制度も含めて検討してまいりました。 昨年、介護保険制度が導入されましたときに、当時の厚生省と一緒に議論をいたしまして、介護保険制度という公的な制度ができるわけですから...全文を見る | ||
| ○遠藤（和）副大臣 確かに、郵便による不在者投票について、一時期、代理投票等が認められたことがあるのです。けれども、そのときにたくさんの乱用が行われまして、本人以外の人が無断で代理投票と称して詐偽投票をしたという事例がたくさん出てきまして、これが現在では行われないことになっていま...全文を見る | ||
| ○遠藤（和）副大臣 現行制度では、参議院の比例代表選挙は平成七年から政見放送の手話通訳が導入されています。それから、衆議院議員選挙におきましても、平成八年からいわゆる持ち込みビデオ方式が取り入れられましたから、その中で手話通訳つきの持ち込みビデオを放送していただくということは可能...全文を見る | ||
| ○遠藤（和）副大臣 選挙公報を点字でというお話でございますけれども、現行ではなかなか難しい問題があるわけですね。限られた期間内に点字訳を全部調製するというのは、物理的にマンパワーの方から考えても難しいということでございますが、特に都道府県の選挙管理委員会ではいろいろ工夫をしていた...全文を見る | ||
| ○遠藤（和）副大臣 通常は、おおむね五十人程度以上のベッドを有するところは不在者投票ができる施設にするということでございますが、この五十人というのも、例えば二つ施設があって共同の管理者であるという場合には、共同の管理者がきちっと両方ともの施設を十分に監督し管理できるというものであ...全文を見る | ||
| ○遠藤（和）副大臣 いわゆる最高裁判所裁判官の国民審査ですけれども、これは憲法に規定されておることでございまして、大変重要な話なんですね。憲法が要請している趣旨にきちっと合った形で行われているかどうかということは、絶えず検証していく必要があると思うのですね。 問題は、審査公報...全文を見る | ||
| ○遠藤（和）副大臣 私も同じような考え方がありまして、この席で、そのときは質問者でしたが、質問をいたしまして、そのときの答弁が、会議録がございますので、若干申し上げたいと思います。 要するに、このあっせん利得処罰法という法律は公務員に対する法律である、そういうふうに整理をいた...全文を見る | ||
| ○遠藤（和）副大臣 私は、そのときの質問で答弁者の答弁に納得いたしましたものですから、賛成をしたわけでございます。 その状況はどういう状況かといいますと、まず、私設秘書が国会議員と意思を通じてやった場合は、国会議員が処罰されますということですね。そしてまた、共同正犯ということ...全文を見る | ||
| ○遠藤（和）副大臣 公設秘書は、国民の税金を報酬という形でいただいている国家公務員でございますから、これは国会議員と関係なく、自己の利益のために行っても、これは公務員としてあるまじき行為をしたということでございますから、処罰の対象にする、これは当然のことでございます。 | ||
| ○遠藤（和）副大臣 公設秘書の皆さんもきちっとした特別職の公務員でございまして、その採用につきましては、確かに議員個人の判断ということがあるわけでございますけれども、身分といたしましては、きちっとした特別職の公務員でございます。 | ||
| ○遠藤（和）副大臣 公設秘書のお給料は国民の税金からいただいているわけでございまして、私設秘書はそうではございません。全く、国民に対して奉仕をするというのが公務員の仕事でございまして、大きく違っていると思います。 | ||
| ○遠藤（和）副大臣 おります。 | ||
| ○遠藤（和）副大臣 私のところは、私設秘書は大変少なくて、女性一人でございますから、当然、ほとんどの仕事は公設秘書の人にしていただいているということでございます。 | ||
| ○遠藤（和）副大臣 何度も繰り返しますけれども、この法律の主たる目的は、公職にある国会議員並びに公務員たる公設秘書に対してあっせん利得を処罰するという法律でございます。したがいまして、その他の私設秘書の皆さんを対象にしていないけれども、国会議員が私設秘書に命じて違法な行為をさせた...全文を見る | ||
| ○遠藤（和）副大臣 法律を審議したときは非常にクリアカットに議論をさせていただきまして、今突然のお尋ねでございますから、そのクリアカットの部分が十分に出てこないかもわかりませんけれども、請託というものを条件にしたというのは、やはりきちっと請託があってあっせんが始まるわけですから、...全文を見る | ||
| ○遠藤（和）副大臣 誤解がないように申し上げますけれども、その当時、私どもは法案を出していた方でございますから、法案に対して私は与党質問をしておるわけでございますね。ですから、当然、私自身としても、あっせん利得処罰法については請託というものを条件にすべきである、こういうふうな認識...全文を見る | ||
| ○遠藤（和）副大臣 平成十二年ころのことを思い出しながら、今記憶を鮮明にしているんですけれども、この第三者供与を明文しなかった理由といたしましては、当時の答弁者、これは公明党の久保さんなんですけれども、私の質問に対して答えているんですね。それは、実質的に政治家が支配をしている団体...全文を見る | ||
| ○遠藤（和）副大臣 契約と行政処分に限定した理由は、政治家というのは政治活動の自由があって政治家の役割が果たせるわけですから、その政治活動の自由をこの法律で束縛するのは本末転倒するわけでございます。政治活動の自由を保障した上で、かつあっせん利得の処罰を厳格にする、そういう意味で、...全文を見る | ||
| ○遠藤（和）副大臣 法律というのは、一回制定をしますと、自分で歩くことができます。したがいまして、やはりそうした東さんの、政治家は本来善意に基づく行為を行うべきであるという認定のもとにすべての行為をその対象とできるような法律にすると、今度は逆に、捜査当局が強権、大きな権力を持ちま...全文を見る | ||
| ○遠藤（和）副大臣 私どもは、現実の選挙制度に則してそれを実行するという役割を担っているわけでございまして、今総務大臣がおっしゃったとおりでございます。 今後の選挙制度をどうするかというのは、これは各党各会派が御議論をいただく問題であると認識をしております。 | ||
| ○遠藤（和）副大臣 永住外国人の皆さんに地方選挙権を付与するこの法案には、長い経緯がございます。 私は、今現在はこういう立場でございますけれども、私の所属する公明党といたしましては、これを最初から、人権に関する大変大切なものでございまして、また、日本が開かれた人権大国である、...全文を見る | ||
| ○遠藤（和）副大臣 これは政党間で、与党の中でそういうふうなお話し合いがされたということを、私は、新聞で聞いている立場でございまして、真実かどうかを検証する立場ではございません。 | ||
| ○遠藤（和）副大臣 先ほど北川議員、憲法の中の地方自治の関連のところでお話しになりましたか、住民というものをどう理解するかという長い憲法解釈上の問題があったわけです。住民というのは、単なる住民なのか、日本国民たる住民なのかという話があったわけですけれども、最高裁判所の判例が出まし...全文を見る | ||
| 06月12日 | 第151回国会 衆議院 総務委員会 第20号 議事録を見る | ○遠藤（和）副大臣 私は、十数年前から当時の逓信委員会に所属しておりました関係で、信書の部分の、民間にどういうふうに参入を認めるかというふうな議論は、国会の中では十数年前から行われているわけですね。そして、ユニバーサルサービスとは一体何ぞやという御議論の中で、一つの話としては、ポ...全文を見る |
| ○遠藤（和）副大臣 この法案によりまして、総務省設置法の一部改正をいたしておりますから、地方団体が委託された業務を郵便局において取り扱えるようにしたということでございます。今お話がありました、例えばごみの処理券等の販売とか、郵便局の窓口機能を活用した行政サービス、あるいは高齢者へ...全文を見る | ||
| ○遠藤（和）副大臣 この法案では六つのことを限定列挙しているわけですけれども、ほかにもいろいろと住民のニーズが高いものもございますから、その動向に合わせまして、関係省庁と協議をして、郵政官署において取り扱える事務の範囲を事情によっては拡大する、そのときは当然、法律の改正が必要でご...全文を見る | ||
| ○遠藤（和）副大臣 この法案では、本人以外の者は可能ではございません。本人に限っております。 | ||
| ○遠藤（和）副大臣 この法案では、今お尋ねの、例えば弁護士さんとか行政書士の方とか、職務上請求ができる、こういう場合でも郵政官署でできないことにしておりまして、郵政官署はあくまでも本人に限る、そういう方は従来どおり市町村の窓口で対応していただきたい、このようにしております。 | ||
| ○遠藤（和）副大臣 まず各種証明書の作成事務全体の責任というのは、当該地方公共団体が負っています。このため、この法案の第四条で、地方公共団体の長は、事務の適正な処理を確保するために必要があると認めるときは、郵政事業庁長官等に対し、報告を求める、あるいは必要な指示ができる、そういう...全文を見る | ||
| ○遠藤（和）副大臣 局長並びに直接それの取り扱いをした局員、双方という理解でございます。 | ||
| ○遠藤（和）副大臣 例えば守秘義務違反というふうな事例があった場合は、先ほど景山政務官が述べたとおりでございます。 | ||
| ○遠藤（和）副大臣 ワンストップサービスができる、その中身につきまして、いろいろな住民のニーズがあることは承知しております。特にその中でも、格別にニーズが高いもの、かつ、その処理に対して郵便局が適正に事務処理が可能であるもの、そういうものを限定いたしまして、六つ、限定列挙をさせて...全文を見る | ||
| ○遠藤（和）副大臣 市町村から特に要望がある具体的な事例といたしましては、パスポートの配付であるとか、あるいは登記書類の手続であるとか、そういうふうな要望があることは承知しているわけですけれども、これは関係省庁との連携もございますし、今後さらに十分に議論をしていかなければいけない...全文を見る | ||
| ○遠藤（和）副大臣 確かに、諸外国の例を見ますと、コンビニとかキヨスクだとか、そういうところでワンストップサービスができるようにしている例は承知しています。 ただ、やはり取り扱う書類がプライバシーの保護を厳格に要請されるものでございますから、今回の法律は、公務員の資格を持つ者...全文を見る | ||
| ○遠藤（和）副大臣 これは、先ほど林総括審議官が答弁したことにも一部重複しますけれども、例えば、申請者は本人に限る、そしてまた、それを受ける人も国家公務員である郵政職員に限る、これは一つの方法でございます。 さらに、人道上の配慮だとか、あるいはプライバシー保護に関する事務の取...全文を見る | ||
| ○遠藤（和）副大臣 これは、住民サービスに利する、こういうことを目的といたしているわけですけれども、結果として地方公共団体の事務が効率化される、こういう効果を生むということは確かだと思います。 例えば、実際に郵便局で事務を取り扱っていただくことによりまして、例えば地方公共団体...全文を見る | ||
| ○遠藤（和）副大臣 おっしゃるとおりでございまして、郵便局は窓口事務だけしか扱わないのですけれども、それを扱うにしても、やはり国家公務員たる郵便局の局員は守秘義務が課されている、そういう意味でこれに限定した、こういうことでございます。 | ||
| ○遠藤（和）副大臣 おっしゃるとおりでございまして、六つ全部でもいいし、六つのうち一つでもいいし、それは、自治体の自主的な判断をしていただいた上に、議会にかけることも必要ですけれども、その上で郵政官署と契約をしていただくということでございますから、自治体の自主的判断でできるという...全文を見る | ||
| ○遠藤（和）副大臣 確かに、郵政官署で窓口業務をできるようにする、本人確認をしたり、それを交付することができるわけでございまして、そういう意味で、今市町村なんかも、例えば三月ごろ行くと窓口が非常に混雑していまして、順番待ちで並んでいるというような状態がありますから、そういった住民...全文を見る | ||
| ○遠藤（和）副大臣 後で林総括審議官にも御答弁を願いたいと思いますけれども、まず二点の質問がございました。 一つは、今回ワンストップサービスとして六項目に限定列挙した理由はいかん、もう少し政令委任を努めて幅広くできるようにしたらどうかというふうなお話がございましたけれども、今...全文を見る | ||
| ○遠藤（和）副大臣 経済財政諮問会議の中で、人口三十万くらいというふうな話があるのですね。それを新聞記者の皆さんが、三十万を最低にすれば、もっと大きいものもいっぱいあるから、平均すると三百になるのじゃないか、こういうような当てずっぽうの数字を出したのじゃないかと思うんです。かつて...全文を見る | ||
| ○遠藤（和）副大臣 先ほど、ＩＴ技術が進展すれば、日本全国どこの郵政官署でも発行できるようにしたらどうか、例えば大阪の住民を、北海道でも沖縄でも発行できるようにしたらどうか。それは技術的に可能だと私は思うんですけれども、今回、それを限定している理由の一つにプライバシーの保護という...全文を見る | ||
| 06月13日 | 第151回国会 衆議院 決算行政監視委員会 第6号 議事録を見る | ○遠藤（和）副大臣 国も地方も歳出を削減する、この方向については私も理解をいたしておるわけでございますが、いわゆる地方に対する交付税を一律に例えば一兆円削減するとかいう論法は、地方交付税の趣旨がわかっていない暴論だ、こう思っています。 といいますのは、地方交付税というのは地方...全文を見る |
| ○遠藤（和）副大臣 お尋ねの趣旨が、要するに、今地方財源の不足額が一定額減額された場合に、国の一般会計からの加算額がその二分の一程度減る、だから、二分の一減るためには倍減らさなければいけない、そういう論法でおっしゃっているのではないかと思うのです。これは、そこだけを見ればそうかも...全文を見る | ||
| 06月14日 | 第151回国会 参議院 財政金融委員会 第14号 議事録を見る | ○副大臣（遠藤和良君） 一部報道等によりまして、交付税を一律に例えば一兆円削減するというふうな乱暴な報道があったものですから、私は、五月三十一日の経済財政諮問会議にも参りまして、こういうことはまことに暴論であって、地方交付税制度そのものがよくわかっていない人が言っている話だ、皆さ...全文を見る |
| ○副大臣（遠藤和良君） 経済財政諮問会議の話をいたしますと、そのときに段階補正の話が市町村合併の項目の中で入っておったものですから、これはおかしいと。市町村合併というのは自主的に行うというのが政府の方針でございまして、それを着々と進めているわけですが、この段階補正を縮小することに...全文を見る | ||
| ○副大臣（遠藤和良君） 特に、事業費補正の中で地方単独事業の部分につきましては、累次の景気対策を行う際に、地方債を発行していただいて、それを事業費補正をして後年度に交付税措置をするということで協力していただきまして、地方も公共事業をやっていただいた、こういうことがございます。 ...全文を見る | ||
| ○副大臣（遠藤和良君） 事業費補正をどうするかという問題は、全廃するということは考えておらないわけでございまして、それをどのように整理して合理的なものにしていくかということを考えていきたいと思っておるわけです。 | ||
| ○副大臣（遠藤和良君） 私は、税源移譲が先にあって、結果として地方交付税の削減が考えられるということではないのかと思うんです。 一昨年七月に成立した地方分権一括法の御審議のときにも、「地方税財源の充実確保の方途について、経済情勢の推移等を勘案しつつ検討し、その結果に基づいて必...全文を見る | ||
| ○副大臣（遠藤和良君） 特別交付税は、これは災害がありましたり、その時期時期にいろんな財政需要がありますから、それを総合的に検討して、これは交付税総額の六％だったと思いますけれども、総額の範囲できちんと振り分けているところでございます。 | ||
| ○副大臣（遠藤和良君） 今の事業費補正の話になるんですけれども、その前に、先ほど特別会計、借入金の償還計画ですけれども、これは法律で既に決まっているわけですね。交付税及び譲与税配付金特別会計法という法律がございまして、地方負担分につきましては、これは平成三十八年度までに法律に基づ...全文を見る | ||
| ○副大臣（遠藤和良君） これは簿価しかわからないわけでございますが、簿価で申し上げますと、土地開発公社が持っております、全国で一千五百九十四あるんですけれども、平成十二年六月一日現在で。このうち平成十一年度末現在で八兆二千九百四十八億円、これは簿価です。広さが三万二千六百二十ヘク...全文を見る | ||
| ○副大臣（遠藤和良君） 土地開発公社の経営の健全化ということに関連する御質問だと思いますけれども、総務省はこのために、昨年の四月にいわゆる営業改善通達ということをいたしまして、昨年の七月には今度は経営健全化通達ということを発しまして、それぞれ経営の健全化を図るようにと、こういうふ...全文を見る | ||
| ○副大臣（遠藤和良君） 地方自治体の破綻法制については、アメリカにその例があるということは聞いているんですけれども、これは地方自治体の債権放棄を前提にした法制という話だと思うんですね。これは慎重に考えなければいけないと思っておりまして、財務大臣ともよく相談をさせていただきたいと思...全文を見る | ||
| 06月15日 | 第151回国会 衆議院 総務委員会 第22号 議事録を見る | ○遠藤（和）副大臣 市町村合併が進むと、役場が遠くなって地域コミュニティーが崩壊するのではないかという心配をされる方が多いのですね。これは本当は逆でして、地域のコミュニティーを大切にする、そして、地域のコミュニティーに対する行政サービスを一層拡充するために財政力を大きくする、スケ...全文を見る |
| ○遠藤（和）副大臣 第三セクターの経営状況ですけれども、お尋ねのとおり、特に大型のリゾート施設等を中心にいたしまして、バブルの崩壊後、大変に経営状況が悪化している、これは事実でございます。それで、こういうふうな経営悪化の状況の兆候が初期に見られたにもかかわらず、問題を先送りいたし...全文を見る | ||
| ○遠藤（和）副大臣 一部事務組合や広域連合等が、ごみの処理であるとか介護保険制度の実施であるとか消防の体制を整備する、そういう意味で設立されているわけですけれども、これは一定の成果を上げているのですが、御質問にありましたとおり、責任の所在が不明確になりがちであるとか、意思決定に時...全文を見る | ||
| ○遠藤（和）副大臣 地方分権推進法は大変大きな役割を果たしていただいたと思います。特に、機関委任事務の廃止とか国の関与の抜本的な見直し等がありまして、大きく進んだと思います。 残念ながら、七月二日でこの法律は失効するわけでございますが、昨日、総理の方に地方分権推進委員会の方か...全文を見る | ||
| ○遠藤（和）副大臣 市町村合併というのは、国がそれを強制するという話ではないわけでございまして、また、財政上の需要からそうあるべきだというふうなことではなくて、住民に一番身近な基礎的自治体は市町村でございますが、ここは、住民のニーズをどのように適切に反映し、そして住民の皆さんに安...全文を見る | ||
| ○遠藤（和）副大臣 スケールメリットもあればデメリットもある、こういうふうなお話でありましたが、私どもはメリットの方が大きいと思っています。デメリットとして考えられるのは、よくお聞きするのは、やはり役場が遠くなるとか、住民に近いサービスがちょっと不便になるのではないかとか、コミュ...全文を見る | ||
| ○遠藤（和）副大臣 いわゆる昭和の大合併のときは大変合併が進んだわけですけれども、これは当時、非常に小さな市町村がたくさんございましたものですから、危機的な財政状況であったということが一つあります。それが背景であった。それから、新制中学校というものが設置される、その管理をする単位...全文を見る | ||
| ○遠藤（和）副大臣 はい。できれば平成の大合併になりたいという気持ちで進めておりまして、強制をするものではありませんけれども、一つの目標といたしましては、市町村合併特例法の期限が切れます平成十七年までに、できれば三千二百二十四が千ぐらいになるようになればありがたいことである、こう...全文を見る | ||
| 06月19日 | 第151回国会 参議院 総務委員会 第16号 議事録を見る | ○副大臣（遠藤和良君） 確かに、我が国の個人金融資産は大体一千四百兆円ございますけれども、そのうち株式に運用されているのはわずか四・八％程度だったと思います。したがいまして、個人の投資家を育成していくということが今後の我が国経済にとって大変重要な問題であるわけでございまして、その...全文を見る |
| ○副大臣（遠藤和良君） どんな効果があるのかと言われるわけでございますけれども、それはやはり金融市場から魅力のある商品がどんどん出るということが一番大事だと思うんです。税制でどうするかということによって活性化するというのはなかなか難しい御議論かもわかりませんけれども、少なくとも税...全文を見る | ||
| ○副大臣（遠藤和良君） これは経済政策全体にかかわる話でございますけれども、私どもとしましては、今回この法律でお願いをしておりますのは長期保有株式に対する特別控除、この額を百万円に引き上げていただくことによって税制上の措置をすると。地方税法の中での景気対策に対する一つの提案をさせ...全文を見る | ||
| ○副大臣（遠藤和良君） 確かに、平成十三年の四月一日に予定されておりました申告分離課税への一本化を二年間延長する措置をとったわけでございますけれども、この理由は、景気動向を勘案して、申告分離課税への一本化を行うことになると、より一層低迷している株式市場に影響を与えかねないという配...全文を見る | ||
| ○副大臣（遠藤和良君） 源泉分離課税の場合は、要するに地方税がかかりません。かつ、みなし利益率という形で課税をするものですから、利益がみなし利益率より高い場合はこれを選択した方が有利になるわけですね。そうした意味で、取引ごとに源泉徴収課税を選択するか申告分離課税を選択するかという...全文を見る | ||
| ○副大臣（遠藤和良君） 平成十五年には申告分離課税の方に一本化する、そういう意味でも、そちらの方を選択した場合でも投資家の意欲が衰えないというものをつくる必要がある。したがいまして、申告分離課税の場合も長期保有のものにつきましては特別の控除額を引き上げたと、百万円まで控除する、こ...全文を見る | ||
| ○副大臣（遠藤和良君） 私どもといたしましては、平成十五年四月以降は申告分離課税に一本化すべきである、この方針でいきたいと思っております。そして、今回の措置は、その申告分離課税の方に個人投資家の皆さんがなじんでいただくためにつくったという側面もあるわけでございますね。 先ほど...全文を見る | ||
| 06月21日 | 第151回国会 参議院 総務委員会 第17号 議事録を見る | ○副大臣（遠藤和良君） 今回、総務省が行いますこの行政評価は、その対象とする政策をその効果に注目をして見直すということを目的にしております。一方、行政評価、監視、これは従来総務庁が行っておりました行政監察にも該当するわけですけれども、これは行政の運営の適正な確保や改善を目的にして...全文を見る |
| ○副大臣（遠藤和良君） 監察の結果については、勧告後、大体おおむね六カ月後及び一年半後にその実施状況を全部フォローアップしておりまして、その結果、改善措置率は平成二年度以降の十年間で約九六％になっておりまして、実際の勧告の結果がきちっと改善に結びついている、このように認識をしてお...全文を見る | ||
| ○副大臣（遠藤和良君） そのように理解をいたしております。 | ||
| ○副大臣（遠藤和良君） この法案におきまして、内閣の統括のもとに国の行政事務を分担管理する行政機関はすべてをその対象としておりますけれども、この法案の行政機関の定義から外れる行政機関というものを具体的に列挙せよという話でございますから、それは例えば会計検査院であるとか、人事院であ...全文を見る | ||
| ○副大臣（遠藤和良君） 他の法律におきまして、政策という用語の定義が規定の中で置かれているということはないと、このように承知をしております。 この法案で、特に政策という用語を定義いたしました理由は、本法案が政策の評価について規定するものでございますから、政策というのは本法案の...全文を見る | ||
| ○副大臣（遠藤和良君） 予算とか組織というのは、一般的には政策という方針に基づき行政活動をしていくために必要になるものでございまして、いわば行政資源あるいは手段というふうな概念であると思いますものですから、政策そのものには該当しない、こう思います。 | ||
| ○副大臣（遠藤和良君） 総務省で所管の行政事務の中でどういうものが当たり、当たらないかという話でございますけれども、まず当たるものとして具体的にお答えいたしましたら、例えば情報通信分野における個別具体の事業の実施の決定とか研究開発課題の選定等、そうしたことはいろいろ各行政分野であ...全文を見る | ||
| ○副大臣（遠藤和良君） 法律三条第一項に関するお尋ねですけれども、これは各府省に対して政策評価の結果をその政策に適切に反映させなければいけないという義務づけをしているわけですね。 具体的にはどんな形で政策に反映させるのかというお話ですけれども、それは各府省が行う予算要求あるい...全文を見る | ||
| ○副大臣（遠藤和良君） 政策効果を把握する際に用いる手法といたしまして、合理的なコストあるいは事務負担の範囲内で適切な結果が得られる、そういうものであることが前提でありますので、具体的にどのような手法が合理的であるかどうかということは、個々の政策ごとに特性があるわけでございまして...全文を見る | ||
| ○副大臣（遠藤和良君） この法律では政策に反映するということは義務づけているんですけれども、直ちにそれを法律として提案することを義務づけているわけではありません。 しかし、各府省におきまして政策に反映するためには法律の提出が不可欠である、こういった場合には、当然結果的に法律を...全文を見る | ||
| ○副大臣（遠藤和良君） この法案では少なくとも一年に一回、大体恐らく、年度が終わるのが三月末ですから、そこからまとめて六月ごろには結果を毎年公表して国会にも提出するということになると思うんですね。 その中で、具体的に政策評価があったもののうち、予算に反映されたものあるいは反映...全文を見る | ||
| ○副大臣（遠藤和良君） 各府省は、当然概算要求の中には義務づけられておるわけですから、予算の概算要求を出します。しかしながら、国全体の予算に反映するということは努力義務規定になっておりまして、それは当然いろんな要素が考えられるわけですから、これは硬直的な、機械的に予算に反映すると...全文を見る | ||
| ○副大臣（遠藤和良君） 御指摘の六条三項ですけれども、これは、各府省の任務を達成する上での主要な施策がすべて適切なタイミングで事後評価の対象としてとらえられまして、評価が確実に実施されるよう基本計画に記載することを義務づけているわけですけれども、総務省自身の施策について申し上げま...全文を見る | ||
| ○副大臣（遠藤和良君） 事後評価の方式としては二つあります。一つは実績評価、もう一つは総合評価というものでございますが、総務省の例で申し上げますと、実績評価の方法としては既にその政策の達成すべき数値目標が示されておるもの、先ほど申し上げました高速ネットワークインフラの整備だとか、...全文を見る | ||
| ○副大臣（遠藤和良君） 法律七条の第二項二号のイとロですけれども、イはいわゆる未着手のものです。ロは未了のものです。これについては必ず政策評価の対象としなければならない、事後評価の対象とすることを義務づけております。 | ||
| ○副大臣（遠藤和良君） 今のところは公共事業を念頭にしておりまして、公共事業以外のことは念頭にしておりません。 | ||
| ○副大臣（遠藤和良君） 政策の特性に応じて決めなければいけないと思いますけれども、五年から十年の範囲内で検討していきたいと思っています。 | ||
| ○副大臣（遠藤和良君） 公共事業の中にもいろんな特性に差異がありますから一律ですべてを例えば五年とか十年とか決めるのは難しいと思うんです。したがいまして、例えば都市公園事業の場合はこうだとか、土地区画整理事業はこうだとか、下水道事業はこうだとか、そういう小さな単位で特性に応じて政...全文を見る | ||
| ○副大臣（遠藤和良君） 政策が意図しました本来の効果を発揮するために不可欠な活動が全く行われておらず、当該政策に基づく活動に着手しているとは言えない、こういうものでございます。 | ||
| ○副大臣（遠藤和良君） これは具体的には国土交通省で議論をされる話だと思いますけれども、こちらへ答弁を振ってよろしゅうございますか。 | ||
| ○副大臣（遠藤和良君） ここは未了のものを指しているわけでございまして、所期の効果が全く発揮されていない状態を示すものでございまして、当該政策はその意図した本来の効果を一部でも発揮し始めるまでに至っていない、こういうふうに理解するに至ったものです。 | ||
| ○副大臣（遠藤和良君） 本省の関係では直ちに今思い浮かべるものはございません。ただ、この法律が施行されるまでに具体的にすべて洗い直しをいたしまして、そういうものがあるかどうか検討したいと思っております。 | ||
| ○副大臣（遠藤和良君） そうです。両方ともにということでございます。 | ||
| ○副大臣（遠藤和良君） 九条の第一号に規定しております国民生活もしくは社会経済に相当程度の影響を及ぼすということ、あるいは多額の費用を要するということと、ちょっと先回りでお答えいたしますけれども、これは社会経済情勢の変化や政策の特性なども踏まえまして各政策分野ごとに判断していく必...全文を見る | ||
| ○副大臣（遠藤和良君） 個別の事案によって違うということでございます。 | ||
| ○副大臣（遠藤和良君） 例えば個々の研究開発とか公共事業とか政府開発援助ということを法律でも例示しておりますが、こういうものでございます。 | ||
| ○副大臣（遠藤和良君） 多額の費用を要するけれども評価の手法が開発されていないということが該当しないことになっていますから、評価の手法を開発していくということは大変重要な観点だと思いまして、必要に応じまして政策評価・独立行政法人評価委員会等でもいろいろと御議論をしていただきたいと...全文を見る | ||
| ○副大臣（遠藤和良君） 今のところ、具体的なものについてこれから検討する話なんですけれども、今、二つお話がありましたけれども、国民生活に相当程度の影響を及ぼす、あるいは事前評価の方法を開発していくということで、そういうことを中心にいたしまして政令を今後具体的に検討していきたいと思...全文を見る | ||
| ○副大臣（遠藤和良君） この法案が通りましたらすぐに基本方針と政令について、具体的には、先ほど申し上げましたが、政策評価・独立行政法人評価委員会、ここに諮問をいたしまして、本法案施行後六カ月以内をめどにして政令を定めたい、こう思っております。 | ||
| ○副大臣（遠藤和良君） 現段階での考えでございますけれども、来年度以降について検査検定制度、ＯＤＡあるいはバリアフリー施策などの政策評価に取り組みたい、こういうような予定でございます。 | ||
| ○副大臣（遠藤和良君） この十五条二項二号の方は、特殊法人のうち民間法人化されたものを除くすべての法人であります。それから三号の方は、認可法人のうち資本金の過半が国から出資され、かつ国の補助を受けている法人であります。 | ||
| ○副大臣（遠藤和良君） この国会に独立行政法人等情報公開法案を既に出しております。 ただ、この委員会ではまだ審議をいただいておりません。これは来年の四月一日施行の法案でございまして、行政機関の情報公開と同じレベルで特殊法人も情報公開を義務づけている法案でございまして、早急に御...全文を見る | ||
| ○副大臣（遠藤和良君） 十五条の四項ですけれども、これは政策の評価を行うために必要な範囲において、公私の団体に必要な資料の提供について協力を求めることができるということを規定しているところでございます。 お尋ねの私の団体といたしましては、評価の対象とする政策に関係する事業者団...全文を見る | ||
| ○副大臣（遠藤和良君） 例えば規制改革、規制緩和等のときに、各事業者団体に直接意見を聞くということがあるかもわかりません。あるいは、そのほか宗教法人法だとか例えば労働組合法だとか、そういう関係の法令等について何か政策の評価をするといった場合には、当然そうした方々の御協力をいただく...全文を見る | ||
| ○副大臣（遠藤和良君） そうでございます。 | ||
| ○副大臣（遠藤和良君） 行政監察結果に基づく勧告というのは、大体年間十七本前後行っております。今度の政策評価について、これは的確に勧告を行っていきたいと思いますけれども、その勧告の目標の数、これを直ちに幾らというふうなものは考えておりませんけれども、十七本前後かつて勧告していたわ...全文を見る | ||
| ○副大臣（遠藤和良君） これはふえることも減ることもあるということでございまして、直ちに固定の目標を掲げているものではございません。 | ||
| ○副大臣（遠藤和良君） これまでの行政監察の場合も法律でそれを義務規定とはしていないんですけれども、運用ですべて報告を求めてきておりまして、それが実行されておりますから、今後も実行されるだろう、こういうふうに見通しております。 | ||
| ○副大臣（遠藤和良君） ございません。これはいわば伝家の宝刀的なものがございまして、今まで抜かないでも済んだと、こういうことでございます。 | ||
| ○副大臣（遠藤和良君） 当然そういうふうに考えております。 | ||
| ○副大臣（遠藤和良君） 例えば、政策評価を担当する各府省の職員の統一的な研修、あるいは国内外の制度運営の実態に関する啓発活動の実施、官民交流その他の人事交流、そうしたものが挙げられると思います。 | ||
| ○副大臣（遠藤和良君） これは、各府省が政策評価の実施とか政策手法の研究を通じて集めた情報等について、情報を交換する場の設定、データベースの作成などを想定しています。 | ||
| ○副大臣（遠藤和良君） これは、政策評価を初め評価に関するさまざまな情報について、その所在に関する情報を一元的かつ容易に検索できるようなクリアリングハウス機能の整備あるいは充実等を想定しております。 | ||
| ○副大臣（遠藤和良君） これは旧総務庁時代から一生懸命取り組んできたわけでございまして、現在、総務省の地域改善対策室、これが各行政機関が特別措置法に基づいて実施する特別対策事業に関する調整等の事務を行うということでこの室があるわけでございますけれども、平成十三年度末にこの特別対策...全文を見る | ||
| ○副大臣（遠藤和良君） 従来の行政監察というのは、行政運営の見直し、改善を図ってきたところに観点があります。今回の行政評価、政策評価ということは、これに加えまして、必要性、有効性、効率性等の観点から政策そのものを見直すという権限が新しく付与されたものでございまして、従来より守備範...全文を見る | ||
| ○副大臣（遠藤和良君） 御指摘のような自然環境との共生、あるいは男女共同参画、あるいは住民参加、こうしたものは大変大切な観点であると私も認識しております。したがいまして、各府省が行います政策の個別の評価に対して、そうした観点を重視して基本方針をおつくりになるなり、実施計画をつくる...全文を見る | ||
| 06月26日 | 第151回国会 衆議院 財務金融委員会 第18号 議事録を見る | ○遠藤（和）副大臣 第三セクターに対する御質問でございますが、直近の総務省の調査、二五％以上出資法人によりますと、出資につきましては、地方団体の第三セクターに対する出資金の総額は一兆七千八百四十一億円です。それから、損失補償につきましては、地方団体が損失補償を行っている第三セクタ...全文を見る |
| ○遠藤（和）副大臣 第三セクターが破綻した場合の地方団体の負担ですけれども、これは法的には原則として出資の範囲内の負担、損失補償契約に基づく負担等に限られるものでございます。 損失補償につきましてはただいま申し上げたとおりでございますが、地方団体が損失補償を行っている第三セク...全文を見る | ||
| ○遠藤（和）副大臣 損失補償につきましては、第三セクターの破綻によって金融機関等に損失が生じた場合に限って負担が生ずるものでございまして、二兆六千億円と申し上げましたが、その限度額はそのまま実行されるものではございません。 | ||
| ○遠藤（和）副大臣 具体的に金融機関等に損失が生じた場合ということは、まだ生じておりません。 | ||
| ○遠藤（和）副大臣 ですから、地方公共団体にどんな影響があるのかということでございまして、第三セクター自体の破綻ということと地方公共団体の破綻とは全く性格を異にしております。総務省として所管しておりますことは、地方自治体をどうするかということでございまして、破綻が行われないように...全文を見る | ||
| ○遠藤（和）副大臣 論外の御質問ですからきちっとお答えさせていただきますが……（発言する者あり）まあ、静かにしてください。 今、財政再建団体になっているのがあるだろうという話でございますけれども、赤池町の例がありましたけれども、これは第三セクターとは全く関係のない話でございま...全文を見る | ||
| 06月26日 | 第151回国会 参議院 総務委員会 第18号 議事録を見る | ○副大臣（遠藤和良君） 消防職員の団結権問題は、これは当時自治労本部の書記長をされておりました高嶋委員を初め関係者の皆さんの御努力によりまして、平成七年に、いわゆる団結権は認められない、地方公務員制度の改革はやらない、しかし、ただいまお話があります消防職員委員会の創設というものが...全文を見る |
| 09月21日 | 第152回国会 参議院 総務委員会 閉会後第1号 議事録を見る | ○副大臣（遠藤和良君） ただいまお話がありましたように、違反があれば直ちに使用停止命令をかけるようにしてはどうかというお話で、そのお気持ちはわかるんですけれども、ただいままでは違反状態をどのように是正をしていくか、そちらの方に力点を置きまして取り組んでまいりました。 例えば、...全文を見る |
| ○副大臣（遠藤和良君） 一つは、立入検査をきちっとやっていくということも必要だろうと思います。それから、法令に照らして、違法なものについてはそれを是正指導していくということも大切なわけですけれども、最終的に法的措置をきちっととっていく、いわゆる措置命令とか告発等を積極的に行ってい...全文を見る | ||
| ○副大臣（遠藤和良君） 防災、特に火事に対する備えをするという意味で、地域の住民の皆さんが地域をみずからの力で守っていくと、そういう自主防災という意味で大変重要な御指摘をいただきました。 もともと日本の消防団、現在の消防団も、本当にボランティアの皆さんが、その地域でみずから志...全文を見る | ||
| ○副大臣（遠藤和良君） 確かに、消防に対する国民あるいは住民の皆さんの要請は大変大きいものがあります。逐次、今お話がありました消防の職員、それから特に予防に当たる職員の増加に力も入れているんですけれども、今現在、一万六百十九人でしたでしょうか、そのぐらいの人数にとどまっているわけ...全文を見る | ||
| ○副大臣（遠藤和良君） この間私も、消防殉職者の慰霊祭というのがございまして、宮本議員も御出席でございましたけれども、出席をさせていただきました。 本当に国民の生命、身体、財産を守るために身を挺して職に殉じた方が日本でも数多くいらっしゃいます。その方々が本当にいい環境の中で働...全文を見る | ||
| ○副大臣（遠藤和良君） ただいま政府部内におきまして、この国会、臨時国会でございますけれども、で補正予算の審議をお願いしようと思っておりまして、我が省といたしましても、できましたら、今若干お話があったわけですけれども、消防防災支援要員という形で、雇用の関係も含めまして、そういうも...全文を見る | ||
| ○副大臣（遠藤和良君） 松岡先生から、議院内閣制の根幹にかかわる問題、そして国会の役割に関する問題、大変重要な御指摘をいただきました。確かに、一時はこの審議会、委員会を本当に縮小して努力してきたんですが、ここのところかなりふえつつあると。これもかなり速い速度でふえている。それは、...全文を見る | ||
| 09月25日 | 第152回国会 衆議院 総務委員会 第3号 議事録を見る | ○遠藤（和）副大臣 地方分権、そして、国と地方の新しいあり方ということを展望いたしますときに、地方が事務を分担し、かつ財源も地方の独自の財源を強くしていただく、こういうことになりますと、そこで働いてくださる地方公務員の皆さんの力量というものが大変重要になってまいります。 した...全文を見る |
| ○遠藤（和）副大臣 片山総務大臣も二十一世紀は市町村の時代であると常々おっしゃっているわけですが、私もそのように思っております。特に、住民に一番身近な地方自治体であります市町村をいかに充実していくかということは大きな問題ですし、そこに人材を集める、特に政策立案能力のある人材を育て...全文を見る | ||
| 10月16日 | 第153回国会 参議院 総務委員会 第1号 議事録を見る | ○副大臣（遠藤和良君） 総務副大臣の遠藤和良でございます。 小坂副大臣とともに引き続き片山大臣を補佐し、全力を尽くしてまいりますので、田村委員長を初め理事、委員の皆様の格段の御指導、御鞭撻をよろしくお願い申し上げます。 |
| 10月18日 | 第153回国会 参議院 総務委員会 第2号 議事録を見る | ○副大臣（遠藤和良君） 景山先生には、つい先ほどまで一緒に総務省で仕事をさせていただきまして、大変いろいろと御指導いただきましたことを心から感謝したいと思います。 二十一世紀は地方の時代、なかんずく市町村の時代であると、これは常々、片山総務大臣が言っていることですけれども、私...全文を見る |
| ○副大臣（遠藤和良君） 行政機関が行う政策評価に対する法律が成立いたしたわけでございますけれども、これは私は、明治以来の我が国の行政制度に対する大転換と言っていいのではないかというふうに自負しております。 行政機関みずからが行ってまいりました政策をみずからがそれを点検し、評価...全文を見る | ||
| ○副大臣（遠藤和良君） 一次的には各府省が自己評価をしていただく、これは当然のことでございます。 ただ、その自己評価のあり方について、さらに客観的に見たり合理的な観点から見まして、ここはもう少しこういう点に踏み込んで評価をし直してはどうかとか、そういうことを総務省が全体的視野...全文を見る | ||
| ○副大臣（遠藤和良君） 一義的には国土交通省の中で考えていただくことですけれども、先ほどちょっと申し上げました基本方針というものをどのようにするかという議論を審議会の方々に意見をいただいておりまして、今審議会でその議論が始まったところでございまして、年内にはその御意見もいただきな...全文を見る | ||
| ○副大臣（遠藤和良君） これは特殊法人改革の中で日本道路公団民営化の問題と、この道路整備計画の問題をどうするかという大変大きな、今直面している政治の大きなテーマだろうと思います。 したがいまして、これは行政評価法という範疇も大事なんですけれども…… | ||
| ○副大臣（遠藤和良君） これはまさに政府部内で今、大激論といいますか、議論をこれからさらに詳細に展開をされまして、予算編成時期までには結論をどうしても出さざるを得ない問題だろうと思っておりまして、これは経済財政諮問会議等においてもさらに具体的に議論がされていく問題だろうと、このよ...全文を見る | ||
| 10月25日 | 第153回国会 衆議院 法務委員会 第4号 議事録を見る | ○遠藤（和）副大臣 先生今お話ありました司法制度改革審議会の意見、この意見につきましては内閣として最大限に尊重する、こういうことに総務省も変わりはございません。ただ一方、政府といたしましては、国家公務員の定数について、昨年七月に閣議決定した新たな定数削減計画があるわけですね。これ...全文を見る |
| 10月25日 | 第153回国会 参議院 財政金融委員会 第4号 議事録を見る | ○副大臣（遠藤和良君） 地方も国と歩調を合わせまして歳出の削減に努力する、これは当然のことだと思います。 ただ、地方交付税を一定の目標を決めてこれを削減するということは、これは地方交付税の仕組みからいってできないわけでございます。地方財政計画をどのように縮減するか、これは国の...全文を見る |
| ○副大臣（遠藤和良君） 交付税の見直しの中で一番大きな問題は段階補正の問題と事業費補正の問題でございますね。そのうち、事業費補正ということは、確かに後で交付税措置をするということがモラルハザードを起こしているのではないかという御指摘もございますものですから、それは今慎重に検討を進...全文を見る | ||
| 10月30日 | 第153回国会 衆議院 総務委員会 第2号 議事録を見る | ○遠藤（和）副大臣 ただいまたくさんの観点から市町村合併につきましての御質問をいただいたわけですけれども、概括的に申し上げまして、二十一世紀は市町村の時代である、いわゆる住民に一番、最も身近な基礎的自治体である市町村がより住民のサービスに適応できる体力をつけていただくことが大変大...全文を見る |
| 10月31日 | 第153回国会 参議院 議院運営委員会 第7号 議事録を見る | ○副大臣（遠藤和良君） おはようございます。 このたび新設いたしました電気通信事業紛争処理委員会委員に香城敏麿、田中建二、富沢木実、森永規彦及び吉岡睦子の五君を任命いたしたいので、電気通信事業法第八十八条の五第一項の規定により、両議院の同意を求めるため本件を提出いたしました。...全文を見る |
| 11月01日 | 第153回国会 衆議院 総務委員会 第3号 議事録を見る | ○遠藤（和）副大臣 ＮＨＫは、放送法上、一般放送事業者と同様に「放送の不偏不党」だとか「真実及び自律を保障することによって、放送による表現の自由を確保すること。」というふうにされておりまして、今お尋ねのように、税金でやっているわけではない、いわゆる国営放送ではございません。そして...全文を見る |
| ○遠藤（和）副大臣 そのとおりでございます。 また、ＮＨＫの予算、決算等については国会でこれを承認することになっておりまして、そのときに国会の皆様の御意見も、情報公開についてはどうかということも適時ただしていただく、こういう仕掛けにもなっておりますものですから、そういうことで...全文を見る | ||
| ○遠藤（和）副大臣 野田委員おっしゃるとおりでございまして、指定法人に関して行政機関が保有する情報、これは当然、現在の行政機関情報公開法に基づきまして開示請求の対象になるわけですね。したがって、行政機関は、所管する指定法人に関する必要な情報を十分に把握いたしまして、これをきちっと...全文を見る | ||
| ○遠藤（和）副大臣 ＮＨＫは国営放送ではなくて公共放送をしているわけでございます。その趣旨は、政府の諸活動としての放送を行わせるために設立した法人ではない、こういうことでございます。したがって、本法の対象とはしなかった。 しかしながら、国民の多くの方々から受信料をいただきまし...全文を見る | ||
| ○遠藤（和）副大臣 政府の一部を構成する法人であるかどうかという一般的基準といたしまして、任命とかあるいは出資ということを挙げたわけでございますけれども、一方、この一般的基準によらないで、実態的な側面を重視してこれを考えたというところもございます。 例えば、先ほども議論があり...全文を見る | ||
| 11月06日 | 第153回国会 衆議院 総務委員会 第4号 議事録を見る | ○遠藤（和）副大臣 地方公共団体の公務員の給与ですけれども、これは原則的に自己決定できる仕組みになっています。すなわち、各地方公共団体の議会の議決による条例で決定する、こういうふうな仕組みになっております。 そして、地方公共団体の公務員の給与につきまして、これは地方公務員法第...全文を見る |
| 11月07日 | 第153回国会 衆議院 総務委員会 第5号 議事録を見る | ○遠藤（和）副大臣 御質問の競輪事業が大変不振になっているわけですね。したがいまして、地方団体の財政負担が生じておる。これは地方団体の方からも私どもの方にお話を伺っておりまして、所管をしておる経済産業省とよくお話をしていきたい、このように考えております。 おっしゃるとおり、現...全文を見る |
| ○遠藤（和）副大臣 お尋ねのとおり、市町村が運営主体をしております国保ですけれども、これが平成十一年度の決算でも実質三千二百三十五億円の赤字になっていまして、一般会計から多額の繰り入れを余儀なくされている、こういう状態です。 今、医療保険制度の改革については、厚生労働省は試案...全文を見る | ||
| ○遠藤（和）副大臣 先ほど大臣からも答弁がございましたけれども、上場株式等における申告分離課税の税率ですが、二六％を恒久的には二〇％にする、これは利子課税とのバランスをとってそのようにした。この二〇％が将来とも妥当かどうかという議論は、大臣も先ほど答弁がありましたが、将来としては...全文を見る | ||
| ○遠藤（和）副大臣 個人投資家を促進するという角度から、配当課税について配慮すべきだというのは、私、正論だと思います。株式譲渡益課税だけに着目をしてやるというよりも、長期安定的に株式を保有するということを促進する意味からも、配当課税について議論をするということは当然あってしかるべ...全文を見る | ||
| ○遠藤（和）副大臣 老人マル優制度というのは、長い歴史があって、定着している制度なんですね。しかし、一方におきまして、間接金融から直接金融へ、あるいは株式に対する、市場を安定的に拡大していくという視点から申し上げますと、この制度がそれを阻害しているのではないかという議論も理解がで...全文を見る | ||
| 11月08日 | 第153回国会 衆議院 総務委員会 第6号 議事録を見る | ○遠藤（和）副大臣 育児休業期間中の経済的援助、所得の補てんと言ってもいいと思いますけれども、それは、子が一歳に達するまでの期間、要するに、ゼロ歳児の期間ですけれども、この期間につきまして、国家公務員、地方公務員ともに、それぞれ所属しております共済組合から、育児休業手当金、これは...全文を見る |
| ○遠藤（和）副大臣 雇用保険の方、民間の方も二五％から四〇％に上がったばかりなんですね。したがいまして、将来の話はまた別の問題でございますが、当面は四〇％という水準、これが妥当なものだと思っております。 | ||
| ○遠藤（和）副大臣 本法案においても改正を設けておりまして、育児休業職員の代替要員を確保するための方策といたしまして、新たに任期付職員の採用の制度を設けているわけでございます。 また、今お話がありました専門性の高い職種においては、配置がえであるとか任期付採用制度の活用であると...全文を見る | ||
| 11月08日 | 第153回国会 参議院 総務委員会 第5号 議事録を見る | ○副大臣（遠藤和良君） 本法案には六項目の事務を列挙しておりまして、これができるというふうにしてあるわけですが、そのいずれも住民のニーズが大変、特に高いという観点からこれを取り上げております。 お尋ねの戸籍関連業務、事務ですけれども、これは事前に調査をやったわけですけれども、...全文を見る |
| ○副大臣（遠藤和良君） 特に戸籍謄本等、プライバシーの保護を大切にしなければいけないこういう情報につきまして慎重に取り扱わなければいけない、これは質問された方と全く同じ気持ちでございます。 したがいまして、この法案におきましても、こうした証明書を発行するのは従来と同じように地...全文を見る | ||
| ○副大臣（遠藤和良君） 規約の中身ですけれども、ある程度基本的なことは既に法律に書いてありますから、具体的なことはその地域地域によって随分差があるものですから、政令で定めるということは考えておりません。 ただ、料金の設定とかそういう基本的なものについては、ガイドラインのような...全文を見る | ||
| ○副大臣（遠藤和良君） 発行者である地方公共団体の皆さんはそういう従来からの経緯がありましてよくわかっているわけですけれども、郵政官署は初めて取り扱うわけでございますから、それに対して個別に具体的に六つの事例があるわけですけれども、これの場合はこうだとか、こういうところを注意しな...全文を見る | ||
| ○副大臣（遠藤和良君） 市町村合併は、これは市町村みずからの意思によりまして自主的に合併の議論を進めていただく、これが基本でございます。これから増大する住民ニーズに対して、あるいは住民サービスの提供に対して、各市町村が住民の一番身近な団体として体力をつけていただくと、こういう意味...全文を見る | ||
| ○副大臣（遠藤和良君） 究極のＩＴ時代になりましてペーパーレスの時代になるということは、それは理屈の上では考えられるし、それは理想なんでしょうけれども、実態的にはＩＴ化が進みましても書類というものの重要性というのは残るんではないかと考えております。 したがいまして、書面による...全文を見る | ||
| ○副大臣（遠藤和良君） これは、証明書をいわゆる作成する事務自体は従来どおり地方公共団体が行うと。その交付の申請を受け付ける、あるいはそれを手渡しをする、こういう窓口業務のみ郵政官署が行う。かつ、郵政官署では第三者による請求を除外すると、こういうことでございます。 具体的には...全文を見る | ||
| ○副大臣（遠藤和良君） この法律によりまして郵便局において取り扱うことができる事務については、地方公共団体からの例えば取扱手数料の支払い等につきましては、これは従来どおり、当該地方公共団体の財務会計上の行為として住民監査請求の対象になります。したがって、そこで請求をして地方公共団...全文を見る | ||
| ○副大臣（遠藤和良君） 御指摘のとおりでございまして、これは業務を委託する側の地方自治体が決められることでございまして、六つ全部するか全部しないか、あるいは一つだけにするか三つにするか、それはすべて地方自治体の御判断で決定できるわけでございます。 | ||
| ○副大臣（遠藤和良君） この法律によって出張所を廃止するように指導することは全く考えておりません。 これはあくまでも住民の利便性をよくするということ、それが結果的に地方公共団体の効率化等に資するであろうということは考えられるわけでございますけれども、こちらが進んで、これができ...全文を見る | ||
| 11月13日 | 第153回国会 衆議院 総務委員会 第7号 議事録を見る | ○遠藤（和）副大臣 激変緩和は今までもやっておりますが、これからもやります。 特に、地方交付税の算定に用います基準財政需要額というのを決めるわけですけれども、この算定に当たりまして、その数値が大きく減少する、こういう場合には地方団体の財政運営に与える影響が大きいわけですから、...全文を見る |
| ○遠藤（和）副大臣 地総債、いわゆる地域総合整備事業債でございますけれども、この事業は、各地方が、国庫補助金に依存するのではなくて、地方単独事業によりまして地域が主体的あるいは自主的に事業を行う、あるいは個性的で魅力のある地域づくりを行うというために設けられたものでございまして、...全文を見る | ||
| ○遠藤（和）副大臣 既に事業を手がけている、あるいは継続をしている、そういうものについては、過渡的に従来と同じような財政措置を講ずることを考えております。具体的に、例えば十三年度中に基本設計が完了して工事に着手できる、そういうような事業については認める、こういうふうになろうかと思...全文を見る | ||
| 11月15日 | 第153回国会 参議院 総務委員会 第6号 議事録を見る | ○副大臣（遠藤和良君） 災害対策につきまして、いわゆる大きな被災が起きたところについては、激甚災害とかに指定されますと国庫の補助の対象になるんですけれども、小規模な被災地に対しては国庫の補助がつかない、それは一体どうしてくれるんだ、こういう意味のお尋ねではないかと思いますけれども...全文を見る |
| ○副大臣（遠藤和良君） 厚生労働省が出しました試案の中でも、三歳未満の方の給付率を七割から八割にするということですから、自己負担分が二割になるということですから、これは地方財政にもそれだけの好影響を与えるものだと思います。 基本的には、これは今、地方の自治体が自主的に行ってお...全文を見る | ||
| ○副大臣（遠藤和良君） これは、先ほども大臣から答弁がありましたとおり、来年度はその不足分の半分は国が一般会計から交付税特会に入れる、そして残りの半分は地方で地方債を発行していただく、このようにしているわけですね。 半分ずつ国と地方が折半し合うというお話ですけれども、これは昭...全文を見る | ||
| 11月15日 | 第153回国会 参議院 予算委員会 第6号 議事録を見る | ○副大臣（遠藤和良君） 消防防災支援要員の必要性は、私、総務委員会でも申し上げたとおりでございますが、今回この事業を、緊急地域雇用対策特別交付金制度、交付金事業、この中で国が示す推奨事業例の中にきちっと書いていただく、このようにいたしております。 これは進んで地方公共団体がみ...全文を見る |
| 11月16日 | 第153回国会 衆議院 総務委員会 第9号 議事録を見る | ○遠藤（和）副大臣 地方財政の健全化というのは大変重要な課題でございまして、まずそのためには、入り、収入を健全にふやしていって、歳出を減らしていく努力をしていかなければいけない、これは当然のことでございます。 そのために、やはり政府としては、国全体の構造改革を進めまして経済の...全文を見る |
| 11月19日 | 第153回国会 衆議院 政治倫理の確立及び公職選挙法改正に関する特別委員会 第2号 議事録を見る | ○遠藤（和）副大臣 いわゆる横流しの議論は、この新しい非拘束名簿比例代表制の改正案の議論をいたしますときに、この委員会でも大変活発に出てきた問題であると私は認識しております。しかしながら、そもそもこの選挙制度は比例代表選挙でございまして、個人名を書きましてもそれは政党名に投票した...全文を見る |
| ○遠藤（和）副大臣 非拘束名簿比例代表制というのは、顔の見える選挙にした、しかも、国民の皆さんが個人名投票して、ただ順番に従って当選者が決定する、いわゆる政党が当選の順番を決めるのではなくて、国民の皆さんが決めるんだ、そういう意味では、一歩国民の皆さんに開かれた選挙制度になったわ...全文を見る | ||
| ○遠藤（和）副大臣 今回の、特に比例代表選挙の方ですけれども、これは十四の政党、それから二百四人の候補者ごとの分類をしなければいけないという膨大な作業を要したわけでございますけれども、幸い、日本全国の市町村の選挙管理委員会におきまして即日開票をしていただいたというのは大変ありがた...全文を見る | ||
| ○遠藤（和）副大臣 ただいま選挙部長が報告いたしましたように、今回の参議院選挙で、在外投票の名簿登載者の数が七万三千六百五十一人、実際に投票した数が二万二千五十四人という数字ですけれども、実際に在外に住んでいらっしゃる邦人は六十万人いらっしゃる、このように言われておりますから、六...全文を見る | ||
| ○遠藤（和）副大臣 現行の公職選挙法におきましては、選挙運動として使える文書図画というものは、はがき、ビラ、ポスター等に限定をされているんですけれども、インターネットというものが普及いたしまして、これは広範な地域を対象にした選挙運動として非常に有効な手段であるという議論がございま...全文を見る | ||
| ○遠藤（和）副大臣 在宅の寝たきりの老人の皆さんに投票機会を確保していくということは、大変重要な課題であると認識をしております。 ただ、一時、お医者さんの診断書があれば、証明があれば郵便投票ができる仕組みをつくったのですけれども、それがかなり不正が続出をしたという経緯がありま...全文を見る | ||
| ○遠藤（和）副大臣 政府部内でも一生懸命検討してまいりますが、ぜひ与党の中でも議論をしていただければありがたい。そして、各党各会派の御理解をいただきまして、そのようになることを望んでおります。 | ||
| ○遠藤（和）副大臣 私どもといたしましては、五十人という基準は絶対のものとは考えておりません。したがいまして、例えば、単一施設として基準を満たさない場合であっても、同じ施設管理下にある他の施設と共同して行うことによって選挙の公平性が担保される、こういう場合は認められる、あるいは、...全文を見る | ||
| ○遠藤（和）副大臣 選挙公報という厳格なものではないけれども、候補者の氏名とか経歴等がわかる、いわゆる選挙のお知らせというものを今発行させていただいておりまして、参議院選挙では全国で五万二千四百四部発行させていただきました。予算も計上いたしておりまして、一億二千三百万円計上いたし...全文を見る | ||
| ○遠藤（和）副大臣 参議院の比例代表選挙それから衆議院の選挙の小選挙区制による持ち込みビデオ方式のもの、それ以外の選挙に対してはいわゆる手話通訳をしていないわけですけれども、これは、手話通訳士が非常に偏在をしておりまして、すべての地域でつけるということがなかなか難しいという理由に...全文を見る | ||
| ○遠藤（和）副大臣 おっしゃるとおり、六十二万人いらっしゃる人数から考えますと、まだ本当に少ない水準にとどまっていると私も思います。これから、各国にいらっしゃる在外邦人の皆さんに、こういう選挙制度があるということを周知徹底するとともに、日本の政治に対しても常に情報が行き渡るような...全文を見る | ||
| ○遠藤（和）副大臣 この問題は、タウンミーティングでもたくさんの意見が出てきました。若い人に政治に対する関心を持っていただく、そういうチャンスをつくるという意味でも大きな問題があります。 ただ、問題は、今お話がありましたように、民法上の成人年齢それから刑事法制上の取り扱い、こ...全文を見る | ||
| ○遠藤（和）副大臣 この非拘束名簿比例代表制のお話ですけれども、これは議員立法で出された法律でございますが、恐らくその趣旨は、顔の見える選挙制度にしよう、個人の名前でも投票できるようにしよう、そして当選の順番を国民の皆さんに直接つけていただきましょうという、国民に開かれた選挙制度...全文を見る | ||
| ○遠藤（和）副大臣 個人の名前を書ける選挙制度にしたにもかかわらず、個人の名前を書く人の数が少なくて、政党の名前を書く人の方が多かった。これはまだ制度の趣旨が十分に浸透していないということでありまして、これからも、個人の名前を大いに書いていただけるように、また、候補者本人も政党の...全文を見る | ||
| ○遠藤（和）副大臣 現行の衆議院選挙制度は並立制という選挙制度になっておりますけれども、これは三百の小選挙区で政権がダイナミックにかわる、こういうことを想定しております。したがいまして、この並立制の議論の中では、人工的、人為的でもいいから、日本の国に二大政党制を実現しよう、こうい...全文を見る | ||
| ○遠藤（和）副大臣 区割り画定審議会が答申をされますその答申の相手は内閣総理大臣でございまして、そこに持ってこられた答申案に沿って、内閣で判断をし、法案を提出する、こういうのが筋でございます。 ただ、議院内閣制でございますから、その内閣が与党の皆さんとも御協議して、その法案を...全文を見る | ||
| ○遠藤（和）副大臣 インターネットを使うということは、広範囲に情報を開示できますから、大変有益な反面、匿名性を悪用いたしまして誹謗中傷するという心配もございます。したがいまして、そういう両面につきましてしっかりした議論をしようということでございまして、選挙部長のもとに研究会を立ち...全文を見る | ||
| ○遠藤（和）副大臣 これは、当時私もこの委員会におりまして、委員長提案で、平成十二年一月一日からは禁止する。けれども、罰則の規定は四月一日からにする。したがって、一月一日から三月三十一日の間献金を受けたものは違法である。これは間違いない。しかし、罰則の適用を受けない。違法であるも...全文を見る | ||
| 11月19日 | 第153回国会 参議院 行政監視委員会 第3号 議事録を見る | ○副大臣（遠藤和良君） 今お聞きしますと、これは、ドナーの方の生前の意思を尊重することとレシピエントの人に対する機会の平等性をどう確保するか、この二つの問題について議論があるわけですが、これは厚生労働省におきましてしっかり議論をしていただきましてはっきりした方向性を見出してほしい...全文を見る |
| 11月20日 | 第153回国会 参議院 総務委員会 第7号 議事録を見る | ○副大臣（遠藤和良君） これは、人が人を評価するというのは大変難しいんですよね。しかも、その評価が適正で公正であるということは大変難しいわけでございます。 今までどのように国家公務員の勤務評定を行ってきたのかというお尋ねでございますけれども、まず法律がございます。国家公務員法...全文を見る |
| 11月21日 | 第153回国会 衆議院 政治倫理の確立及び公職選挙法改正に関する特別委員会 第3号 議事録を見る | ○遠藤（和）副大臣 電子投票制度そのものについては、これは長い議論の経緯がございまして、電子式投開票システム研究会という超党派の議員連盟がございまして、ここではもう十数年前からこの研究を進めております。また、当委員会におきましても、八年ほど前に、中馬委員長が団長になりまして、ヨー...全文を見る |
| ○遠藤（和）副大臣 まず、投票する際に、従来の紙による投票と違いまして、機械を使って投票するわけでございまして、まず、疑問票が生じない、それから無効票が生じない、こういう利点がございまして、投票者の意思が正確に反映される、こういうことですね。 それから、今度は集計の方ですけれ...全文を見る | ||
| ○遠藤（和）副大臣 これはいろいろな機械が開発されておりまして、この間、沖縄のサミットのときにも模擬的に行われたり、それから衆議院の議員会館でもそうしたことが行われておりましたり、あるいは、各種の電子機器の展示会等でも電子投票コーナーがありまして、そこでいろいろな形のものが提示さ...全文を見る | ||
| ○遠藤（和）副大臣 ただいま井上議員がおっしゃったように、このシステムが発展していく過程において三段階に考えられるだろう。究極のものは、各家庭とか事務所から、自分のパソコンからインターネットを通して投票できるようにすれば一番便利である。それは、在外邦人の選挙制度なんかが、これがで...全文を見る | ||
| ○遠藤（和）副大臣 先ほども議論がありましたように、十年間ずっと議員連盟でやってきまして、この委員会でも八年前に視察いたしまして、電子投票を推進したいという人たちから見れば大変生ぬるい。 一番効果があると思われるのは、参議院が非拘束名簿比例代表式という選挙になって、候補者の数...全文を見る | ||
| ○遠藤（和）副大臣 国政選挙におきましては、平成六年だと記憶しておりますが、衆議院選挙で記号式投票が一たん導入されたのですね。しかしながら、一回も実施されることなく、平成七年に議員立法で自書式に変更になりました。 一方、地方自治体の方は、おっしゃるとおり、平成十二年の十二月三...全文を見る | ||
| ○遠藤（和）副大臣 全くおっしゃるとおりでございます。 記号式投票の経緯を若干今お述べになりましたけれども、平成六年でございましたか、衆議院選挙におきまして記号式投票制度を採用しようということを閣法で出しまして、それが成立いたしたわけでございますが、それが一度も実施されること...全文を見る | ||
| 11月22日 | 第153回国会 衆議院 総務委員会 第11号 議事録を見る | ○遠藤（和）副大臣 一般的な住民投票の制度化の問題ですけれども、これは、今お話がありました第二十六次の地方制度調査会の答申におきまして、住民投票をする場合に、住民投票の対象とすべき事項をどうするか、選挙で選ばれた長や議会の権限との関係をどうするのか、あるいは投票結果の拘束力のあり...全文を見る |
| ○遠藤（和）副大臣 確かに、公金支出の違法性が争われている場合が多いんですけれども、そういう違法性が、手続上の瑕疵というよりも当該支出の公益性、これが結果的に問われることが多い。その公益性とは、議会あるいは多数で決めた、いわゆる政策決定に直接関係するものが多いわけですね。そういた...全文を見る | ||
| ○遠藤（和）副大臣 住民監査請求制度について、まず、行為の停止を求める監査請求の実効性を担保しなければなりません。その審査の段階におきましても、監査結果が確定するまでの間に監査委員が当該行為の停止を勧告することができるという権限を付与した、こういうことでございます。 これによ...全文を見る | ||
| ○遠藤（和）副大臣 昨日も中核市の市長さんと懇談をさせていただいたんですけれども、今、日本全国三千二百二十四市町村あるんですけれども、その中にありまして、中核市がまさにその中核としての誇りと活力に満ちて、いろいろな事業をやっているということを頼もしく思ったわけでございます。 ...全文を見る | ||
| 11月22日 | 第153回国会 参議院 総務委員会 第8号 議事録を見る | ○副大臣（遠藤和良君） 地方公共団体の財政運営をその地域の住民に詳しく知っていただく、地方公共団体側からいえば説明責任をきちっと果たしていくということは大変重要なわけでございまして、法律にも、年に二回、きちっと予算とか決算の要領だとかあるいは財産とか地方債の現在残高ですね、そうい...全文を見る |
| ○副大臣（遠藤和良君） 現在、財政破綻未然防止ルールといたしまして二つ考えております。 一つは、準用財政再建団体に陥る前の段階におきまして、起債制限比率というものを設けております。そして、一定の地方債の発行を制限するなどの予防措置を講じまして、財政破綻を招かないように対処して...全文を見る | ||
| ○副大臣（遠藤和良君） 今回の措置によりまして地方税にどういう影響があるかということでございますが、まず改正項目ごとにこういうふうな見通しをしております。 まず、申告分離課税への一本化による、これは増収になりますけれども、大体約一千三百億円程度、それから申告分離課税の税率の引...全文を見る | ||
| ○副大臣（遠藤和良君） 現在、源泉分離課税に係る株式の譲渡所得ですけれども、これは証券会社等において源泉徴収されているわけですね。あるいは匿名ということもあったりいたしますね。それからまた、個人住民税は非課税になっていますから、これは当該所得を得ている人の住所地を把握することは困...全文を見る | ||
| ○副大臣（遠藤和良君） 申告分離課税になりますと、これは現住所に住んでいる方が現住所の名前で申告をしていただくというのは基本でございますから、現在のような源泉徴収の話じゃなくて、すべてが申告分離課税に統一された後はきちっと、その取引をやった人がどこにいて、どのぐらいもうかって、ど...全文を見る | ||
| ○副大臣（遠藤和良君） これは、個別の地方団体で今回の影響がどのように出るかということは、先ほど申し上げましたように大変難しいわけですけれども、交付税というのはきちっとその次の年におきまして精算する仕組みをつくっておりますものですから、各方面の当初見積額と実績の過不足額というもの...全文を見る | ||
| ○副大臣（遠藤和良君） この基地交付金につきましては、国有提供施設等所在市町村助成交付金に関する法律施行令第三条に基づきまして、予算の総額の十分の七というものを対象資産の国有財産台帳価格で案分をしているわけですね。そして、残りの十分の三を対象資産の種類とか用途とか市町村の財政状況...全文を見る | ||
| ○副大臣（遠藤和良君） 神奈川県の臨時特例企業税でございますけれども、これは、外形標準課税を導入されるまでの臨時特例的な措置として、当該利益が黒字になっているにもかかわらず欠損金の繰越控除制度により法人事業税について税負担が生じていない法人に対し相応の負担を求める、そのために法定...全文を見る | ||
| ○副大臣（遠藤和良君） 昨年の自治省の案でございますけれども、これは中小企業に配慮するというふうな政府税調の中間答申でしたかね、それも踏まえた上で中小企業に配慮するというところからつくりまして、一つは課税標準を事業規模額としたんですけれども、この事業規模額というのは大体その法人が...全文を見る | ||
| ○副大臣（遠藤和良君） 今、総務大臣がお答えになっておりましたけれども、日本の株式市場をもう少しみんなが信頼のできる市場にしていく、そして、個人投資家の皆さんが自信を持って参加ができるような信頼性の高い、あるいは透明なマーケットをつくっていくというふうな意味から申し上げましても、...全文を見る | ||
| ○副大臣（遠藤和良君） 二つの観点から申し上げますと、一つ大きな観点からいえば、市場が透明化する、市場の信頼性が高まるとその市場に個人投資家は入りやすくなる、こういうことが言えると思うんですね。 それから、もう少し、小さな観点と言ったら申しわけないんですけれども、具体的な観点...全文を見る | ||
| 11月27日 | 第153回国会 衆議院 総務委員会 第12号 議事録を見る | ○遠藤（和）副大臣 市町村合併した後のその市町村のあり方というのは、進んで新しく誕生する市町村が考えるべき課題でございます。それは自由に決めることができる。 ただ、その中にはいろいろな選択肢がありまして、旧来の市町村のコミュニティーというものをやはり継続したい、こういう考え方...全文を見る |
| ○遠藤（和）副大臣 現在、中核市になる指定要件といたしましては、人口が三十万人以上ある、かつ面積が百平方キロメートル以上ある、こういうことが条件になっておりますが、今御審議をいただいております改正法案におきまして、人口が五十万以上の市につきましては面積要件を廃止する、こういうふう...全文を見る | ||
| ○遠藤（和）副大臣 中核市の市長さんとこの間も懇談をさせていただいたんですけれども、中核市になることによりまして、例えば行政サービスがスピードアップできるようになったとか、効率化してやれるようになったとか、あるいはきめ細かな行政サービスを提供することが可能になったとか、地域の実情...全文を見る | ||
| ○遠藤（和）副大臣 相模原市から、当方にも強い希望が伝えられております。 相模原市は、今、面積が百平方キロメートルに満たないのですけれども、人口は五十万人を超えております。今回の法改正によりまして、新たに中核市の対象市になります。 法案成立後はできるだけ速やかに中核市に移...全文を見る | ||
| ○遠藤（和）副大臣 この件につきましては、横浜市から、そうした課税自主権を使って、勝ち馬の券でございますね、それに対して税金をかけられるようにしたいということがありまして、総務省は同意できないと言いましたら、それを調停機関にかけられまして、それが差し戻しになって今双方で再協議をい...全文を見る | ||
| ○遠藤（和）副大臣 本年度は八月上旬から始めまして、四十七都道府県においてリレーシンポジウムをしていますが、きょう現在で三十三の道県において開催が終わっております。 今回は、市町村合併の一般論を語り合うというのではなくて、既に市町村合併の重点支援地域に指定されるところとか、も...全文を見る | ||
| 11月27日 | 第153回国会 参議院 総務委員会 第9号 議事録を見る | ○副大臣（遠藤和良君） 行政機関の情報公開法は、政府がその諸活動の状況を総体的に明らかにいたしましていわゆる説明責任を果たしていくと、こういうものでございまして、おっしゃるとおりことし四月から本法が施行されておりまして、半年間で二万六千八百三十六件の開示請求がございました。施行の...全文を見る |
| ○副大臣（遠藤和良君） ＮＨＫは本法の対象になっておりません。その理由は、ＮＨＫは放送法の中で、「放送の不偏不党、真実及び自律を保障することによつて、放送による表現の自由を確立する」と、こういう趣旨でございまして、要するに国の義務放送をＮＨＫに課しているんではない、したがいまして...全文を見る | ||
| ○副大臣（遠藤和良君） 今後の課題であると認識しております。 特に、地方の話がありましたけれども、地方公共団体では国に先駆けて情報公開をしておりまして、実際、平成十三年四月一日現在で、全国の全都道府県それから全政令指定都市のほか、市町村も六五・六％が既に条例をつくりまして情報...全文を見る | ||
| ○副大臣（遠藤和良君） 「国民の的確な理解と批判の下にある公正で民主的な行政の推進に資する」という文言がさきの行政機関情報公開法にはあるのに今回の法律にはないではないか、その理由いかんと、こういうお尋ねだと思います。 さきの行政機関情報公開法は、本邦におきましてまず初めてつく...全文を見る | ||
| ○副大臣（遠藤和良君） 全くそのとおりでございます。 | ||
| ○副大臣（遠藤和良君） それは、本法案の実施主体は直接的には独立行政法人等であると、こういうことからそのようにしたわけでございまして、法令用語としての政府に独立行政法人等を含めて規定する用例は現在ほかの法律でも見当たらないと、こういうことでございまして、法制技術的な整理のためにそ...全文を見る | ||
| ○副大臣（遠藤和良君） 本法の対象とする基準は、政府の一部を構成すると見られる法人であるかどうかということでございまして、政府の一部を構成すると見られるか否かというのは、それぞれの法人の設立法の趣旨により判断をしたということでございます。 具体的には、先ほどお話がありましたけ...全文を見る | ||
| ○副大臣（遠藤和良君） 設立法の趣旨から判断すると、先ほど申し上げました、その一つは理事長等を大臣が任命しているかどうか、それから政府が出資しているかどうかということですけれども、この点から見ると、現在の民間法人化された特殊法人、認可法人はいずれも政府出資を停止している、廃止して...全文を見る | ||
| ○副大臣（遠藤和良君） 関西国際空港株式会社でございますけれども、これは特殊会社です。しかしながら、その設立法によりまして政府が株式の五〇％以上を保有しなければならない。それから、政府として民営化の方針を決定しておりません。また、株式も公開されておりません。また、同社が空港の建設...全文を見る | ||
| ○副大臣（遠藤和良君） もし質問される方の意図が、税金が使われている、国費が使われている、税金が使われているものについてはすべて対象にしろということについてはなかなか難しい議論があると思うんですね。税というのは、特殊法人とかこういう特殊会社ばかりではなくて、一般の団体あるいは私人...全文を見る | ||
| ○副大臣（遠藤和良君） これは出資している側の政府、国土交通省になると思いますけれども、国土交通省の方がみずから情報公開をしっかりすると、こういうことが第一義的な問題だろうと思います。そして、その出資がどのように使われたのかというものを国民に対する説明責任が国土交通省にはあると、...全文を見る | ||
| ○副大臣（遠藤和良君） 指定法人自体に情報公開法の対象とはしていないわけでございますから、それに対する出資をしている側がその情報公開を十分にやっていくということでございまして、それは国土交通省を中心にいたしまして政府全体で、みずからの所管下にあるそうしたものに対して出資をしている...全文を見る | ||
| ○副大臣（遠藤和良君） インターネットを活用して情報を公開していくというのは大変大事な視点だと思います。 今、政府は、ｅ—Ｇｏｖという総合窓口システムを持っているんですけれども、ここに各省庁あるいは今回の特殊法人、独立行政法人等につきましても全部リンクを張っていただいて、そこ...全文を見る | ||
| ○副大臣（遠藤和良君） 法律に対処を義務づけておられない法人もみずから情報提供をしていくということは大変大事だと思うんですね。今日、すべての法人とか組織というものは国民の前に開かれたものほど強くなるわけでございまして、国民にみずから情報を提供していくという姿勢は大変大事なものだと...全文を見る | ||
| 11月28日 | 第153回国会 参議院 政治倫理の確立及び選挙制度に関する特別委員会 第3号 議事録を見る | ○副大臣（遠藤和良君） 今、三段階を考えております。 まず第一段階は、選挙人が指定された投票所に参りまして、そして電子機器を用いて投票する、これが第一段階です。このトライアルを今回しようということでございますが、その第二段階といたしましては、指定された投票所以外の投票所におき...全文を見る |
| ○副大臣（遠藤和良君） これは、例えば、ホームページを活用してインターネットで自分の政治信念あるいは選挙公約、そういうものを発信できる、こういうことが非常に現実的な課題として出ておりまして、このインターネット解禁をするべし、こういう議論がございます。特に、これは参議院選挙が非拘束...全文を見る | ||
| ○副大臣（遠藤和良君） 今回の法案におきまして、セキュリティー対策を三つの観点からやっております。 一つは、投票所に置いてあります電磁的記録式投票機ですね、これは電気通信回線に接続してはならない、このようにしておりまして、ハッカー等が投票機に不正アクセスすることを事前に防止し...全文を見る | ||
| ○副大臣（遠藤和良君） 車いす等が必要な方々に対して適切なバリアフリー化を進めるように、各選挙管理委員会の方に強くお願いをしておりまして、ちょっと記録があるんですけれども、例えば平成十年に衆議院選挙をやったんですが、そのときに入り口に段差があるところの投票所に対して簡易スロープ等...全文を見る | ||
| ○副大臣（遠藤和良君） いわゆる指定施設以外の施設、あるいは在宅で寝たきりになって投票所に行けないという方が数多くいらっしゃいます。そのことに対する対応をどうするかというのは大変重要な問題でございます。せっかく選挙権がありながら、それを実際行使ができない状況にあるということは大変...全文を見る | ||
| ○副大臣（遠藤和良君） 今まで、車いすの人だとかあるいは寝たきりの人だとかあるいは視覚障害の方のお話があったわけでございますが、聴覚障害の方ですね、これに対する対策も非常に大切だと思います。 政見放送のときにいわゆる手話通訳を導入すると、こういうことで、平成七年の参議院通常選...全文を見る | ||
| ○副大臣（遠藤和良君） 将来の電子投票制度というのは、自己の証明というものをカードで行って、そして、それが選挙人名簿に登録されているかどうかというのを機械の中で検証して投票を行うということになろうかと思います。 しかし、今度の場合の限定的な、試行的な特例法の中では自分の証明は...全文を見る | ||
| ○副大臣（遠藤和良君） 現在のルールは、選挙公報もインターネット上の掲載はできないという仕組みになっているわけですね。 その理由は、選挙公報は選挙に出る人本人がつくったものをそのまんま掲載すると、こういう建前になっておりますからできないんですが、おっしゃる意味は大変よくわかる...全文を見る | ||
| ○副大臣（遠藤和良君） 国としては、今、国政選挙は自書式になっておりますから、これを記号式に変えないことにはこれは電子投票制度は使えないわけですね。ですから、これは過去に内閣として記号式の法案を出したんですけれども、それは可決されましたんですが、一回も施行されないまま、当時の自社...全文を見る | ||
| ○副大臣（遠藤和良君） これは都道府県の知事さんとか議員さんの選挙を行うことを市町村に限って、ここの市町村については今回の特例法で電磁的記録式投票機を用いてやる、こういうふうに決めた場合も、それは勝手にやってもらったのでは、選挙自体が県知事の選挙であり県議会議員の選挙ですから、そ...全文を見る | ||
| ○副大臣（遠藤和良君） 今回の特例法を施行する目的の一つは、開票事務の効率化とか迅速化を図るというのが大きな目的の一つになっているわけですね。 今おっしゃるような意味で、従来のような投票用紙による投票を一部で認めるということになりますと、こちらの体制としては、すべての人が従来...全文を見る | ||
| 11月29日 | 第153回国会 衆議院 総務委員会 第13号 議事録を見る | ○遠藤（和）副大臣 では、私からお答えをさせていただきます。 先生お尋ねのとおり、地方制度調査会は、内閣府に設置されている地方制度に関する重要事項を調査審議する内閣総理大臣の諮問機関でございます。 この調査会は、地方制度に関する学識経験者、国会議員あるいは地方六団体の代表...全文を見る |
| ○遠藤（和）副大臣 四号訴訟におきまして、職員が勝訴した場合の弁護士費用の公費負担制度は、平成六年の地方自治法改正により創設をされております。しかしながら、職員に対する弁護士費用の公費負担は、勝訴あるいは一部勝訴の場合に限定して規定されておりまして、事実上の勝訴とも言えるような原...全文を見る | ||
| ○遠藤（和）副大臣 お尋ねのように、第二十六次の地方制度調査会の答申ですけれども、重野委員がおっしゃったように、市町村合併については、「まさに地方公共団体の存立そのものに関わる重要な問題である」、あるいは二として、「地域に限定された課題であることから、その地域に住む住民自身の意思...全文を見る | ||
| ○遠藤（和）副大臣 今回の住民投票制度は、合併協議会の設置に関して議会と住民の意思が著しく乖離している、こういう場合に、住民の意思を尊重することが適当である、なぜならば、市町村合併というのは、これは進んで住民のために行うということがあります。それから、これは地方分権推進委員会の意...全文を見る | ||
| ○遠藤（和）副大臣 市町村合併をするかしないかの最終判断というのは、依然として議会がそれを決定するわけでございます。 ただ、その手続といたしまして、極めて限定的な例外として、間接民主主義の、いわゆる議会の法定協議会設置を否決した場合のみ、もう一回住民から住民投票がある発議があ...全文を見る | ||
| ○遠藤（和）副大臣 道路整備に対しまして、委員が大変熱心に、熱い思いを抱いているということを大変ありがたく思います。 総務省といたしましても、市町村合併に対して、各省庁、政府の全省庁が一体的に取り組む支援プランをつくろうということで、この支援プランを八月三十日につくりました。...全文を見る | ||
| 11月29日 | 第153回国会 参議院 総務委員会 第10号 議事録を見る | ○副大臣（遠藤和良君） 今、国家公務員法の中に「情勢適応の原則」というのが書かれておりまして、法の第二十八条ですけれども、「この法律に基いて定められる給与、勤務時間その他勤務条件に関する基礎事項は、国会により社会一般の情勢に適応するように、随時これを変更することができる。その変更...全文を見る |
| ○副大臣（遠藤和良君） 男女共同参画社会を推進していくということは大変大事な課題でして、小泉内閣も、この改革は社会そのものの構造改革にも匹敵する大きなテーマである、こういうふうに認識しておりまして、各府省の副大臣を本部長にいたしまして各府省の中に男女共同参画社会推進本部をつくって...全文を見る | ||
| ○副大臣（遠藤和良君） 経済的援助の中には、一つは育児休業手当金の支給、もう一つは共済掛金の免除等があるんですけれども、これは先ほども申し上げましたように、制度としては民間に準拠せざるを得ないわけでございまして、ただ、その運用につきましてはやはり公務員が民間より率先してやるという...全文を見る | ||
| ○副大臣（遠藤和良君） 育児休業を取得できる期間がゼロ歳児から二歳児まで、一歳未満から三歳未満に延長される、あるいは介護休暇がとれるのが三カ月から六カ月になるということは、とりもなおさずこれは男性が取得しやすい制度になったと、こういうふうな目的もあると思いますね。例えば、ゼロ歳児...全文を見る | ||
| 12月03日 | 第153回国会 参議院 議院運営委員会 第16号 議事録を見る | ○副大臣（遠藤和良君） 電波監理審議会委員岩男寿美子君は十二月二十四日任期満了となりますが、岩男寿美子君の後任として小舘香椎子君を任命いたしたいので、電波法第九十九条の三第一項の規定により、両議院の同意を求めるため本件を提出いたしました。 次に、公正取引委員会委員柴田章平君は...全文を見る |
| 12月03日 | 第153回国会 参議院 行政監視委員会 第5号 議事録を見る | ○副大臣（遠藤和良君） 続先生、大変国と地方の人事の交流について積極的なお働きをいただいておりますことを最初に感謝いたします。 国と地方がおっしゃいましたように対等でかつ相互に交流をするということは大変大事なことだと思います。したがいまして、今、国といたしましても、人事管理運...全文を見る |
| ○副大臣（遠藤和良君） 二十一世紀の国家像あるいは地方自治体の姿というものは大変難しいテーマでございますけれども、私個人といたしましては、国家も国民のためにある、自治体も住民のためにあると、こういうふうに考えます。 江戸時代の三百藩というのは、それなりに団体の自治はあったので...全文を見る | ||
| ○副大臣（遠藤和良君） 市町村合併は何のために行うのか、だれのために行うのかということが非常に私は大事だと思うんです。市町村合併は国のために行うものでもない、あるいは地方の自治体のために行うものでもなく、その地域の住民のために行うものであります。 住民の皆さんの多様なニーズと...全文を見る | ||
| 12月04日 | 第153回国会 衆議院 総務委員会 第14号 議事録を見る | ○遠藤（和）副大臣 本来、損害賠償の請求をすべきか否かを判断して実施するのは、違法な行為により被害を受けている地方公共団体がみずから行うのが当然である、このように考えます。したがいまして、地方公共団体は、この責務に関して十分な説明責任を果たす必要がある。 今回の改正案は、この...全文を見る |
| ○遠藤（和）副大臣 片山大臣もしばしば明言されているんですけれども、二十一世紀は地方の時代、なかんずく市町村の時代である、私どもは一致してそういう認識をしております。 国と地方のあり方というものを考えていくに当たって、やはり、住民に一番身近な自治体でございます市町村が、これか...全文を見る | ||
| ○遠藤（和）副大臣 スケールメリットというものを人口別に見たら単純にどうなるかということをちょっと概算、計算をしてお示ししたというものでございまして、ただいま御指摘がありました試算のうち、人口一人当たりの歳出額の平均でございますけれども、これはその人口区分ごとに、例えば二千人のと...全文を見る | ||
| ○遠藤（和）副大臣 ただいまお話がございました両事務次官通知により示された指針ですけれども、これは、いずれも、市町村合併特例法第十六条第一項に基づきます必要な助言、情報の提供を行ったものでございます。（矢島委員「後半については」と呼ぶ） 両方とも同じでございます。 | ||
| ○遠藤（和）副大臣 国と地方の職員の人事交流というのは、これはともに同じ立場、そして共同でいろいろな情報交換をする、あるいは研修にもなる、そういうことでやっているものでございまして、対等の立場で行っていくというのがその基本でございます。そしてまた、国から地方に行っている職員は、そ...全文を見る | ||
| ○遠藤（和）副大臣 ちょっと重ねてお答えをさせていただきますけれども、株主代表訴訟とこの新しい四号訴訟の本質的な違いがあります。 それは、株主代表訴訟というのは私益保護の主観訴訟ですね。それから、こちらの方、四号訴訟は公益保護の客観訴訟です。また、私ども、公金、税金というもの...全文を見る | ||
| ○遠藤（和）副大臣 これも大臣がたびたび答弁しておるわけでございますけれども、今回の判決の効力というのは、原則として二番目の訴訟の方にも及ぶというふうに、訴訟告知の制度を入れておりますね。したがいまして、恐らく、ほとんどの場合が一回目の判決で終わりということになると思います。 ...全文を見る | ||
| ○遠藤（和）副大臣 いわゆる一回目のときに訴訟告知をしておりまして、そこに補助参加をしているわけですね。したがいまして、その一回目の判決というものを覆すことはできない。したがいまして、二回目で闘う意味がない、こういうことではなかろうかと思っております。 | ||
| ○遠藤（和）副大臣 従来でございますと、地方公共団体は発注者でございますから、談合行為に最も関心を持たなければならないにもかかわらず、裁判には部外者として何らの関与もしていない、こういうことに対して批判があったことは事実でございます。また、談合行為が存在して被害をこうむっていると...全文を見る | ||
| ○遠藤（和）副大臣 そもそも談合というのは発注者である自治体が被害をこうむる話でございますから、その被害をこうむっている自治体が損害賠償請求をしないというのは全く怠慢でございます。したがいまして、自治体の責任というものを追及する、こういうことが大事だと思うんですね。 したがい...全文を見る |