太田誠一

おおたせいいち



当選回数回

太田誠一の1984年の発言一覧

開催日 会議名 発言
03月27日第101回国会 衆議院 農林水産委員会 第3号
議事録を見る		○太田委員　まず最初に、大臣にお伺いをしたいわけでありますけれども、今日畜産は農業総産出額の三分の一を占める我が国農業の基幹部門になっているわけであります。しかしながら、今日では諸外国からの市場開放要求、そして内にあっては生産調整を余儀なくされている情勢であります。 　そこで、...全文を見る
○太田委員　先ほどから何度も出ているテーマでありますけれども、今回のワシントンでの交渉は不調に終わったということでありますが、大臣として、今後の日米農産物交渉についてどのように対応されるおつもりでしょうか。
○太田委員　今回の交渉の中で、特に牛肉についての双方の主張に大きな開きがあったと聞いておるわけでありまして、肉用牛生産というのは需要の伸びも今後期待できる我が国農業の戦略部門であり、また安易な妥協はすべきではないというふうに考えるわけであります。特に牛肉の枠拡大については、肉用牛...全文を見る
○太田委員　次に、畜産物価格の決定についてお伺いしたいわけでありますが、今言いましたようにもうかなり長期にわたって畜産物価格の低迷が続いており、そして畜産経営は負債の増加で大変厳しい状況になっておるわけであります。五十九年度の畜産物の政策価格の決定に当たっては、畜産農家が再生産を...全文を見る
○太田委員　今お答えのありましたように、今や牛肉の七割が酪農経営の方から供給をされているわけでありまして、酪農経営の安定ということは、これはある意味で大切な問題となっているわけであります。 　そこで、昨年から自民党にも飲用牛乳の流通問題についての小委員会というのが設けられていろ...全文を見る
○太田委員　いずれにいたしましても、これまでの数年間、全国の酪農家は生乳生産計画を忠実に守り、そして血のにじむような努力をして今日の市場の自主性を守ってきたわけでありますから、限度数量の確保については、何としても二百四十万トンを確保していただくように重ねてお願いを申し上げたいわけ...全文を見る
○太田委員　ありがとうございました。
04月11日第101回国会 衆議院 法務委員会 第8号
議事録を見る		○太田委員　商法の改正の問題でありますが、昭和四十九年の商法改正審議の際に附帯決議で会社法の全面的な見直しの要望がなされておりますし、そして、法制審議会の商法部会が、先日の新聞にもこれは一斉に掲載されたわけでありますけれども、企業の社会的責任、株主総会、取締役・取締役会、株式制度...全文を見る
○太田委員　法制審議会商法部会は小会社を大会社から区分して規制、保護の適正化を図るための基本方向を固めたということでありますけれども、その内容などについて差し支えない範囲でお聞かせいただきたい。
○太田委員　これは法曹界、各大学法学部、経済団体、中小企業団体などに対して意見照会をするというふうに報道されておりますけれども、その意見照会した、これはいわばアンケート調査みたいなものだと思いますけれども、それの概要というものは発表するお考えがおありかどうかをお聞かせください。
○太田委員　一つ余計なことをお聞きしますけれども、これは民事局の問題だけではないのですけれども、いろいろな方面に聞くというときに、例えば法務委員会というところがここにあって、ここで審議をするのですけれども、大体いつも結論が出てから我々は審議するのですけれども、こういうことを手続と...全文を見る
○太田委員　新聞で発表されているところでは、小規模株式会社法といったようなものの制定に向けて取締役会の書面決議を認める、監査役を置かずに済ませるなど機構を簡素化する、大小会社という区分をつくって小規模会社について機構を簡素化する、外部監査制を導入し、税理士も監査できるようにする、...全文を見る
○太田委員　今の最低資本金制度を導入した場合の話でありますけれども、資本金が最低五百万とか一千万とかいうふうにした場合に、それが債権者に対する何らかの裏づけといいますか、その会社自身が何か新たな資金調達面での基盤が確かなものになるということをお考えになっておるわけでしょう。それは...全文を見る
○太田委員　それは具体化してからまた取り上げることといたします。 　もう一つの、少数株主の保護のために買い取り請求権を認めるということがこれまた何らか問題を生ずるかと思うのですけれども、この辺はどうですか。どういう問題があるでしょうか。
○太田委員　最初に聞いた二番目の点ですけれども、ここで一定規模以上の会社に外部監査人による監査が強制されなければいけないということで、一定規模以上と言ってしまうと、今三十五万円ではなくて五百万円とか一千万円、二千万円とか言っているわけですから、そういういわゆる会社らしい会社という...全文を見る
○太田委員　今の段階で急に質問をして申しわけないことがいろいろあるのですけれども、一人会社をここで認めるということになりますと、例えばお医者さんなんかは一人法人を認めろと前から要求されている。法人と個人というものは、そもそも法人というからには複数の個人が集まってできたものではない...全文を見る
○太田委員　最後に、これもまた新聞報道でありますけれども、最近株主総会に非常に長時間を要するものが出てきたとされておりまして、しかもその理由は、特殊株主と言われているいわゆる総会屋によるものである。総会屋対策を講じた五十六年の商法改正時における総会屋の総数は六千五百人と推定されて...全文を見る
○太田委員　ありがとうございました。
04月13日第101回国会 衆議院 法務委員会 第9号
議事録を見る		○太田委員　このたびの国籍法及び戸籍法の改正というのは婦人に対する差別の撤廃条約の批准に備えて行われるものであるわけでございますが、前の類似の問題でありますけれども、入管法ですか、もまた難民条約の締結に伴って改正をしたということが三年か四年前にありました。それから、これは法務省の...全文を見る
○太田委員　要するに、弟が帰化できてお兄さんが帰化できないということが起きるわけですから、今おっしゃったように、制度上はそういうことは担保できないけれども、兄弟であれば、兄の方もできれば一緒に帰化できるようにしたいということでしょう。ですから、それはこういうところで話しているだけ...全文を見る
○太田委員　法律の考え方としてはそういうことだと思いますが、結果的には選択しなくてもいいということだろうと思います。 　次に、これは前段でも申し上げたことでありますけれども、この際、帰化の条件の一つである「素行が善良であること。」というのは何らかの意味で緩和すべきではないかと私...全文を見る
○太田委員　今八十万人前後の外国人が日本にはいて、そしてまた次々と子孫を誕生をさせているところでありますけれども、そういった人たちが従来の日本の国籍制度によって帰化をしなかった、帰化ができなかったということのほかに、むしろ自分たちが差別されていると思えば、日本の社会に対して日本の...全文を見る
○太田委員　私、実際手続したことがないからわからないわけでありますけれども、どうもそういうことがよく言われるのです。ともかく考え方として、窓口の方の今までの考え方というのは、なるべく入れまい入れまいと思っていればこそだんだんつっけんどんにもなるし、意地悪ということもないでしょうけ...全文を見る
○太田委員　これもおっしゃることはそのとおりだと思いますけれども、普通、役所に行って帰化の際にこういうふうにした方がいいですよと言われなくても、自分は同じ日本人だと思われた方が生活していく上でも便利なわけですから、ほうっておいてもそれは向こうが考えることなんです。その中に時々、み...全文を見る
04月18日第101回国会 衆議院 交通安全対策特別委員会 第4号
議事録を見る		○太田委員　私は、富士重工のスバル・レオーネ九タイプの型式指定を受けるため、運輸省の試験に出した試作車が申請数値よりも重量で五・五から三十キロくらい軽かったということから、鉛を詰めて申請数値に合わせたという事件がございましたけれども、この件について二、三お聞きをしたいと思います。...全文を見る
○太田委員　今の主なポイントは、安全性、ブレーキがどのくらいできくかという安全性の問題、それから公害防止、排ガスの問題、おおむねその二点に絞られると思いますけれども、一部の新聞に報道されたところでは、プラス・マイナス六十キロ程度の誤差は許されるというふうに伺っておりますけれども、...全文を見る
○太田委員　今言ったスバル・レオーネ九のタイプについては、問題のない車種の部類に入っておるのですか。
○太田委員　プラス・マイナス六十キロということのほかに、なぜこんなことをしたのか非常に不思議だという関係者の話があるわけでありますけれども、実際に試作車と申請値が違ってくるということはいかにもあり得るような話でありますけれども、申請数値でそれほど重要な項目でないならばその数値を訂...全文を見る
○太田委員　そうすると、重量調整をするという不正な工作を行ったということは、どうしてそんなことをしたのかということについてその後運輸省で調べられて、結果的には富士重工の方で生産廃止ですか、製作等廃止届を受理することにされたということでありますけれども、これはどういう理由でそうした...全文を見る
○太田委員　そのほか、今回の富士重工の不正な鉛で工作をしたという事件について、運輸省はどういうふうな事情聴取をしておられるか、そこを教えていただきたいと思います。
○太田委員　これによって生産廃止、製作等廃止というふうなことで、どのくらいの周辺への影響が出るかということはわかりませんけれども、聞くところによれば、従来のタイプについては三月で生産打ち切りということにもうなっているようでございまして、そうしますと中小のディーラーもいるわけであり...全文を見る
○太田委員　どうもありがとうございました。
04月19日第101回国会 衆議院 交通安全対策特別委員会 第5号
議事録を見る		○太田委員　鉄道の踏切でもって事故が起こりますと、多数の乗客を巻き添えにする可能性がありまして、これは何としても避けなければいけない事故であります。また、大臣も所信表明の中で「踏切道における交通事故の防止と交通の円滑化を図るため、引き続き立体交差化等の事業を推進する」と述べておら...全文を見る
○太田委員　私の地元の鹿児島本線の箱崎駅の付近に踏切がございまして、昭和五十五年の三月には小学生三人が列車にはねられて死亡するという事故が起こっております。そういう安全性の問題もさることながら、今国鉄がいわゆる採算性を重視したダイヤを組むようにだんだんなってまいりました。ローカル...全文を見る
○太田委員　この連続立体交差化事業は、事業費として百七十億円、およそ三・五キロメートルの区間というふうに聞いておりますけれども、着工の見通しと、いわゆる連続立体交差化事業というものについて今後どういう考え方で建設省として臨んでいかれるのか、そこをお伺いしたい。
○太田委員　どうもありがとうございました。
04月20日第101回国会 衆議院 法務委員会 第12号
議事録を見る		○太田委員　私は、提案者を代表して附帯決議案の趣旨について御説明申し上げます。 　案文を朗読して、その趣旨の説明にかえさせていただきます。 　　　　国籍法及び戸籍法の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案） 　　政府は、本法施行を機に、帰化の申請については、なお一層、迅速...全文を見る
05月08日第101回国会 衆議院 農林水産委員会 第13号
議事録を見る		○太田委員　農業振興地域の整備に関する法律改正案及び土地改良法改正につきまして、若干御質問をいたしたいと思います。 　まず、農業振興地域の整備に関する法律改正の方から参ります。 　我が国農業を取り巻く情勢は極めて厳しいものがあり、このような状況のもとで農業の体質強化を図るため...全文を見る
○太田委員　大臣は豊かな村づくりを提唱しておられますけれども、二十一世紀の我が国を展望すれば、大臣の言う豊かな村づくりを進め、活力ある農村社会を形成することは極めて重要であると考えられます。今回の両法の改正もその一環と考えますけれども、そのほかの施策もあわせて、今後活力ある農村社...全文を見る
○太田委員　都市に比べて農村における生活環境整備というのは著しく立ちおくれており、このことが後継者の確保あるいは嫁不足の解消などを図る上での課題となってきているわけであります。また、農村地域を定住の場として整備をしていくという観点からも、今後農村地域の生活環境整備を一層積極的に進...全文を見る
○太田委員　農村においては、地域コミュニティーの機能というのが、これは都市ももちろんそうでありますけれども、弱まりつつあるわけでございます。これに伴い、構造政策を進める上で不可欠である話し合いの基盤が失われるとともに、水路や集会施設の維持管理、農業用施設の適正な配置などの諸問題が...全文を見る
○太田委員　今回の法改正の目的たるいわゆる安定的な就業の促進ということでありますけれども、これはまさに今後の重要課題であるわけでして、いわゆる規模拡大というふうなことを進める上においても、兼業農家の方々の安定的な就業の機会というものを確保しなければいけないわけですから、ここはまさ...全文を見る
○太田委員　今の点でありますけれども、一市町村ごとに工業導入を図るというふうなことはやはり限界があるというよりも、それがいわゆる農業以外の工業の方から見て最適な立地になるかどうかということはわからないわけであります。一つは、広域的に考えて、雇用機会というのは必ずしも自分の住んでい...全文を見る
○太田委員　細かい問題になりますけれども、協定制度が導入されたわけでありますが、協定の有効期間を十年を超えてはならないというふうに第十八条の二第六項で規定されているわけでありますけれども、協定参加者の承継人に対する適用を定めるということもまた一つの重要な、今度の新たな協定制度の追...全文を見る
○太田委員　この法改正の中で特に農振地域整備計画の内容として一つの大きな柱は、再三大臣の御答弁にもありましたように、新たに農用地の効率的な利用促進ということをうたっているわけであります。これは具体的にはどういう内容を盛り込んでおられるのかどうか、お伺いしたいと思います。
○太田委員　今おっしゃったように、裏作契約とか作業委託などを今後整備計画の中に盛り込んでいくということでありますけれども、これは私など全く直観的に考えて、こういうことはどちらかといいますと当事者間の契約でありますし、また、その契約というのは土地の賃貸借のようにお互いにリスクを負う...全文を見る
○太田委員　言われるところのいわゆる面的集積、規模拡大について、言ってみれば今お答えのように土地の賃貸借というふうなところに進むまでの前段階としての作業委託や裏作契約などの推進について、これまではどういう奨励策をとってこられたのでしょうか。 　それからまた、こういうものが何かあ...全文を見る
○太田委員　農用地利用増進事業の成果について、今農林省の方はまずまずのできだというふうに評価をしておられるのだと思いますが、それは後でもう一回確認をさせていただきたいのですけれども、私は、農用地利用増進事業の成果というものはまだまだ不十分であるというふうに考えております。例えば、...全文を見る
○太田委員　今の点で、少し余計なことをまた申し上げておきます。 　稲作日本一とか、そういう稲作の規模拡大について大変意欲的にやっておられた農家がやめたとか、そういうふうな話があるわけでして、どこにそれがあるのかといろいろ調べてみますと、うまく人の土地を借りて、あるいは委託作業で...全文を見る
○太田委員　もう少し詰めたお答えをいただきたいのですが、今後農業集落排水事業というものを推進していく上において、今〇・一％くらいであれば、これを一〇〇％普及させることはまことに難しい、至難のわざであります。しかし、何か目標を定めて、こういうふうにしてこの程度まではいくのだという指...全文を見る
○太田委員　この農業集落排水事業は、農業基盤整備事業費の一費目として挙げられているわけであります。農村総合整備という費目の中に含められていると思うわけでありますけれども、農業基盤整備事業の中へ新しく施策として盛り込む以上は、これはどう考えても今後もっともっと重大な費目となっていく...全文を見る
○太田委員　農業生産の基幹施設であります農業用用排水路のほとんどすべては、古来から地域の排水路としても役立っているばかりではなく、さらには防火用水、融雪用水などとしても機能しているわけであります。ところが、近年、農村社会の変貌の中で、農業用用排水路については、工場や団地からの排水...全文を見る
○太田委員　今回法定化しようとする都道府県知事の裁定制度の導入については、現実にこの制度が有効に機能するためには、その運用方針などを十分に明確にする必要があると考えるわけであります。現状でも、土地改良区あるいはその市町村長に対して、ほうっておいても知事の発言力があると言えばあるわ...全文を見る
○太田委員　都道府県土地改良事業団体連合会の会員に対して技術的な援助をするということが今まで会員に対する一つの役割としてあったわけでありますけれども、これを今度「技術的な指導その他の援助」というふうに改めることになったわけであります。 　これは、ちょっと見るとただ援助が指導にな...全文を見る
○太田委員　土地改良全体の事業費が非常に増高しておる。そして財政事情がまことに逼迫化をしていて、これまた厳しいものがあるわけであります。 　このような状況の中で、我が国農業の確立のため農業生産基盤の整備を積極的に推進していかなければならないのでありますけれども、ここ数年間ゼロま...全文を見る
○太田委員　どうもありがとうございました。
07月04日第101回国会 衆議院 法務委員会 第13号
議事録を見る		○太田委員　大分前、去年の委員会でも質問したことでありますけれども、公共嘱託登記の受託組織の法人化の作業が今進行中であるというふうに伺っておりますけれども、今どのような構想で進めておられるのか、それから今後どういう見通してこの法人化を図るおつもりでおられるのかを御説明いただきたい...全文を見る
○太田委員　今のお話を聞きますと、内容は、土地家屋調査士会及び司法書士会でもってまとめているということでありますけれども、これはどうして法人化の早期実現を図らなければならないということになったのでしょうか。
○太田委員　これは三年前か四年前かこの委員会でも取り上げられたことがありますけれども、地方自治体での公共事業で無資格の自治体のＯＢの方が司法書士ないしは土地家屋調査士の業務をかわって行ったというふうなことがあったわけでありますけれども、これに対して二つの団体から強くそういうことが...全文を見る
○太田委員　そうすると、今個人でそれを受託することもできるわけでありますし、これで法人ができればこれでまた受託をすることもできる、これはあくまでも個人で公共嘱託登記を受託するということを妨げるものではないわけですね
○太田委員　この法人は、社団法人か財団法人か、そういう形になるのではないかと思いますが、そこをまずお伺いしたいと思います。 　それとあわせて、一つの地域に一つのこういう法人をつくるということがいいのか、それとも、そういった法人は一つの地域に複数あってもいいのではないかというふう...全文を見る
○太田委員　そうすると、ある地域に設立された法人というものがよその地域の公共嘱託登記の受託をするということは、今の構想の中ではないわけですね。
○太田委員　先のことまで考える必要はないのかもしれませんけれども、言ってみれば司法書士会あるいは土地家屋調査士会というのは公益のためにこういう資格を与えて国民の便宜に供しているということだろうと思うのですが、一面から見ればこれは一つの仕事であって、ビジネスといいますか、そういう側...全文を見る
○太田委員　公共嘱託登記の問題につきましては以上で終わります。 　次に、ことしの三月二十六日に司法書士法施行規則及び土地家屋調査士法施行規則の一部を改正する省令というのが出されたわけでありますけれども、この内容を教えていただきたいと思います。
○太田委員　司法書士会あるいは土地家屋調査士会の中で定められたいろいろな会則といいますか、そういうものと今度の個別承認制が届け出制に変わったということが一対になっていると思いますけれども、二つの会の中での会則というのですか、規則というのですか、そういうものはこの省令の改正との関係...全文を見る
○太田委員　具体的に言いますと、補助者は、従来ですと五人までは置くことができて、それを個別に承認するというふうになっていたと思うのですけれども、今度は、そのような員数については各地域の司法書士会あるいは土地家屋調査士会と法務局または地方法務局の長との話し合いで決める。そしてそれぞ...全文を見る
○太田委員　私、よくこういう話をするのですけれども、行政改革というのは、もちろん担当の役所の事務処理が簡単になるということもさることながら、それによって民間の方の、つまり許可とか認可とか承認とかを受ける側の手間がまた余計にかかるようになっては、結局は、一つの規則あるいはその規則の...全文を見る
○太田委員　こういう件についていろいろな意見がそれぞれの会の中にあると思われるわけです。逆に、各会とそれから個々の会員の間の問題というのはあるわけでして、それは、会の方が今度は法務局にかわって実際に現実に承認をするとか審査をする、事実上そういうふうなことをかわってやることになって...全文を見る
○太田委員　それでは今の補助者制度の改正に関することはこれで終わります。 　次に、これも何カ月か前にお聞きしたことでありますけれども、商法改正について今アンケート調査ですか、各方面に問い合わせをして、その答えが返ってくるのを待っておられるところだと聞いておりますが、大小会社の区...全文を見る
○太田委員　ここで新たにこういう制度を導入することによって、中小企業の立場から言うと、監査のような、言葉で言いますと会計帳簿適法作成証明というふうなことを行うとすれば、それに伴って余分な追加的な出費も起こってくるだろうというふうなことを危惧し、まとまった反対の声ではないと思います...全文を見る
○太田委員　そうすると、今非常に微妙な問題になっているのは、会計帳簿適法作成証明というふうに呼んでいる仕事が公認会計士の方々が言うところの監査なのかどうか。監査という言葉をここで使うことになりますと、本来これは公認会計士の仕事であるというふうな指摘がなされるわけでありまして、会計...全文を見る
○太田委員　なかなか微妙な答弁でまだ私もよくわからないのですけれども、それは今後お決めになることですから、それはそれとしまして、結局このような会計帳簿適法作成証明を行う税理士さんなどの会計専門家は、今は公認会計士の場合は株主総会でだれにお願いするかを承認するような手続になっている...全文を見る
○太田委員　ここで私なりの感想を申し上げますと、会計帳簿適法作成証明を行う人を株主総会で決める場合に、なぜ大小会社の区分をここで持ってきたか、例えば二千万円以上の資本金の株式会社で非公開である会社の話を合しているわけでありますから、そういう会社をなぜそのほかのもっと大きな株式会社...全文を見る
○太田委員　どうもありがとうございました。 　要は、従来税理士というのはその企業の利害関係者でありますし、利害関係者がいわゆる監査を行うということであればそこで少し矛盾が起きてくるわけでありますし、かといって、利害関係人ではあるけれども企業とその税理士さんが全く同じ人格ではない...全文を見る
12月18日第102回国会 衆議院 法務委員会 第2号
議事録を見る		○太田委員　私は、自由民主党・新自由国民連合を代表して、民社党・国民連合の修正案に反対、両法律案に賛成の意見を申し述べたいと存じます。 　御承知のとおり、人事院は去る八月国家公務員の給与について平均六・四四％の引き上げを勧告したのであります。 　しかし、国家の財政事情は極めて...全文を見る