太田誠一

おおたせいいち



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太田誠一の2001年の発言一覧

開催日 会議名 発言
06月06日第151回国会 衆議院 内閣委員会 第15号
議事録を見る		○太田（誠）議員　私の理解では、この内閣委員会の運営の問題だと思っております。提案者側はいつでも答弁できる状態にあったわけでございます。
○太田（誠）議員　十二月一日に政府が閣議決定した行政改革大綱は、本法律案の内容のほか、与党協議会で合意をいたしました見直し基準についても盛り込まれております。政府・与党一体となって特殊法人等の改革に取り組んでいるというところでございます。
○太田（誠）議員　お答えいたします。 　政府の活動については、従来、その政府の活動によって利益を受けるというか、便益を受ける側の受益者としての国民の方に大変ウエートがあったわけでございます。しかしながら、その受益者の受ける便益を強調する余り政府の活動がどんどん大きくなっていって...全文を見る
○太田（誠）議員　お答えいたします。 　今、山元議員からお話が出ましたけれども、この特殊法人改革については、それこそ自社さ政権時代から取り組んでおりまして、山元議員も役割を果たされたわけでございます。問題の所在そのものは前から指摘をされておりまして、累次の政府のこれまでの行政改...全文を見る
○太田（誠）議員　お答えいたします。 　天下りの問題というのは、逆に、一つの特殊法人あるいは認可法人が形成されてきた過程というのは、先ほど申し上げましたように、こういういいことがあるんだ、一部の国民にとってはこういう便益があるからこういうものをつくろうではないかということで次々...全文を見る
○太田（誠）議員　この特殊法人の整理合理化の結果どうなるかといえば、廃止、民営化、それから独立行政法人への移行、あるいは物によってはもともとあった国家行政機関に戻るという業務も出てくると思うわけでございます。その場合に、廃止をすれば、そこに天下りというか退職後行かれた方々は、存在...全文を見る
○太田（誠）議員　お答えいたします。 　石原大臣が役割を果たしておられます行政改革推進本部は、三つの改革に取り組むということになっておりまして、それは、与党三党が去年の十一月に協議会で決定をいたしまして、ほぼそれに沿う形で閣議決定をしていただいたものでございますが、そこで、今提...全文を見る
○太田（誠）議員　天下りに対する規制というときに、個人の職業選択の自由というものは、これは憲法上の問題でもございますので、簡単にいかないというところがあるわけでございます。しかしながら、さまざまな公務に携わって、現に予算や法律の執行をしていたということとの関連での天下りについては...全文を見る
○太田（誠）議員　政府の方で、推進本部事務局を初め、関係の特殊法人からヒアリングを行っておるというふうに聞いておりますから、それは石原大臣の方が後ほどお答えになると思います。 　そこで、例えば六月中に何か具体的な基準のようなことが明確になってきた段階で少し見えてくる、どこがどう...全文を見る
○太田（誠）議員　お答えいたします。 　この場合に、山元議員がお使いになっております理解と協力という言葉と、十三条ですか、ここで言っております協力というのは、恐らく違う次元の話だろうと思います。 　大体、それこそ情報公開法がこの四月から効力を発するわけでございますが、行政機関...全文を見る
○太田（誠）議員　予想される雇用の問題についてあらかじめ法律に書くかどうかということでございますが、それはもちろん、私どもも起こり得る雇用問題については十分考え、心の準備をしておかなければいけないと考えておりますけれども、これはさっきの法律のそもそもの精神で申しますと、タックスペ...全文を見る
○太田（誠）議員　例えば、ある特殊法人のある業務を民間委託とか民営化をしたという場合には、そこに現におられる方々が、新しく民間の例えば株式会社などになったところにそのままいるという道を選択するのかどうかという、いわゆるそれぞれの人生の選択の問題も絡んでくるわけでございます。そうな...全文を見る
○太田（誠）議員　この間、自民党の方で建設省の道路局の課長さんたちにおいでをいただいて申し上げたことでございますが、何か特定財源があると、それは道路局のものであるように勘違いをしているのではないか。道路特定財源といえども、別に建設省が取っているわけじゃなくて、国民を代表して国会で...全文を見る
○太田（誠）議員　お答えいたします。 　冬柴委員は、真実はこの法律案の提案者の代表格になられるべき方でございますが、私はたびたび与党協議会の中でこのような観点からも御指摘をいただいてまいりまして、これは今のところはまだ自民党のところで主としてやっておりますが、我々は今特別会計と...全文を見る
○太田（誠）議員　塩田委員に答弁を申し上げます。 　法律というのは、これは何にもならない法律も世の中にはたくさんございます。それは、法律は、ある方向に向けて国民を縛ったりあるいは政府を縛ったりするという、強制力のない法律というのは、だれからもこれは嫌がられないけれども、何もでき...全文を見る
○太田（誠）議員　中央省庁改革の基本法におきましては、「この法律の施行後五年以内に、できれば平成十三年一月一日を目標として、中央省庁等改革による新たな体制への移行を開始するものとする。」というふうに書いてある。だから、縛っている。そして、目標が一月一日でございましたが、実際には一...全文を見る
○太田（誠）議員　お答えをいたします。 　ただいまの、まず屋上屋になっているのではないかということ、それからまた、閣法ではなくて議員提案というのはどういうことかということでございます。 　これは、国会は全国民を代表しているわけでございます。そしてそれが唯一の立法府ということに...全文を見る
○太田（誠）議員　政府を監視し、政府を律していくというのが立法府の役割でございます。そして立法権はあくまでも国会のものでございますので、それを行使するかどうかということは、やはり委員や私どもの方が問われているというふうに思うのでございます。政府は、そのような法律に基づいて執行する...全文を見る
○太田（誠）議員　整理合理化計画は、これはいろいろな大部な内容になろうと思いますけれども、その中で法的な手当てをしなければいけないものについては、当然、整理合理化計画の後にワンセットの法律として出てくると思うのでございます。その際に、国会で、国民の代表として、それでいいのかどうか...全文を見る
○太田（誠）議員　済みません、招かざる答弁者で申しわけありませんが、一つ私が前から今のような御議論の場合に申し上げておりますのは、高速道路の通行料金というものの考え方は、いわゆる今のコストを賄えばそれでいいという考え方なのか、それとも、混雑税の考え方をとっていく方が合理的であろう...全文を見る
06月19日第151回国会 参議院 内閣委員会 第18号
議事録を見る		○衆議院議員（太田誠一君）　特殊法人につきましては、これまで行革のことが俎上に上がるたびに、特殊法人はどうなのかということで、かつての第何臨調と言われたときからたびたび取り上げられているわけでございます。だから、功罪の罪については従来から政治の世界あるいは政府においても認識があっ...全文を見る
○衆議院議員（太田誠一君）　この特殊法人の整理合理化というのはどういう観点からやるのかというと、多くの特殊法人が過去にいろんなものを合併したりなんかしておりますので、その事業は単一ではなくて複数のものを含んでいるわけです。そういたしますと、その事業一つ一つを検討した結果、例えば主...全文を見る
○衆議院議員（太田誠一君）　常に特殊法人そのものの設置は、中曽根民活のときよりも随分、ほとんど早かったかと思います。そして、特殊法人が一応一通り今あるものが出そろった後、臨調答申などで、これはやり過ぎだというか、つまりいろいろ疑問があるということが指摘をされて、その後は公益法人の...全文を見る
○衆議院議員（太田誠一君）　前半の、特殊法人などの活動が本来民間で行われてよいものを従来から侵食してきたのではないかという御指摘でございますが、それはそのとおりでございます。 　今まで我々は、大体二十年ぐらい前の感覚というのは、ともかくこれはよいことだから国民も喜ぶだろうとか、...全文を見る
○衆議院議員（太田誠一君）　これは厳密なことが言えるのならば、もうこの法律をつくる段階で書いているわけでございます。ですから、こういうふうな書き方をしているということは、大体この枠の中でさらに詰めてもらいたいという気持ちを込めて目的達成の程度という言葉をここで使っているわけでござ...全文を見る
○衆議院議員（太田誠一君）　これは、既に本年の一月六日からスタートいたしております省庁改革の大きな柱が独立行政法人化ということでございました。そのときにも、現に国の行政機関の中でやっているものの中で民間にゆだねるものというものはこういうものである、つまり民営化ということができるも...全文を見る
○衆議院議員（太田誠一君）　これは、今でも政府のいろんな担当の方々と話すと意見が必ずしも一致しないところなんでございますが、これは個人として、発議者としてお答えさせていただきますれば、こういうコストと便益の関係というのを一九六〇年代に例えばマクナマラ戦略とかいってやっておりました...全文を見る
11月27日第153回国会 衆議院 法務委員会 第13号
議事録を見る		○太田（誠）議員　ただいま議題となりました商法及び株式会社の監査等に関する商法の特例に関する法律の一部を改正する法律案並びに商法及び株式会社の監査等に関する商法の特例に関する法律の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整備に関する法律案、両法律案について、提出者を代表して、その...全文を見る
○太田（誠）議員　我々が取り組みまして、大変長い年数が経過しております。 　この改正案の主要な点と申しますと、まず、監査役機能を強化するということでございます。監査役の取締役会への出席義務と意見陳述義務というものを法律上明らかにいたしまして、すなわち、監査役が堂々と取締役会にお...全文を見る
○太田（誠）議員　二年というのはどうしてこうなったのかということでありますが、これは、常にコーポレートガバナンスのモデルとしたのはアメリカの株主代表訴訟制度でありまして、アメリカの場合は報酬の一年分以下としておる州が大変多いわけでありまして、そのことを踏まえて二年分という提案をい...全文を見る
○太田（誠）議員　まず、監査役の取締役会における意見陳述権、出席義務といったことは、現に今は監査役は取締役会に出席をすることになっておりますけれども、それを義務づけることによって、何か事が起きたときに、法律上の責任を監査役が果たしていなければ、そこの怠慢は責任を追及されることにな...全文を見る
○太田（誠）議員　少数株主につきましては、今回の改正案では当初、修正前でございますが、取締役会に一たんゆだねたけれども、そこで決議されました責任減免ということについて少数株主の方が納得できないということであれば、総株主の二十分の一以上を有する株主が異議申し立て期間内に異議を述べた...全文を見る
○太田（誠）議員　最初から私ちょっと、御質問のことが私に向けられると思っていたらば、全部大臣にお聞きになるわけですね。 　平岡先生も立法府の一員なんですよ。立法府の中から法案が出てくるということが悪いとお考えなのかもしれませんが、これは立法権を、国民を縛るルールが法律であります...全文を見る
○太田（誠）議員　今回のこの法案を提出して、速やかに民主党の提案を入れて修正をしております。だから、民主党の一員である平岡先生も、この法案の修正以降については責任を分担しているのですよ。それはいいことでしょう。立法府の一員で、こうやって選挙を経て議員になられたわけですから、国民か...全文を見る
○太田（誠）議員　今回の監査役制度に関する改正の目的は、バブル崩壊後、もう大分時間がたっておりますけれども、いわゆる放漫経営とかあるいは経営者の不祥事という実態が明らかになって、企業社会に対する社会全体からの信頼が大きく失墜をしたわけであります。株主の利益を損なうという事例も多く...全文を見る
○太田（誠）議員　これは、子会社の役員というのは今問題となっている会社の取締役あるいは代表取締役の影響下にあるというふうに見られるので、子会社の取締役は親会社の方の監査役、社外監査役としては認めないということになる。あくまでも独立性ですから。 　ところが逆に、今度は、その親会社...全文を見る
○太田（誠）議員　その結果、こういうふうにして監査役の責任を強化したことによって、それが今度は、例えば今の、株主の損害賠償を減免するということを取締役会が決議する場合に半数以上の賛成がなければできないと言っているわけだし、また、裁判に補助参加する場合も過半数以上なければできないと...全文を見る
○太田（誠）議員　その社外要件は就任時のものだと理解しております。今いろいろな、後で起こる複雑なことというのは全部は考えているわけじゃありませんけれども、一応、大前提として、社外要件というのは就任時のものと思って提案しております。 　　　　〔奥谷委員長代理退席、委員長着席〕
○太田（誠）議員　それは、代表訴訟の対象に監査役もなり得るということでありまして、監査役だけをこのような責任免除の制度から外す理由がないということでございます。 　特に、取締役の方は、軽い過失に執行責任があって、軽い過失の状態で責任軽減の規定があるわけでありますので、その監査を...全文を見る
11月28日第153回国会 衆議院 法務委員会 第14号
議事録を見る		○太田（誠）議員　この企業統治に関する商法の改正というのは、実は平成九年の夏に自由民主党の小委員会で案をまとめて、基本的には、今提案させていただいているものは、それを骨格にして、さらに与党あるいはこの法務委員会のメンバー、与党だけではなくて野党のメンバーも、たびたび研究会を開いて...全文を見る
○太田（誠）議員　中間試案で検討されていることのすべてではありませんけれども、両方ともモデルはアメリカの今の制度でございますので、アメリカの制度は構造的にどうなっているかといえば、取締役会の中に最小限四つの小委員会を設ける。一つは監査委員会、一つは訴訟委員会、一つは人事委員会、一...全文を見る
○太田（誠）議員　監査役の独立性を確保するということが今回の商法改正の一番の柱でございます。この改正によって、相当というよりも十分に独立性が確保されることになると考えております。 　なぜならば、まず、監査役について従来から指摘されておりましたことは、取締役会に出席することは出席...全文を見る
○太田（誠）議員　おおむねそういうことだと思います。
○太田（誠）議員　それは、先ほどお答えしたことにも通じるわけでありますが、従来は、社内監査役中心の体制でありましたので、役員人事などの一環として取り扱われることが多かったということ、つまり、社外性、第三者性、独立性というのが、人事の制約がなかったために社内の人事として扱われてきた...全文を見る
○太田（誠）議員　これはどう見るか。まさにそれは質的な話ではないわけでありまして、後退という見方はできるかもしれませんが、要は、監査役は、つい最近までは社内の人が当たり前ということになっていたその土壌の中に、たしか平成五年の改正だったと思いますけれども、そこで初めて社外を一人入れ...全文を見る
○太田（誠）議員　先ほど申し上げましたように、中間試案との関係は、これはどうなるかわからないので、今言及はできないわけでございます。 　そこで、数が多くなり過ぎるじゃないかということでございますが、要は、現行の法律の、大会社においては三人以上ということで我々は考えておりまして、...全文を見る
○太田（誠）議員　中間試案の予定されている案でございますが、アメリカのコーポレートガバナンスの制度がどうしてこういうふうになってきて実際にワークしているようになるのかという背景には、いわゆる年金ファンドのような非常に大規模な個人株主の固まりというのがあって、その年金ファンドのよう...全文を見る
○太田（誠）議員　特別決議の場合は三分の二。普通決議は過半数、二分の一。
○太田（誠）議員　一番大きなきっかけは、株式会社、特に上場企業などでたびたび起こる不祥事というものがきっかけでございますし、また、平成五年の改正のときも私も深くかかわっておりましたけれども、そのときに監査役の機能を相当強化した、社外監査役の制度はそこからスタートいたしております。...全文を見る
○太田（誠）議員　そもそも商法は取締役会のあり方について相当大きな部分を費やしております。ですから、世の中の取締役、とりわけ上場企業などの取締役にとっては、まさにその人たちが当事者であるわけであります。そういたしますと、その当事者がどのような実情にあって、どのような考えを持ってい...全文を見る
○太田（誠）議員　これは人によっていろいろな見方がありますが、もともと報酬が少ないということは責任も軽いのだというような見方もできるわけでございます。したがって、そういうものとして取り扱えば一年でもよかったのかもしれません。しかしながら、我が国の取締役の報酬の低さからいって、それ...全文を見る
○太田（誠）議員　世の中はやはりあらゆることがビジネスチャンスになるわけでございますので、危険、リスクを感じた人がいる一方で、そのリスクをヘッジするための仕組みを考えられるというのは、しかもそれが相当な売れ行きであるということは、それだけプレッシャーがあるということなので、我々の...全文を見る
○太田（誠）議員　前にも申しましたように、途中で役員の人事と一緒になって監査役の人事が動くということがまずい。そこで、全体の、こっちをはめて、こっちを外すみたいな話になるわけでありますから、当然、代表取締役の意向が役員人事の一環としての監査役人事にならないようにということでござい...全文を見る
○太田（誠）議員　先ほどから、同じ提案者から説明がありましたように、私も乱訴の状態にあると思っております。
○太田（誠）議員　従来の企業統治についての考え方は、株式会社の中そのものというよりも、外の、適法性に対する不祥事、それによって株主の利益が損なわれていくことに対してどういう歯どめがかかったのかといえば、それは主として株主代表訴訟のようなことで歯どめがかかっておったと思うのでござい...全文を見る
12月04日第153回国会 参議院 法務委員会 第12号
議事録を見る		○衆議院議員（太田誠一君）　ただいま議題となりました商法及び株式会社の監査等に関する商法の特例に関する法律の一部を改正する法律案並びに商法及び株式会社の監査等に関する商法の特例に関する法律の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整備に関する法律案の両法律案について、提出者を代表...全文を見る
○衆議院議員（太田誠一君）　まず、免責決議を得た取締役が当該決議の後、新株予約権の権利を行使し、または譲渡する場合には株主総会の承認を要することといたしております。 　したがって、この株主総会の承認の段階でなければ新株予約権の権利行使はできないわけであります。じゃ、その新株予約...全文を見る
○衆議院議員（太田誠一君）　今おっしゃった、これ普通の感覚でいうと、親会社とか関連会社の役員をやった人とか役員である者は社外にふさわしくないじゃないかというふうに思われがちでありますけれども、事柄は、要はその子会社の方の、この場合は子会社の方の代表取締役などの執行権を持っている人...全文を見る
○衆議院議員（太田誠一君）　これは株主の中の代表だから、つまり赤の他人じゃなくて株主の中の代表をするような人というのはふさわしいわけなんですよ。あくまでも株式会社のコミュニティーの中の訴訟でありますので、株主の中のだれかが、今の経営権を持っている人に支配されていない株主の代表が来...全文を見る
○衆議院議員（太田誠一君）　井上議員の今御議論は、大分事態の経緯を誤解しておられると思うわけでございますが、このコーポレートガバナンスという言葉自体も我々は平成九年の時点で、自由民主党のコーポレートガバナンスに関する改正案をまとめたときまでは世間で使われていなかったわけであります...全文を見る
○衆議院議員（太田誠一君）　内容が同じならば、それは仮に内容が同じだとすれば、逆に、何で今ごろ出すのか、我々のところで一緒にやればいいじゃないかということにもなるわけでございます。 　これは、ここは立法府なわけでありますので、我々は国民から負託をされて国民自体を縛る立法権をゆだ...全文を見る
○衆議院議員（太田誠一君）　株主代表訴訟という制度は、先ほど申し上げましたコーポレートガバナンスという視野の中で見ると必要な制度であるというふうに思っております。そして、我が国においてもよその国においても、その果たしてきた役割は非常に大切で、株主の利益を常に念頭に置いた経営がなさ...全文を見る
○衆議院議員（太田誠一君）　世の中に株式会社というものは恐らく百万社を超えるかもしれないと言われております。その中で話題になるような大企業といいますか、上場企業は数千社にすぎないわけでございますから、百万分の五千ぐらいだったとして、〇・〇五、もっとですかね、〇・〇五ぐらいですから...全文を見る
○衆議院議員（太田誠一君）　人が何をどう心配をするかというのは、起こってしまった人にはこれはほぼ発言権はなくなるわけでございます。これからあるいは目下さらされている人たちのその主観的、それはアンケート調査でもやればいいけれども、アンケート調査まで、どこかでやっていましたよ。そうい...全文を見る
○衆議院議員（太田誠一君）　それは、自分自身がそういう目に遭わないという状態であれば、恐らく、人には厳しさを求めみずからには甘いというのは人の常でありますから、それを書いた人たちが実際にそのような状況に身を置いてみればわかると思うのでございます。 　それから、責任が重い地位につ...全文を見る
○衆議院議員（太田誠一君）　ちょっと私は、この株式会社の中の紛争の処理ということについて、従来の全体として商法学者などの考えていたことと我々が考えていたことと大分違うと思うのは、これは普遍的な正義を貫くというような考え方が従来あったように思えるわけであります。社会全体のための正義...全文を見る
○衆議院議員（太田誠一君）　そういう商品が世の中に出回っているということは聞いております。それはこういうことですね。大変なリスクがあるということに対して、それぞれの努力でもってどういうふうにヘッジをしていくのかというのは合理的な行動でありますし、それだけ商品が売れるということは、...全文を見る
○衆議院議員（太田誠一君）　よく法律を読んでいただきたいんですが、我々が提案しているのは、免除できる額の限界を決めているのでありまして、訴訟そのものにしたって、それから取締役会にしたって、幾らでも、これ以上はまけちゃいけませんよという下限を示しているのであって、それから上は青天井...全文を見る
○衆議院議員（太田誠一君）　いや、申し上げますが、法律に書いてあることは下限を決めてあるので、これは法律上、非常に日本語として難しいからよく誤解を受けるわけで、これ以上は下げられないという、これ以上は下げない、これ以上でいきなさいということなんですから、そこはちょっと世間に誤解を...全文を見る
○衆議院議員（太田誠一君）　先ほどから申し上げておりますように、これはだれがこのような紛争の当事者であるのかといえば、結局は株主の全体が、全体としての株主が当事者でありますので、そこでみずからを統治するという考え方でこういうこともできると。こうしなさいと言っているんじゃなくて、こ...全文を見る
○衆議院議員（太田誠一君）　株式会社は、それは株、上場をしていれば随時これは譲渡可能なわけでございますから、いつそのコミュニティーに入るかどうかというのは、だれでも常時選択可能なわけでございます。国のように、一回そこに生まれたらなかなか外に変わるわけにはいかないとは違うわけであり...全文を見る
○衆議院議員（太田誠一君）　もちろん、これで何もかも百点満点のものができたとは思っておりませんので、さまざまな角度から新しく起きてくる事態に対しては適応して、まず手直しをしていかなくちゃいけないと思っております。
○衆議院議員（太田誠一君）　先ほど私の方にお尋ねがなかったんですが、それは監査役の制度と今回のこの法務省で検討しているものの関係ですが、それは答えさせていただいてよろしいですか。
○衆議院議員（太田誠一君）　さっき井上先生の御質問に対し申し上げたんですけれども、もともとモデルは一緒なんですよ。モデルはアメリカの株式会社の取締役会の制度のモデルがあって、それは、もう一回申し上げますけれども、取締役会の中にそれぞれ四つの委員会を設ける。それは、一つは監査委員会...全文を見る
○衆議院議員（太田誠一君）　わかりました。じゃ、もうやめます。 　今の報酬の情報公開の問題ですけれども、これは一体どういう人が自分の報酬を公開しなくちゃいけないのかということでございます。 　どういう人が公開しなくちゃいけないかというと、株式会社の取締役が一般的に世の中に何十...全文を見る
○衆議院議員（太田誠一君）　下限を決めることが問題。だから、少ないというのはそれだけ責任が重くないということに私は通じてくるのだと思うけれども、それでもその数千万円の、僕は幾らみんながもらっているか知りませんけれども、例えば二千万円と、我々と同じぐらい、二千万円もらっているとして...全文を見る