大野松茂

おおのまつしげ



当選回数回

大野松茂の2007年の発言一覧

開催日 会議名 発言
02月16日第166回国会 衆議院 総務委員会 第2号
議事録を見る		○大野副大臣　平成十九年度における総務省所管予算案につきまして、概要を御説明申し上げます。 　まず、一般会計について御説明いたします。 　一般会計の予算額は、十六兆千八百四十五億円であります。 　簡素で効率的な政府を実現するとともに、日本経済の成長力を強化するためには、抜本...全文を見る
02月20日第166回国会 衆議院 総務委員会 第3号
議事録を見る		○大野副大臣　菅大臣にこれはお尋ねでございますが、御理解いただいて、副大臣からお答えをさせていただきます。 　地方交付税の基準財政需要額につきましては、義務教育あるいは社会保障等につきまして、法令で定められている行政水準を客観的な統計指標により算定することを基本といたしておりま...全文を見る
○大野副大臣　御指摘でありましたように、努力をしたところが報われるということは大事なことだと思っておりますが、先ほど交付税の算定につきましてお答えもいたしたとおり、義務教育や福祉等の、法令によって義務づけられました行政水準を確保するために必要な義務的そして基礎的な経費に加えまして...全文を見る
○大野副大臣　申し上げるまでもないことでございますが、地方の真の自立のためには、地方交付税に依存しないでみずからの財源である地方税によって財政運営を行うことが理想でございます。 　将来的には不交付団体を総人口比の半分程度とすることを、ただいま御指摘いただきましたように、当面、人...全文を見る
○大野副大臣　御指摘のように、この地方の自由度を拡大して、自主性と自律性に基づく責任ある行政を行うことによりまして、魅力ある地方、自立する地方をつくることは極めて重要でございます。そのためにも、地方分権を支える地方税を充実することが必要と認識をいたしております。 　今後の地方分...全文を見る
○大野副大臣　都道府県合併についてでございますが、地方自治法においては、特別の法律でこれを定めることとされておりますほかに、都道府県の発意により自主的に合併を行うことができるように既に定められているところでございます。 　我が国の将来を見通しますと、人口のさらなる減少や、都市化...全文を見る
○大野副大臣　御案内のように、交付税は、標準的な行政運営を行う場合に必要な経費でありますところの基準財政需要額から、標準的な税収入見込み額の一定割合でありますところの基準財政収入額を控除して算定していることから、税収が伸びない地方公共団体にありましても一定の行政水準を確保するため...全文を見る
○大野副大臣　御指摘の退職手当債についてでございますが、団塊の世代の大量退職に対処しつつ総人件費の削減を図るために、定員管理・給与適正化計画の提出を義務づけた上で、総務省令で定める額の範囲内で、許可により、定年退職の一定部分に対象を拡充したところでございます。 　一月末から、既...全文を見る
○大野副大臣　総理の、地方の活力なくして国の活力なし、この考え方に立ちまして、やる気のある地方がさまざまな行政分野で自由に独自の施策を展開して、魅力あるそれぞれの地域をつくることが重要、こう認識をいたしております。 　このために、昨年の十二月に成立した地方分権改革推進法に基づき...全文を見る
○大野副大臣　「頑張る地方応援プログラム」におきましては、御指摘のように、地場産品発掘・ブランド化、都市農村交流など、さまざまな取り組みを例示いたしております。要するに、地域の特色や強みを生かした独自のプロジェクトであれば、施策の分野を問わず支援することといたしております。 　...全文を見る
○大野副大臣　消防団に対しまして御理解ある御指摘をいただきまして、まことにありがとうございます。 　消防団は、通常の消火活動はもとよりでございますが、大規模災害の対応や、あるいは有事における国民保護の必要性から考えますと、地域住民の安心、安全を確保するために欠かせない組織でござ...全文を見る
02月21日第166回国会 衆議院 内閣委員会 第2号
議事録を見る		○大野副大臣　昨年の十二月に、今御指摘がございましたように、安倍総理から菅総務大臣に対しまして、地方公務員の給与に対する激しい意見を踏まえまして、地域の民間給与水準を上回ることのないように、その水準を引き下げる給与構造改革を強力に推進するように指示があったところでございます。 ...全文を見る
02月27日第166回国会 衆議院 総務委員会 第5号
議事録を見る		○大野副大臣　大臣が予算委員会の方に行かれましたので、かわって、副大臣でございますが、お答えをさせていただきたいと存じます。 　個人住民税につきましては、ただいま御指摘がございましたように前年所得に対して課税をしておりますが、一般的に、所得課税におきましては、所得発生時点と税負...全文を見る
○大野副大臣　ただいまお答えしたとおりなんですが、ともかく、こうしたいろいろな事情が変わってきておりますものですから、それらに対応するということは大事なことでございますし、それはまた、納税者の皆さん方のあるいはニーズがそこにもあるかもしれませんし、十分そういうことを承知しながら対...全文を見る
○大野副大臣　個人住民税、またただいまの年金からのこと、それぞれ御指摘をいただいております。 　総務省といたしましても、関係省庁とともにこの制度を詳細に検討を進めることも大事でございますので、市町村における準備が円滑に進むように適切な情報提供も努めなきゃならないと思っております...全文を見る
○大野副大臣　御指摘がございますように、急速に高齢化が進んでおります。そうした中で、高齢者や障害者にとって安心、安全にして快適な居住環境を確保することは、住宅のバリアフリー化を推進していく上で極めて重要な認識でございます。 　これに対応すべく、地方税におきまして住宅のバリアフリ...全文を見る
○大野副大臣　御指摘のように、今回の児童手当拡充に伴う平成十九年度の地方負担の増加分四百七十億円につきましては、地方特例交付金により単年度の措置を講じております。 　そして、平成二十年度以降の財源についてでございますが、国の負担分を含めまして、平成十九年度与党税制改正大綱におき...全文を見る
○大野副大臣　新型交付税の導入に当たりましては、御指摘にもございますように、地方公共団体からさまざまな御意見をいただいているところでございますが、そうした御意見を十分踏まえまして、人口規模や土地の利用形態による行政コスト差を反映するとともに、離島や寒冷地における特別な財政需要を適...全文を見る
○大野副大臣　まさにそれぞれの地方が抱えている状況というのはさまざまでございます。そうした中にありまして、「頑張る地方応援プログラム」の実施を契機として、できるだけ多くの地方公共団体に、魅力ある地方の創出に向けた取り組みが広がることを期待しているところでございます。 　このため...全文を見る
03月08日第166回国会 参議院 総務委員会 第2号
議事録を見る		○副大臣（大野松茂君）　平成十九年度における総務省所管予算案につきまして、概要を御説明申し上げます。 　まず、一般会計について御説明いたします。 　一般会計の予算額は、十六兆千八百四十五億円であります。 　簡素で効率的な政府を実現するとともに、日本経済の成長力を強化するため...全文を見る
03月20日第166回国会 参議院 総務委員会 第4号
議事録を見る		○副大臣（大野松茂君）　平成十九年度の地方財政計画につきましては、ただいま総務大臣から御説明をいたしましたとおりでありますが、なお若干の点につきまして補足して御説明いたします。 　地方財政計画の規模は、八十三兆千二百六十一億円ですが、その主な歳入について御説明いたします。 　...全文を見る
03月22日第166回国会 衆議院 内閣委員会法務委員会連合審査会 第1号
議事録を見る		○大野副大臣　今、業界というお尋ねでございますけれども、電話の受付代行業、こういう仕事がこの関連をしている業界であろう、こう思っております。
○大野副大臣　疑わしい取引ということでございますが、疑わしい取引の届け出が必要となる場合は、顧客が会社等の実態仮装をする意図でサービスを利用する意図があり、それがマネーロンダリングやテロ資金の供与に用いられていることを契約事務の過程で知った場合、これに限定されることだと思います。
○大野副大臣　犯罪による収益の移転防止に関する法律、この施行にあわせて規制対象となる業界の実態あるいは現在運用されている金融庁のガイドライン等、こういうものを踏まえまして、疑わしい取引の届け出について明確化するガイドラインをこれから策定してまいる考えでございます。
04月09日第166回国会 参議院 決算委員会 第3号
議事録を見る		○副大臣（大野松茂君）　まず、地方債についてですけれども、地方財政計画の策定、あるいはまた地方交付税制度、早期是正措置を備えた地方債協議制度等によりまして、この償還確実性が担保されているところでございます。そして、地方公営企業におきましても、赤字が一定限度を超えた公営企業に対する...全文を見る
○副大臣（大野松茂君）　御指摘のように、政府が十年後をめどに行う見直しにつきまして、地方の意見や状況を踏まえずに貸付規模の大幅な縮減を図ろうとするものではありません。地方六団体の意見を十分聴取した上で、業務の重点化を図ることの重要性に十分留意しつつ、機構の自主的、一体的な経営を確...全文を見る
○副大臣（大野松茂君）　基本方針の二〇〇五の中にも示しているとおりでありますが、郵政の民営化や政策金融改革、資産・債務改革、こうしたことを進める中で資金の流れを官から民に変えるということが重要な課題になっております。地方債につきましても、市場化を推進いたしまして民間からの資金調達...全文を見る
○副大臣（大野松茂君）　公営競技の実態につきましては御指摘のとおりでありまして、それぞれの地域で大変な御苦労をされております。 　本来、公営競技は地方財政への貢献を主なる目的として運営されてまいりました。そして、公営企業健全化基金によりまして、公庫の貸付利率の引下げ等によりまし...全文を見る
○副大臣（大野松茂君）　御指摘のような背景にありますことを私どもも十分承知をいたしているところでございます。その状況の中でこの十八年度からこうした対応をしているところでございまして、今それぞれの公営競技がいろいろな形で改革をしておりますが、その中で一番大事なことは、そこで働いてい...全文を見る
04月25日第166回国会 衆議院 厚生労働委員会 第16号
議事録を見る		○大野副大臣　東京都の職員の募集にかかわることでございますが、もともと地方公務員法におきましては、合理的な理由なく平等に取り扱わないことは禁止されているところでございまして、その中で東京都がこのような対応をしているところでございますが、東京都の対応そのものについては、地方公務員法...全文を見る
○大野副大臣　採用に当たって、新規学卒を採用する場合と、中間で、それぞれの経験を生かした分野で採用したいということがございますが、募集をする側の地方自治体においてそれなりの理由を持って募集をすることだろう、こう推察いたします。 　その中で、今回募集しております対象の中で、経験を...全文を見る
○大野副大臣　地方公務員法におきましては平等取り扱いの原則が定められているわけでありますから、職員の採用に当たっても合理的な理由のない差別は禁止されるもの、こう思っております。
○大野副大臣　今の人事院からもお答えをしたことでございますが、第一義的には、それぞれの地方公共団体が合理的な理由を持って進めるべきことでありますので、その点の中で、我々もまた公平な人事であることを願って今日までいるわけでございます。
○大野副大臣　地方公務員法におきましては、今御指摘のように、募集及び採用について、年齢にかかわりなく均等な機会を与えることを義務づけている規定そのものは存在しておりません。
04月25日第166回国会 衆議院 法務委員会 第13号
議事録を見る		○大野副大臣　少年法の改正に伴うところの増員の件でございますが、十八年度には少年院に三十人の増員措置をいたしております。 　十九年度につきましては、少年法改正に伴うものでございますが、特に明示はしておりませんが、教育処遇体制のために二十八人の措置をいたしているところでございます...全文を見る
04月27日第166回国会 衆議院 法務委員会 第14号
議事録を見る		○大野副大臣　保護観察官の増員のことでございますが、皆さん方の御苦労を十分承知いたしているところでございますが、現下の厳しい定数管理の中で、ほぼ法務省のお考えの要求に沿うような形で、四十三人を増員いたしたところでございます。 　今後もまた法務省からこうしたことについての要求が恐...全文を見る
○大野副大臣　こうした現場で御苦労されております保護観察官の数を倍増すべきだというような御指摘もございます。そうした中にありますが、定員純減は現政府の方針でもございます。こうした方針の中ではございますが、こうした声をしっかり受けとめながら、今後適切に対応してまいりたい、こう思って...全文を見る
05月10日第166回国会 衆議院 決算行政監視委員会 第3号
議事録を見る		○大野副大臣　独立行政法人制度におきましては、各独立行政法人の業務実績につきまして、毎年度、外部の有識者から成る評価委員会が主体となって評価を行うことになっております。そして、中期目標期間終了時には、評価委員会の指摘を踏まえて、主務大臣が組織そして業務全般の見直しを行う仕組みとな...全文を見る
○大野副大臣　御案内のように、独立行政法人につきましては、公共性の高い事務事業のうちで、国が直接実施する必要はないが、民間の主体にゆだねると実施されないおそれのあるものを効率的に行うために設立をされているわけでありまして、この独立行政法人制度では、その業務の公共性を前提として、業...全文を見る
○大野副大臣　独立行政法人と国所管の財団法人のそれぞれの役員比率のお尋ねでございますが、独立行政法人につきましては、平成十九年一月一日現在の常勤役員数は五百九人、常勤職員数は十三万二千百五十五人となっておりまして、常勤職員数に対する常勤役員の比率は〇・四％となっております。 　...全文を見る
○大野副大臣　今御指摘のイギリスの場合でございますが、イギリスにおきましては公募制を導入いたしております。
○大野副大臣　イギリスの場合には、百三十八のエージェンシーがあるわけでございますが、その中で、九十二が公募によりまして任命されているところでございます。
○大野副大臣　民間からかどうかというのは、こちらは定かではないんですが、外部から登用されたエージェンシーが三十一ございます。
○大野副大臣　法人の長の人選に当たりましては、その方法のいかんを問わず、適材適所の観点から人材を登用されるものと認識しておりますが、法人の長の人選方法として公募を採用することは、主務大臣の判断で可能でございます。
○大野副大臣　現状におきましては、公募を採用している法人はございません。
○大野副大臣　法人の長についてでございますが、人選に当たりまして、官民の出身者を、いずれかに偏ることなく、バランスよく適材適所に登用するということだと思いますが、今、公務員ＯＢを二分の一以下にすることを目標といたしまして、各府省を通じて法人を指導しているということを承知しておりま...全文を見る
05月17日第166回国会 参議院 内閣委員会 第14号
議事録を見る		○副大臣（大野松茂君）　住民生活に密着した社会資本の整備、殊に上下水道であるとか病院あるいはまた交通などでございますが、これらにつきましては引き続き地方公共団体が行う必要がございます。これらの事業に対する、民間からの調達が難しい長期あるいはまた低利資金のニーズは極めて高いものと認...全文を見る
05月25日第166回国会 衆議院 内閣委員会 第22号
議事録を見る		○大野副大臣　独立行政法人につきましては、一定の目標に従って業務運営の自律性や自発性を発揮するという観点が強うございます。一定の期間、具体的には三年以上五年以下の中期的な目標を設定した上で、業務実績を第三者によって厳格に事後評価されるということになっております。財務関係につきまし...全文を見る
05月29日第166回国会 参議院 財政金融委員会 第12号
議事録を見る		○副大臣（大野松茂君）　今お話にございましたように、これまでも地方団体の首長の皆さん方からいろいろな御意見もありましたし、また議員の間にもいろいろな議論がございました。特に首長の間からは、都会に出ていった者が地元で成長する際に負担した教育や福祉のコストに対して何らかの形で還元がで...全文を見る
○副大臣（大野松茂君）　一連の議論の中でもこれから出てまいるものと思っておりますけれども、やはり地方と言うなれば都市部との関連の中で税の在り方がいろいろ問われていくわけであります。 　その中で、例えば都市に住んでおる皆さん方がふるさとをどのようにするかという議論も当然この中に出...全文を見る
○副大臣（大野松茂君）　それぞれの地域にお住まいの皆さん方がふるさとに対する思いが非常に強くなっているということも私はあると思います。それは、例えば、地域の自分の生まれ育ったところがいろいろな形の中で苦労されていることが最近多いと、そういうことの中で改めてふるさとに思いをしたいと...全文を見る
○副大臣（大野松茂君）　今配付なされておる資料は、この数字でございます。
○副大臣（大野松茂君）　今財務大臣からもお答えがあったところでございますが、三位一体改革に伴うところの税源移譲でございまして、その実質的な数字につきましては今こちらにお示しをしたとおりでありますが、例えば所得税の関連につきまして申し上げますと、所得税のボーナス徴収及び年末調整によ...全文を見る
○副大臣（大野松茂君）　所得税のボーナス徴収また年末調整による影響というものもございます。 　したがいまして、年の税額で見た場合は、定率減税の廃止の影響を除きますと所得税と住民税の合計額の増減はございません。
05月31日第166回国会 参議院 厚生労働委員会 第24号
議事録を見る		○副大臣（大野松茂君）　国家公務員の採用試験における年齢要件についてでございますが、国家公務員法におきまして、採用試験を所管するとされている人事院が民間の状況や、あるいは公務における人材採用、また育成の在り方等を踏まえまして、必要かつ合理的な理由に基づき設定しているところでござい...全文を見る
○副大臣（大野松茂君）　人事院でこのような対応をしているところでありますけれども、そのことの中で様々なまた改善が現に進められているところでありまして、そのことの中でこうした背景を十分理解、認識をしながら対応していくことであろうと、こう思っております。
○副大臣（大野松茂君）　ただいまのことにつきましては、規制改革会議におきましても実は議論をされております。年齢制限、受験年齢の上限を引き上げることにつきまして具体的な仕組みについて本年度末までに結論を得るべしという第一次答申がされたところでございまして、それは今まで各省が行われて...全文を見る
○副大臣（大野松茂君）　それぞれの地方自治体におきましては、この中途採用などにつきまして従来から各地方公共団体の実情を踏まえた上でできるだけ幅広い年齢層から募集して採用できるように、特に地方公共団体の場合には専門的技能について不足の部分が往々にしてありますものですから、このような...全文を見る
06月06日第166回国会 衆議院 内閣委員会 第26号
議事録を見る		○大野副大臣　先般、東京地裁で、民法の嫡出でない子が差別的であるといたしまして、出生届の嫡出であるか否かを記載せずに不受理になったために住民票が作成されなかった事案に関しまして、戸籍のない子に住民票を作成するように世田谷区に対しまして義務づけた判決が出ました。そのことを御指摘だと...全文を見る
06月13日第166回国会 衆議院 財務金融委員会 第20号
議事録を見る		○大野副大臣　一〇〇％落札についてでございますが、十五年度から十七年度における独法の落札率一〇〇％の入札件数につきましては実は把握していないんですが、独立行政法人について本年二月に、各府省における年度評価や中期目標期間終了時の見直しにおきまして、十八年度以降の競争入札並びに随意契...全文を見る
○大野副大臣　鈴木先生も、市長の経験者ですから、そういう場面に直面したこともあるいはあろうかとも思いますが、実は、このことにつきまして、五月九日の経済財政諮問会議におきましても、有識者の議員から行政改革担当大臣に対しまして、百一の独立行政法人を見直すべく、年内を目途といたしまして...全文を見る
○大野副大臣　先生からも御指摘いただいているところでございますが、ともかく、実態を我々も改めて精査しながら、やはり国民の皆さん方に御理解いただけるようなことであってほしい、そう思っております。
○大野副大臣　今御指摘がありましたように、一般論としては、業務の特性に応じて、特別会計により実施する方が適切なものもありますし、また、独立行政法人が担う方が効果的あるいは効率的なものもございます。いずれの形態が適切かということは個々の法人の業務実態に即した精査が必要なんだろう、こ...全文を見る
○大野副大臣　御指摘にもありますことなんですが、独立行政法人の会計は、通則法上は、原則として企業会計原則によるものとされております。そして、毎事業年度、損益計算書、利益の処分または損失の処理に関する書類を含めた財務諸表を作成するということにされております。 　また、中期目標期間...全文を見る
06月14日第166回国会 参議院 内閣委員会 第18号
議事録を見る		○副大臣（大野松茂君）　今御指摘ありましたように、官民人事交流法においてこの促進をしているわけでございますが、実態の上での数字は今御指摘のとおりでございます。 　実は、更に官民交流を進めるという動きをもちまして、この五月に総務省の私の下で、国、経済団体、有識者等から成る官民人事...全文を見る
○副大臣（大野松茂君）　かかる事柄についてもいろいろな角度から検討をしております。その中で、行政需要が増大する中で各府省におきましても人材を派遣する余裕はなくなったと、こういう声もございます。それと同時に、民間企業においても官民人事交流制度が十分にまだ知られていないということもあ...全文を見る
○副大臣（大野松茂君）　今総務省で把握しておりますことですが、総務省では、地方公共団体が出資している株式会社、財団法人、いわゆる第三セクターや地方三公社につきまして毎年度その実態を調査しております。平成十七年度末時点の調査によりますと、これらの地方公共団体が出資している団体は九千...全文を見る
○副大臣（大野松茂君）　先ほど申し上げましたように、毎年その実態を調査しております。その結果、ただいま申し上げましたのは、平成十七年度末時点の調査によりまして、平成十七年度末の数字につきましては、そのまた結果は集約できるものと思っております。
○副大臣（大野松茂君）　ただいま私が申し上げましたこの数字は、出資しておりますところの法人すべてでございます。それがこの九千二百八法人になります。
○副大臣（大野松茂君）　今般の改正案におきまして、今御指摘のありましたように再就職のあっせんや現職員の求職活動、こうしたことについては国の退職規定に準ずるわけでございますが、この二年間ということにつきましては全国知事会からもそのような要望……
○副大臣（大野松茂君）　はい。この規定の中には、特に二年ということはうたっておりません。
10月19日第168回国会 衆議院 内閣委員会 第2号
議事録を見る		○大野内閣官房副長官　内閣官房副長官の大野松茂でございます。 　中野委員長を初め諸先生方の御指導、御鞭撻を賜りながら、町村官房長官を補佐して力を尽くしてまいりたいと存じます。どうぞよろしくお願い申し上げます。
10月23日第168回国会 参議院 内閣委員会 第1号
議事録を見る		○内閣官房副長官（大野松茂君）　内閣官房副長官の大野松茂でございます。 　岡田委員長を始め、諸先生方の御指導、御鞭撻を賜りながら、岩城副長官とともに町村官房長官を補佐してまいりたいと存じます。 　どうぞよろしくお願い申し上げます。
10月31日第168回国会 衆議院 法務委員会 第3号
議事録を見る		○大野内閣官房副長官　この調査報告書でありますけれども、昭和四十八年に発生したこの事件につきまして、韓国の中央情報部の部長の指示に基づいて行われたという内容のものでございました。 　それで、このことにつきましては、二十四日の日に木村外務副大臣から柳明桓駐日韓国大使に対しまして、...全文を見る
11月02日第168回国会 衆議院 外務委員会 第3号
議事録を見る		○大野内閣官房副長官　特に、内閣官房において、御発言の想定問答、問答対応、そういうことはいたしておりません。
○大野内閣官房副長官　ただいまお聞きしておりますと、キティーホークの空母戦闘群のモフィット司令官が五月六日の日に行った発言に関連してお尋ねのようでございますが、今般、内閣官房のテロ対策特措法担当部局、これは内閣官房の安全保障・危機管理室でありますけれども、同時期以降の同部局の作成...全文を見る