太田和美

おおたかずみ



当選回数回

太田和美の2006年の発言一覧

開催日 会議名 発言
10月19日第165回国会 衆議院 青少年問題に関する特別委員会 第2号
議事録を見る		○太田（和）委員　民主党の太田和美です。 　本日、新人の私に初質問の機会をいただきましたこと、まず感謝申し上げたいと思います。ありがとうございます。 　連日報道されていますとおり、いじめを苦に、北海道では女子の小学生が、福岡県では男子の中学生が自殺をするという痛ましい事件がま...全文を見る
○太田（和）委員　ありがとうございます。 　北海道の事件では、自殺した児童がいじめを示唆する内容の遺書を残しております。今もお話があったとおり、遺書を残しております。教育委員会は把握していたにもかかわらず、この事実を隠ぺいしてきました。また、福岡の事件では、一たんは学校側が元担...全文を見る
○太田（和）委員　ありがとうございます。 　文部科学省が毎年行っている調査があります。全国のいじめの発生件数は、昭和六十年度の十五万五千件をピークに漸減しており、平成十七年度は二万件まで減っています。しかし、今回の事件で学校や教育委員会の問題隠ぺい体質が明るみに出たわけで、その...全文を見る
○太田（和）委員　ありがとうございます。 　今お話があったように、いじめとは、やはり目に見えにくいのが大きな特徴だと思います。校長先生や担任の先生は、本当に今いじめを把握しているのか。福岡の事件では、実際にはいじめがあったのに、学校は教育委員会にいじめゼロで報告をしていました。...全文を見る
○太田（和）委員　文部科学省の調査では、いじめが原因で自殺した小中高校生は、平成十一年より七年間でゼロ件となっています。副大臣、この数字を私は本当にとても信じられません。この調査では、自殺者の六割がその他の原因にまとめられています。いじめが原因で自殺したにもかかわらず、その他にま...全文を見る
○太田（和）委員　ぜひ実現するよう、強く要望いたします。 　次に、事件の再発防止に向け、今後どのような対応をとられますか。
○太田（和）委員　ありがとうございます。 　今、文部科学省の方では、まず隠ぺいをしてはいけないということが一点と、そして、こうしたいじめを早く摘むためにスクールカウンセラーの配置などを推し進めていきたいという二点のことだと思うんですけれども、欧米でも今やはりいじめ問題が深刻にな...全文を見る
○太田（和）委員　ありがとうございます。しっかりとした対応をお願いしたいと思います。 　今、こうしている間にも、いじめが全国あちらこちらで進行していますし、自殺を考えている生徒もいるのだと思います。この事件をきっかけに、いじめが本当に残酷であることを皆さんに理解してほしいと思い...全文を見る
11月01日第165回国会 衆議院 経済産業委員会 第3号
議事録を見る		○太田（和）委員　民主党の太田和美でございます。 　四月の補欠選挙で、私、当選させていただきまして、常任委員会ではきょうが初めての質問になります。私は、選挙の際、負け組ゼロをキャッチフレーズに掲げ、小泉政権のもとで進んだ格差の拡大に歯どめをかけ、努力をする者が報われる政治の実現...全文を見る
○太田（和）委員　ありがとうございます。 　この際、パロマ社からの直接の報告もあったはずです。経産省の製品安全対策に係る総点検結果取りまとめによれば、パロマ工業株式会社は、平成二年及び三年に、通産省生活産業局日用品課に事故報告を行ったとしているという記述があります。さらに、これ...全文を見る
○太田（和）委員　報告書がないのではっきりと申し上げられませんが、不正改造というのは大きな端緒になるのではないでしょうか。 　どうして不正改造がなされたのか、不正改造にパロマ社は関与していないのか、不正改造を許さない措置はどうするのか、消費者にはどのように知らせるのか等々、疑問...全文を見る
○太田（和）委員　平成四年三月二十六日に経産省ＬＰ保安室が三件の事故についてパロマから報告をさせています。この報告書については、個人情報を墨で消した写しを経産省からいただきました。この三件の報告書には、それぞれの事故原因についての記述があります。 　「電源コンセントに差し込まな...全文を見る
○太田（和）委員　しつこく思われるかもしれませんが、大事な点なのでもう少し続けます。 　報道によると、パロマは平成九年、十三年にも経産省に死亡事故の報告を口頭で行ったとあります。この点は事実ですか。そして、どこが窓口だったのか、また口頭報告を聞き取ったメモは残っていますか。
○太田（和）委員　定かな記憶がない、またメモも残っていない、これは安全性に対する感度を疑う話だと思います。 　いずれにせよ、平成二年、三年、四年、九年、十三年の五回にわたって経産省はパロマから報告を受けているということでよろしいですか。
○太田（和）委員　複数のセクションが別々に受けて連携がとれていなかったり、いろいろな言いわけはできると思いますが、しかし、結果として、最初の事故から二十一年間回収命令が出せず、二十一人の方々が命を落としました。これは報告義務、私は一歩前進と評価しますが、報告を義務化したから製品の...全文を見る
○太田（和）委員　ありがとうございます。 　情報の共有化を強化していくとか、それだけの決意を示すのであれば、改正案第三十三条、「主務大臣の責務」、「主務大臣は、重大製品事故に関する情報の収集に努めなければならない。」この条文は努力義務になっていますが、情報を収集しなければならな...全文を見る
○太田（和）委員　一般論ということでしたが、メーカーや輸入業者には事故情報を報告しなければならないと義務を負わせたわけです。それなのに、主務大臣の情報収集が努力義務というのは、何かがくっとしませんか。一連の製品事故をめぐる経産省の反省は、情報が集まらなかったということだと思います...全文を見る
○太田（和）委員　納得できませんが、時間もないので次に移ります。 　事故情報の報告義務の問題です。本改正案は、産構審消費経済部会製品安全小委員会の審議とその取りまとめを反映したものと理解してよろしいでしょうか。
○太田（和）委員　小委員会の取りまとめによれば、国が何らかの方法で重大製品事故の発生を知り、当該事故に関する製造事業者または輸入事業者に対して報告徴収を行った結果、当該輸入事業者が報告義務を意図的に履行していない等が認められる場合には、製品一般名、事故概要、受理日、事故発生日に加...全文を見る
○太田（和）委員　つまり、大臣の裁量任せということですか。甘利大臣の裁量ならば大丈夫かという気もしないでもないですが。私は、この点は非常に重要であり、条文に書き込んだ方がいいと思っております。 　今回のパロマ製品の事故では、制度の不備もありますが、報告漏れが随分あった。また、パ...全文を見る
○太田（和）委員　必要があると認めるときは公表できるとか、そういう言い回しもあると思います。 　私は、この法案は、消費者の安全確保が最大の目的とは思いますが、決して企業いじめの法案ではなく、むしろ企業の危機管理を通じ、利益にもつながるものだと思っております。例えば、ある事故が発...全文を見る
○太田（和）委員　ありがとうございます。 　次に、製造・輸入事業者が義務として報告をしなければいけない重大製品事故、この定義についてお伺いをいたします。 　これも明確にしておかないと、消費者の安全だけではなく、企業の活動にも大きな影響を及ぼしかねないと思っております。政令で定...全文を見る
○太田（和）委員　重大事故の定義がいささかあいまいになっています。 　治療に要する期間が三十日以上のほか、継続的機能喪失や身体欠損となっていますが、これは、より一般的な後遺障害という言葉に置きかえた方がよいのではないでしょうか。後遺障害の定義については、労災の障害等級表などで明...全文を見る
○太田（和）委員　後になって、この政令の要件に入っていないからという理由によって、実際に大きな被害が出ているにもかかわらず、事業者が報告をしないというような事態にならないよう、できるだけ明確化することを要望しておきます。 　そこで、次の質問に移ります。 　この重大事故情報につ...全文を見る
○太田（和）委員　パロマ事故では、販売・修理業者は不正改造に関与したわけで、事故の原因を知り得る立場にあると思います。また、地域に密着していますから、事故情報をいち早く知り得るケースもあるかと思います。製品事故の一義的な責任が製造・輸入業者にあるというのはわかりますが、だからとい...全文を見る
○太田（和）委員　経済産業省としては支援をとるのはなかなか難しいのは承知しておりますが、中小零細も含めてしっかり取り組まないと、消費者の安全は守られないと思います。ぜひ、経産省としても前向きに取り組んでいただきたいと要望をしておきます。 　そこで、次の質問ですが、現行法九十三条...全文を見る
○太田（和）委員　この法律の制定当時、昭和四十八年ですが、そのときの議事録を見ますと、九十三条の申し出に基づいて主務大臣がアクションをする、その結果がどうなったのか消費者に公表することが大事だという議論が出ております。条文でも結果の公表について盛り込むべきだという議論があって、結...全文を見る
○太田（和）委員　最後の質問に移ります。 　一連の製品事故に関し、経産省の対応が後手に回った原因の一つとして、自治体の消費生活センターや独立行政法人の国民生活センター、そして警察や消防との連携がうまくいかなかったことが挙げられております。これは私も全くそのとおりであり、一刻も早...全文を見る
○太田（和）委員　ありがとうございます。 　内閣府にもお尋ねをしたいと思います。 　この間の反省に立ち、国民生活センターに集まってくるＰＩＯ—ＮＥＴの情報は、経産省ともつないで、消費者行政に活用していくことが重要だと思うのですが、いかがでしょうか。
○太田（和）委員　ありがとうございます。 　ＰＩＯ—ＮＥＴの活用をめぐる内閣府の検討は来年の春までかかると聞いております。まず、どうしてもっと早くできないのかということです。個人情報という問題もあると思いますが、個人情報ではなく事故情報が欲しいのです。接続に当たって、どのような...全文を見る
○太田（和）委員　私は、今回の質疑に先立ち、地元の消費生活センターに行って現場のお話を伺ってまいりました。消費者行政の第一線で頑張っておられるセンターの職員さんや相談員さんは、経産省と早くつないでもらって結構だというふうに言っていました。今答弁にもありましたように、相談業務に手が...全文を見る
○太田（和）委員　ありがとうございます。 　この記事が事実としたら、経産省の改正案も大きな影響を受けると思います。法案審議どころの話ではないわけです。しかし、今後、記事に出ているような新組織も含めて検討がなされていくのだろうと思います。現在の、エレベーターや回転ドアは国土交通省...全文を見る
11月30日第165回国会 衆議院 本会議 第19号
議事録を見る		○太田和美君　民主党の太田和美です。 　私は、民主党・無所属クラブを代表して、ただいま議題となりました民主党・無所属クラブ提出の官製談合等の防止のための刑法等の一部を改正する法律案に賛成、与党提出の入札談合等関与行為の排除及び防止に関する法律の一部を改正する法律案に反対の立場か...全文を見る
12月01日第165回国会 衆議院 経済産業委員会 第6号
議事録を見る		○太田（和）委員　民主党の太田和美です。 　本日、大臣の御都合もあり、トップで質問させていただくことになりましたので、まず、そもそも論からお尋ねをしたいと思います。 　従来から条約や国際的な約束に基づく制裁措置については可能でしたが、平成十六年の外為法改正によって、我が国の単...全文を見る
○太田（和）委員　ありがとうございます。 　この意義については、当時の審議の中でも、今大臣からもお話がありました、経済制裁というのは一種の強制力の行使であり、その目的は我が国の意思を被制裁国に対して強要することだ、その点について重い責任を我が国は持って決断をするわけだから、当然...全文を見る
○太田（和）委員　ありがとうございます。 　いろいろあって総合的に判断ということだと思います。しかし、制裁に至る決定打というのは何でしょうか。いろいろと積み重なってきたが、決定打は、北朝鮮による核実験実施の表明だと理解してよろしいのでしょうか。
○太田（和）委員　決定打が核実験実施の表明であるとすれば、これはきちんと説明をしてもらわないとなりません。 　と申しますのも、経過を振り返ると、十月九日に北朝鮮が核実験の実施を宣言しました。そして、十三日に経済制裁を閣議決定いたしました。ところが、この間、北朝鮮が本当に核実験を...全文を見る
○太田（和）委員　確認は時間がかかる、その前に国家として態度を明確にしないといけないということでしたら、北の実施宣言の後に、まず実験をやったかどうか我が国として確認がとれた段階で、以下のような制裁措置をとりますと発表するやり方もあり得たと思いますが、御指摘にとどめさせていただきま...全文を見る
○太田（和）委員　ありがとうございます。 　次に、経済制裁の実施に伴って、経産省はどのような実施体制を組むのか。影響を受ける中小企業への支援もあるでしょうし、税関が水際でチェックをする際、輸入禁止の適用除外のケースを判断していくのも経産省の仕事になると思います。的確かつ迅速に制...全文を見る
○太田（和）委員　時間もなくなってまいりました。一つだけ重要な点をお聞きしておきたいのですが、民主党がさきに総理に申し入れをした際も、実効ある制裁のため、第三国経由の迂回貿易、送金等についても阻止するように求めております。この迂回輸入、北が原産地であることを隠して中国からのものと...全文を見る
○太田（和）委員　時間もなくなってまいりましたので、まだまだ重要な問題もありますが、先輩議員の質問に期待をすることにいたしまして、最後に、大臣、済みません、お時間がないところで申しわけないんですが、実効ある経済制裁の実施、我が国としての決意をお伺いして、私の質問を終わりたいと思い...全文を見る
○太田（和）委員　終わります。ありがとうございました。