近江巳記夫

おおみみきお



当選回数回

近江巳記夫の1989年の発言一覧

開催日 会議名 発言
03月23日第114回国会 衆議院 科学技術委員会 第2号
議事録を見る		○近江委員　まず、百億から三百億、このように引き上げられたわけでございますけれども、スイス、西ドイツ等のそうした外国のそういうことも参考にされておる、こういうことでございますが、三百億に設定されたその理由につきまして、もう一度お聞きしたいと思います。
○近江委員　念のためにお伺いしておきたいと思いますが、西ドイツ、スイスの現在稼働中の原発は何基あるのですか。
○近江委員　この制度が発足しましたのが昭和三十六年ですね。ちょうどこのとき五十億の賠償措置額というのが設定されておるわけでございます。このときのＧＮＰというのは二十兆一千三百億ですね。六十一年のこのデータで見ますと我が国のＧＮＰは三百三十四兆六千五百億と、約十六倍ということでござ...全文を見る
○近江委員　いずれにしましても、この額の引き上げにつきましては今後の課題として十分検討していただきたい、このように思います。いかがですか。
○近江委員　先ほどから引受能力ということが盛んに言われておるわけでございますが、この再保険の現況ですね。それからまた、非常に円高になってきております。そういうことでこの再保険を掛ける場合非常に負担増になっておるということを聞いておるわけでございますが、今保険会社がどういう対応をし...全文を見る
○近江委員　チェルノブイリの事故については先ほどから答弁がございまして、一兆八千億とか、また同僚委員からは約二兆円以上だというようなお話も出ておるわけでございます。スリーマイルのときにはどれだけの保険が支払われたのですか。
○近江委員　それから、小規模の原子炉の二十億、それから核燃料物質の加工等二億円、これは第七条第一項の政令で賠償措置額というのを定めておるわけでございますが、今回の改定によって、当然これは政令ということになろうかと思いますが、今後どのぐらいの線で考えておられるのか、それについてお伺...全文を見る
○近江委員　その中で、特にプルトニウムに関するところでございますが、これはそういう三倍とか五倍というオーダーでいいのですか。
○近江委員　それから、原子力の財産保険の問題でございますが、同僚委員からもこれは出ておりますけれども、発電所の建設費の高騰ですね、それと補てん限度額の乖離というものが、一つの建設所で建設をしますと三千億から三千五百億ですか、どのぐらいの実態になっておるか私はちょっとわかりませんけ...全文を見る
○近江委員　それはあなたの質問の取り違えだ。私はそういう意味で言っているのと違う。建設費が三千五百億とか、保険額が千二、三百億、そういう非常に離れがあるじゃないかということを言っておるので、あなたが質問を取り違えておるということを申し上げておきます。
○近江委員　ここで、いわゆる国境を越えた問題なんですね。チェルノブイリの事故のときも、御承知のように放射能が、微量であったにしろ、我が国にやはり降り注いできた、こういうような問題があるわけでございます。 　そこでお聞きしたいと思うのですが、特に東アジアですね、中国あるいは韓国、...全文を見る
○近江委員　こうして近隣諸国もそういう原発の実用化、稼働が非常に盛んになってきておるわけでございますけれども、万一のそういう事故発生時の我が国への影響というものにつきましては、どのように政府は考えておりますか。
○近江委員　これはこんな近くですから、影響が十分考えられるわけです。そうなった場合、補償の問題はどのように対応するのですか。また、逆に我が国の事故が他国に及ぼす場合、どうなさるのですか。
○近江委員　いずれにしても、こういう事故はあってはならぬことでございます。特にこういう近隣諸国のお互いの安全対策上のそういう意見交換であるとか、そういうコミュニケーションというものはやっておられるのですか。
○近江委員　避難費用の問題でございますが、原子力施設におきまして異常事態が発生する、この周辺住民が避難した場合に生じる避難費用については、米国のプライス・アンダーソン法におきましてはこれは法律上明示されることになったのですね。我が国としてはどういうように対処されるのですか。
○近江委員　そうしたことと同時に、防災計画また避難訓練等の充実強化ということ、これは大事なことでございますので申し上げておきたいと思います。 　それから、福島原発の問題に入りたいと思いますが、先ほどから同僚委員の質疑もあったわけでございますが、まず、私は長官にお伺いしたいと思う...全文を見る
○近江委員　放射能が漏れるということになれば、これは大変なことでございますね。そういう重大事故につながる引き金としてのそういうトラブルというか事故というか、そういう点からいきましても、これは今まで始まって以来の最大の事故である、こう私は見ておるのです。 　もう一遍重ねて聞きます...全文を見る
○近江委員　適当であるということは、政府のお考えも一致したということですね。それほどのこれは重大事故であります。 　そこで、もう一度確認しておきますが、もう一度経過を追って言ってもらいたいのですが、今まで調査されて、約二十数キロ、三十キロと言われておりますけれども、そういう異常...全文を見る
○近江委員　今まで調査された認識としては、まずポンプ内の水中軸受けについているリング状の円板が溶接不良で落下した、これが主で、そのほかにボルトが脱落した、それは従の考え方になっていると思うのです、今のお話では。ところがこれは、専門家の話をいろいろ聞きますと、取りつけボルト数本が運...全文を見る
○近江委員　このボルトの問題につきましては、八本のうち五本が脱落した。三本で辛うじてとまっていた。あと一本でも抜けておれば大変なことになっておった。もう一本ボルトが外れれば、回転軸と軸受けが鋭角にこすり合って、ポンプを大破させるおそれもあった。これは重大事故に、危機一髪のところで...全文を見る
○近江委員　それからまた、一日の、もっとさかのぼれば、第二原発の一号機で昨年の七月、定期点検中軸受けの輪にひび割れが見つかった。溶接方法に問題があるということで、同型の三基は、定期点検の際でもあったわけでございますけれども、全部取りかえておる。ですから、そういうときに異常が見つか...全文を見る
○近江委員　これは原発とは違いますけれども、航空機なんかでも金属疲労ということで非常にいろいろな事故が起きているわけですね。したがいまして、この原発につきましても、これはもう九〇年代に入ってきますと、原発の老人問題というのが起きてくるのですよ、溶接部分であるとか。そういうところが...全文を見る
○近江委員　もう時間がありませんので終わりますが、原子力広報費というのは昨年の二倍近い二十八億九千万円、科学技術庁も前年比五倍の九億六千五百万円充てているのですね。そういう安全をＰＲばかりする前に、もっともっと徹底した安全対策、真剣な取り組みがないと、幾らＰＲをしたってだめだと私...全文を見る
○近江委員　終わります。
05月23日第114回国会 衆議院 科学技術委員会 第4号
議事録を見る		○近江委員　今、野坂委員の方から水爆の御質問があったわけでございますが、一、二点お聞きしておきたいと思います。 　長期的に見まして、海洋汚染の危険性の有無、これは国民が非常に不安に感じるわけでございます。御承知のように科学技術庁には原子力安全局防災環境対策室、これがあるわけでご...全文を見る
○近江委員　確かに困難は十分よくわかるわけでございますが、さりとて他の省庁におきましてそういう知識があるか。ないわけでございます。そういう点で、今御答弁ございましたように、科学技術庁といたしましてはひとつ専門的な中心省として国民の不安解消に全力を挙げていただきたい。強く要望したい...全文を見る
○近江委員　今回のこの法案でございますが、この新技術開発事業団、これまでいろんな業務を展開されておられるわけでございますが、この法律で追加されます国際研究交流業務、この関連性というもの、これが本当に強いのかどうかということです。いわゆる今で言うフェローシップ制度、科学技術庁がずっ...全文を見る
○近江委員　従来は財団法人日本科学技術連盟、ここが実際のそういう仕事を委託を受け、やっておられた、こういうことでございます。この業務を今回法改正で新技術事業団が展開するということになるわけでございますが、そうしますと、この日本科学技術連盟との関係はどうなるのですか。
○近江委員　じゃ、現在この開発事業団というのは何人いらっしゃるのですか。今回この法案が通過をいたしまして新業務を展開されるということになりまして、何名増員されるか、その辺の業務の展開につきまして、中身についてお伺いしたいと思います。
○近江委員　そうすると、言うならばこの業務は五名でされるわけですか。もちろんただ五名という限定ではないでしょうけれども、しかしこの新技術開発事業団というのは、いわゆる委託開発、開発あっせん、創造科学技術推進事業、先端的研究成果の展開事業等々、八十何名でやっておられるわけですね。実...全文を見る
○近江委員　それはあくまで主体ということでありまして、実際の運用という点からいけば、これはいろいろなノーハウにしろ何にしろ日本科学技術連盟等もやっているわけですね。そういう点のいわゆる本当に研究者の立場に立ったきめ細かいサービスを展開する、こういう点になれば、あらゆる皆さんの協力...全文を見る
○近江委員　先ほどから皆さんの論議をお聞きしておりましたけれども、我が国の場合、欧米先進国に比較いたしまして外国人の研究者の受け入れ態勢、これは著しくおくれておるわけでございます。先ほども答弁がございましたが、我が国が派遣しておるのは千二百九十三名、受け入れが百九十八名、その差千...全文を見る
○近江委員　念のために聞いておきたいと思いますが、国立の研究機関等、研究員は今何名いらっしゃるのですか。
○近江委員　約一方、そういう中で外国の研究者、将来像として何名ぐらいを考えておられるのですか。ただ努力します、努力しますという漠然としたことではないのでしょう。どういう理想像を描いているのですか。一万人に対してどのぐらいの外国人を受け入れようとしておるのか、それについてお聞きしま...全文を見る
○近江委員　予算の措置をするにしましても、ただ推進するという漠然としたことではなかなか進まないと思うのですよ。したがいまして、少なくとも年次計画といいますか、これだけ諸外国から強い批判を浴びておるわけでございますから、少なくとも政府は毎年このぐらいの計画で進めていきたい、それに対...全文を見る
○近江委員　私の質問は本会議の後と両方に分かれておりますのでしにくいわけですが、それではあと一問だけ聞いておきたいと思います。 　大蔵省さんも来ていただき、また午後もお聞きしたいと思いますが、今回この予算措置を、昨年と今年度このようにつけていただいたわけでございますが、政府の方...全文を見る
○近江委員　ここ数年力点を置いている、それは非常に結構なんですが、その結果こういう制度も発足したわけでございますが、今後のことを聞いているんですよ、これだけの大きな差があるわけでございますから。今後の行き方ですね、この数年とってこられたその努力をさらに強力に前向きに発展させるのか...全文を見る
○近江委員　それでは、午前中は一応これで終わります。
○近江委員　今後そのように外国人の研究者というものが増大してくるわけでございます。これにつきましては、科学技術庁といたしましては計画性を持って国際的な非難に対応できる見事な結果をひとつ今後出していただきたい、このように思います。 　そうしますと、研究者を受け入れるということにな...全文を見る
○近江委員　そういう外国人の方々がふえてくる、自由闊達な研究ができる、そういう雰囲気といいますか環境づくり、これは当然一番大事なことだと思います。 　今回の事業団法の改正、それからまたさきに研究交流促進法、こういうものが整備されてきておるわけでございますが、そういうことだけでい...全文を見る
○近江委員　確かに大型といいますか、いわゆる国際的にも日本しかないという、そのぐらいの施設をやはりつくるべきだと私は思うのです。そこで、本当に日本へ行かなければということで、おのずから日本で研究したい、そういう点で、今経済大国と言われておるわけでございますし、十分にそれに対応する...全文を見る
○近江委員　構想は固まってなくてもいいのですよ。今私が申し上げたように、夢というか希望というか、やはり技術立国として日本はこれからさらに前進しなければならぬわけでしょう。ですから、それはあくまで希望でよろしいですから、こういうこともできればなという描いているものがあったら、ひとつ...全文を見る
○近江委員　大臣は技術士をお持ちの方でございますし、科学に生きてこられた人でもございますから、大臣はこういうことをやりたいというものがあれば御答弁いただきたいし、また、関係各省庁のそういう希望もまとめて、そして、ぜひ科学技術庁がやはり柱となって今後それを具体化していく、そういう立...全文を見る
○近江委員　大臣のお考えの一端を御披露していただいたわけでございますけれども、私が特にこれを申し上げておりますのは、日本は確かに経済大国に成長してまいりました。やはりその根本には科学技術の応用といいますか、それに非常に力を入れてきた。そういう点で欧米先進諸国からは基礎研究のただ乗...全文を見る
○近江委員　大蔵省。――来たら答弁してもらって……。 　そこで、六十三年度は百名、今年度は百三十名。私が調査したところ、いわゆる筑波で六割、東京都内で三割、全国はあと一割ですよ。御承知のように大阪、東京というのは双眼構造です。言うならば大都市圏でしょう。例えば、大阪で言うならば...全文を見る
○近江委員　私が大阪だから大阪を特に言ったんじゃないのです。要するに、全国に国際的にも評価されるそういう研究所をやはりつくるべきです。そうでしょう。また、充実さすべきです。それを、こういう一点集中というか、それは現状やむを得ないというだけの姿勢でいったのでは、いつまでもそれは本当...全文を見る
○近江委員　それで、外国人が来ましたときに一番問題になるのは、やはり住宅、それからまた子供たちの教育問題、それからまた言葉のハンディ、こういうのが一番大きな問題だと思います。それなりの対応はしておられるわけでございますが、外国の場合、先進国の場合は、例えば家具一つでも、作りつけの...全文を見る
○近江委員　国立研究所には研究員が一万人、そうしてまたいわゆる外郭団体といいますか、そこに約一方、二万の研究者がいる。今外国の方を交流でいろいろお呼びするということをやっているのですけれども、国内の研究者に対するそういう処遇だとか、そういうことが本当に国際的にできておるのかどうか...全文を見る
○近江委員　学会旅費につきましては昭和五十一年から、また経常研究費につきましては昭和五十六年以降据え置かれたままですよ。一九八七年度に開催されました学会について、旅費の予算不足のために二五％の人が私費で出席しておる。さらに二五％の人が学会出席そのものを断念している。こういう中で、...全文を見る
○近江委員　終わります。
12月14日第116回国会 衆議院 科学技術委員会 第2号
議事録を見る		○近江委員　きょうは限られた時間でございますが、何点かお伺いしたいと思います。 　まず初めに、私は地震予知の問題についてお伺いしたいと思います。 　科学技術庁長官は、政府の予知推進本部長、この立場にお立ちでございます。先般、サンフランシスコのああした大地震がございまして、非常...全文を見る
○近江委員　マグニチュード八クラスにつきましては大体予知ができると言われておるわけでございますけれども、先般、私も防災センターの方へ参りましていろいろ拝見をし、お聞きもしたわけでございますが、問題は、サンフランシスコ地震の場合もマグニチュード七・一、いわゆる七のクラス、それから直...全文を見る
○近江委員　観測強化地域、これは東海、南関東、二カ所なっておるわけでございますが、御答弁では今東海地域については八クラスはほぼ予知できる、それでは南関東については八でもできないのですか、どうなっておりますか。
○近江委員　首都圏におきましては、これだけ人口の集中、またライフラインも集中しておるわけでございますし、予知が非常に緊急のことであると私は思うのですね。東海につきましてはほぼ予知ができる、南関東については手を打たなきゃいかぬ。八クラスでもそういうことなんですね。私が防災センターへ...全文を見る
○近江委員　それは今の体制でやっておるから必ずしもわからないわけであって、それを充実すればわかるわけですよ。その不備を私は聞いておるわけですよ。そうでしょう。足らないなら足らないとおっしゃいなさいよ。
○近江委員　長官、今お聞きになったように八クラスでも結局そこまでの手は打っておらない、データ不足なんです。だから、そこの困難さを今局長は言っておるわけですね、また後で続いて申し上げますけれども。 　そこで、各省庁、研究機関で、これは非常に多数に及ぶわけでございますが、問題はどこ...全文を見る
○近江委員　観測強化地域が二カ所、特定観測地域が八カ所全国にございますね。そうしますと、この全国八カ所につきましては観測網は充実しているのですか。どういう体制をとっているのですか。
○近江委員　予知連のメンバーの皆さんも、我々はパートタイマーである、満足な通信網を持っているわけではない、今一番大事なことは科学的地震予知の体制をもっと強化しなければならぬ、メンバーのほとんどの人がこういうことを訴えておるわけですね。ところが、予算一つ見ましても、御承知のように六...全文を見る
○近江委員　そうしますと、一本で二十億、少なくとも関東地域だけに限りましてもあと三、四本は掘らないと観測の整備は十分なものではない。最低そのぐらいは要るということを学者は言っているわけですよ。それが、国の全予算を合わせて六十億なんですね、井戸三本分なんですよ。そしてしかも、先ほど...全文を見る
○近江委員　大臣のそういう気持ちはわかるのですが、充実強化されるには、少なくとも関係省庁、科学技術庁は当然のこととしまして、文部省、通産省、運輸省、建設省、郵政省、またがりますね。そうしますと、各大臣に対して推進本部長として申し入れなりなんなり、今ちょうどまさに予算編成のときでご...全文を見る
○近江委員　それから、問題は、予知と防災の連携の問題なんですね。こういう地域が設定をされておる。そうしますと、そこにおきまして、危険性ということは、これはもう今までのデータによって大体予測もされているわけですね。ですから、それの連携ということが非常に心配なんです。 　サンフラン...全文を見る
○近江委員　特に十カ所の地域指定が行われておるこういう地域というものにつきましては、やはり今後十分警戒しなければならない地域であることは間違いないわけですから、そうしますと、その基準一つにしましても、それは相当またそこには加味しなければならない問題があろうかと思うのですね。そうい...全文を見る
○近江委員　地震の震度の確度の向上、これに欠かせないものが計測器の開発の問題だと思うのです。この震度測定について、計測器の研究開発はどのようになっておるのか。聞くところによりますと、東京ガス等の計測による震度というのは、気象庁が発表する震度より大きいというのですね。これは非常に問...全文を見る
○近江委員　大臣、来年度からそういう研究に入る、こういうことなんですよ。要するに震度計、いわゆる正確にはかる計器も、これだけの科学技術立国と言っておる我が国が、体質を強化しますだ、充実をしますだと言っておったって、一番大事な計測の機器自体がそんな状況なんですよ、大臣。ですから、い...全文を見る
○近江委員　大臣も率直にそういう現状を御認識されまして、今後力を入れるとおっしゃっておりますので、今後一層力を入れていただきたい、このように思います。 　私はこれはひとつ提案申し上げたいと思うのですが、来年から国際防災十年が始まるわけでございますけれども、我が国は地震国として世...全文を見る
○近江委員　まだあと数点聞きたいことがありますので、あと一点だけ地震に関しましてお聞きしていきたいと思いますが、軟弱地盤地帯の地盤震動、液状化現象ですね、その中でもまた波打ち際と言われる地帯にやはり相当災害が発生しているのですね。この点は特に防災センターもお持ちでございますので、...全文を見る
○近江委員　次に、プルトニウム輸送の問題でございます。 　先般、十二日ですか、科学技術庁としては海上輸送にするということを正式に決定されたということをお聞きしておるのですが、まずそのことにつきまして報告を願いたいと思います。
○近江委員　原子力委員会の結論がそう出たのですが、確認しますが、これは政府決定とイコールなんですか。
○近江委員　政府決定なんですね。そうすると海上輸送ということになられたわけです。それで海 上輸送で一つ一つ私聞いていきますが、海上輸送の護衛はどこがやるのですか。
○近江委員　海上保安庁がやるのですね。 　この新日米協定、海上輸送のガイドライン、これを見ますと修正をしているのですね。海上輸送の指針に関するサイドレター、「武装護衛船は、海上保安／沿岸警備の船舶、或いは、その他の政府公船で輸送船と積荷を防護し、かつ、盗取や妨害行為を抑止するに...全文を見る
○近江委員　これは極めて大きな問題だと私は思うのですよ。いわゆる自衛艦が、海上保安庁の船が不十分であればそれをカバーする。憲法上からいきましても、自衛艦のそういう形態をとるということにつきましては、これはかねてから大論争になってきておるのです。これはもう非常に大きな問題だと私は思...全文を見る
○近江委員　そうすると、選択としてはあくまでも海上保安庁に限定する、こういうことなんですね、もう一遍確認しますけれども。
○近江委員　そうすると、海上保安庁の護衛で不備、不安、不足、そういう点があった場合は、この日米間で、サイドレターでうたわれているいわゆる自衛艦ということもあり得るのですか、今はそういう方針であるけれども。
○近江委員　今は一義的にはそういう線で、海上保安庁のそれでいくということでありますが、今の御答弁を聞いていますと、依然として何か奥歯に挟まったようなすっきりしないものがやはり私は残るわけですね。今の段階では海上保安庁で担当するというお話がございますが、この点非常に疑問が残るという...全文を見る
○近江委員　このプルトニウム輸送という問題は、これは英仏に依頼をしておるわけでございまして、我が国の独自という点からいけば、今、六ケ所村ということになるわけでございますが、先般のあの選挙結果というものは非常に多くの意味があろうかと思うのです。これは、大臣はどのように受けとめておら...全文を見る
○近江委員　何よりも大事なことは、住民の皆さんの意思を尊重するということがやはり一番大事だと思います。そういうことで、誤りのないように政府としては態度をとっていただきたい、住民の意思を十分尊重してもらうということを強く申し上げておきたいと思います。 　それから、プルトニウムをこ...全文を見る
○近江委員　年間三トンも使うのですか。それではその一つ一つを、使用量を合計してちょっと言ってごらんなさい。
○近江委員　そうしますと、これで七百キロなんですね。年間三トンですよ、これ。そういう利用計画もなしにそれをプールしておいてどうするのですか。しかもこのプルトニウムというのは、御承知のように七、八年しますとアメリシウムという物質に変質いたしまして、性能がぐんと落ちてしまうのですよ。...全文を見る
○近江委員　これも一つ一ついきますと、それでは、今おっしゃったプルサーマルのそれも本当に国民の理解を得ることができるのか、安全性についてはどうか、いろんな点でこれは問題点がいっぱいあるわけですよ。そういう中で、これはもう十年間で三十トン持ち帰るわけでありますから。ですから、これは...全文を見る
○近江委員　この六ケ所村につきましては、住民の意思を十分尊重するようにと私は今重ねて申し上げておるわけでございますが、当初政府の計画では、九七年操業を始めて、フル操業をすると年間八百トンの使用済み核燃料を再処理し、五トンのプルトニウムを生産する、こうあったわけですね。こういうずさ...全文を見る
○近江委員　終わります。