大島令子
おおしまれいこ
当選回数回
その政治家、仕事してる？
大島令子の2003年の発言一覧
| 開催日 | 会議名 | 発言 |
|---|---|---|
| 02月20日 | 第156回国会 衆議院 本会議 第10号 議事録を見る | ○大島令子君 社会民主党・市民連合の大島令子です。 私は、社会民主党・市民連合を代表いたしまして、ただいま提案されました三法案に関しまして、小泉総理大臣並びに関係大臣に質問をいたします。（拍手） 質問に先立ちまして、私は、この本会議場にいらっしゃる大臣並びに政治家の皆さん...全文を見る |
| 02月28日 | 第156回国会 衆議院 予算委員会第六分科会 第2号 議事録を見る | ○大島（令）分科員 社会民主党・市民連合の大島令子でございます。きょうは、保安林をめぐる諸問題について農水大臣及び林野庁長官に質問をいたします。 まず、農水大臣にお尋ねいたします。 保安林については、森林が環境保全にいかに重要な役割を果たしているか、言うまでもありません。...全文を見る |
| ○大島（令）分科員 保安林制度は、森林学の専門家などにも日本の森林を守ってきた重要な制度であるということで認知されております。それが今、大臣が御説明ありましたように、今回、行政手続の簡素化と地方分権という美しい名のもとで壊れかけております。本来、保安林は厳格な制度で、そこに落ちて...全文を見る | ||
| ○大島（令）分科員 では、大臣に伺います。 保安林指定の解除につきまして、国の審査と都道府県審査の違いというのは私はあると思います。 例えば職員体制、いきなり地方分権されましたけれども、では都道府県に保安林担当の職員体制がどのように確保されているかという問題ですとか、また...全文を見る | ||
| ○大島（令）分科員 では、大臣に伺います。 大臣権限で保安林を解除するケースの場合、現場にはだれが行くんでしょうか。 | ||
| ○大島（令）分科員 私の質問は、では書類審査ということだけなんですね。大臣権限で許可をする重要な保安林が、だから、保安林というのは十七の機能に分かれていまして、水源涵養ですとかいろいろな目的で、土砂流出防備保安林ですとか、森林の中でも非常に重要な位置づけをしてあるわけで、解除とい...全文を見る | ||
| ○大島（令）分科員 それでは、現場に行かないということでいいんですね。イエスかノーで答えてください。 | ||
| ○大島（令）分科員 では、保安林解除手続の緩和、これに関しまして、異議申立人のことについて質問をいたします。 保安林の指定の解除については、幅広くだれでも異議意見が述べられるべきであると思います。しかし、異議意見書を出す際に、利害関係を証明する書類を一緒に提出しなければならな...全文を見る | ||
| ○大島（令）分科員 保安林、森林の機能としまして、災害防止ですとか水源涵養、温暖化防止、いろいろ機能があるわけです。 そういう中で、利害関係者のみ異議意見が申し述べられる。この証明書を出すということは、住民票とか登記簿謄本などの書類を出さないとだめということでございますけれど...全文を見る | ||
| ○大島（令）分科員 先ほど、公益的機能が保安林、森林にあると言っておりました。 ここに、森林の有する諸機能の保全に対する国民の期待度というのがありますけれども、災害防止、水源涵養、温暖化防止、大気浄化・騒音緩和、野生動植物、野外教育、保養休養、林産物生産、木材生産、こういうふ...全文を見る | ||
| ○大島（令）分科員 制度として異議意見を述べることができるということであって、私は、これは実際には、行政手続上皆さんの意見を聞きましたよ、そういうアリバイ的な手続にすぎないなということを、今の答弁を聞いて感じました。 では、次の質問に入ります。 これは、具体的なある地域の...全文を見る | ||
| ○大島（令）分科員 仮定の話ということでございますけれども、ここの土地に関しましては、まず、平成十三年八月三日に地元の産廃業者が鉱業権の許可を受けました。そして、鉱物の採掘に当たりましては、土地の所有者の同意もしくは地権者にならなければいけないということで、昨年の六月十一日と昨年...全文を見る | ||
| ○大島（令）分科員 もう具体的に業者が土地を購入してきているわけなんですね、着々と段階的に。そういう中で話しているわけで、これがすべての法的要件をクリアされれば、業者は十四億、また残りの用地の取得にもかかっているわけですから、保安林解除されればこの東部丘陵は広大な面積を確実に掘ら...全文を見る | ||
| ○大島（令）分科員 この東部丘陵の下流にある名古屋市民からも、一万を超える署名が提出されております。今大臣は、自治体の意見を聞くということも言われましたが、日進市はこれを受けて、議会においても保全に向けての決議をしております。また、日進市の市長は、貴重な植物がありますので、環境省...全文を見る | ||
| ○大島（令）分科員 法律というものが壁になっていることがたくさんあります。行政手続法という法律が通りまして、業者としては法律にのっとって鉱業権の許可をとり、施業案の認可を受け、掘るために土地を十四億円投資してもう買っている。最後の手段は、保安林の解除をして、掘る寸前にいるわけです...全文を見る | ||
| ○大島（令）分科員 時間が参りましたので、では大臣、そういう事態になったときには、ぜひ地元の意見を直接聞いていただくという政治姿勢でよろしくお願いいたします。 以上で終わります。 | ||
| 03月12日 | 第156回国会 衆議院 経済産業委員会 第5号 議事録を見る | ○大島（令）委員 社会民主党・市民連合の大島令子でございます。 私は、まず、産業活力再生特別措置法の方から質問をいたします。 この法案の中で、経済産業省の雇用問題についての認識について、平沼大臣に伺いたいと思います。 長期不況の中で、しかも失業者の受け皿が不足する中で...全文を見る |
| ○大島（令）委員 この法案の適用によりまして、希望退職者は実際どのくらいの人数が出たのか、把握しておりますか。 | ||
| ○大島（令）委員 私が質問に先立ちまして経済産業省から二月に、この計画期間が終了し、その後実施報告が行われた十四件を対象とした平均値というところでは、ほとんど解雇はゼロになっております。しかし、この法案の改正に当たりまして、余りにも、雇用に対するデータがこれだけしか、この紙切れ一...全文を見る | ||
| ○大島（令）委員 今の答弁は余りにも大ざっぱであると私は思います。 実は、二十六社、違うところから調べたのがありまして、例えば、事業が終わった住友金属工業というのがありますけれども、ここは開始時期従業員数は、平成十一年九月ですが一万四千九百六十六人、そして終了した平成十三年三...全文を見る | ||
| ○大島（令）委員 今の大臣の答弁は、この法律の計画に呼応した雇用の維持につながるものではないんです。一般的な支援策なんですね。例えば、公共職業安定所による支援ですとか雇用調整助成金の支給ですとか、私はこの法律に関して質問をしているわけです。 改めて申し上げます。では、労働組合...全文を見る | ||
| ○大島（令）委員 答弁になっていないです。 産業再生政策の動向を調べましたところ、一九六三年の特定産業振興臨時措置法というのは三度国会に上程されましたけれども、支持を得られず廃案になりまして、一九七八年、このときは特定不況産業安定臨時措置法ということで、五年間の時限立法で、一...全文を見る | ||
| ○大島（令）委員 歯切れの悪い答弁で、私は理解できません。 一九九九年の民事再生法そして産業活力再生法、二〇〇〇年の会社分割制度の導入に伴いまして労働契約の承継法が制定されましたが、これはいわゆるリストラ型解雇促進法として専ら機能しており、一方の労働者側の権利を保障する法整備...全文を見る | ||
| ○大島（令）委員 それでは、大臣に聞きます。 大臣は、労働者をどのように考えていらっしゃるのか。例えば、労働者というのは、弱く保護されるべき労働者なのか、強く主体的な労働者なのか、どちらだとお考えなんでしょうか。 | ||
| ○大島（令）委員 両方だというふうに受けとめておりますけれども、もし強く主体的な労働者であるということであれば、私は、雇用をめぐる法改正は間違った概念に従って行われてきていると思っているわけなんです。それが今の高い失業率となって、数字であらわれているわけなんです。 また大臣は...全文を見る | ||
| ○大島（令）委員 そうしたら、西川副大臣、そういう資料を出してください。 | ||
| ○大島（令）委員 私は、ここに内閣府が出しております月例経済報告の推移というのがありまして、この産業再生政策の法律が通った時点の背景が書いてあるわけなんですね。 まとめて見ましたけれども、やはり一九九五年の法改正のときから、雇用情勢を見ると製造業を中心に厳しさが見られる、内閣...全文を見る | ||
| ○大島（令）委員 であるならば、一九九五年のときから、法律の中から外してきた背景をおっしゃってください。その回答がなかなかないんです。 | ||
| ○大島（令）委員 それでは、一九七八年以降の産業再生政策について伺います。 この年には、特定不況産業安定臨時措置法の制定がされまして、時限で産業再生政策を繰り返してきました。例えば、特定不況産業安定臨時措置法は、対象を素材型製造業にするなど、そのときごとに対象が違っています。...全文を見る | ||
| ○大島（令）委員 時間が参りましたので、申し上げますけれども、一九七八年のこの一連の法律が制定されたときから、日経平均株価が五千五百三十七円、それから九千八百九十三円。そして、一番いいときで一万九千八百六十八円、それは一九九五年です。そして、この法案が制定されたとき、一九九九年の...全文を見る | ||
| 03月14日 | 第156回国会 衆議院 経済産業委員会 第6号 議事録を見る | ○大島（令）委員 社会民主党・市民連合の大島令子です。 西川大臣に、私は意見をまず申し上げたいと思いますが、きょうはお見えじゃありませんね。（発言する者あり）西川副大臣です。副大臣というのは天皇が認証をする職ですから、やはり関係する委員会にはいてほしいと思いますが、後で大臣、...全文を見る |
| ○大島（令）委員 おおよそ、ここの社長、あと委員長の年俸はどのくらい予定しているんですか。 | ||
| ○大島（令）委員 しかし、内定ということでございますけれども、斉藤さんにしましても高木さんにしましても、向こう五年になるのか何年になるのかわかりませんけれども、自分が働くわけですから、ボランティアじゃないわけですから、おおよそ自分の年俸が幾らぐらいかという、そういうことがない中で...全文を見る | ||
| ○大島（令）委員 お答えいただけないということですか。 | ||
| ○大島（令）委員 本当にそうなんですか。ここは、やはり法案を審議して、また年度内成立を与党は目指しているんでしょう、そういう委員会なんです。そこに示していただけないようなものなんですか。 | ||
| ○大島（令）委員 わかりました。納得できませんけれども、意思がかたいようですので、次の質問に移ります。（発言する者あり）いや、だけれども、ボランティアでこういうのに飛び込むなんという人いないでしょう。 | ||
| ○大島（令）委員 しかし、国が認可する株式会社ですよね。国の関与が全くないということじゃないわけじゃないですか。谷垣大臣がいろいろ人選に当たっているわけですから、そういうことをちゃんと私たち国会にも示してください。 | ||
| ○大島（令）委員 では、この機構が業務の対象とする事業者数ですとか業種、まず事業者数はどのくらい、また業種はどういうものを見込んでいらっしゃるのか、お願いいたします。 | ||
| ○大島（令）委員 ただ、総合デフレ対策としてこういう手法で解決していこうという、やはり大きな政策の中での一つの機構をつくっていくわけですから、大まかなものが何にもない中でこういうものがただぽこっと出てくるわけではないわけですよね。それに、全銀行が持っている要管理先債権が十九兆円、...全文を見る | ||
| ○大島（令）委員 企業の再生には迅速さが必要だということでございますね。そして、先般の質問の中でも、中小企業も対象になるかということで、当然大中小問わないということでございました。中小企業は地方に多いと思うわけなんです。そうしたときに、迅速さと、中小企業も対象になるということであ...全文を見る | ||
| ○大島（令）委員 では、既に先行してこのような再生事業を実施している、いわゆる再生ビジネス会社というのがあると思いますけれども、将来、機構との関係、五年間ということになっているわけなんですが、どのようになっていくんでしょうか。例えば、再生ビジネス会社に、今度社長に内定する斉藤さん...全文を見る | ||
| ○大島（令）委員 アウトソーシングという言葉が出ましたけれども、今私の手元にある資料の中で、既に再生企業に関係している会社が大体二十九社ありまして、そのうち外資系が六三％あります。外資系投資ファンドはいずれも米国系、リップルウッド、ローンスター、サーベラス、カーライルということで...全文を見る | ||
| ○大島（令）委員 では、支援決定のことに関して伺います。 法案の二十二条なんですが、過大な債務を負っている事業者が申し込みの条件ということになっておりますが、この過大な債務の基準というのはどういうものなんでしょうか。 | ||
| ○大島（令）委員 基準となるもの、例えば、平沼大臣と前に保証のことに関して法案審議したときには、例えば、ネガティブリストというものがありまして、この基準に当てはまった人は融資を受けられないとか、そういう一定の物差しを持っていましたけれども、そういうたぐいのものはもうつくられている...全文を見る | ||
| ○大島（令）委員 数値基準のようなものはなく、考え方ということでございますと、先ほど来、専門家の知恵をかりてとかいうことですね。やはり心配なのは、明確な、私どもも基準がわからない以上、そこに関係する人の知恵と言いますけれども、裁量というものが非常に働くということは否定できないと思...全文を見る | ||
| ○大島（令）委員 今の大臣の答弁は、支援決定の具体的な基準を述べられたわけでございますね。私が質問したのは、過大な債務の過大の基準というところで質問しているわけで、もう少し参考人の方も質問の意味を理解して答弁していただきたいと思います。 では、申し込みは債権者である金融機関等...全文を見る | ||
| ○大島（令）委員 では、過剰供給産業の企業と金融機関から申し込みがあった事案について、市場への影響も考えて決定されるべきだと私は思いますけれども、どのように認識していらっしゃいますか。 | ||
| ○大島（令）委員 形は株式会社でありますけれども、国が出資し、担当大臣が置かれ、やはり必要な資金の調達にも政府保証がつくわけですよね。そして、民間企業の生死に国がかかわっていくという異例の組織としてスタートする機構だと思うわけです。 いろいろな新聞報道では、救急病院の役割にな...全文を見る | ||
| ○大島（令）委員 世間では、第一号の認定にゼネコンがなるのではないかとか、いろいろうわさをされておりますが、大臣はどういうふうに想定しておりますか。 | ||
| ○大島（令）委員 しかし、債権放棄をしたゼネコンも、一番弱い不動産の部分は切り離して核になる建設というところに会社をきちっとすれば、この申し込みができますね。 | ||
| ○大島（令）委員 先ほど、市場への影響も考えて支援を決定するべきだという質問に対して、そのとおりだと大臣は答弁されました。このゼネコン、こういう業種がやはり該当するわけなんですね。 例えば私の町でも、公共事業で文化会館とか公共下水道事業とかやりますけれども、大体何億以上だと総...全文を見る | ||
| ○大島（令）委員 時間が参りました。 きょうの質疑の中で感じたのは、やはり裁量が非常に働く組織であるなというのを強く感じました。やはり運営の厳格なルールをつくりまして、買い取りの可否ですとか価格に対する判断、そういうものがきちっと示せるような形で、ぜひこの委員会の審議の中で私...全文を見る | ||
| 03月18日 | 第156回国会 衆議院 経済産業委員会 第7号 議事録を見る | ○大島（令）委員 社会民主党・市民連合の大島令子です。よろしくお願いします。 まず、高木参考人にお伺いしたいと思います。 私的整理ガイドラインの精神は、簡単に解釈しますと、整理淘汰する企業と再建できる企業をきっちり分けて対処するというふうに解釈したわけなんですが、高木参考...全文を見る |
| ○大島（令）委員 高木参考人にお伺いします。 経産省がまとめた早期事業再生ガイドラインと、参考人がまとめた私的整理ガイドライン、これはどのように受けとめて今後の中に生かしていかれるお考えなのか。 | ||
| ○大島（令）委員 高木参考人に伺います。 委員会の審議を通しまして、谷垣大臣は機構の責任についてこういうふうに述べているんですね。行政上の責任は内閣、財金、経産の主務大臣に責任がある、しかし、運営的には再生委員会の委員長、機構全体は社長にある、業務的にはあるというふうに答弁さ...全文を見る | ||
| ○大島（令）委員 高木参考人にお伺いします。 人材の確保というところでお考えを聞かせていただきたいと思います。 高木参考人はかねがね、アメリカにおけるターン・アラウンド・スペシャリスト、こういうような方たちが日本にも必要だ、そういう人たちが確保されないとなかなか産業再生機...全文を見る | ||
| ○大島（令）委員 宮部参考人にお伺いしたいと思います。 政府主導でこのような機構をつくるということに関しまして、御意見がおありかどうか。やはり、市場に対して国がかかわるということに対してどのようなスタンスであるべきかということを、民間の企業の経営者をされたというお立場でお話し...全文を見る | ||
| ○大島（令）委員 江守参考人にお伺いします。 江守参考人は、新幹線誘致ですとか、新幹線が誘致されれば福井駅前の再開発が実現するとか、非常に地元でいろいろな構想をお持ちのようでございます。元気な会社がそうなるとますます元気になる、そういうお考えと、今度の法案と比べますと、今度の...全文を見る | ||
| ○大島（令）委員 では、最後にお三方の参考人に一言ずつ、経営者責任について伺いたいと思います。 この法案は経営者責任については触れておりません。高木参考人も御存じのように、支援決定に関しましてはある程度の基準が私たちにも示されました。そこで、経営者の責任のとり方についての指針...全文を見る | ||
| ○大島（令）委員 どうもありがとうございました。 | ||
| 03月19日 | 第156回国会 衆議院 経済産業委員会 第8号 議事録を見る | ○大島（令）委員 私は、社会民主党・市民連合を代表しまして、株式会社産業再生機構法案、同法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律案、産業活力再生特別措置法の一部を改正する法律案に対し、反対の立場で討論をさせていただきます。 景気の低迷は、雇用不安と相まって悪循環を呼び、国民...全文を見る |
| 03月26日 | 第156回国会 衆議院 経済産業委員会 第9号 議事録を見る | ○大島（令）委員 社会民主党・市民連合の大島令子です。 公正取引委員会の機能については、国内ではもとより、アメリカからも、公正取引委員会の予算や人員の不足、行政指導による不透明な運用、低い課徴金、刑事告発への消極性などが指摘されてきております。所管を移動する際、こうした問題を...全文を見る |
| ○大島（令）委員 公取の委員長としては、その四十人の増員というものは、審査部門とか各部門がありますけれども、どのような形で受けとめられていらっしゃるんでしょうか。 | ||
| ○大島（令）委員 官房長官に伺います。 実は、独立した行政委員会でございますけれども、一応独禁法の運用機関としての公正取引委員会の課徴金と予算の実績を見てみますと、一九九五年は、大体予算額が五十五億ぐらいだと思うんですね。課徴金、国庫に納入される金額が六十四億四千六百四十万円...全文を見る | ||
| ○大島（令）委員 しかし、地方事務所の体制が、非常に体制が少ないですね。全体で百六十人、中部では、私のところでは三十二人になっております。しかし、自治体など発注者から寄せられる談合情報がふえている中で、やはり地方事務所の体制強化というのも必要だと思うんですが、委員長はどういうふう...全文を見る | ||
| ○大島（令）委員 では、委員長に質問します。 一九九九年の十月に、公正取引委員会は、防衛庁調達実施本部、調本が発注するジェット燃料などの入札をめぐりまして、石油元売十一社を独占禁止法違反の疑いで検事総長に告発しましたね。 これが大きな問題になったのは、いわゆる航空のジェッ...全文を見る | ||
| ○大島（令）委員 そうしますと、今、審査要員が平成十五年ですと三百十八人ですね。ですから私は、やはり審査要員をもっとふやさないと、いろいろな意味での、公共事業をめぐる談合ですとか価格カルテルに対してメスを入れられない、そういうところから人員増ということをどう考えているか、質問をさ...全文を見る | ||
| ○大島（令）委員 では、課徴金のあり方について質問をいたします。 この課徴金制度が果たして不当利得を防止することに対して効果があると考えているかどうか、お伺いしたいと思います。 | ||
| ○大島（令）委員 見直しの検討ということでございますが、いつごろまでにどういう体系の見直しなのか、ちょっと御説明していただきたいと思います。 | ||
| ○大島（令）委員 それでは、私も、企業にとってやり得ということで甘い制度になっていないのではないかということでございましたが、そういう趣旨がよく理解されているということでございます。 次は、官房長官に提案ということで、制裁減免制度の導入を検討してはどうかということでございまし...全文を見る | ||
| ○大島（令）委員 罰金が少ない韓国においても制裁減免制度を導入しているということでございますので、ぜひ、省令という私たちが見えないところではなく、法律の改正という中でされるのか、どういう形での方向なのか、それに関して、どちらの方でも結構ですのでお願いします。 | ||
| ○大島（令）委員 では、次に、公正取引委員会の権限についてお伺いします。 公正取引委員会の持つ調査権限は、犯罪捜査のような強制的なものではなく、相手の同意が基本的に必要なことであるから、調査に限界があると思います。脱税ですとか証券取引法違反には犯則調査権限が認められていますが...全文を見る | ||
| ○大島（令）委員 官房長官に伺いたいと思いますが、過去に調査妨害の例というのがないということですが、特に談合など証拠が見つけにくいということを考えれば、私は、犯則調査権というのは検討課題、やはり最も高い位置で入れるべきと思うんですが、どのように思っていますでしょうか。 | ||
| ○大島（令）委員 各界ですとか学識経験者ということではなく、やはり、審査する職員が審査しにくい。先ほど、防衛庁の調本のジェット燃料でも、非常に資材の調達の金額が、防衛庁全体の予算が年間五兆円、その中で資材が一兆円ぐらいあるわけですから、これはやはり税金ですよね。カルテルということ...全文を見る | ||
| ○大島（令）委員 前向きとか検討という言葉は、私たちにとっては非常にあいまいで、追っかけられないんですね、その答弁に対して。ですから、この場しのぎで前向きにとおっしゃっているのか。 では、ここの委員会の質疑の中での意見を、実際の委員長のお立場でどのように考えて反映していくのか...全文を見る | ||
| ○大島（令）委員 日米構造協議の中でも日本の公取の体質が批判された経過、官房長官も委員長も御存じだと思います。そういう中で、法改正が何度か行われてきたわけなんですね。ですから、個人的なということではなく、やはり公正取引委員会の長として受けとめていただきたいと思います。 最後の...全文を見る | ||
| ○大島（令）委員 独立性とか中立性の観点から問題ない、そういう理由はどういうことなのか説明してほしいんです。 やはり、天下り先とかいろいろなことが指摘されているわけですね。初代の委員長だけ民間人で、調べましたところ、後はずっと官僚出身者で来ているわけなんです。そういうことをど...全文を見る | ||
| ○大島（令）委員 国会の同意人事でございますけれども、私たち社民党は、官僚出身の方はいつも反対しているわけなんです。しかし、残念ながら国会の勢力の関係で、私たちの方が人数が少ないものですから、委員長も今回就任されましたけれども、市場の番人として取り締まる側にあるわけですから、私た...全文を見る | ||
| ○大島（令）委員 社会民主党・市民連合の大島令子です。 まず、大臣に質問しますけれども、日本のエネルギー予算は総額二兆一千億円。内訳は、石油特会が一兆五千億円、電源開発特別会計が五千億円、一般会計は名目五千億円ですが、石油特会からの繰り入れが四千億円あるので、実質一千億円です...全文を見る | ||
| ○大島（令）委員 一九八六年にチェルノブイリの事故があった年の剰余金は、決算ベースで五百億強でした。それが、十三年度まで、ここに資料がこうして棒グラフでございますけれども、毎年毎年、今では決算ベースで千七百億円ぐらいになっているわけなんですね。なおかつ、原発の立地が難しいにもかか...全文を見る | ||
| ○大島（令）委員 私は、使い道のない税の徴収はやめるべきか、きちんとした使い道を確立すべきであると思っているわけです。ところが、今回の法改正は、むしろ逆行ですね。電源開発特別会計を事実上原子力に特化する改正です。継続的な歳入歳出のギャップは、やはり原発の立地が政府の思うように進ん...全文を見る | ||
| ○大島（令）委員 原因が事業者による原因ということでございますね、そういう場合はこれに該当しないということですね。 では、安全宣言を国や事業者が出したということで説明会を開いて、住民や自治体などがそれではまだ信用できないといった場合にはどうなるんでしょうか。 | ||
| ○大島（令）委員 もう一度、長官に伺います。 では、シュラウドにひびが入っていまして、国が、これは安全だからあと五年使ってもいい。でも、地元自治体は、シュラウドにこのようなひびが入っているのは危険だということで、運転の再開を拒否したとします。こういう場合に、この算式はどのよう...全文を見る | ||
| ○大島（令）委員 しかし、こういう計算式がある以上、自治体の側は受け身ですよね。この数式が通れば、では、今言った長官の国会の委員会での答弁を盾に、自治体はこういう形で交付金がいただけますよと主張できるんですか。そういう効力が今の長官の答弁にあるならばいいわけなんですが、そのような...全文を見る | ||
| ○大島（令）委員 それでは、安全性を軽視するような運用は行わないというものを交付規則の中にきちっと最低限明文化するというふうに理解してもよろしいんですね、本当は附帯決議ぐらいでこれは言いたかったんですけれども。 | ||
| ○大島（令）委員 では、石油特会の方の質問をします。 石油特別会計の場合、一たん一般会計に入れられ、そこから特別会計に必要な額のみ繰り入れられるという形式をとっています。この場合、剰余金ではなく一般会計への留保という形で、歳入の一部が一般会計に残されます。法律に明確な定めがな...全文を見る | ||
| ○大島（令）委員 その三千億というのはどのようになっていくんですか。 | ||
| ○大島（令）委員 今の答弁は私は理解できないので、後でまた詳しく委員会の後に教えてください。 次に、石油特会の歳出を見ますと、二〇〇三年度の実質予算六千六百二十七億円のうち、半分の三千七百五億円が石油安定化対策に使われております。三千億円が石油備蓄ですね。石油生産流通合理化対...全文を見る | ||
| ○大島（令）委員 改正案の題目に温暖化対策ということが含まれている割には、このエネルギー需給構造高度化対策費の予算の中に占めるいろいろな補助金とか委託費、たったわずか二つの事業ですね、約五十九億円。やはり、法律改正してまでやるんでしたら、もうちょっと看板と中身が一緒になるような大...全文を見る | ||
| ○大島（令）委員 きのうのレクのときの答弁と全く違いまして、そのときは超音波探査装置の結果について認められたんですよ。新しい方法を技術開発中である、そして、十年たってＳＵＳ３１６Ｌにひびがあったときには事業者に交換をさせる、そういうふうな答弁をいただいたんです。 きょうはちょ...全文を見る | ||
| 04月02日 | 第156回国会 衆議院 経済産業委員会 第10号 議事録を見る | ○大島（令）委員 社会民主党・市民連合の大島令子です。 きょうはまず、三月二十六日の法案審議の際、少しやりとりができなかった分を改めてまず最初に長官に伺いたいと思います。 今度の改正案につきましては、交付金の限度額の計算方式が、実際の発電電力量を勘案した計算方式に変更とい...全文を見る |
| ○大島（令）委員 今の答弁の中で、この計算方法については交付金の規則に明記をした上でということでございますが、このまま明記されては実はペナルティーを科すようなことになるから質問しているわけなんですね。事故、トラブル、不祥事で停止した原発については、安全性が確認され、地元の理解が得...全文を見る | ||
| ○大島（令）委員 それでは、先般、会計検査院の平成十三年度会計検査報告の指摘を踏まえて、石油特別会計法に基づき毎年度行われている石油税収入の一般会計から石油特別会計への繰り入れにおいて、繰り入れが行われずに一般会計に留保されている金額が十三年度末で累計二千九百六十四億円あると指摘...全文を見る | ||
| ○大島（令）委員 ということは、毎年約三千億円という金額が法の目的と関係なく消化されている。これは望ましいことなんでしょうか、それとも望ましくないのか。このお金はどこに消えてしまっているのか。この点を説明してください。 | ||
| ○大島（令）委員 それでは、必要な財政需要の中に、新エネルギーに対するさまざまな、例えば送電線の補強ですとか、そういうものにもこのお金は使っていいわけなんですね。 | ||
| ○大島（令）委員 では、今の御答弁をまとめますと、自然エネルギーの促進ですとか地球温暖化対策に需要があれば使うことも考えられるというふうに理解してよろしいんでしょうか。 | ||
| ○大島（令）委員 それでは、新エネルギー利用特措法の実効性について伺います。 四月一日から電気事業者による新エネルギー等の利用に関する特別措置法が施行されました。しかし、政省令に多くの問題があると思いますので、法の目的の実効性が疑われております。 私は、そこで、新エネルギ...全文を見る | ||
| ○大島（令）委員 数値の根拠はというふうに聞いていますので、ちょっと答弁が違っていると思うんですが、次に行きます。（発言する者あり）関連がありますので。 平成十三年六月の総合資源エネルギー調査会新エネルギー部会の報告では、二〇一〇年における新エネルギーの比率を三％としておりま...全文を見る | ||
| ○大島（令）委員 それでは、義務量と利用目標量の関係について質問します。 電気事業者への義務量の推計値が、資源エネルギー庁から一月に示されております。これによりますと、十五年度には十社の合計で三十二・八億キロワットアワーで、利用目標量の七十三・二億キロワットアワーとは大きな隔...全文を見る | ||
| ○大島（令）委員 それでは次に、登録された新エネルギーについて伺います。 適用対象になる新エネルギーの登録は、法施行時の四月一日時点で何万キロワットアワーかお答えください。 また、その内訳、風力発電、小水力発電、バイオマス、これはごみ発電が入っているかもしれませんが、それ...全文を見る | ||
| ○大島（令）委員 今電卓がないので、今答弁いただいた合計額というのは、済みません、どのくらいになるんですか。三月三十一日末での登録が各電力ごとに示されているわけなんですが、七十三・二億キロワットアワーになっているんですか。 | ||
| ○大島（令）委員 そうしますと、新エネルギー等電気の利用目標量というのが、平成十五年度、七十三・二億キロワットアワーというふうになっておりますが、到底達成できるとは思えませんけれども、どういうふうにしていくんですか。 | ||
| ○大島（令）委員 では、大臣に伺います。系統接続権について。 まず、風力発電などの自然エネルギーによる発電事業者にとって、現在最も負担となっているのが送電線、つまり系統への接続の問題であります。法律の枠組みの中では、多様な発電事業者に対して系統接続を保障するための措置が盛り込...全文を見る | ||
| ○大島（令）委員 北海道電力、東北電力は、立地上、風の道とかいうことで、風力発電をしましても、日本は島国ですから、例えば北本線のように送電線、海底を走って本州に持ってくるとか、そういうことを国が考えてやらないとなかなか新エネルギー、この法律ができましても事業者にとっては負担になる...全文を見る | ||
| ○大島（令）委員 ヨーロッパでは、陸続きですので、各国がループ状のネットワークをつくって風力発電ですとか自然エネルギーの取り組みをしてきたわけなんですね。日本では、やはりこのような石油特会で消える留保資金があるならば、私は、島国である日本、まず北海道・東北電力の間の北本線、地中を...全文を見る | ||
| 04月23日 | 第156回国会 衆議院 経済産業委員会 第12号 議事録を見る | ○大島（令）委員 社会民主党・市民連合の大島令子でございます。 特許審査体制について、まず長官に質問します。前国会の委員会でも質問をいたしました。今回は、その後どう改善されたのかを含めて質問をいたします。 審査体制につきまして、アウトソーシングを拡充するということですが、...全文を見る |
| ○大島（令）委員 今の答弁ですと、相変わらずＩＰＣＣ一つのみというふうに理解できます。他から申請がないというのは、どういう理由で申請がないというふうに特許庁は判断されているんでしょうか。 | ||
| ○大島（令）委員 特許庁の特許審査官をふやすという選択肢は考えられないのでしょうか。 | ||
| ○大島（令）委員 さきの国会の大臣の答弁の後、ＩＰＣＣの役員体制はどういうふうに変わったのでしょうか。 大臣の答弁は、「今非常に国民の皆様方の批判も強い、こういうような背景があるわけでございまして、今、行政改革そして特殊法人改革等でいろいろ検討が進んでおります。そういう中で、...全文を見る | ||
| ○大島（令）委員 それでは、政府参考人で結構ですが、聞かせてください。 特殊法人改革といいながら、相変わらず年俸が一千五百万、二千万と、民間の人からすれば非常に高額な年俸であると思います。役職者としまして、今大臣からは、六月の役員改選に伴いまして民間企業から常勤役員を迎えるべ...全文を見る | ||
| ○大島（令）委員 私自身は、例えばこういう職員に絶対なれないわけですね、天下りというところに。ということを考えれば、官僚の天下りというのは、ある意味では特権ではないんでしょうか。こういう特権が温存されてきたというところに、やはりいろいろな意味で問題はあると私は思います。 大臣...全文を見る | ||
| ○大島（令）委員 それでは、結果を期待して、次の質問に移ります。 ＩＰＣＣは、言ってみれば、独占企業の状態であります。市場の原理にのっとれば、競合があってもいいはずです。特許庁自身で調査がこなせないというのであれば、アウトソーシング先をふやすということが必要ではないかと私は思...全文を見る | ||
| ○大島（令）委員 内規等で委託先は公益法人と決められているんでしょうか。 | ||
| ○大島（令）委員 そうしますと、指定基準の見直しという中で、例えば複数の機関と企業とは違うわけでございますので、内規を変えないと見直しができないわけですね、大臣。 | ||
| ○大島（令）委員 公益法人とか特殊法人、そういうものはなかなかつくれないんじゃないですか。ですから、政府の方で何かを変えないと参入できないと私は考えるわけなんですが、長官の答弁がいま一つわかりづらいです。 | ||
| ○大島（令）委員 例えば、防衛庁が自衛官募集の件で、四つの項目、あといろいろ家族構成、世帯主とか、今衆議院の個人情報保護特別委員会で問題になっておりますけれども、官がやることに対しまして、やはり批判がありますね。信頼が損なわれることが続々と出ている中で、先ほど来の答弁を聞きますと...全文を見る | ||
| ○大島（令）委員 では、次の質問に移ります。 我が国では、治療方法について特許の対象とされていません。ですから、日本の医療、とりわけゲノム研究に関しては、スタートは遅くなかったにもかかわらずアメリカに水をあけられたという状況のようでございます。これはひとえに、アメリカに遺伝子...全文を見る | ||
| ○大島（令）委員 同一人に戻す場合、特許付与がされるということでございますが、そのことによって先端医療技術の開発がさらに促進されるということで、開発側にとってはメリットがあるように思われますが、では、医療を受ける側の、例えば医療費というのはどういう傾向になるのか。例えば保険が適用...全文を見る | ||
| ○大島（令）委員 では、職務発明について伺います。 発明協会が一九九七年に行った調査では、百七十三社のうち百七十一社の企業が職務発明規定を持っているという結果が出ております。六年前のこの調査では、一律定額の場合、最も高額でも実績補償時の三十万円、評価に基づいて決定の場合では、...全文を見る | ||
| ○大島（令）委員 検討する論点としましては、従業者へのインセンティブ付与の観点ですとか、企業の研究開発投資の促進の観点とかが検討の中身になっているようでございますが、ここでやはり問題になるのは、科学が日々目覚ましく発展している中、特許制度小委員会が二〇〇二年九月から検討を始め、今...全文を見る | ||
| ○大島（令）委員 では、例えば遺伝子組み換え食品が使用されている場合、五％未満の混入であれば不使用という表示ができます。このこと自体、含まれているのに、五％未満であれば不使用と表示されるわけなんですね。私は、問題であると思います。その危険性は立証されていないかわりに、また安全性に...全文を見る | ||
| ○大島（令）委員 例えば、食品の原産国の表示については、実質的変更を加えた国を原産国と定義されているわけです。消費者にとっては、どこで生産されたのか、どうして食品が加工されたのかわからないわけですね。最終的に変更を加えた国が原産国。ですから、例えばスーパーマーケットに行きまして、...全文を見る | ||
| ○大島（令）委員 では次の質問ですが、公正取引委員会の不当表示に対する排除命令、警告、注意のうち、公表されるのは排除命令と警告だけですね。どうして注意の場合は公表されないのか、お答えください。 | ||
| ○大島（令）委員 違反かどうかという法律の番人をするのではなく、不当であったらやはり公表すべきだと思います。 不当表示に関し、消費者にはどのような方法でお知らせしていらっしゃるんですか。 | ||
| ○大島（令）委員 では、平沼大臣に質問します。 周知方法がホームページですとかマスコミを通してでございますが、こういうものは一過性にすぎませんね。私も、よくおわびの全面広告などを見たりします。こういう一過性の不当表示に対する指導、公表に対して、私は、もっとほかの方法を政策的に...全文を見る | ||
| ○大島（令）委員 同じ認識を持っているということであれば、法改正などによりましてそれが実行できるような形でよろしくお願いしたいと思います。 事業者のモラルについて、最後の質問になりますけれども、公正取引委員会が行う排除命令は、商品の回収や返金まで求めておりません。いわゆるやり...全文を見る | ||
| ○大島（令）委員 損害回復手段としまして、消費者に損害賠償制度がありますけれども、ほとんどの裁判は、訴える側が立証説明、立証をする側にあるわけです。ですから、被害者が訴訟を起こした場合、そういう対象商品に対しまして公正取引委員会が排除命令を出していれば、立証が容易になります。ぜひ...全文を見る | ||
| 05月09日 | 第156回国会 衆議院 経済産業委員会 第14号 議事録を見る | ○大島（令）委員 委員長、その前に、この委員会って、成立しているんでしょうか。 これは発言時間から削除してください。 |
| ○大島（令）委員 成立しているということは、委員長が今宣言したんですか。 | ||
| ○大島（令）委員 努力を。ということは……。 | ||
| ○大島（令）委員 いや、いつも採決のときは最後で皆さんあれですけれども、連休明けの初めての委員会質疑で、非常に緊張感のない委員会の中で、緊張感を持っているのは私と、質問者と、まあ大臣くらいなものでしょうかね、副大臣とか。 ちょっと、やはり政治不信という言葉を、私たちがやはり襟...全文を見る | ||
| ○大島（令）委員 では、質問します。 まず、大臣に伺いますけれども、生活者にとって一番深刻な問題、この法律改正によりまして、雇用の問題について大臣がどのような考えを持っているか、伺いたいと思います。 今回の自由化が、電気事業界、ガス事業界で従業員の雇用継続にどう影響を与え...全文を見る | ||
| ○大島（令）委員 しかし、今回の電力の自由化、ガス自由化によりまして、関係企業が早くも反応して、競争に勝つために、例えば東京ガスでは、値下げ原資確保に向けて、二〇〇三年度から五カ年で従業員の一六％に当たる千七百人を削減するという方針が報道で出されております。こうした動きは、東京ガ...全文を見る | ||
| ○大島（令）委員 トータルとしてと言われますけれども、例えば東京ガスが五カ年で千七百人を削減するといったときに、その削減された人は、お一人お一人が、自分がではほかの新規参入業者に確実に再雇用されるとか、そういうことではないわけなんですよね。ですから、新しい雇用、全体、トータルとし...全文を見る | ||
| ○大島（令）委員 大手の東京ガス、それ以外でも、ガス業界は中小事業者が私たちの地域を見回しても多いわけで、中小事業者数は二百三十三にも上るというふうに報道されております。それらの事業者がそういった対抗策をとるために、やはりリストラの方向に向かうのではないかと私は危惧しておりますの...全文を見る | ||
| ○大島（令）委員 権限は具体的にどのようなものになるのか、またそれは法的に保障されたものになるのか、御説明してください。 | ||
| ○大島（令）委員 先ほど副大臣の答弁の中で、中間法人法に基づく中立的機関と言われましたけれども、これは、中間法人法とはことしの四月一日から新しい法律によって施行されたものと思いますけれども、二種類の法人がありますけれども、無限責任中間法人になるのか、有限責任によってなるのか、それ...全文を見る | ||
| ○大島（令）委員 答弁できないということですか。 | ||
| ○大島（令）委員 では、中立的機関が監視する中、中立を欠く事態が起こった場合、その事態を改善するために具体的にどのような手段を講じることになるんでしょうか。 | ||
| ○大島（令）委員 しかし、先ほど長官の答弁では、紛争のあっせんですとか調停とかいうことが、ルールを策定しまして紛争のあっせん、調停をするというふうなことも答弁されましたけれども、業務改善命令を経産大臣がするということは、結局は中立的機関自身には改善命令などの権限がないということで...全文を見る | ||
| ○大島（令）委員 この間、いろいろな法律の中で新しい組織が出てきたのでよくわからないものですから。 では、この中立的機関の構成員をだれにするのかとか具体的なこと、例えば運転資金はどうするのか。先ほど中間法人法に基づく中間法人ということもおっしゃいました。これは、課税対象にもな...全文を見る | ||
| ○大島（令）委員 だれが委員を、どのようにしてこの法人をつくっていくのか、国はどう関与していくんでしょうか。 | ||
| ○大島（令）委員 やはり中立的機関というところが、中間法人法といっても二種類ありまして、公益法人には税務上の優遇措置がありますけれども、公益法人じゃないというふうにおっしゃっていますので、そうなると、結局は法人ですから、何かの収益とか、事業をやることによって利益も出てくるわけです...全文を見る | ||
| ○大島（令）委員 では次に、発送電分離にしなかった最大の理由について、政府の説明ですと、電気について言えば、貯蔵ができず瞬時瞬時で需給バランスを確保する必要がある電気という財の特性に加え、発電する発電所、送配電部門との有機的な連携により長期のリードタイムを要する発電所、送電線等の...全文を見る | ||
| ○大島（令）委員 承りました。 では、発電部門と送電部門を分離しなかったことで、情報遮断ですとか内部相互補助などが禁止されるということでございますけれども、このことが会社全体の透明性を後退させることにならないのか、公平性ですとか透明性はどのように担保されていくのか、長官に伺い...全文を見る | ||
| ○大島（令）委員 では、大臣に伺いたいと思います。 電力の自由化は、日本企業の国際競争力を向上させるための重要なテーマであったと思っています。日本は世界一電気料金が高いということで、生産の拠点も海外に移っていっています。そういう意味で、発送電部門を分離させ、すっきりした体制で...全文を見る | ||
| ○大島（令）委員 少し申し上げにくいことなんですが、大臣に質問します。 ここに至るまで、経産省の相談相手に東電の社長が見えて、東電は発送電分離に前向きだったと聞いております。それが昨年の原発の不祥事で、社長が交代し、電事連会長も交代されました。それで関電の社長になりました。関...全文を見る | ||
| ○大島（令）委員 送電線をつくる際、国はどの程度貢献してきたか。例えば、電線類の地中化に対し、かなりな部分、国は支援をしてきております。こうした経過があるにもかかわらず、送電部門を分離しないというのはやはり、推測ですが、企業側の主張が何らかの形で今回の法律の改正に入っているのでは...全文を見る | ||
| ○大島（令）委員 私がここで申し上げたいのは、各電力会社が持っている送電部門、何も電気料金の収入からだけでつくったわけではないということなんですね。いろいろな自治体の電線地中化にかかわる支援措置がありまして、私たちの税金が投入されているわけなんです。エネ革税制といいまして、例えば...全文を見る | ||
| ○大島（令）委員 法律改正のときにいつもどういう視点に立って質問するかというときに、私は社会民主党ですから、常々国民のための政治をというふうに心がけていますので、企業の側に立った発想は余り考えていないわけなんです。 このたびの法改正によりまして、本当に電力の自由化によりまして...全文を見る | ||
| 05月13日 | 第156回国会 衆議院 経済産業委員会 第15号 議事録を見る | ○大島（令）委員 社会民主党・市民連合の大島令子でございます。 まず、藤参考人にお伺いいたします。 自由化と原子力ということでございますけれども、今改正案につきましては、バックエンド事業については平成十六年度末までに経済的措置等具体的な制度、措置のあり方につきまして検討を...全文を見る |
| ○大島（令）委員 長期にわたるものであるから余り影響がないというようなことでございますけれども、そうしますと、今、民間でやっておりますが、官民の役割の官というものに対してどういうものを電気事業連合会としては求める方向になるんでしょうか。 | ||
| ○大島（令）委員 では、森参考人にお尋ねいたします。 今回の改正で、送配電部門の分離が実現しなかったわけでございます。新規参入事業者にとって、このことによって懸念される事態はどういうことがあるか、まず一点目、教えていただきたい。二点目に、その懸念されることがあれば、払拭するた...全文を見る | ||
| ○大島（令）委員 もう一つ、森参考人にお伺いします。 先週からこの審議が始まりましたけれども、カリフォルニアの電力危機の例が引き合いに出されております。森参考人は、この例をどのようにとらえているのか。政府としてはこの例を教訓に発送電分離を行わなかったことに対して、何か御意見と...全文を見る | ||
| ○大島（令）委員 では、藤参考人と森参考人、合田参考人、中原参考人に、同じ質問をさせていただきたいと思います。 自由化によって、電気料金、ガス料金が安くなるという期待感があります。安くするためには、それぞれ努力が事業者によってなされると思いますが、例えば、その努力の中で、先ほ...全文を見る | ||
| ○大島（令）委員 では、藤参考人にお伺いします。 いろいろ新規参入ができるということになる、ですから、雇用面では大丈夫だというような感じで受け取りましたけれども、例えば、新規参入のところに今までと全く違った職種の人が対応できるのか。それとも、その人はその人の専門性がある人だか...全文を見る | ||
| ○大島（令）委員 終わります。ありがとうございました。 | ||
| 05月14日 | 第156回国会 衆議院 経済産業委員会 第16号 議事録を見る | ○大島（令）委員 社会民主党・市民連合の大島令子です。 まず、電力の供給量について伺います。 電力の部分自由化に伴いまして十電力会社及び電源開発会社、日本原子力発電以外の設備から電力供給は昨年一年間でどのくらいあったのか、そしてそれは供給電力量全体の何％か、お答えください...全文を見る |
| ○大島（令）委員 それでは、もう一度長官に質問します。 平成十七年度の自由化によりまして、供給される電力の何％が自由に売買されるようになると見込んでいるのか、お答えください。 | ||
| ○大島（令）委員 現在のコジェネ等の自家発電施設の規模は日本全国で何万キロワットか、それは電気事業者の電力供給の何％か。昨年一年の実績で構いませんので、お願いします。 | ||
| ○大島（令）委員 次に、法案の十三条の設備の売り渡し等について伺います。 第十三条にあります設備の売り渡し等というのは具体的にどのようなことを想定しているのか、売り渡しに原発施設は含まれるのか含まれないのか、お示しください。 | ||
| ○大島（令）委員 原発施設は含まれるのかどうか、お答えください。 | ||
| ○大島（令）委員 例えば、民営化後の電源開発株式会社に原発施設を売り渡す、譲り渡すことがあるのかどうか、これはどうでしょうか。 | ||
| ○大島（令）委員 譲り渡そうとすればできるというふうに解釈してもいいんでしょうか。 | ||
| ○大島（令）委員 できるかできないかですので、そういう形で答えていただけないでしょうか。 | ||
| ○大島（令）委員 自由化論議はエネルギー消費の増加を前提としていると考えられますけれども、先ほど来、同じ質問が幾たびか出ておりますけれども、競争に勝つためにコストの低い燃料に走れば、環境悪化にもつながります。この問題はどのように解決していくのか、お答えください。 | ||
| ○大島（令）委員 しかし、今の長官の答弁ですと、新たに新規参入者が化石燃料系の発電施設の建設よりはということでございますが、東京ガスと新日本石油は最大九十万キロワット、大阪ガスは百六十万キロワットの発電所新設などを打ち出しているとの報道もあるわけです。ですから、行政として、今の答...全文を見る | ||
| ○大島（令）委員 そうであるならば、再生可能エネルギーを、自由化の中で、もう少し踏み込んで明確に法的に位置づけるべきではないかと私は思いますが、どうでしょうか。 | ||
| ○大島（令）委員 先ほど、環境悪化につながらないという方向の答弁でしたが、その答弁に対して、本当に長官は責任が持てるんですか。 | ||
| ○大島（令）委員 この法案ですとか、あとエネルギーの問題で、大臣は、先ほど来、安定供給ですとか環境、そして、市場原理を利用して高コスト構造をなくすというふうに答弁していらっしゃいました。 一つ心配なのは、風力発電や太陽光発電など、電力の自由化によって研究開発ですとか普及に影響...全文を見る | ||
| ○大島（令）委員 その努力というのは、研究開発への助成ですとか普及という分野でどのように国として努力されるのか、具体的にちょっと方向を聞かせてください。 | ||
| ○大島（令）委員 今は二〇〇三年度ですから、二〇一〇年ということで、あと二％ですから、大変頑張らないとできないのではないかと思っております。 現在、全国の自治体で、それぞれが知恵を出しまして、太陽光発電や風力発電を行っている例がたくさんあります。代表的な町は山形県の立川町で、...全文を見る | ||
| ○大島（令）委員 では大臣、今後も、こういう施策に取り組もうとしている自治体の取り組みを今回の法律は阻害することにならないわけですね。 | ||
| ○大島（令）委員 今東電の原発が停止している関係で、この夏の電力需要のピーク時に電力不足になるというふうに言われていまして、この質問は、この法案の中でも多くの議員がもう指摘しました。 私はきのう、ドイツ社民党の国会議員のヘルマン・シェアさんとお話しする機会がありまして、この人...全文を見る | ||
| ○大島（令）委員 私は、社会民主党・市民連合を代表しまして、電気事業法及びガス事業法の一部を改正する等の法律案に対し、反対の立場で意見を申し上げます。 電力やガスが自由化になることについては反対するものではありませんが、問題は、自由化するに当たり講じられた施策が非常に不透明で...全文を見る | ||
| 05月16日 | 第156回国会 衆議院 経済産業委員会 第17号 議事録を見る | ○大島（令）委員 社会民主党・市民連合の大島令子でございます。 まず、揮発油の分析の委託についてから質問を始めさせていただきます。 品質確保法十六条の二には、「揮発油販売業者は、経済産業大臣が指定する者に対して、給油所ごとに」「揮発油の分析を委託することができる。」となっ...全文を見る |
| ○大島（令）委員 それでは、品質確保法施行規則十四条の三に基づいて年一回の検査が行われることになっておりますが、これにつきまして、これは、自己分析義務ということで実施される分析の委託でございますけれども、委託先の委託件数、検査料金は、今答弁があった四団体はどのようになっているのか...全文を見る | ||
| ○大島（令）委員 委託分析、自己分析は、「経済産業大臣が指定する者に対して、給油所ごとに」「揮発油の分析を委託することができる。」ということで、かつては、指定する団体は石油協会だけでした。これが現在では、今御答弁がありましたように、四団体が指定されておりますが、一カ所から四カ所に...全文を見る | ||
| ○大島（令）委員 今、平成十三年度の実績でございますと、社団法人の全国石油協会が四万八千九百四十七件という数字でほとんど独占状態にありますけれども、昭和五十六年に設けられた指定分析機関制度、これは、独占状態を解消するという意味合いもあったんでしょうか、それとも、今の御答弁のように...全文を見る | ||
| ○大島（令）委員 では、全国石油協会には補助金が、試買分析、委託分析に関して出ておりますけれども、あと、新日本検定協会、二百九十八件しております。日本海事検定協会も三百七十八件検査をしておりますが、ここには補助金は出ているんでしょうか。 | ||
| ○大島（令）委員 では、次に、試買事業について質問をいたします。 試買事業は、社団法人全国石油協会が行っておりますが、どういう理由で試買事業が必要になったのか、それと、石油協会がそれを行うことになった法的な根拠は何か、お示しください。 | ||
| ○大島（令）委員 ということは、予算措置による補助金であって、法的に根拠を持つ補助金でないというふうに理解してよろしいでしょうか。 | ||
| ○大島（令）委員 済みません、戻る前に。質問は、法的根拠があるのかないのかと言っているんですから、そういう形で答弁してください。 | ||
| ○大島（令）委員 試買分析の一回の検査料は、無料なのか、それとも全額補助金でやっているのか、教えてください。 | ||
| ○大島（令）委員 では、石油協会は分析をするための設備をどのように整えたんでしょうか。設備投資はすべて国が行ったんでしょうか。 | ||
| ○大島（令）委員 自己分析は、品確法に基づいた販売事業者の義務になっている分析ですね、品質確保するために。ところが、試買事業は、ただ予算措置ということで、先ほど来の答弁ですと、明らかな法的な根拠は示されませんでした。そして、石油特会から、毎年リース料を含めた補助金が、平成十四年度...全文を見る | ||
| ○大島（令）委員 石油協会に対しまして、試買事業以外に補助金が出ていると思います。それに対して、どのような種類の補助金か、またその監査はどのように行われているのか、御説明ください。 | ||
| ○大島（令）委員 試買事業として集めるサンプルは、ガソリン、ハイオク、レギュラー、軽油、灯油と聞いております。しかし、軽油に関しては、軽油引取税は地方税ですので、都道府県でも検査を行っていると聞いております。検査の内容や検査対象が違っていても、検査対象は同じですから、軽油に対して...全文を見る | ||
| ○大島（令）委員 それでは、軽油の検査においてふぐあいが、基準違反が発覚した場合、試買事業の中の一つですから、都道府県に当然連絡がされ、連携をとってやっているのでしょうか。 | ||
| ○大島（令）委員 それでは、品質確保法施行規則十四条の三に該当しない、つまり品質維持計画認定制度を受けていない給油所は全国で何カ所ございますか。 | ||
| ○大島（令）委員 この二千九百カ所はいわゆる特例を受けていないわけですから、十日ごとに一回の自己分析をするわけですね。そうすると、年間三十六回やらなければなりませんが、石油協会に委託した場合、費用は幾らかかるのでしょうか。 | ||
| ○大島（令）委員 大手元売から買う場合は一年に一回でいいというふうなことで、そういうところでない場合は十日ごとに一回ということでございますが、この違いは、当然、品質の確保ということがこの検査の目的でございますから、流通経路が明確である大手元売というところでそういう品質維持計画の認...全文を見る | ||
| ○大島（令）委員 最後に、少しわからないのが、試買分析に関しましては、石油協会の指示を受けた運送業者、今は日本通運がしているそうなんですが、専用の車を使用しまして、指定制服を着用した人が給油所の店頭でハイオク、レギュラーガソリン、軽油、灯油の四種類を購入して、全国九カ所の試験セン...全文を見る | ||
| ○大島（令）委員 終わります。 ————————————— | ||
| 05月21日 | 第156回国会 衆議院 経済産業委員会 第18号 議事録を見る | ○大島（令）委員 社会民主党・市民連合の大島令子です。 まず、平沼大臣にお伺いします。 ガソリン用自動車に高濃度アルコール含有燃料を使用した場合、事故が起こるなどふぐあいが生じたことを受けて、消費者保護、安全規制の観点から今改正になったということでございます。 しかし...全文を見る |
| ○大島（令）委員 先ほども申し上げましたが、アルコール燃料の環境改善ということに関しては、非常に一酸化炭素が少ないとか窒素酸化物が少ない、また、オゾン生成が低減されるですとか、ディーゼル車に、ディーゼルエンジンの車に比べてすすが発生しにくいとか、いろいろメリットもあるわけなんです...全文を見る | ||
| ○大島（令）委員 今、大臣の答弁の中で一元化という言葉が出ましたけれども、今回は、事業者が新規化学物質の製造等の届け出をしようとした場合に、今まで、経産、厚労、環境の三大臣に出さなければならなかったわけなんですが、それが、今度、窓口が一元化するというふうに解釈してよろしいんでしょ...全文を見る | ||
| ○大島（令）委員 では、三大臣に用紙を出さなくても済むように、ぜひ結論を早く出していただくようにお願いしたいと思います。 次に、参考人にお伺いしますけれども、今改正案では、化学物質の製造、輸入事業者が化学物質に関する有害性情報を得た場合に、その内容を国に報告することが義務づけ...全文を見る | ||
| ○大島（令）委員 終わります。 | ||
| ○大島（令）委員 まず、伊藤副大臣にお伺いします。 現在、土地がなければ資金が借りられないということに対しまして、経済産業省の審議会、産業構造審議会の産業金融部会でも、不動産担保への依存による弊害の解消に向けて検討をしていると聞いております。不動産にかわるものとして事業者の営...全文を見る | ||
| ○大島（令）委員 次は提案者に質問したいと思いますけれども、これまでの中小企業支援策は、特に制度融資の面におきまして、金融機関を経過しなければなりません。例えば、特別信用保証制度などは、政府が保証することによって、金融機関の不良債権の回収に利用されるといったことが起きておりまして...全文を見る | ||
| ○大島（令）委員 では、中津川提案者に質問します。 銀行などは借り手側に十分な説明責任を果たしていると考えていらっしゃいますか。また、銀行は、借り手側に対する説明責任や契約文書の交付などを義務づけるだけではなく、その説明が正確であるか、また契約文書が一方的ではないのかのチェッ...全文を見る | ||
| ○大島（令）委員 今は中小企業者の側からの御答弁でしたけれども、私の地元でも、一般のサラリーマンが、区画整理によってただの農地が宅地になりまして、非常にバブルのときに資産価値が高くなったわけですね。銀行と不動産業者が行きまして、マンションとか、すかいらーくのようなお店を建てる、そ...全文を見る | ||
| ○大島（令）委員 質問時間が参りましたけれども、銀行は預金者を守るという視点ばかりが強調されますが、本来、もう一つの側面、銀行は企業にお金を、まあ個人でもいいですけれども融資をして、そして企業を育てる社会的使命も片方であるということ。そして、企業者は株主に配当を利益を上げて配ると...全文を見る | ||
| 05月30日 | 第156回国会 衆議院 経済産業委員会 第19号 議事録を見る | ○大島（令）委員 社会民主党・市民連合の大島令子でございます。 まず、公益法人の法人税のあり方について、公正取引委員会にお伺いをいたします。 例えば、電気事業法に基づく安全管理審査事業に指定されている法人は、公益法人が一つ、名称は発電設備技術検査協会、そして営利法人が五社...全文を見る |
| ○大島（令）委員 平沼大臣は、きょう初めの奥田議員の質問に対して答弁で、しっかりと今のような答弁を踏まえて優遇税制を見直すことに対して対応していきたいというふうに述べられましたけれども、見直しのために、大臣はお立場上、何をどういうふうに具体化して見直していくのか、考えがあればお答...全文を見る | ||
| ○大島（令）委員 大臣、その結果というのはいつごろ出ると聞いていらっしゃいますか。 | ||
| ○大島（令）委員 では、次の質問に移ります。天下りの問題についてです。 公益法人は、官僚の天下りの温床となっているとよく指摘されております。何かルールのようなものがあっての天下りなのか、これが一点目の質問です。それと、退職国家公務員の役員就任状況は、経済産業省所管の公益法人、...全文を見る | ||
| ○大島（令）委員 では、質問でございますけれども、財団法人発電設備技術検査協会、ここの常勤常務理事に近畿通商産業局の資源エネルギー部長がなっております。もう一つ、財団法人電気安全環境研究所、ここも常務理事に今度は関東通商産業局の資源エネルギー部長がなっていまして、大体同じ常務理事...全文を見る | ||
| ○大島（令）委員 では、官房長ではなく、済みません、次の質問に移ります、官房長に質問してもちょっとかわいそうな気がしますので。ちょっと時間がありますので、ほかの質問に移ります。 機関登録の基準について質問します。 検査、検定というのは、公正中立性の確保が重要であると思って...全文を見る | ||
| ○大島（令）委員 今の質問と答弁は食い違っていますね。私の質問は、支配要件があるところに関して、なぜ、公益法人の指導監督基準によると特定企業の関係者は三分の一以下と定められているのに今改正案では二分の一になっている、これは基準が緩和されているのではないかという質問なんです。これが...全文を見る | ||
| ○大島（令）委員 そうしたら、同一の業界の関係者の占める割合というのは何割までいいんですか、今回の登録機関の基準としましては。 | ||
| ○大島（令）委員 そうすると、業界として検査、検定株式会社をつくるときに、Ａ、Ｂ、Ｃ、Ｄとかいろいろな同じ業界の会社があるとしまして、Ａ社から二分の一役員を送りまして、Ｂ、Ｃ、Ｄの会社から二分の一で、業界団体で新しい検査、検定会社をつくることも可能なわけなんですね。もう一度。 | ||
| ○大島（令）委員 では、検査機関にメーカーの職員が出向している場合、職員の割合が二分の一を超えてはいけないということになっているわけなんですが、この場合はどうなんでしょうか。 | ||
| ○大島（令）委員 ちょっとわかりにくいんですけれども、要は、どのようにして検査、検定機関の透明性を高めて、受検業者と検査実施機関の分離を図って、公正、厳格な検査を担保するかということが質問の趣旨なんです。そのための登録機関の基準が、これは甘いのではないかとか、業界の癒着が起きるの...全文を見る | ||
| ○大島（令）委員 だから、製品産業保安とか、製品の安全性を検査、検定していくのに事後チェックでいいのかという問題なんですよ。 例えば、ジェットバスの問題で人が亡くなっていますよね。そういうこともあるわけですから、今度の法改正によって民間機関が検査、検定機関に参入できるわけで、...全文を見る | ||
| ○大島（令）委員 そういう答弁ですと、今度、民間の検査登録機関が参入するということは、以前よりも安全性に対しての緩和になるというふうに解釈できるわけなんですよね。そのことに関してはどうなんですか。 | ||
| ○大島（令）委員 しかし、置きかえただけではなく、こういう法律ができれば新規の参入会社も出てくるわけですよね、大臣。そこの先を心配して質問をしているわけなんです。 例えば、発電設備技術検査協会、これは電気事業法に基づきまして、電力会社の使用前安全管理検査ですとか溶接安全管理検...全文を見る | ||
| ○大島（令）委員 二分の一とか三分の一とか、そういうことが問題ではなく、やはりその業界が、受検事業者と審査とか検定、検査をする会社が癒着する、そういう構造を最初からつくってはいけないということを私は言っているわけなんですね。そういう役員に名前を連ねておけば、いろいろな形で会い、接...全文を見る | ||
| ○大島（令）委員 あと一分残っておりますので、申し上げます。 今、電気事業法に基づいての例を取り上げましたけれども、電気用品安全法ですとか消費生活用製品安全法に基づいての指定法人があるわけでございます。ですから、事故が起きてからではいけないということで、事後チェック体制もする...全文を見る | ||
| 06月04日 | 第156回国会 衆議院 経済産業委員会 第20号 議事録を見る | ○大島（令）委員 社会民主党・市民連合の大島令子でございます。まず大臣に質問いたします。 下請代金法の目的は、親事業者の下請事業者に対する取引を公正にすることによって下請事業者の利益を保護し、国民経済の健全な発展に寄与することになっています。民間対民間の事業を法律でどの程度ま...全文を見る |
| ○大島（令）委員 また大臣に伺いますが、日本経済団体連合会は昨年十二月二十日に、公正取引委員会が公表しました企業取引研究会報告書、これは二〇〇二年十一月二十七日に公表したものですが、これに対するコメントを出しています。 コメントの中身は、「下請法を役務取引にまで拡大することは...全文を見る | ||
| ○大島（令）委員 大臣としては、経済産業省の大臣としまして日経連ともおつき合いがあると思うんですが、この前も、商工会連合会のときのあいさつ、杉山長官もお見えでしたけれども、いつも中小業者の前では、大臣は、日本の経済は中小企業者が九九・七％を占めてきて、とても経済を支えて大事な役割...全文を見る | ||
| ○大島（令）委員 では、大臣、こういうコメントに政策は影響されないというふうに解釈してよろしいわけですね。 | ||
| ○大島（令）委員 では、竹島委員長に質問します。 例えば、第四条の親事業者の遵守事項の改正で、今般、親事業者による下請事業者への協賛金の徴収は禁止行為となります。このことは、企業の会計処理も影響を受けます。 これは一つの例で今申し上げましたけれども、今法律案全般の改正によ...全文を見る | ||
| ○大島（令）委員 委員長に再びお尋ねしますけれども、協賛金が今回初めて徴収禁止行為となるわけなんですが、これはずっと公取としてはどういうふうな位置づけで見ていたんでしょうか。 というのは、協賛金というのは、下請事業者から見ますと売り上げの減額であり、事実上の値引きになるわけで...全文を見る | ||
| ○大島（令）委員 ということは、やはり会計処理上、税理士業界、公認会計士のそういう業界の方々にもきめ細かく周知徹底しないと、例えば下請事業者としましたら、代金を支払う通知書の中に、協賛金ということとか、振り込み手数料、雑費とかいろいろな形で引かれて、本来ならば一〇〇％振り込まれな...全文を見る | ||
| ○大島（令）委員 いや、法律が一つの省で変わっても、いろいろと影響しますね。例えば、親事業者はいろいろな名目をつけて、協賛金という形を装ってやはり要請してくるわけなんですね。交際費で会計処理するところは、四百万以下は二〇％損金否認、そういうふうな形に今なっているわけなんです。です...全文を見る | ||
| ○大島（令）委員 周知の件は、ほかの委員がしましたので省きます。 不当なやり直しに対する規制は可能なのかということに関して質問をいたします。 下請取引においては、下請事業者が不利益をこうむっていても、今後の取引への影響を考えて、公正取引委員会に積極的に情報提供することは余...全文を見る | ||
| ○大島（令）委員 部長、レクのときの質問まで御答弁してくださらなくても結構です。親切で、ありがたいとは思いますけれども。 この書面調査なんですが、聞くところによりますと、平成十年、親事業者には一万七千社、下請事業者には十万社されたと聞いております。回答率が親事業者は八〇％、下...全文を見る | ||
| ○大島（令）委員 そうしますと、今般、大きな法改正になるわけですから、この書面調査もいろいろな業種の方々に合わせた形で、画一的ではなく、なるべく回答しやすいような、そしてなぜ回答しなければならないのか、そういう意義も含めて改正していくというふうに考えてよろしいんでしょうか。 | ||
| ○大島（令）委員 では、そのようによろしくお願いします。 では、竹島委員長に質問します。 現行の下請法では、親事業者が先ほどの下請法第四条に違反する行為を行った場合、公正取引委員会が原状回復措置を勧告することになっております。これまで勧告に従わなかったケースはないとしてお...全文を見る | ||
| ○大島（令）委員 もう一度委員長に質問します。 勧告と警告の差はどういう基準によってなされるんでしょうか。 | ||
| ○大島（令）委員 そうしますと、勧告というのは、今の答弁ですと、違反行為を繰り返す事業者が比較的勧告されているというふうに解釈していいのでしょうか。 | ||
| ○大島（令）委員 では、勧告、警告された事業者に違反行為を繰り返している事業者がどの程度含まれているかというその実態は、公正取引委員会は把握しているんでしょうか。 | ||
| ○大島（令）委員 一五％というのはなかなか、申告して初めて公取のところに上がってくるわけですから、まず下請事業者が申告、そして公正取引委員会が何らかの処理をした、その中で今度は、措置をしたその結果警告、勧告があるわけで、それが平成十三年度は勧告が三件、警告が千三百十一、そのうちの...全文を見る | ||
| ○大島（令）委員 終わります。 | ||
| 06月06日 | 第156回国会 衆議院 経済産業委員会 第21号 議事録を見る | ○大島（令）委員 こんにちは。社会民主党・市民連合の大島令子でございます。きょうはありがとうございます。 まず、野間参考人と向参考人にお伺いします。 今回の改正では、情報成果物、役務の提供に係る下請取引ということで対象業者が拡大されました。それで、もともと製造業における委...全文を見る |
| ○大島（令）委員 野間参考人、先ほど冒頭のお話で、協力金、五〇％を超えている事業者が払われているということでございますが、今回の改正で、親事業者の禁止行為としまして、協力金を要請したらいけないということでございます。 この協力金が、長年、慣行となってきていると思うんですが、業...全文を見る | ||
| ○大島（令）委員 質問の仕方が悪かったかもしれないんですが、今改正で、親事業者の禁止行為として、決算対策の協賛金、そういうものを要請したらいけないということになるわけなんですが、実際、野間参考人の業界ではそういうことを要請される事業者が大勢いらっしゃるというふうに聞いております。...全文を見る | ||
| ○大島（令）委員 向参考人に伺います。 代金が遅延するということは、下請いじめということもあると思うんですが、やはり親会社の景気の悪化とか倒産によっても代金がいただけないという場合も想定できるわけなんですが、向参考人の業界では、そういう形での代金がいただけないようなケースは今...全文を見る | ||
| ○大島（令）委員 向参考人に伺います。 今まで向参考人の業界は余り経済産業省の中小企業政策となじみのない業界であるというふうに私は思っているんですが、こういう法律を皆様方にどのようにして周知していきたいなと思っているか、お考えがあれば聞かせてください。 | ||
| ○大島（令）委員 下請取引改善協力委員という制度がございまして、親事業者に違反があった場合に、最初こういう方々に第一報の相談が行くと思います。公正取引委員会が民間有識者から全国で約百一名をこういう方に委嘱しているわけなんですが、お三方に伺いたいと思います。 実際に、この法律が...全文を見る | ||
| ○大島（令）委員 では、片平参考人にお伺いします。片平参考人には、下請取引改善協力委員というお立場から質問をさせていただきます。 書面調査を公正取引委員会が実施しておりますけれども、回答率が親事業者が八〇％であるのに比べまして、約十万社の下請事業者の回答率は二〇％しかないわけ...全文を見る | ||
| ○大島（令）委員 では、片平参考人に質問をさせていただきます。 公正取引委員会の作成した資料によりますと、平成十四年度で、申告を受けて違法と認識されたもののうち、警告を受ける事業者は千三百六十二件、勧告はわずか四件でした。 この数は、実際にやはり問題があったと思われる件数...全文を見る | ||
| ○大島（令）委員 片平参考人御自身のところに、実際、年間どのくらいの相談件数がありまして、そして相談を受けた中で、上にまで上げずに済んだ件数というのはどの程度のものなんでしょうか。 | ||
| ○大島（令）委員 では、最後にお三方に質問させていただきます。 この改正案が通りますと、現状のビジネスのやり方と比べましてどのような点がメリットとして挙げられるのか、またデメリットとしてはどういうものが想定されるのか。今何かお考えがありましたら、聞かせていただきたいと思います...全文を見る | ||
| ○大島（令）委員 どうも貴重な御意見、大変ありがとうございました。終わらせていただきます。 | ||
| 06月11日 | 第156回国会 衆議院 経済産業委員会 第22号 議事録を見る | ○大島（令）委員 社会民主党・市民連合の大島令子です。 下請法は、元請である親事業者から下請事業者の利益を保護し、健全な経営を可能にするための法律であると思いますが、下請いじめは企業間だけの問題ではありません。この法律に網羅されていない従業者についてはどのような認識を持たれて...全文を見る |
| ○大島（令）委員 次に、「雇用関係ニ基キ生ジタル債権」というのは、例えば賃金、給料、報酬、委託料、外注費などの名称にかかわらず、労働や労務を提供した対価として生じた債権全般が対象になるということで理解してよろしいでしょうか。 | ||
| ○大島（令）委員 では次に、請負的就労者は、これまで労災や賃金の不払いが生じるたびに、破産管財人ですとか労働基準監督署などに労働者性を認めてもらわなければなりませんでした。この決定が出るまでには十年以上かかる場合もあり、当事者は大変な思いをしてきました。しかし、たとえ十年待ったと...全文を見る | ||
| ○大島（令）委員 次に、労働債権の不払いが生じ、労働債権を先取特権として裁判所に労働者の財産として申し出る際に最低限必要な書類を、例を示してお答えください。 | ||
| ○大島（令）委員 そうしますと、企業の代表者が夜逃げなどをした場合に企業側から書類をいただけない場合があるわけですが、要するに、企業側からの何らかの新たな事案が発生した後の証明書というのはなくてもいいと今の例では解釈してよろしいでしょうか。 | ||
| ○大島（令）委員 次に、下請法の質問に入ります。 先週、参考人の方々に現場の御意見を伺いました。特に下請取引改善協力委員の片平参考人が、こういう協力委員の人がただ数がふえてもいいというわけではない、協力委員が完全に職務を満足に遂行しているかというと非常に問題があるとおっしゃっ...全文を見る | ||
| ○大島（令）委員 委員長、この方たちの謝金が年間一万二千円ですね。どういう根拠でこの数字が出てくるんでしょうか。それと、委員長は、相談がないという事実を片平参考人から聞いて、御自身でどう思ったのか、感想をおっしゃってください。 | ||
| ○大島（令）委員 この法律の運用体制は、公取の下請検査官と、あと書面調査、あとこういう協力委員の方たちの、大枠に三つぐらいの体制でこの法律の運用をしていますね。ですから、この方たちの存在というのは私は無視してはならないと思うんです。ですから、十年間相談がなかったということであれば...全文を見る | ||
| ○大島（令）委員 今の答弁ですと、余り私の指摘に対して真剣味が感じられないような内容でしたけれども、時間がないので、次に、小規模企業共済制度について、この法案に賛成する立場から少しお伺いしたいと思います。 平成十三年度末で三千六百億円を上回る欠損金を抱えている中、予定利率の変...全文を見る | ||
| ○大島（令）委員 予定利率の引き下げに関して一番重要なのは、この共済に加入している人たちの理解を求めることであると思います。加入者からのパブリックコメントはどのような内容で意見の聴取を行ったのか、また、どのくらいのパブリックコメントが寄せられたのかお聞かせいただきたいと思います。 | ||
| ○大島（令）委員 数件ということは、この法律が施行されてからいろいろな反応が加入者からあると思うわけなんです。 私は、最後に、やはり加入者が納得すること、きのう衆議院の財金の委員会で、生保の予定利率引き下げの法案が野党反対の中で採決されましたけれども、やはりこれも財産権の侵害...全文を見る |