近江屋信広

おうみやのぶひろ



当選回数回

近江屋信広の2009年の発言一覧

開催日 会議名 発言
03月31日第171回国会 衆議院 消費者問題に関する特別委員会 第9号
議事録を見る		○近江屋委員　自由民主党の近江屋信広です。 　本日は、野田大臣並びに民主党の提案者に対しまして、幾つかの質問をさせていただきます。 　まず、野田大臣に対してであります。 　二十四日、二十六日、二十七日と、参考人質疑を大変熱心に本委員会は行ってまいりました。その参考人質疑の中...全文を見る
○近江屋委員　ありがとうございました。 　続きまして、先ほど申し上げました地方消費者行政に関しまして民主党の提案者にお伺いいたしたいのでありますが、民主党の提案者の発言、二転三転しておるのではないか。ちょっとわからない点がありまして、提案者の答弁等を振り返りながら少し御見解を承...全文を見る
○近江屋委員　小宮山議員は二十五日の発言のとおりだと言われまして、また、先ほどの答弁でも、政権交代をしたら、こうおっしゃいました。 　しかし、政権交代という、あるかないかわからない、私はないと思っていますが、そういう不確かな要素をもって、その法律の適用の対象となる方々の身分を左...全文を見る
○近江屋委員　政権交代があろうとなかろうと、ころころ変わるというような言葉遣いは使わずに、そういう意味合いではなくて、どんな場合でも、国家国民のために安定した、安心できる制度をつくろうということだろうと思います。 　続きまして、次に、消費生活センターの位置づけについて御質問させ...全文を見る
○近江屋委員　枝野議員は今、多くは国に移行する、希望があればそのまま自治体に残るということで、これはどうも併存するということなのかなと感じます。 　しかしながら、地方の消費生活センターが併存するという記述は一切要綱にもありませんし、それから、民主党で出されているパンフレット、こ...全文を見る
○近江屋委員　ありがとうございました。 　その消費生活センター、しっかりと機能するように御努力のほどをお願いする次第です。 　続きまして、消費者権利院に対する民主的なコントロールの問題について、民主党の提案者に対してお伺いいたしたいと存じます。 　政府案において消費者庁は、...全文を見る
○近江屋委員　私どもは、この権利官制度の仕組みを見てぱっと思ったんですが、どうも小沢さん的な考え方かなという感じがいたしました。というのは、私は自民党幹事長だった小沢さんのもとで一年数カ月仕えていて彼の考え方はよくわかっているつもりでありますが、その小沢さんの考え方は、要するに、...全文を見る
○近江屋委員　二十四日、二十六日そして二十七日に行われた参考人質疑において、参考人の皆さん、皆消費者庁は法律を所管すべきだと主張していると思います。 　また、二十六日の紀藤参考人、消費者権利院のようなオンブズマン的制度……（発言する者あり）やじを飛ばされた仙谷委員は、やはり先般...全文を見る
04月24日第171回国会 衆議院 法務委員会 第7号
議事録を見る		○近江屋委員　自由民主党の近江屋信広であります。 　法務大臣が参議院から戻られましたので、法務大臣初め、幾つか御質問をさせていただきたいと思います。 　本法律案、現行の出入国管理及び難民認定法、それが一つ、もう一つは外国人登録法という二つの制度によってこれまで在留管理を行って...全文を見る
○近江屋委員　先ほど赤池議員からも指摘がありました。まさに、外国人の入国時並びに在留期間の更新時、その二つの時点、いわば点の管理だけだったものを、今度は線の管理をやっていこう、それは、在留の途中の経過、事情変更等もしっかりと法務大臣が把握していこうということで、適正、公正な在留管...全文を見る
○近江屋委員　今回の新制度においては、外国人に住居地の届け出など必要な義務を課しております。対象者は、その義務をしっかりと自覚してもらって、義務を果たすということが求められるわけであります。 　そのような義務を守らせるために、法務当局としては今後どのような具体的な措置を講じてい...全文を見る
○近江屋委員　今局長が答弁されたような注意喚起等の措置を徹底していただきたいと思います。と同時に、やはり不法滞在者、先ほどの局長の答弁によると、不法残留者は十一万三千人、不法入国者一万五千から二万三千人いる、こういった不法滞在者を根絶するように、法務当局、警察当局とも連携をして、...全文を見る
○近江屋委員　わかりました。ありがとうございます。 　続きまして、現行法におきましては、特別永住者については、入管特例法などによって一般外国人とは異なる扱いがされているところであります。 　その特別永住者についてでありますが、現在、日本に特別永住者という法的地位を持った方々が...全文を見る
○近江屋委員　こういった特別永住者、そろそろこの特別永住者は徐々に一元化するべき時期ではないかと赤池議員も指摘しておりました。私もそんな感じがいたしておりますが、この特別永住者、彼らの今の法的地位はどういうものなのか、法務当局の認識をお聞かせください。
○近江屋委員　先ほどの局長の答弁では、韓国籍、北朝鮮籍合わせてしかお答えしていただけなかったわけですが、再入国許可の緩和というのは、韓国籍、北朝鮮籍、台湾籍、それぞれの旅券の扱いともかかわるわけですが、その旅券の扱いを含めて、彼らはそれぞれどういう扱いになるのか、教えてください。
○近江屋委員　まさに、新法の二十三条でそのことを書いてありますね。再入国許可の有効期間の特例として、有効な旅券と特別永住者証明書があれば、再入国許可があるとみなして、二年以内の再入国について許可申請の手続が不要だということになります。 　しかし、今の答弁にあるように、北朝鮮の旅...全文を見る
○近江屋委員　私個人の見解としては、そういう政令に言うところの有効な旅券は台湾、パレスチナ同様に、北朝鮮についても位置づけられる、同じ扱いをするということが可能かどうか、その点についてお聞かせください。
○近江屋委員　高度な判断であるということは間違いないところでありますので、この点は、台湾、パレスチナ同様、北朝鮮も位置づけられる可能性があるかどうか、今後、しかるべく関係方面で検討していただくことになるのかなと思うわけであります。 　また、常時携帯義務についてでございますが、在...全文を見る
○近江屋委員　居住関係、身分関係を即時に把握したいという点がちょっと私は一つ腑に落ちないんですけれども、いずれにしても、常時携帯義務、こういうものは新法におかれても踏襲されているところであります。 　それで、そのままでいいのかどうなのかですね。国連の自由権規約委員会が、この常時...全文を見る
○近江屋委員　それでは、その常時携帯義務、諸外国はどういう制度になっているのか。アメリカとかヨーロッパとか、どういう制度になっておりますか。 　そこのところをちょっと通告していなかったので。それでは、諸外国の制度もしっかり研究して、国連の自由権規約委員会の勧告も踏まえて、少し一...全文を見る
○近江屋委員　法務大臣が言われるとおり、現段階ではこれはベストな案だと思いますが、今の時点は、まさに法治主義に基づいて、法秩序を守るという最大の使命を負っている入管行政において、法務大臣初め皆さんにおかれては、適切な案をつくっていただいたなと思うわけでありますが、今後どういうふう...全文を見る
○近江屋委員　わかりました。常時携帯義務、諸外国の例も踏まえながら、我々もよく勉強していきたいと思っております。 　この新法は、成立後三年経過して施行ということになっております。三年間で日朝関係もどうなっているかわかりません。改善できるようにそれぞれの立場で努力すべきことであり...全文を見る
07月02日第171回国会 衆議院 政治倫理の確立及び公職選挙法改正に関する特別委員会 第2号
議事録を見る		○近江屋議員　政党助成法の一部を改正する法律案の提出者の一人として、お答えいたします。 　現行政党助成法では、政党の解散時に政党交付金の残額があった場合には、合併等による解散のケースで後継政党に引き継ぐといった場合を除きまして、その残額を国庫に返納するということとなっております...全文を見る
○近江屋議員　解散決定後は政党交付金による支出として寄附はすることができない。解散決定はすなわちそれぞれの政党の意思決定機関で決定する、自民党だったら総務会ですが、その決定した日後、翌日以降は政党交付金による支出として寄附をすることができないというものであります。政党助成金は国民...全文を見る
○近江屋議員　今ほど菅原議員から、政党助成金、これは自民党としては規約をつくって非常にきちんとやっているというお話でした。自民党としては、政党助成金は国民の貴重な税金を原資にしておりますから、その使途については非常に厳格にしている、厳格の上にも厳格を期しているというのはそのとおり...全文を見る
07月07日第171回国会 衆議院 政治倫理の確立及び公職選挙法改正に関する特別委員会 第4号
議事録を見る		○近江屋議員　自由民主党の近江屋信広であります。 　先ほどの大串議員の御質問に関してであります。 　一月八日の報道におきまして、自民党の二百三十二支部が収支報告を怠って解散をしたという報道がありました。大串議員からもその点についての御指摘がありました。この御指摘に関しましては...全文を見る