大幡基夫

おおはたもとお



当選回数回

大幡基夫の2002年の発言一覧

開催日 会議名 発言
01月10日第153回国会 衆議院 国土交通委員会 第5号
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○大幡委員 日本共産党の大幡基夫です。  今回の事案を検証する上で、我が国の領海の警備、警察活動は海上保安庁が第一義的にする任務であり、国の主権を侵害する行為に対しては毅然とした対処を行う、まあ当然だということが前提になると思います。  その際、今回の事件について言えば、領海...全文を見る
○大幡委員 非常にふまじめだと思うんです。本委員会は、今回の事案を検証するためのものであります。国民は、防衛庁が二日前から知っていてなぜ知らせなかったのかということで、大きな疑問と批判の声があるわけです。それをまともに答えない。これでは国民は納得しないと思うんです。  自衛隊、...全文を見る
○大幡委員 P3Cが十六時三十二分の段階で不審船の発見という形でもって報告があったんでしょう。そういう報告は一切なかったんですか。
○大幡委員 私は、ごまかしがあると思います。本来、領海警備という任務は海上保安庁の任務なわけで、自衛隊、防衛庁がいわゆる国籍不明の外国船というか不審船というのを発見した段階で直ちに海上保安庁に連絡するということが当然であります。また、事実の確認という作業が仮に必要としても、事実確...全文を見る
○大幡委員 P3Cが発見して、それ以降の走行がつかめていないはずがないんです。また、そういう情報活動だったら、冒頭の質問に対しても隠す必要はないんです。明らかにしない。しかも、私驚いたのは、海上保安庁に対しても、この間の経過について一切知らせていない。これでは、自衛隊や防衛庁の情...全文を見る
○大幡委員 今回の防衛庁、自衛隊の情報活動について、海上保安庁には知らせていない、しかし米軍には既に伝わっている、そういう情報もあります。これでは、自衛隊の情報活動は日本の主権と安全を守るための活動ではないのか、こういう批判もあるやに聞いております。  前に進みます。  今回...全文を見る
○大幡委員 一九九九年のときには、関係閣僚会議の新聞報道があるんですが、ここでは不審船について、工作船のような武装した船というふうに書かれていました。昨年は、犯罪を目的にした船。今はっきり言いませんでしたが、海上保安庁からの今回の説明では、武装している可能性がある不審な漁船、こう...全文を見る
○大幡委員 私が聞きたかったのは、要するに去年は、犯罪を目的にした船という、「犯罪」があったんですよ。今回の不審船の定義というか特定の際には犯罪ということは言われていないんです。  こうした不審船への対応の問題が問われているんですが、国民の間でも、今回の不審船の目的はどこにあっ...全文を見る
○大幡委員 実は、大臣の記者会見の四日後ですか、十二月二十九日の新聞で、これは防衛庁の関係者が、既に日本で目的を達成して戻る途中だったのではというふうに同じ見解を語っています。私は、何らかの情報を踏まえたいわば半公式的な見解だというふうに考えるのが普通だと思うんですが、こういう点...全文を見る
○大幡委員 今の説明にかかわって聞きたいんですが、今回の不審船は漁船の形状をしながら武装船である可能性がこれまでの事例からいっても容易に推定できた。したがって、今回海上保安庁は、不審船は自動小銃からロケットランチャーまで備えた一種の武装船であったと想定していた。  事前に聞くと...全文を見る
○大幡委員 いずれにしても、今回の海保の行動というのは、ロケットランチャーなどの装備をも認識して行動した。ただ、ロケットランチャーを想定しながら防弾ガラスもなかったというのは率直に言って貧弱で、そういう点では海上保安庁の装備についての検証も要ると思います。  まだいろいろあった...全文を見る
03月19日第154回国会 衆議院 国土交通委員会 第4号
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○大幡委員 日本共産党の大幡基夫です。  私は、今求められている都市再生のあり方について質問し、検討したいというふうに思います。  さて、国土交通大臣の諮問を受けた社会資本整備審議会都市計画分科会が二月七日に都市再生のあり方はいかにあるべきかという中間まとめを提出しました。こ...全文を見る
○大幡委員 物づくり支援のための基盤強化という場合に、例えば技術研究のための人材あるいは研究者の育成だとか、そういう必要が当然あるんですね。今、扇大臣は、当然必要だというふうに言われました。普通に考えれば必要な項目が、都市再生本部とのやりとりの中では外されているんです。私はこれを...全文を見る
○大幡委員 このまとめの中にも、また今回、本委員会の答弁の中にも、繰り返し、民間の投資意欲を引き出して都市開発に向けることで都市を再生する、こういうことが強調されています。  私は民間の個別の事業を否定するものでは当然ありません。ただ、問題は、国や地方自治体のかかわり方の問題で...全文を見る
○大幡委員 私は、この手法を続ければ、ごく一部を除き、大半の事業が破綻する危険が現実にあると思います。売却益で事業費を生み出すというこれまでのやり方が日本経済の現状に合わなくなってきている、この認識を持つことが大事なことだと思うんです。  各地の再開発事業などの破綻の原因は、予...全文を見る
○大幡委員 私は、三セク事業の一般を問題にしているんじゃないんです。よく御理解いただきたいんですが。  売却益で事業費を賄うというやり方、このやり方が、三セク事業も含めてすべて、破綻を招いている原因で、このやり方に対して抜本的検討が必要だ、そういうふうに思われないかということを...全文を見る
○大幡委員 難波の旧大阪球場、そこのところはそうなったんだけれども、その周辺の日本橋の電気街からあの周辺の問屋街というのはもう惨たんたる状況になっているわけなんです。  私は、実はこのやり方が、先ほども言いましたように、自治体財政を破綻させて、そのしわ寄せが一番大事な中小企業や...全文を見る
○大幡委員 はっきり言ってくださいよ。事業を進めれば、仮に補助金がついても、裏負担がつくわけだから自治体の持ち出しはさらにふえるわけですよ。つまり、国が補助するから途中でとめるなと。その結果、自治体の負担というのは膨らむ。  私はこの現地も行きましたよ。あの地域の整備は必要です...全文を見る
03月29日第154回国会 衆議院 国土交通委員会 第5号
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○大幡委員 私は、日本共産党を代表して、平成十四年度における特殊法人の主たる事務所の移転のための関係法律の整備に関する法律案に対して反対討論を行います。  反対する理由の第一は、この法律による特殊法人の移転が、東京一極集中の是正には何の役にも立たず、むしろ東京圏への業務機能を一...全文を見る
04月04日第154回国会 衆議院 本会議 第20号
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○大幡基夫君 日本共産党の大幡基夫です。  私は、日本共産党を代表して、道路関係四公団民営化推進委員会設置法案について、総理に質問いたします。(拍手)  まず、加藤紘一元自民党幹事長をめぐる疑惑への小泉総理の姿勢であります。  加藤紘一議員の政治資金疑惑は、加藤氏の事務所代...全文を見る
04月10日第154回国会 衆議院 国土交通委員会 第8号
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○大幡委員 日本共産党の大幡基夫です。  マンションの建替えの円滑化等に関する法律案について質問をします。  法案の内容に入る前に、マンションの建物管理に関して伺います。  全国マンション管理組合連合会から、区分所有法改正に対する要望書が出ています。これは今回の円滑化等に関...全文を見る
○大幡委員 国土交通省として、耐用年数を延ばすための施策だとか、延命、長寿命化のための施策の法整備について大いに努力していく、そういう考えについて確認したいというふうに思います。  そこで、法案にかかわって、先ほどからも議論になっていますが、区分所有法の改正議論の中で、マンショ...全文を見る
○大幡委員 つまり、六十五年、百年もつマンションをつくろうというふうに言っているわけですよ。そういうときに、老朽化の目安にする基準として三十年、四十年を議論するというのは、私は本当に矛盾しているというふうに思います。  さらに言えば、定期借家権つき分譲マンションというのがありま...全文を見る
○大幡委員 年数についての検討が意味を持つというのはわかるんです。そして、三十年前、四十年前に建ったマンションが、現実の問題として、その中に老朽化しているという物件があるというのもわかるわけです。しかし、今この時期に、六十五年とか百年とかそういう耐久性のあるマンションをつくろうと...全文を見る
○大幡委員 いや、扇大臣、ちょっとそこは謙虚にしてほしいのです。つまり、そういう不安の声がマンションの住民の中から今あるんだ。大事な法案だから、そういうやはり住民の不安の声や危惧の声をしっかり受けとめて、万が一にもそういう事態が起こらないように仕上げていくというのが必要なんですよ...全文を見る
○大幡委員 本当にこの基準も、私は、最新の科学と技術の到達点を踏まえて、客観的で具体的なものをつくるということを重ねて要望したいというふうに思います。  このように、建てかえ問題を考えるときには、これは本当に十分な調査設計というのが決定的に重要になります。今回、この法案に関する...全文を見る
○大幡委員 建てかえを考えて、いわばそのための調査という場合には補助の対象になるということだと思います。  次に、この建てかえ決議と建替組合の問題についてお聞きしたいのですが、マンションの建てかえは管理組合の主体性が基本で、マンション住民の立場に立って行われるべきことは言うまで...全文を見る
○大幡委員 十分な合意形成の必要性を明確にするということについては当然ですね。  この建替組合の問題ですが、本法案で組合を認めると。その最大の検討点は参加組合員制度で、この参加組合員は民間ディベロッパーということになると思います。これが組合の主体性を損なうことになるんじゃないか...全文を見る
○大幡委員 この建てかえ決議にしても、また組合設立の同意にしても、少数意見が出ることは容易に想像できます。今回のこの法案に対して、一般紙、これは三月八日の読売ですが、少数意見も尊重した判断が肝要になる、このように指摘をしています。  特に、建てかえに参加できない人の居住保障とい...全文を見る
○大幡委員 私は、財政的な検討という問題も、本当に深くやる必要があるというふうに思うのですね。従前居住者用住宅補助などについても、結局、半額は地方自治体ですから、そういう点では地方自治体の負担があって初めて対応できるものだ。そうすると、地方自治体が対応するという保証はどこにあるの...全文を見る
○大幡委員 ぜひ、その対応を重ねてお願いしまして、質問を終わります。     —————————————
04月24日第154回国会 衆議院 国土交通委員会 第12号
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○大幡委員 私は、日本共産党を代表して、民間事業者の能力の活用による特定施設の整備の促進に関する臨時措置法の一部を改正する法律案に反対の討論を行います。  この法案は、小泉内閣の都市再生、とりわけ、都市再生プロジェクト(第一次決定)にある「大都市圏におけるゴミゼロ型都市への再構...全文を見る
05月08日第154回国会 衆議院 国土交通委員会 第13号
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○大幡委員 日本共産党の大幡基夫です。  私は、まずタクシーの規制緩和の問題について質問をします。  タクシーは、需給調整規制を廃止し、ことし二月から改正道路運送法が施行されました。国会での議論の際にも、これらの措置によって、タクシーの供給過剰の極めて深刻な事態が生まれるんじ...全文を見る
○大幡委員 今の数字の、神奈川京浜は四万九千じゃなくて四千九百ですね。  二〇〇〇年の法改正のときでさえ、当時の二階大臣が、現在のタクシー台数は確かに多い、こういうふうに委員会で明確に述べています。当時の、一九九九年度と比べてみると、東京、神奈川は若干下がっているんですが、これ...全文を見る
○大幡委員 今の自動車交通局長の答弁は、私はとんでもないと思います。  つまり、新法の際の議論の中でも、供給過剰かどうかについて一義的に経営者が行うという答弁は確かにありました。しかし、供給過剰かどうかの判断を国が行うということについての、いわば放棄だとか、しなくていいというこ...全文を見る
○大幡委員 大臣、タクシーの今の苦しい経営は、もちろん不況問題が深刻な影響があるのは事実なんです。ただ、国土交通省が数字を出す上での基準車両という数字は、前年とかという利用者の数、動向を見て出しているんです。ですから、景気の問題というのは重要な要素なんだけれども、国土交通省が出し...全文を見る
○大幡委員 その新たな事業展開の議論はまたやるとして、客観的には過剰状態にあるという認識についてはお持ちだと確認できるというふうに思います。  そこで、平成十二年の、これは二〇〇〇年五月十六日の参議院の交通・情報委員会での審議なんですが、当時、縄野自動車交通局長がこういう答弁を...全文を見る
○大幡委員 二年前の交通・情報委員会では、供給過剰の具体的弊害に対する対策としても、悪質業者への重点的な監査ということによって、それを減らす、こういうことを自動車交通局長が国会の委員会で公然と報告をしているわけで、この点も改めて確認したいというふうに思うんです。  この点を確認...全文を見る
○大幡委員 資料をお配りしていますが、実は、この資料の1というのが、大阪で幾つかの企業が運賃の認可申請を出したものなんです。A、B、Cというのは、企業名をかえてA、B、Cというふうにしているわけです。初乗り一・七というのが出ているわけですよ。そして、見てほしいんですが、一・七だっ...全文を見る
○大幡委員 私は、規制緩和が大問題だというふうに思っているのですが、しかし、今その議論をしているんじゃないのです。扇大臣は、利用者の前に国土交通大臣ですから、今、タクシーの労働者が現時点でどういう状態に置かれているか、この問題を本当につかんで、それに対する対応をどうするか。私は、...全文を見る
○大幡委員 去年の七月三日に大阪地裁が仮処分決定を出したんですが、この仮処分決定の文書の中にはこう言っているんです。会社側は、株式譲渡があっても労働協約は有効であり、これに基づいて賃金を支給しなければならないと十分認識していた。認識しながらやっていないということで、この第一交通の...全文を見る
○大幡委員 これも十年前の議事録で、さっきとは違う委員会なんですが、第一交通に対してどうしたのかという追及に対して、当時の運輸省はこう答えているんです、強力に九州運輸局の方で指導しました、その上、当該社長を二度、三度、運輸局の方に招致いたしまして説得いたしましたと。当時、十年前で...全文を見る
○大幡委員 私、調べてみたんですが、三十五年前に二・九通達を出した当時はかなり詳細に調査をやっていましたよ。定期的に全国調査もやっていたんですね。ところが、この二十数年間、全国調査は全くやられていないんです。そして、この委員会で何回か数字が出ましたが、その数字というのはいわばたま...全文を見る
○大幡委員 時間が来ましたのであれですが、累進歩合給制をなぜ廃止するのかというと、利用者国民のいわば安心と安全にかかわる大問題だ、したがって、累進歩合給制の廃止に対して運輸省というのは随分と努力してやってきているわけですね。そういう点では、国土交通省のこの点での責任というのは、労...全文を見る
05月29日第154回国会 衆議院 政治倫理の確立及び公職選挙法改正に関する特別委員会 第4号
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○大幡委員 日本共産党の大幡基夫です。  この間、政治と金をめぐる事件、疑惑が後を絶たず、とりわけ、鈴木宗男議員の疑惑とそれへの自民党の対応に国民の大きな怒りと批判が寄せられています。  私は、今、国会が最優先で取り組むべきことは、いわば政治と金をめぐる問題での真相の究明と国...全文を見る
○大幡委員 今回の提案理由の中で、「国会議員の政治活動を補佐するという実態に着目すれば公設秘書でも私設秘書でも変わりがない」、これは、一年半前の、公務員でない私設秘書に拡大することは不適当ということとは全く違うわけですね。それから、「国民の側から見れば公設秘書か私設秘書かの区別は...全文を見る
○大幡委員 それでは、この野党案と与党案の違いについて、少し各論に入っていきたいと思うのですが、まず、あっせん対象となる職務の問題です。  この間、我が国で大問題になってきたのは、口ききビジネスという言葉が生まれるぐらい、公設、私設を問わない秘書による公共事業への口きき不祥事の...全文を見る
○大幡委員 先ほどから、一年半前に議論が尽くされているということを何回か言われていますが、確かに、一年半前にかなりの議論をしました。しかし、一年半前に議論をしてあれだけ頑強に反対した私設秘書の問題というのが、実は野党が言っていた論拠が正しかったということから今回こうなっているわけ...全文を見る
○大幡委員 与党提案者の提案理由の中に、「一連の不祥事に端を発する政治不信を重大に受けとめ、」というふうに書いているんですが、今の議員の説明だったら、おおよそこの「一連の不祥事に端を発する政治不信を重大に受けとめ、」というふうな印象を私は受けません。  時間がありませんから続け...全文を見る
○大幡委員 時間が来ましたので、これで終わります。
05月31日第154回国会 衆議院 政治倫理の確立及び公職選挙法改正に関する特別委員会 第5号
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○大幡委員 日本共産党の大幡基夫です。  一昨日そしてきょうの議論の中で、今焦点となっている政治と金をめぐる問題に対して、与党案が持つさまざまな問題点が明らかになってきたというふうに思います。  一昨日もまた本日も、与党の提案者は、和歌山・橋本市での事例をもって有効性を強弁さ...全文を見る
○大幡委員 本日、野党四党は、与党側に対して修正要求を共同で提出しました。八項目から成っています。  第一は、犯罪の主体に、国会議員の私設秘書に限定せず、「公職にある者の私設秘書」とすること。第二は、犯罪の主体に「父母、配偶者、子、兄弟姉妹」を加えること。第三に、犯罪の要件から...全文を見る
○大幡委員 つまり、具体的に言えないというのは、非常に有効性を持たないというふうにも言えると思うんです。  例えばですが、ある国会議員に公共事業を頼みに行った。この仕事が欲しいとお願いをしたら、その場で受話器をとって、この業者を入れろというふうに言ってくれた。それで受注ができた...全文を見る
○大幡委員 したがって、本人が財産上の利益を収受したと見られる場合というのは、例えば、金の出し入れに議員が同席をして、通帳その他に議員が直接かかわっているということなどが証明できるような事例なんですね。こういうことはいわば通常あり得ない。つまり、ほとんど事実上罪に問えないというふ...全文を見る
○大幡委員 法人の口きき会社だとか口きき団体の場合に、事実上の支配力や実質的な処分権の証明というのは事実上不可能になると思います。つまり、こうした今生まれている、いわば考えられなかった腐敗事例に対して、現行法では全くといっていいほど対象になり得ない、こういう問題だというふうに思い...全文を見る
○大幡委員 ちょっと今長くしゃべられたので、時間が来ました。  ある大物国会議員の秘書が法人の福祉会社を設立したと。そして、その後、秘書はやめましたが、その会社の役員に議員の親族も入り、口きき料の中から一億円もの金が議員に回されていた、こういう場合、あっせんの見返りのわいろとい...全文を見る
○大幡委員 はい。  「一連の不祥事に端を発する政治不信を重大に受けとめ、」という与党提案者の趣旨に立って、このあっせん利得処罰法の抜本改正と政治資金規正法の抜本改正を実現することを求めて、質問を終わります。
06月05日第154回国会 衆議院 政治倫理の確立及び公職選挙法改正に関する特別委員会 第6号
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○大幡委員 日本共産党の大幡基夫です。  きょうのこの審議の中で、野党委員から、実効性のある法改正をやろうじゃないか、そのために、じっくりした、しっかりした議論をやろうということが繰り返し指摘されています。  与党案の提案者は、趣旨説明の際にこのように言いました。「我々三党は...全文を見る
○大幡委員 私、改めてある事例を紹介したいんですが、ある大物国会議員に業者が公共事業を頼みに行った。この仕事が欲しいというふうにお願いをしたら、その場で受話器をとって、この業者を入れろというふうに言ってくれた。それで受注ができた。後日、お礼にお金を持っていった。このときは秘書が対...全文を見る
○大幡委員 これは、ある、鈴木宗男議員にかかわる問題で起こったことを一般的にしたものなんですが、なぜこの事例だけでは罪に問えないかというと、事前に金品のやりとりがあったかどうか、つまり、請託の立件が難しい。また、電話をするだけでは、国会議員としてのいわば権限に基づく影響力の行使と...全文を見る
○大幡委員 少なくとも、請託が要件になっているという問題、それから国会議員の権限に基づく影響力の行使という問題について、これもやはり構成要件に入れていない。そういう意味では、電話による影響力の行使という問題でも該当するわけですよ。したがって、野党案の場合だったらこういう問題につい...全文を見る
○大幡委員 問題は、公共事業の見返りに、金を直接受け取らないで政党支部に入れてくれ、こういうふうにしたら罪にならないという仕組みなんです。実態の問題じゃないんです。  それで、もう一つ、今回の与党の対応問題で、修正案を全く拒否するというのは本当に不誠実だというふうに私は思うんで...全文を見る
○大幡委員 議運の理事会でこのことを我が党は大問題にしました。議運の与党理事は、与党三党の検討チームに伝える、こういうふうに言ったそうです。つまり、責任のなすり合いをして、委員会付託を妨害している、政治資金規正法の野党の改正案を提案させないというふうな意図的な動きというふうに判断...全文を見る
○大幡委員 時間が来ました。  これは、公明新聞の五月六日付です。「公共事業受注企業 献金禁止すべき」ということで書かれています。そういう意味では、この国民の声を実現するために誠実な対応を改めて呼びかけて、私の質問を終わります。
06月06日第154回国会 衆議院 政治倫理の確立及び公職選挙法改正に関する特別委員会 第7号
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○大幡委員 このあっせん利得処罰法は、そもそも、二年前の総選挙の直後に、公共事業や予算など、国民の税金を食い物にする口きき政治を断ち切るために野党四党が提起したものであります。ところが、当時、与党側は、この野党提案に耳をかさず、抜け穴だらけの現行法を成立させたわけであります。当時...全文を見る
○大幡委員 私、今の答弁を聞いて、本当に全面的な検討をしたのかということについて大きな疑問を持ちます。つまり、一年半前の百五十回国会で、国会議員の権限とは何かという問題で、国政調査権や質疑権等々、国会議員としてのいわば直接の権限を行使する、つまり、質問するぞというふうに言えば行使...全文を見る
○大幡委員 私、本当に、いかに真剣に議論をしたかなどということが、でたらめだということが浮き彫りになったというふうに思います。  前に進みますが、同時に、対象となる行為が契約の締結、行政処分に限定されていて、調査や企画立案などの政策過程への関与、例えば、公共事業の箇所づけや業界...全文を見る
○大幡委員 一年半前の百五十回国会で、同じ質問に対して当時自民党の尾身議員がこう言っているんです。私どもは、予算の箇所づけ、そういうものは特定の者に対する利益を供与するものではない、だから法案の対象にしない、こう言ったんです。しかし、この一年半、口きき政治と言われる一連の腐敗事件...全文を見る
○大幡委員 もう質問に、すりかえ、甚だしいと思うんです。  それで野党提案者にお聞きしたいんですが、今までの犯罪の構成要件等にかかわる与党の答弁に対して、どういう考えをお持ちでしょうか。
○大幡委員 私も、今回の議論での与党の姿勢というのは、腐敗政治容認の姿勢を示すものだということをつくづく思います。以上指摘して、質問を終わります。
06月06日第154回国会 衆議院 本会議 第40号
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○大幡基夫君 私は、日本共産党を代表して、野党四党共同提出のあっせん利得処罰法改正案に賛成し、与党案に反対する討論を行います。(拍手)  政治と金をめぐる利権と腐敗を断ち切り、国民の政治不信を払拭することは、今国会の最重要課題であります。  鈴木宗男衆議院議員をめぐる一連の疑...全文を見る
06月07日第154回国会 衆議院 国土交通委員会 第19号
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○大幡委員 日本共産党の大幡基夫です。  私は、日本共産党を代表して、鉄道事業法等の一部を改正する法律案に反対の討論を行います。  反対理由の第一は、今、荷主企業が、極端に安い運賃と無理な運送時間を押しつけていることで、今、運賃・料金の事前届け出制を廃止すれば、トラック運送業...全文を見る
07月05日第154回国会 衆議院 政治倫理の確立及び公職選挙法改正に関する特別委員会 第9号
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○大幡委員 日本共産党の大幡基夫です。  さて、小選挙区制を導入した際に、我が党は、この制度が民意を公正に反映するという、いわば選挙制度の根本基準に反するとして断固反対をしました。このときにこの制度を強行した皆さんは、政権交代、あるいは金がかからない選挙制度、同時に一票の格差の...全文を見る
○大幡委員 二倍以上の格差の是正というのは、私は不可欠の命題だというふうに思うんです。  一九九六年の総選挙をめぐって訴訟がなされましたが、九九年十一月に最高裁が判決を出しました。この判決に当たって、十四人の裁判官のうち三分の一以上の五人の裁判官がいわば違憲だというふうに判断を...全文を見る
○大幡委員 続いてこの意見は、この最も重要な基準に立って、議員一人当たりの人口格差が二倍を超えるときは、投票価値の平等は侵害された、つまり、実質的に一人一票の原則を破って、一人が二票、あるいはそれ以上の投票権を行使するのと同じことになる。  この指摘についても、そういう考え方も...全文を見る
○大幡委員 つまり、一人が二票以上の投票権を行使するというのは、いわば憲法の要請である投票の価値の平等を侵害する、したがって、憲法違反だというのがこの五人の裁判官の意見で、最高裁の三分の一を超える五人の裁判官がそういう主張をしたということで、これは非常に重たいというふうに思うんで...全文を見る
○大幡委員 したがって、この格差二倍以上の是正がどうなるかというのが今回の区割り変更の一つの動機で、実際やられたことは、二十都道府県、六十八もの選挙区をいじるという大規模なものでした。これだけ大規模な変更をしながら、格差二倍以上の選挙区が九つも残された。つまり、選挙制度の仕組みの...全文を見る
○大幡委員 私、単なる数字合わせという批判に対してどう考えるかという質問をしたんですが、単なる数字合わせというのは、山形だけではないんですね。これは高知新聞です。高知の区割りについて「身勝手な数合わせ 区割り変更に戸惑い、憤り」ということで、高知の新聞も、今回、高知の区割りについ...全文を見る
○大幡委員 こういうのは高知だけではないんですね。高知の隣の徳島の県議会が、これも自民党から共産党に至るまで全会一致で反対の意見書を採択しています。徳島県も、いわば五増五減、議席の増減には関係ないところです。こういうところの県議会が全会一致で反対の意見書を採択している。徳島の県議...全文を見る
○大幡委員 つまり、今回、人口最小の島根の議席を減らした、そうすると、高知が最小になった、最小のところの比率が小さいと格差がふえるから高知を二十七万人というふうに何とかしたい。高知の次が徳島なんですよ。したがって、徳島の最小選挙区の基準も何とか人口を上げなきゃあかん。要するに、そ...全文を見る
○大幡委員 つまり、一票の格差を二倍以下にするということで、生活圏や交通圏、歴史的な経過を無視した区割り変更というのが、小選挙区制度というもとで起こっている事態なんだ、当然こういう認識はお持ちでしょうか。
○大幡委員 徳島県議会の意見書にこういう項があるんです。「今回の見直しにおいて、地勢、交通、地域間のつながり等を無視し、一票の格差是正に重きをおくだけでは、各選挙区における有権者の連帯感を益々阻害し、ひいては政治不信にもつながることが懸念される。」つまり、この表現は、一票の格差の...全文を見る
07月12日第154回国会 衆議院 政治倫理の確立及び公職選挙法改正に関する特別委員会 第10号
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○大幡委員 日本共産党の大幡基夫です。  前回、この委員会で、私は、一票の価値の平等は憲法にかかわる要請であり、選挙制度の仕組みにおいて最も重要な基本的な基準であること、また、格差が二倍を超えるときは、実質的に一人が二票あるいはそれ以上の投票権を行使することと同じであり、これは...全文を見る
○大幡委員 私は、区割り審議会の苦労の度合いの評価の問題と、結果の評価とはやはり違う。そういう点では、前回も言いましたが、そもそもこの小選挙区制という制度のもとで、一票の格差の是正、つまり、ここに苦労の根本があったし、また結果の根本も生まれているというふうに思います。  これは...全文を見る
○大幡委員 私は、選挙制度全体の問題じゃなくて、一票の価値の平等、格差の是正という問題で、改めて小選挙区制という制度の問題が表面に出てきている、このことについては否定できないと思うんですが、いかがでしょうか。
○大幡委員 私は、偶然ではなくて、小選挙区制度の一番の問題であるそもそも民意を反映しないという根本問題と、根は一つではないかというふうに思うわけです。つまり、格差是正というのは二つの方法があると思うんです。有権者の数の調整という問題と、議席配分の調整です。  小選挙区制というの...全文を見る
○大幡委員 いずれも得票率の約一・五倍の議席を得ている。まさに虚構の多数だというふうに思うんです。その一方で、議席に結びつかないいわゆる死に票は、九六年の選挙では、小選挙区部分では、有効投票五千六百五十二万のうち三千九十万、実に五四・七%に達しています。  この総選挙の直後にN...全文を見る
○大幡委員 それでは、逆にお聞きしたいんですけれども、言われたように、小選挙区制導入の際には、いわば優位性というか利点として、二大政党制の促進と政権交代という問題が一つあった。あるいは、金がかからない制度だということも言われたと思うんです。さらに、政党、政策本位の選挙になるという...全文を見る
○大幡委員 私は、結果的には、自民党が三割台の得票で政権を維持するという、いわば正反対の事態が続いているというふうに思うんです。  それでは、金がかからない制度という意見は正しかったというふうにお考えでしょうか。
○大幡委員 金がかかる、かからないというのは、制度の問題ということじゃなくて、政党の問題に本質があると思います。しかし、結果として、自民党は小選挙区単位に企業献金を受け取る政党支部をつくり、それが新たな腐敗政治を生み出すという事件を続発させてきている。また、口きき政治の横行という...全文を見る
○大幡委員 選挙制度は、国民主権、議会制民主主義の根本にかかわる問題です。同時に、やはり政党政治家は過去の誤りに対しても明確にすべきで、なし崩し的な居直りというのはだめで、そういう意味では、こういう問題についてもしっかりした議論を行って、より正しい方向での前進をかち取るために努力...全文を見る
07月17日第154回国会 衆議院 政治倫理の確立及び公職選挙法改正に関する特別委員会 第11号
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○大幡委員 私は、日本共産党を代表して、五増五減等を内容とする公職選挙法の一部を改正する法律案に反対の討論を行います。  反対の理由の第一は、一票の格差が二倍以上の選挙区が九選挙区も存在していることであります。  そもそも、一票の価値の平等は憲法にかかわる要請であり、選挙制度...全文を見る
11月13日第155回国会 衆議院 政治倫理の確立及び公職選挙法改正に関する特別委員会 第2号
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○大幡委員 日本共産党の大幡基夫です。  私は、まず今回の公職選挙法の一部を改正する法律案の中にあるいわゆる連名ポスターの規制について質問したいと思います。  いわゆる弁士連名ポスターは、自治省の見解で、選挙期間中の政党の政治活動として認められてきたものでした。私なりに自治省...全文を見る
○大幡委員 この三つの国にはポスターの規制が全くないわけです。政治活動の自由を保障する、有権者の知る権利をきちんと保障する、こういう見地なんですね。  今、総務省のもとに、インターネット時代における選挙活動の研究会が置かれています。この研究会が八月に出した報告書、これですが、こ...全文を見る
○大幡委員 インターネットの問題はまた後日やるとして、つまり、この報告では、日本と異なりというふうにわざわざ明記して、アメリカの連邦選挙運動では選挙運動の手段について、その方法や量について一切の規制を設けないというふうに書いているわけです。そして、諸外国の選挙運動規制についてとい...全文を見る
○大幡委員 もう一つ紹介しますと、この第四十回国会のやりとりですが、先ほど紹介した新井さんの答弁もある、こういう中で、当時の自治大臣の安井謙さんもこう言っているんです。政治活動というものはでき得る限り自由に言論、文書によってできることが好ましい、選挙運動自体も、できる限り窮屈な感...全文を見る
○大幡委員 先ほども、政治不信、政党不信に対する政党、政治家の責任という問題も議論になっていましたが、私は、主権者である国民が選挙に対して伸び伸びと自由に活動できるようにしなければ真の民主主義は育たないというふうに考えます。そういう点で、今必要なことは、政治活動の自由を広げるとい...全文を見る
○大幡委員 つまり、ヨーロッパやアメリカが十八歳選挙権を実施していったのは一九六〇年代末から七〇年代前半なんですね。当時、若者の運動が激しかった時期なんです。長い目で見ると、そういう若者の運動に政治の世界が反応して政府が敏感に対応していった、こういうふうに言えると思うんです。 ...全文を見る
○大幡委員 もう一つ、思慮分別問題という答弁を大臣が一度されているので、それも少し御紹介したいんですが、先ほど、地方においても新しい流れがあるということが紹介をされました。  秋田県岩城町が、合併問題での住民の意思を問う住民投票に、永住外国人を含む十八歳以上の町民に投票資格を認...全文を見る
○大幡委員 私は、この三つの理由というのは非常に説得力がある、そういう点では、今この十八歳選挙をめぐる議論の中で、いわば重要な回答になり得るものであり、しかも、それが岩城町の住民投票によって実証されているというふうにも思うわけです。  私は、二十一世紀を迎えた今、この十八歳選挙...全文を見る
○大幡委員 九月十六日の毎日新聞が社説を出しました。こう書いているんです。各党の政策は、自民、保守両党を除きすべて十八歳選挙権を掲げている、引き下げに消極的なのは自民党だというふうに書いているんです。  ぜひ、二十一世紀を築いていく主役である若い世代の間に新しい流れを起こす力に...全文を見る
○大幡委員 私は、日本共産党を代表して、公職選挙法の一部を改正する法律案に反対の討論を行います。  今回の改正は、第百四十五国会の法改正で設けられた国会議員や都道府県会議員、知事または市長選挙時において政治活動用のいわゆる連名ポスター規制を、市議会議員、町村議会議員、町村長の選...全文を見る
11月15日第155回国会 衆議院 国土交通委員会 第5号
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○大幡委員 私は、日本共産党を代表して、建物の区分所有等に関する法律及びマンションの建替えの円滑化等に関する法律の一部を改正する法律案に反対し、ただいま提案されました修正案に賛成の討論を行います。  原案に反対する第一の理由は、建てかえ時における老朽化等及び費用の過分性の二つの...全文を見る
12月04日第155回国会 衆議院 国土交通委員会 第6号
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○大幡委員 日本共産党の大幡基夫です。  去る十一月六日夕刻に、JR西日本東海道線で中学生がはねられる事故が起こりました。そして、その直後に、救助に入った大阪市消防局の職員の二人の方が後続の特急にはねられて死傷するという二次事故が起こりました。  亡くなられた方は、私の自宅の...全文を見る
○大幡委員 まさに初めてのことで、全く異例のことです。  今回の事故の直後、関係者はだれもが、考えられない事故というコメントをしています。それは、軌道敷地内で列車の救助作業をしているのに列車の運行が再開されていた、しかも時速百キロで入ってきた。国土交通省として、今回の事故につい...全文を見る
○大幡委員 今言われたように、軌道敷地内から出るまでは運転再開はあり得ない、これは鉄道現場でいえば不文律のことだ。ところが、JR西日本ではそうではなかったわけです。  十一月十一日に、JR西日本が関係者から聴取したものを時系列的に整理した報告が出ています。この報告は事実関係のす...全文を見る
○大幡委員 言われたように、常識では考えられないことなんですが、私、今回いろいろお聞きして、JR西日本について言えば、起こるべくして起こった、そういう事態が進行しているということを強く感じているんです。事故が起こってから、JR西日本は鉄道本部安全対策室長名で二つの文書を出していま...全文を見る
○大幡委員 先ほど言いましたように、直後には、事実上、運転再開の留意点、そういうニュアンスの文書が公然と出ていたのです。こういう認識なんです。  扇大臣にお聞きしたいのですが、今回、昨年から始動した航空・鉄道事故調査委員会が直ちに調査を行っていますが、いわばこういう認識のJR西...全文を見る
○大幡委員 その際に、私は、JR西日本で、安全確保の機能不全というか、こういう状況がなぜ生まれているのか、この調査究明も非常に大事だというふうに思うのです。  私の事務所で、今回の事故の後、JR西日本の乗務員や駅員の方から実情を聞かせていただきました。あるベテランの乗務員がこう...全文を見る
○大幡委員 ぜひ調べていただきたいのです。  実は、この総合指令所が二〇〇〇年三月に「指令応急処置Q&A」という文書をつくっています。このQ&Aの文書の中には救助作業についての安全確保の記載は全くないのです。ところが、人身事故が発生した場合の運転再開については、ただし書きがある...全文を見る
○大幡委員 ぜひ、大臣、この緊急指令Q&A、全部見てほしいんです。つまり、この中には救助作業について安全確保の記載というのは全くないんです。さっき言いましたように、運転再開をするようにということについては、ただし書きまであるわけです。ですから、マニュアルが頭に入っていれば、こうい...全文を見る
○大幡委員 扇大臣、鉄道事業者は大臣の許可が必要なわけです。また、交通に関する許可審査基準もあります。この許可審査基準に基づいて事業改善命令を行う権限を国土交通省は持っています。私は、今回の事故に当たって、国土交通省の対応についても問題があったというふうに指摘せざるを得ないんです...全文を見る
○大幡委員 要するに、添付しなかったわけですよ。  そして、これはもう事前にお聞きしたんですが、国土交通省のあらゆる文書の中に、救助活動を開始する前云々というか、人身事故に対する対応について、列車を停止させることということを明記した文書は一切出ていないんです。私は、今回、この消...全文を見る