大沼みずほ

おおぬまみずほ



当選回数回

大沼みずほの2018年の発言一覧

開催日 会議名 発言
02月16日第196回国会 衆議院 財務金融委員会 第2号
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○大沼大臣政務官 お答えいたします。  今後、我が国の人口構造は、いわゆる団塊の世代が七十五歳以上となる二〇二五年に向けて高齢者人口は急速に増加し、その後も高齢者人口は緩やかに増加を続ける一方で、現役世代の人口が二〇二五年以降急速に減少していくことが見込まれております。  こ...全文を見る
02月23日第196回国会 衆議院 予算委員会第一分科会 第1号
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○大沼大臣政務官 お答えいたします。  まず、先日の札幌市の集合住宅の火災では、十一名のとうとい命が失われました。改めて、亡くなられた方々の御冥福をお祈りいたしますとともに、負傷された方々の一刻も早い回復をお祈り申し上げたいと思います。  過去のさまざまな災害を含め、このよう...全文を見る
02月23日第196回国会 衆議院 予算委員会第五分科会 第1号
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○大沼大臣政務官 お答えいたします。  委員御指摘のとおり、こころの健康相談統一ダイヤル等の自殺対策関連の相談窓口については、〇五〇で始まるIP電話や、電話番号を使用しないLINEでありますとかスカイプ等には、技術的にちょっと対応できない仕組みとなっております。  そこで、昨...全文を見る
○大沼大臣政務官 委員御指摘のように、まずは段階を踏んでということになりますので、しっかりと強化月間で受けた結果というものをもとにやってまいりたいと思っております。
○大沼大臣政務官 近年、東京女子医大学病院や、また、先生御指摘の群馬大学附属病院における一連の重大事案が発生したことを踏まえまして、厚労省といたしましても、特定機能病院のガバナンス改革を行うことが必要であるとの認識のもと、昨年の医療法改正におきまして、特定機能病院の開設者に対して...全文を見る
○大沼大臣政務官 お答えいたします。  委員御指摘のとおり、運動不足であったり不適切な食事生活、また喫煙などのそういった不適切な生活習慣に起因する糖尿病等の発症や重病化を予防するためには、重症化に至っていく前の段階で、本人みずからが健康状態を理解して生活習慣の改善の取組を実践で...全文を見る
○大沼大臣政務官 お答えいたします。  厚生労働省といたしましては、専門医認定支援事業などを通じまして、これまでも、若手医師が希望する病院で専門研修を受けられるよう、各都道府県による調整のもとで、医師不足地域への医療機関に指導医の派遣等を行う場合に、必要な旅費等経費を補助してお...全文を見る
02月23日第196回国会 衆議院 予算委員会第四分科会 第1号
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○大沼大臣政務官 御質問ありがとうございます。  私、今三十九歳でございまして、やはり同級生、男女問わず、この不妊の問題に悩む友人も多くおります。委員御指摘のように、しっかり厚生労働省としても多方面からいろいろなことを考えていかなければいけないと思っています。  その中でも、...全文を見る
02月26日第196回国会 衆議院 予算委員会第五分科会 第2号
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○大沼大臣政務官 お答えいたします。  委員御指摘のように、私も多くの大学生などと交流をいたしますと、結婚をして子供は二人以上欲しいなという学生さんが男女問わず大変多いことに気づきます。しかし、社会に出ますと、それがなかなか達成できない環境が、今、働き方改革であったり、また、先...全文を見る
○大沼大臣政務官 お答えいたします。  平成二十四年に策定したオレンジプランは、厚生労働省が医療、介護等の基盤整備を中心に進めてまいりました。平成二十七年に策定いたしました新オレンジプランは、医療、介護のみならず認知症の方の生活全体を支えるための国家戦略といたしまして、警察庁、...全文を見る
03月20日第196回国会 参議院 総務委員会 第2号
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○大臣政務官(大沼みずほ君) お答えいたします。  委員御指摘のとおり、若者の多くがSNSを日常的なコミュニケーション手段としている現状に対しまして、若者が相談しやすい体制の整備を図っていくことは大変重要だと認識しております。  今般、三月の自殺対策強化月間に合わせまして、十...全文を見る
○大臣政務官(大沼みずほ君) 四月以降におきましても、相談者が引き続き可能な限り支援を受けられるような体制整備に配慮してまいりたいと思っております。  委員御指摘のように、登録件数は六万を超えておるんですが、その登録というのが、登録しただけでその後何も使用されていないものとか、...全文を見る
03月20日第196回国会 参議院 内閣委員会 第3号
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○大臣政務官(大沼みずほ君) ございます。
○大臣政務官(大沼みずほ君) 委員御指摘のとおり、平成十九年当時、住居がなく、いわゆるインターネットカフェ等に寝泊まりしながら不安定な雇用形態で就業する人の存在が指摘されたことから、緊急的に全国的な実態調査を行っております。その後、ネットカフェ等の関係者からは風評被害等のおそれを...全文を見る
○大臣政務官(大沼みずほ君) 当然、大切なものであると考えております。
○大臣政務官(大沼みずほ君) お答えいたします。  さきに内閣委員会の皆様で御視察いただきまして、私も資料を拝見させていただきました。かなり老朽化が進んでいるなということも大変資料で拝察することができました。  ギャンブル依存症等については、二十九年度に依存症対策の全国拠点機...全文を見る
○大臣政務官(大沼みずほ君) はい、失礼いたしました。  国立病院機構久里浜医療センターを御視察いただいたということで、それに対する予算措置を十分にしてほしいという御質問でよろしいでしょうか。はい、失礼いたしました。  この医療センターについて、前年度比約一億円増の一・六億円...全文を見る
03月22日第196回国会 参議院 厚生労働委員会 第2号
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○大臣政務官(大沼みずほ君) お答えいたします。  委員御指摘のとおり、地域医療構想調整会議において二年間程度で集中的な検討を促進することが求められているところでございます。このため、厚生労働省といたしましては、各都道府県が医療関係者と連携しながら円滑かつ速やかに議論を進めるこ...全文を見る
○大臣政務官(大沼みずほ君) うつ病患者の方に対します認知行動療法につきましては、しっかりとした有効性が示されているところであり、一定の治療効果が期待できるとされております。その普及に当たりましては、認知行動療法を用いることの効果等について、医療関係者の理解をより一層深めていくこ...全文を見る
03月23日第196回国会 衆議院 厚生労働委員会 第4号
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○大沼大臣政務官 お答えいたします。  産科医療補償制度は、当時、産科医療分野におきまして、過酷な労働環境や医事紛争が多いこと等により、分娩施設の減少等が生じていたことから、産科医療の崩壊を一刻も早く阻止するという観点で早期の立ち上げが求められたため、民間保険を活用することとな...全文を見る
○大沼大臣政務官 先ほど大臣からも答弁させていただいたとおり、この制度の見直し等に含めて、さまざまな方々から御意見を伺いながら、必要であればそうしていくという答弁をさせていただきました。そうした方向で検討してまいりたいと思います。
○大沼大臣政務官 お答えいたします。  当初この制度をつくった背景を先ほど申し述べさせていただきましたけれども、そもそも、この制度設計の根本部分において民間保険を活用するというところからスタートしたというところで、簡単に結論を出せるものではないというふうに承知しておりますが、将...全文を見る
○大沼大臣政務官 一般社団法人日本損害保険協会の集計によれば、会員各社が実施している保険事業におきまして、保険料の総額に対して、保険金の支払いに充当される額の割合はおおむね六割程度、人件費等を含む事務経費の割合は三割程度で推移しているところでございます。  一方、産科医療補償制...全文を見る
03月23日第196回国会 参議院 内閣委員会 第4号
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○大臣政務官(大沼みずほ君) お答えいたします。  今回の生活保護費の見直しにおいては、生活扶助基準本体のほか、子供のいる世帯に対する扶助や加算についても検証を行っているところです。教育に係る費用のうち、御指摘の学習支援費については、支給対象をクラブ活動に係る費用として整理し、...全文を見る
○大臣政務官(大沼みずほ君) 今回の検証におきましては、子供がいる世帯に対する加算や教育に関する給付につきまして検証を行っておりまして、子供がいる世帯の約六割で生活扶助費の基準額の増加を見込んでいるところでございます。  確かに、委員御指摘のように、小学校では対象者が限定される...全文を見る
03月27日第196回国会 参議院 内閣委員会 第5号
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○大臣政務官(大沼みずほ君) お答えいたします。  待機児童の解消のためには、保育の受皿拡大と、それを支える保育人材の確保が不可欠であります。保育人材の確保に向けて、処遇改善のほか、新規の資格取得、就業継続、離職者の再就職といった支援に総合的に取り組んでいるところでございます。...全文を見る
○大臣政務官(大沼みずほ君) 保育士の処遇改善につきましては、政権交代後、合計約一〇%の改善を実現するとともに、これに加えて平成二十九年度には、技能、経験に応じた月額最大四万円の処遇改善を行ったところでございます。さらに、平成二十九年度補正予算及び平成三十年度予算案に、今年度の人...全文を見る
04月03日第196回国会 衆議院 財務金融委員会 第11号
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○大沼大臣政務官 お答えいたします。  危険ドラッグ事犯の検挙人員につきましては、検挙を行う権限を有する警察庁、厚生労働省、海上保安庁の調べによりますと、合計で、平成二十六年度中に八百九十七人、平成二十七年度中に千二百七十六人、平成二十八年度中に九百八十八人となっておるところで...全文を見る
○大沼大臣政務官 お答えいたします。  政府全体における危険ドラッグ対策につきましては、平成二十六年に、委員御指摘のように、薬物乱用対策推進会議で策定いたしました危険ドラッグの乱用の根絶のための緊急対策において、危険ドラッグの実態把握の徹底、危険性についての啓発の強化、危険ドラ...全文を見る
04月04日第196回国会 衆議院 内閣委員会 第7号
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○大沼大臣政務官 お答えいたします。  安倍政権では、これまで、待機児童解消加速化プランに基づいて受皿整備を推進してきたところでございまして、平成二十九年度末までの五年間で約五十九万人分の新たな受皿拡大を見込んでおりましたところですが、二十五歳から四十四歳の女性の就業率は年々上...全文を見る
○大沼大臣政務官 失礼いたしました。  申込者数に対しまして、保育所、また幼保連携型認定こども園、幼保認定型こども園等、そういった全て、地域型保育事業所等、特例保育利用者等、利用している者を除いた児童について、待機児童と定義しているところでございます。
○大沼大臣政務官 お答えいたします。  子育て安心プランによる必要な保育の受皿三十二万人分につきましては、先ほども申し上げましたように、二十五歳から四十四歳までの女性の就業率が毎年おおむね一ポイントずつ上昇し、二〇二二年度末までに八割まで上昇すること、その上昇率と勘案して、保育...全文を見る
○大沼大臣政務官 お答えいたします。  委員御指摘のとおり、平成二十八年三月の緊急対策では、国の定める基準を上回る人員配置基準や面積基準を設定している市区町村において、国の基準を活用して一人でも多くの児童を受け入れていただくよう市区町村に対して要請したところでございます。  ...全文を見る
○大沼大臣政務官 お答えいたします。  現行の都道府県子ども・子育て会議では、保育に限らず、社会的養育、児童虐待防止、一人親家庭等の自立支援、障害児政策も含め、広く都道府県の子ども・子育て支援施策の方針等を審議することとされています。  一方で、改正子ども・子育て支援法に盛り...全文を見る
○大沼大臣政務官 お答えいたします。  お尋ねの放課後児童健全育成事業の設備及び運営に関する基準につきましては、平成二十七年度から、子ども・子育て支援新制度の施行に合わせまして、国としても、それまでガイドラインとして位置づけられてきたものを、新たに国として一律の基準を省令で定め...全文を見る
○大沼大臣政務官 御指摘の子供の安全性の確保等の一定の質の担保につきまして、厚生労働省といたしましては、児童が安心して過ごせるよう、安全性を確保することはもとより、適切な遊び及び生活の場を与え、健全な育成を図ることが前提であるということを示したものであると考えているところでござい...全文を見る
○大沼大臣政務官 まず、放課後児童支援員の研修についてお答え申し上げます。  放課後クラブに従事する児童支援員として職務を遂行する上で、委員御指摘のように、必要最低限の知識及び技能を習得するため、その役割や育成支援の内容等の共通の理解を得ることを目的として実施しているところでご...全文を見る
○大沼大臣政務官 お答えいたします。  改正子ども・子育て支援法では、昨年十一月の規制改革推進会議の第二次答申を踏まえまして、保育園等の広域利用の推進等、待機児童対策等の取組につきまして、都道府県が関係市区町村等と協議する場を設置できる旨、盛り込んでおります。  同答申では、...全文を見る
04月05日第196回国会 参議院 厚生労働委員会 第7号
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○大臣政務官(大沼みずほ君) お答えいたします。  虐待等を受けて児童相談所が一時保護した子供の中には、外傷等の治療を要するため、医療機関への委託一時保護を行う場合がございます。医療機関への委託一時保護の期間がいたずらに長期化することは望ましくなく、速やかに適切な生活の場、つま...全文を見る
04月10日第196回国会 参議院 国土交通委員会 第8号
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○大臣政務官(大沼みずほ君) お答えいたします。  無料低額宿泊事業は、社会福祉法におきまして、生計困難者のために無料又は低額な料金で簡易住宅を貸し付け、又は宿泊所その他の施設を利用させる事業と定義されております。また、有料老人ホームは、老人福祉法において、老人を入居させ、入浴...全文を見る
○大臣政務官(大沼みずほ君) お答えいたします。  委員御指摘のとおり、現在国会において御審議いただいております生活困窮者自立支援法等の一部を改正する法律案におきましては、これまで法的拘束力のないガイドラインで示していた無料低額宿泊所の設備や運営に関する基準につきまして、法律に...全文を見る
○大臣政務官(大沼みずほ君) このような痛ましい火災等によって失われる人命があるということは、厚生労働省としてもしっかりと受け止めていかなければならないというふうに思います。  その上で、無料低額宿泊所に対する規制強化に関しまして、今回新たに定めることとしております最低基準の具...全文を見る
04月11日第196回国会 衆議院 内閣委員会 第9号
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○大沼大臣政務官 お答えいたします。  介護人材の必要数につきましては、市町村の第六期介護保険事業計画などを踏まえた推計によりますと、二〇二〇年代初頭までに約二百三十一万人、二〇二五年までに約二百五十三万人が必要と見込んでおりまして、需要見込みと供給見込みの差といたしましては、...全文を見る
○大沼大臣政務官 お答えいたします。  国民一人一人の方が必要な福祉サービスを安心して受けられるように、サービスを提供する人材の確保、育成は喫緊の課題であると認識しております。このため、処遇改善や就業促進、職場環境の改善による離職の防止、人材育成への支援なども含めて、人材の確保...全文を見る
○大沼大臣政務官 介護予防についてお尋ねがございました。  介護予防の取組につきましては、従前は、心身機能を改善することを目的とした機能回復訓練に偏りがちでございましたが、現在は、機能回復訓練だけではなく、生活機能全般を改善することが重要であるという考えに基づきまして、活動や社...全文を見る
○大沼大臣政務官 ひとり暮らしの高齢者などが孤立し、いわゆる孤独死の事案ができる限り起きることのないよう、まずは自治体を始めとした地域の関係機関のネットワークの強化、見守り体制の構築などを通じて、支援が必要な方々を早期に発見し必要な支援が行き届くように取り組むことが重要であると考...全文を見る
○大沼大臣政務官 お答えいたします。  ひとり暮らしが直ちに生活の困難をもたらすというわけではございませんが、生活上の困難が生じたときに身近な家族のサポートが得られず、社会的に孤立してしまうリスクがあることは非常に高いと考えております。  未婚の、特に、委員御指摘の女性、中高...全文を見る
04月12日第196回国会 衆議院 科学技術・イノベーション推進特別委員会 第3号
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○大沼大臣政務官 お答えいたします。  吉田委員が提起していただきました加齢黄斑変性に対する臨床検証につきましては、厚生労働省といたしましても、再生医療実用化研究事業におきまして、平成二十五年度から平成二十九年度までの五年間に総額約七・六億円を支援しているところでございます。 ...全文を見る
○大沼大臣政務官 委員御指摘のように、ニューイングランド・ジャーナル・オブ・メディスンで報告がなされて、同じ日に理化学研究所の方のホームページでもアップをしているところでございます。  また、AMEDにおきましては、この成果報告会というものもしっかりしたところでございますが、広...全文を見る
04月13日第196回国会 衆議院 厚生労働委員会 第9号
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○大沼大臣政務官 お答えいたします。  都市部で暮らす方の地方への移住につきましては、農村、漁村への定住意向が各年代で増加傾向にございます。また、東京在住者の四割が地方へ移住したいと考えているといった調査結果もあることなどから、地方への移住希望を持つ生活に困窮されている方も一定...全文を見る
○大沼大臣政務官 現段階で、ここで詳細なデータについてはちょっとお答えすることができないので、また後ほど御説明いたしたいと思いますけれども、例えば、シングルペアレントの母子家庭の方の移住支援とかを、さまざまな自治体とか、あとNPOの方も行っていると伺っております。そういった事例、...全文を見る
04月13日第196回国会 参議院 消費者問題に関する特別委員会 第3号
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○大臣政務官(大沼みずほ君) お答えいたします。  食品衛生法改正法案におきましては、医師、歯科医師、薬剤師その他の関係者に対し、特別な注意を要するものとして厚生労働大臣が指定する成分等を含む食品による健康被害の把握や、自治体の調査への協力の努力義務を設けております。これらの関...全文を見る
04月17日第196回国会 参議院 厚生労働委員会 第10号
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○大臣政務官(大沼みずほ君) お答えいたします。  がん対策につきましては、がん対策基本法に基づき、がん対策の総合的かつ計画的な推進を図るため、がん対策推進基本計画を策定し、施策を計画的に推進してきたところでございます。  今般、新たな課題といたしまして、がんの種類、世代、就...全文を見る
○大臣政務官(大沼みずほ君) 委員御指摘のとおり、諸外国ではゲノム医療を推進するため様々な国家プロジェクトが進行中であります。例えば、米国では個人ごとの遺伝子等の違いを考慮した予防や治療法を確立する取組が行われております。我が国ではこうしたゲノム情報や臨床情報を収集し利活用する体...全文を見る
○大臣政務官(大沼みずほ君) 希少がんにおきましては、数が少ないため、診療・受療上の課題が他のがんの種類に比べて大きいがん種と定義して医療や支援の在り方に関する検討を行っておるところでございます。  委員御指摘のように、がんゲノム医療に関しましても中核拠点病院や連携病院を設置し...全文を見る
○大臣政務官(大沼みずほ君) 近年、技術の進歩によりまして遺伝子パネル検査が推進され、これまで多くのゲノム情報の集積が可能となってきているため、得られた情報を集約することで革新的治療法の開発や個人に最適化された治療の選択等に活用することができ、がんゲノム医療の推進につながるものと...全文を見る
○大臣政務官(大沼みずほ君) お答えいたします。  遺伝子パネル検査の費用は検査する遺伝子数の違いにより異なるところでございますが、現在、国立研究開発法人国立がん研究センターが先進医療Bで実施している遺伝子パネル検査の費用は約六十七万円と承知しているところでございます。このうち...全文を見る
○大臣政務官(大沼みずほ君) 今現在ちょっと手元にないので、厚生労働省の方に持ち帰らせていただきまして、また御説明に上がりたいと思います。済みません。
○大臣政務官(大沼みずほ君) お答えいたします。  平成三十年三月二十三日の参議院厚生労働委員会におきまして、委員より、インフルエンザのQアンドAにつきまして、クエスチョンをインフルエンザにかかった際の対処法ではなく、より重要なインフルエンザの感染を疑ったときの対処法に変更すべ...全文を見る
○大臣政務官(大沼みずほ君) ホームページでも、高熱が出る、呼吸が苦しいなどといった例示をさせていただいております。
04月23日第196回国会 参議院 決算委員会 第3号
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○大臣政務官(大沼みずほ君) お答えいたします。  委員御指摘のように、六十五歳以上の医療費は二十五・一兆円と、国民医療費に占める割合は約五九%で、六〇%に迫る勢いでございます。今後、この高齢者医療費の総額及び医療費に占める割合というのは更に増加していくものと見込まれるところで...全文を見る
○大臣政務官(大沼みずほ君) 委員におかれましては、宿舎でもウオーキングの方に努めていることを、私も時々体育館で御一緒する機会が多うございますので、大変歩くことが重要であるというのは厚生労働省といたしましても非常に重要であると考えております。  我が国の健康寿命は、男性が七十二...全文を見る
○大臣政務官(大沼みずほ君) お答えいたします。  歯科健診等の実施を通じまして、歯、口腔の健康の保持増進を図ることは、健康で質の高い生活を営む上で非常に重要な役割を果たしていると認識しております。  経済財政運営と改革の基本方針二〇一七におきましても、口腔の健康は全身の健康...全文を見る
04月27日第196回国会 衆議院 厚生労働委員会 第14号
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○大沼大臣政務官 子供用車椅子につきましては、議員御指摘のように、ベビーカーと間違えられて電車やバスの中で折り畳むよう周囲から言われてしまうという例がありまして、民間団体において、子供用車椅子の理解を促すための取組が行われていると承知しております。また、先日の国交委員会でも、同僚...全文を見る
05月11日第196回国会 衆議院 厚生労働委員会 第17号
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○大沼大臣政務官 お答えいたします。  医師の働き方改革につきましては、医師の働き方改革に関する検討会におきましても、医師の偏在対策等と一体的に検討していく必要があるということが指摘されており、そうした問題意識を持って検討を進めているところでございます。  医師の診療科偏在に...全文を見る
○大沼大臣政務官 お答えいたします。  委員も御承知のこととは思いますが、医師の働き方改革に関する検討会の中で、時間外労働規制のあり方や具体的な勤務環境改善策の検討を行っておりまして、二月に、中間的な論点の整理、医師の労働時間短縮に向けた緊急的な取組を取りまとめたところでありま...全文を見る
○大沼大臣政務官 委員御指摘のように、臨床研修医や大学の勤務医などは、勤務医の平均よりも勤務時間が長くなっているという調査結果もございます。週の勤務時間が六十時間以上の勤務医の割合は、全体では四〇・六%でありますが、臨床研修医は四八%であったり、また、大学病院におきましては、勤務...全文を見る
05月21日第196回国会 参議院 決算委員会 第5号
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○大臣政務官(大沼みずほ君) お答えいたします。  非常に重要な御質問をいただいたと思います。  我が国の医療保険制度は、有効性、安全性が確立している検査、治療を保険給付の対象としておりまして、不育症に対しても、超音波検査、ホルモンに関する検査、お父さん、お母さんの染色体検査...全文を見る
05月22日第196回国会 参議院 厚生労働委員会 第14号
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○大臣政務官(大沼みずほ君) お答えいたします。  生活困窮者自立支援制度は人が人を支援する制度でありまして、支援員が安心して相談業務に従事できる体制を整えることが大変重要であると考えております。  本法案では、自治体に対する必要な人員配置の努力義務を創設いたしまして人員体制...全文を見る
○大臣政務官(大沼みずほ君) 生活困窮者自立支援制度における支援の対象者につきましては、社会保障審議会の報告書の中でも、施行後二年を経過し、支援の効果が現れてきている一方で、適切な支援を受けることができていない生活困窮者が数多くいるとの言及がなされております。  また、生活に困...全文を見る
05月29日第196回国会 参議院 内閣委員会 第14号
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○大臣政務官(大沼みずほ君) 委員御指摘のように、きちっとこの制度の見直しにつきましても利用を促していくために周知を図っていくことが重要であると考えております。  そのため、現場のケースワーカー等に分かりやすい説明が行われるように資料の作成を国といたしましてもしっかり行い、丁寧...全文を見る
06月01日第196回国会 衆議院 厚生労働委員会 第25号
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○大沼大臣政務官 お答えいたします。  病児保育事業は、病気になった子供の保護者が希望に応じて就労できるようにするため、非常に重要な事業であると思っております。  吉田委員の息子さんも私の娘も同じ保育園で、私も、三十七度五分になると保育園から毎回電話がかかってまいりまして、そ...全文を見る
○大沼大臣政務官 委員御指摘のとおり、病児保育事業のうち、病児対応型の約八割は病院又は診療所で事業を実施しているところでございます。  先日も安藤委員の方から主に医師会の取組について御質問があったかと思いますけれども、この病児保育事業を実施するに当たりまして、医師が常駐する病院...全文を見る
○大沼大臣政務官 まず、山形市の済生病院の方には、私、実際聞いてまいりたいと思っております。
○大沼大臣政務官 現在もいろいろなところから聞き取り調査もしておりますので、しっかり対応してまいりたいと思います。
○大沼大臣政務官 前回、内閣委員会の方でも委員から御指摘がございました。  既に高橋政代プロジェクトリーダーを中心に、iPS細胞を用いた臨床研究については実施が行われ、この結果がまとまり次第御報告をいただいておくことになっておりますけれども、ホームページであったり、いろいろな論...全文を見る
○大沼大臣政務官 大変多くの国民が期待しているというふうに承知しておりますし、私ども厚生労働省としても、その期待があるから当然研究にも助成しているところでございます。しっかりと、この実用化に向けて、治験、臨床研究等に位置づけていくように支援してまいりたいと思います。
○大沼大臣政務官 現在行われている研究におきまして、安全性をしっかりと確証していくことがまずは第一の目的であるというふうに認識しております。
○大沼大臣政務官 現在、日本医療研究開発機構を通じて、厚労省としては研究費の助成を行っているところでございます。  平成三十年度予算額は、百五十七億円のうち厚生労働省は三十四・六億円ということで、我々としても、この日本医療研究開発機構を通じての研究というものを推進しているところ...全文を見る
06月06日第196回国会 衆議院 厚生労働委員会 第26号
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○大沼大臣政務官 お答えいたします。  先生御指摘のように、いわゆるサプリメントや健康食品は、健康の保持や増進に資する食品として販売、利用されているものと考えております。  このような食品について、法律上の定義というものは行っておらず、厚生労働省としても特段用語の使い分けはし...全文を見る
○大沼大臣政務官 前回の食品衛生法等の改正から約十五年が経過いたしまして、国民の食へのニーズの多様化であったり食のグローバル化の進展等により、我が国の食を取り巻く環境が変化しているところでございます。  このような変化の中で、都道府県等を超える広域的な食中毒事案の発生や食中毒発...全文を見る
○大沼大臣政務官 今回、十五年ぶりということで、食品衛生法の改正という運びになりました。この十五年間のさまざまな動きを反映する中で、本法律改正案を提出させていただきました。その時間につきましてはいろいろな御評価があるとは思いますが、先ほど申し上げましたように、速やかに御審議いただ...全文を見る
○大沼大臣政務官 お答えいたします。  委員御指摘のように、改正法案においては、行政による必要な調査を速やかに行うことができるように、医師、歯科医師、薬剤師その他の関係者が、行政の調査に際し、健康被害の内容について情報提供等、調査への協力に努めることとしています。  例えば医...全文を見る
○大沼大臣政務官 委員御指摘のように、いろいろなケースが想定されるというふうに考えております。先ほど申したのも例えばの事例の一つでございまして、今後、医療機関と地方自治体の意見をしっかりと伺って、検討していきたいというふうに考えております。
○大沼大臣政務官 お答えいたします。  人の健康に必要な栄養素を補給する目的で使われるものを始めといたしまして、いわゆる健康食品として摂取されるものは多岐にわたります。  こうした中、特に人に対する作用が相当で、かつ健康影響のおそれがあると考えられる成分等を厚生労働大臣が指定...全文を見る
○大沼大臣政務官 営業許可制度におきましては、現在、公衆衛生上の影響が著しいとして政令で定める業種につきまして、建物の構造であったり設備等の施設基準を都道府県等が条例で定めることとされていますが、今回の改正により、全国的な規則の平準化の観点から、厚生労働省令で定める基準を参酌した...全文を見る
06月13日第196回国会 衆議院 厚生労働委員会 第28号
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○大沼大臣政務官 お答えいたします。  御指摘の野球場等は第二種施設に該当いたしまして、屋外は禁煙ではありませんが、施設管理者の判断により、既に神宮球場などは、屋外禁煙となっている施設もあると承知しておりまして、厚生労働省といたしましても、このような、法律を上回る措置をとってい...全文を見る
○大沼大臣政務官 基本的には屋外は禁煙ではないというところでございまして、第二種施設におきましては、屋外の部分につきましては禁煙ではないという整理になっております。
○大沼大臣政務官 施設は大小、規模が大分差がありまして、委員御指摘のように、全ての施設が必ずしも禁煙になっていないということは承知しております。  ただ、屋外ということに関しましては、第二種施設というところに該当するということで、基本的には、厚生労働省といたしまして、この屋外に...全文を見る
○大沼大臣政務官 望まない受動喫煙を生じさせることがないよう……(吉田委員「いやいや、余り前置きは。委員長、ちょっとこれ、答弁長過ぎます。だから、はっきり、そこだけ」と呼ぶ)
○大沼大臣政務官 はい。  周囲に配慮しなければならないという規定になっておりますので、そのように進めてまいりたいと思っております。
○大沼大臣政務官 屋外でございますので、そういったところへは、管理者に対して、望まない受動喫煙を生じさせないように努力していただくということが第一義的でありまして、屋内部分、側壁があったり、また屋根があるという部分につきましては、その範囲について今後検討していくところでございます...全文を見る
○大沼大臣政務官 お答えいたします。  カジノは第二種施設に分類されることとなると考えられるため、原則屋内禁煙になります。喫煙専用室内でのみ喫煙できることになりますので、カジノにおける喫煙場所は、基準に適合した喫煙専用室又は屋外となると考えております。
○大沼大臣政務官 カジノにちょっと行ったことがないのでよくわからないんですけれども、カジノが行われるそういったスペースにおきまして喫煙専用室というものを設置いただく。入り口における風速が毎秒〇・二メートルであること、非喫煙区域と隔離された空間であるといったことで、きっちりと煙が出...全文を見る
○大沼大臣政務官 お答えいたします。  本法案では、既存の飲食店のうち経営規模が小さい事業者が運営するものにつきましては、直ちに喫煙専用室等の設置を求めることが事業継続に影響を与えると考えられることから、一定の経過措置を講じたものでございます。この経過措置の対象となる事業者の要...全文を見る
○大沼大臣政務官 既存の飲食店につきましては、法施行後に何らかの状況の変更があった場合に、引き続き既存の飲食店に該当するかどうかは、事業の継続性、経営主体の同一性、店舗の同一性等を踏まえて総合的に判断することとしております。
○大沼大臣政務官 お答えいたします。  御指摘の、受動喫煙による健康リスクや不快を感じる度合いというものにつきましては、店内における喫煙者の数や時間当たりの喫煙本数、喫煙者との距離によって変わるため、飲食店の面積によってリスクが高くなるかどうかは一概に言うことができないというふ...全文を見る
○大沼大臣政務官 本法案では、望まない受動喫煙をなくすためには総合的かつ効果的な対策を進めていく必要があると考えておりまして、禁煙措置や喫煙場所の特定を行い、喫煙が可能となる場所に提示を義務づけていることとしています。  これに加えて、今後は、民間の飲食店情報サイト等と連携し、...全文を見る
06月15日第196回国会 衆議院 厚生労働委員会 第29号
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○大沼大臣政務官 お答えいたします。  御指摘のいわゆる水たばこは、たばこ事業法上の製造たばこに該当いたしまして、本法案において、紙巻きたばこと同様に規制することとしております。
07月04日第196回国会 衆議院 厚生労働委員会 第32号
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○大沼大臣政務官 お答えいたします。  コンセッション方式は二十年以上の長期契約が一般的でありまして、長期にわたって事業を行うことで、民間ならではの経営ノウハウや高い技術力を効果的に活用できる、地方公共団体や住民にとって、効率的な施設の整備、管理による安定的な給水サービスを受け...全文を見る
○大沼大臣政務官 お答えいたします。  コンセッション導入時の災害時の対応につきましては、どこまでを民間企業に委ねるかを、あらかじめPFI法に基づく実施方針及び実施契約で決めることとなります。このため、契約で義務づけることによって、断水、漏水した場合の対応や給水車による応急給水...全文を見る
○大沼大臣政務官 コンセッション方式は、地方公共団体が引き続き所有権や責任を有する制度でございまして、導入によるメリットとデメリットを比較し、メリットが大きいと地方公共団体が判断した場合に導入され、コンセッション事業者のサービス水準や料金に適切に関与する仕組みとなっております。 ...全文を見る
○大沼大臣政務官 水質の低下等に関する御懸念でございますけれども、コンセッションを導入する地方公共団体におきまして、コンセッション事業者の業務の実施状況や経理の状況等に関する報告徴収や実地調査などのモニタリングを実施いたしまして、水質の低下や料金の上昇につながらないようにしている...全文を見る
○大沼大臣政務官 お答えいたします。  コンセッション方式を導入するに当たりまして、水道事業者である地方自治体は、災害時の非常時における当面の事業継続のための措置をあらかじめ定めることが求められております。厚生労働大臣がその措置について確認をした上で許可を与えることになっており...全文を見る