太田和美

おおたかずみ



当選回数回

太田和美の2009年の発言一覧

開催日 会議名 発言
03月13日第171回国会 衆議院 経済産業委員会 第2号
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○太田(和)委員 民主党の太田和美でございます。民主党で一番の質問者になります。どうぞよろしくお願いいたします。  早速質疑に入らせていただきたいと思います。  昨日、内閣府から、平成二十年度の十月から十二月期のGDPの二次速報が発表されました。それによると、GDPはマイナス...全文を見る
○太田(和)委員 ありがとうございます。  今回のこの世界不況と言われている危機なんですけれども、総理大臣も、きちんと対応すれば日本は間違いなくこの不況から脱出することができるというふうにおっしゃいました。私もそう思っております。しかし、問題は、きちんとした対応がとられているか...全文を見る
○太田(和)委員 民間調査機関の間では、来年度はマイナス三%前後の成長率になるとの予測が大勢です。三%減るものを三段ロケットで一%戻してもマイナス二%です。政府の役割として非常に不十分だと言わざるを得ません。そもそも、二〇〇九年度の実質経済成長率は〇・〇%と政府は見通しを示してお...全文を見る
○太田(和)委員 規模だけを言っているわけじゃないんです。その中身が一番重要だと思っております。  先日、大臣は所信表明の中で、まず資金繰り対策をやる、雇用確保につながる支援をやる、下請法違反に厳正対処するなどと言われた後に、こうした対策によって世界で最初に不況から脱出すること...全文を見る
○太田(和)委員 御丁寧に御説明をありがとうございました。  ただ、私がまだ非常に疑問を持っているのが、この成長戦略の改訂版、昨年の九月十九日に閣議決定がされております。リーマン・ショックが九月十五日ですから、その直後ですね。今回の経済危機の深さや重さ、それが世界経済に突きつけ...全文を見る
○太田(和)委員 これから新たなシナリオをつくる、非常に遅いんではないかなというふうに私は思っております。  百歩譲って、この改訂版が基本になるということですから中身の方をちょっと見させていただきたいと思いますけれども、基本は〇六年版と同じですから、イノベーションに力を入れる、...全文を見る
○太田(和)委員 民主党の経済対策は、政府のものと根本的に発想が違います。基本的に、一年や二年の時限措置ではありませんし、年金、医療など社会保障をしっかり再構築し、まず将来不安を解消する。お金を消費に回せる環境をつくる。そして、子ども手当、農業の所得補償、ガソリン税の暫定税率の廃...全文を見る
○太田(和)委員 ありがとうございました。  黒字企業もあるわけですから、経済産業大臣として、そういった会社には、ぜひとも、賃上げに対して、内需拡大をしていく、頑張っていただきたいということを大臣からもメッセージとして残していただきたいというふうに思っております。  時間もな...全文を見る
04月03日第171回国会 衆議院 経済産業委員会 第6号
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○太田(和)委員 民主党の太田和美です。  私が現在活動しております地元福島では、正社員の失職者が三カ月連続で三百人を超えて、この五カ月で千五百人も正社員の方が職を失ったということです。非正規雇用に関しても、愛知、長野、静岡、三重に続いて五番目に多く、東北では最多という厳しい環...全文を見る
○太田(和)委員 ありがとうございます。  二階大臣は、一月二十七日の記者会見で対象企業の規模を問われて、こう言われております。「中堅企業ぐらいに焦点が当たっていくでしょう。中堅からもう少し大きいところも考えられなければいかんでしょう。」というふうにおっしゃっております。このや...全文を見る
○太田(和)委員 ありがとうございます。  今大臣からもお話がありましたが、その記者会見の続きで、中小企業も中堅企業も、場合によっては大企業という、企業の大きさだけにこだわらず、国のため、日本の産業のために必要だ、あるいはそれぞれの地域のために必要だと思われる企業に対して支援を...全文を見る
○太田(和)委員 ありがとうございます。  定量的な要件だと非常にわかりやすいですし、余り裁量が入り込む余地もなくなり、透明度も高くなると思います。しかし一方で、機械的な判断になり、本当は支援をしなければいけないケースを落としてしまうおそれも出てきます。私はむしろ、企業規模や代...全文を見る
○太田(和)委員 ありがとうございます。  第三者機関を設けるという考えはないということで、少し残念には思いますが、ここでちょっと一つお聞きしたいのですが、一部の報道で、「当初は企業に資本注入する公的な組織を新たに設立する構想も浮上した。二〇〇三年に立ち上げた産業再生機構の類似...全文を見る
○太田(和)委員 ありがとうございます。  では、一月三十日に日経新聞に載ったこの記事は誤りだったということでよろしいんですよね。はい、わかりました。  先ほども少し触れましたが、そもそも論を言えば、事実上の公的資金の投入は本来産活法でやるべきではなかったのではないかと私は思...全文を見る
○太田(和)委員 ありがとうございます。  これ以上深くは質問をいたしませんけれども、産活法について、今回、多分走りながらいろいろ議論を詰めているんだろうかなという感が否めません。ぜひとも、具体的なところについて、大臣からも慎重にしっかりとチェックをしてみていただきたいなという...全文を見る
○太田(和)委員 現在、世界じゅうを覆う未曾有の経済危機の中で、各国はさまざまな形で企業に対する公的支援を強めております。アメリカのクライスラーやGMが巨額の融資を受けていて、新車の六千ドル割引など大キャンペーンを展開しているように、緊急、異例の短期的支援ならともかく、今回の出資...全文を見る
○太田(和)委員 済みません、ちょっと大臣にお尋ねしているんですが、今事務方の方からもお話がありましたけれども、どうやったら各国と協調しながら公的支援の枠組みから抜け出すことを考えているのか。大臣のイメージで構いませんので、公的資金の引き際のイメージというのを、大臣の見解がおあり...全文を見る
○太田(和)委員 ありがとうございました。  次に、資源生産性の向上策についてお伺いをしたいと思います。  資源生産性の向上が今回の産活法改正の一つの大きな柱になっております。資源価格は今は落ちついていますが、中長期的には上昇していくのは間違いないと私は思っておりますし、低炭...全文を見る
○太田(和)委員 ありがとうございます。  資源生産性計画に盛り込む目標達成に向けた取り組みとして事業構造の変更や設備投資などが挙げられておりますが、具体的にわかりやすく言うとどのようなものがあるのか。  また、こういう設備投資をしたら資源生産性が何%上がったとか、既に先進的...全文を見る
○太田(和)委員 ありがとうございます。  制度だけつくっても、利用されないと全く意味がないので、ぜひとも広報を周知徹底していっていただきたいなというふうに思っております。  次に、第二会社方式についてお伺いをしたいと思います。  今回の改正では、中小企業のさらなる円滑化を...全文を見る
○太田(和)委員 ありがとうございました。  ちょっと時間もなくなってきましたが、次に、今回の法改正により創設されることになる産業革新機構についてお尋ねをしたいと思います。  これは、構造的な資源高という制約のもとで、環境・エネルギー分野、ライフサイエンス分野など成長性の高い...全文を見る
○太田(和)委員 時間がなくなってしまって、求めていた答弁のところにまでなかなか行き着かないんですけれども、別の話になりますが、最後に大臣に一点だけお聞きしたいと思います。  法案に関する質問ではないんですけれども、現在検討中の追加経済対策についてお伺いをしたいと思います。 ...全文を見る
○太田(和)委員 ありがとうございます。慎重に検討をしていただきたいなというふうに思っております。  贈与税は、もともと相続税逃れの生前贈与を防ぐために創設されたというふうに私は思っております。しかし、実際に今相続税を払っている人は全死亡者数のうち四・二%の少数にしかすぎません...全文を見る
04月17日第171回国会 衆議院 経済産業委員会 第8号
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○太田(和)委員 ただいま議題となりました附帯決議案につきまして、提出者を代表し、その趣旨を御説明申し上げます。  まず、案文を朗読いたします。     不正競争防止法の一部を改正する法律案に対する附帯決議(案)   経済のグローバル化の進展に伴い、技術やノウハウ等の知的資...全文を見る
04月24日第171回国会 衆議院 経済産業委員会 第10号
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○太田(和)委員 民主党の太田和美でございます。  一昨日に続き、私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律の一部を改正する法律案について質疑をさせていただきたいと思います。  一昨日の委員会でも同僚委員から御指摘がありましたが、今回の改正案は、審判制度の見直しについてまた...全文を見る
○太田(和)委員 当時の竹島委員長の本委員会の御答弁からなんですが、多少長くなりますが、引用させていただきたいと思います。  まず一つ目に、「カルテル、談合は即違法と簡単に申し上げればなるわけでございますが、優越的地位の乱用とか不当廉売というものは、これは一概に言い切れない面が...全文を見る
○太田(和)委員 ありがとうございます。  依然ちょっとよくわからないんですが、当時は、難しい難しい、問題があるというように連呼されていたわけでございますが、とにかく方針が変わったのでしょう。悪くなったならともかく、いい方に変わるのだからまあいいかなと、こちらも割り切るしかない...全文を見る
○太田(和)委員 ありがとうございました。  下請保護というのは絶対に必要なことだと思いますが、やはり長期的にも契約社会がこの日本にもしっかり定着するように、戦略的な取り組みをぜひとも、要望だけさせていただきたいと思います。  厳しい状況の中で、下請いじめが急増しているという...全文を見る
○太田(和)委員 独禁法は調査に時間がかかる、認定の手続も慎重に行う、不服があれば審判になり、これも時間がかかる。一方、下請法は、資本金という外形基準を定め、禁止行為を行った場合に機械的に処理していく、迅速に下請の保護を図ることができる、減額分の返還など下請の原状回復もできる。公...全文を見る
○太田(和)委員 ありがとうございました。  下請法附則第七条には、「この法律の施行後五年を経過した場合において、新法の施行の状況を勘案し、必要があると認めるときは、新法の規定について検討を加え、その結果に基づいて必要な措置を講ずるものとする。」と定めております。法律の施行日は...全文を見る
○太田(和)委員 ありがとうございます。  今委員長がおっしゃったとおり、下請法は、物品の製造委託などの場合には、資本金三億円超の事業者と資本金三億円以下の事業者の取引、そして資本金一千万円を超えて三億円以下の事業者と資本金一千万円以下の事業者の取引に適用される。したがって、資...全文を見る
○太田(和)委員 ありがとうございました。