佐藤啓

さとうけい

選挙区(奈良県)選出
自由民主党・国民の声
当選回数1回

佐藤啓の2021年の発言一覧

開催日 会議名 発言
01月27日第204回国会 参議院 総務委員会 第1号
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○大臣政務官(佐藤啓君) お答えいたします。  まさに先生御指摘のとおりでございまして、電力の安定供給は国民生活や経済活動に不可欠であります。二〇五〇年にカーボンニュートラルを目指す上でも、電力の安定供給の確保が大前提となるわけでございます。  御指摘のありました今月初めの電...全文を見る
○大臣政務官(佐藤啓君) 大変重要な御指摘であるというふうに思っておりますし、重く受け止めさせていただきたいと思います。  先ほど御指摘がありました榛葉先生の本会議での質問でもありました、電力の安定供給というのはやはり最終的に国がしっかりと責任を持たなければならないものでござい...全文を見る
02月01日第204回国会 衆議院 内閣委員会 第2号
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○佐藤大臣政務官 お答えいたします。  先生今御指摘の支援でありますが、現段階で確定的なスケジュールを申し上げることは難しい状況でありますけれども、三月下旬の申請受付開始が一つの目安だと考えているところでございます。  今後、申請受付開始に向けて速やかに準備を進めて、準備が整...全文を見る
○佐藤大臣政務官 申し訳ございません、スケジュール、三月下旬と申し上げましたが、三月上旬の間違いでございます。申し訳ございませんでした。
03月22日第204回国会 参議院 経済産業委員会 第1号
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○大臣政務官(佐藤啓君) お答えいたします。  御案内のとおり、世界各国で変異株が確認をされる中、日本は水際対策、水際措置を強化をし、現在、外国人の新規入国は原則認められておらず、その再開については国内外の感染状況等を見極めつつ検討することとしている状況でございます。  その...全文を見る
○大臣政務官(佐藤啓君) お答え申し上げます。  御指摘のとおり、海外アーティストを招聘し日本において公演を実施することは、外国人観光客の訪日促進につながるだけでなく、日本のライブエンターテインメント産業の発展にも資するものと認識をしているところであります。  こうしたことも...全文を見る
○大臣政務官(佐藤啓君) 事業再構築補助金、委員御指摘の事業再構築の事例でありますけれども、基本的にはこれから新たな取組をしていただくというところに対して支援をしていくといったスキームになっているところであります。  そして、先生の御地元からも様々、いつ応募になるんだろうかとい...全文を見る
○大臣政務官(佐藤啓君) 今の先生の御指摘、大変重要な御指摘でありまして、やはり、中小企業の中には、具体的にどうやってこの事業再構築に取り組んだらよいのかというのを分からない場合も多いということでございます。ですので、やはりこの外部専門家の知見や支援というのが非常に大事でありまし...全文を見る
○大臣政務官(佐藤啓君) 今御指摘あった、この市場の価格高騰の影響ですとか、こういったことに関して様々な対応を行ってきております。  需要家の料金負担、激変しないように対応する、新電力に対する精算金の分割払を可能とする措置であったり、また、官民の金融機関に対して今回の市場価格の...全文を見る
04月06日第204回国会 参議院 経済産業委員会 第2号
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○大臣政務官(佐藤啓君) お答え申し上げます。  先生御指摘の、まさに事業再構築補助金をこれから使っていく事業者の方々にとって、やはりこの認定支援機関の支援、一緒にこの事業再構築の計画を作っていくわけですから、非常に役割としては重要ということであります。また、活用される事業者の...全文を見る
○大臣政務官(佐藤啓君) 既に前回御質問いただいたときの繰り返しになる部分もございますけれども、やはり事業再構築補助金、そもそも補助金は、それによって事業の取組を後押しするということが目的でありますので、交付決定を受けた後に事業に着手可能となると。なので、交付決定前の支出について...全文を見る
○大臣政務官(佐藤啓君) 今お尋ねがありましたこのよろず支援拠点に対する体制の整備ということでありますけれども、新型コロナウイルス感染症の影響で、よろず支援拠点にも給付金とか補助金とか様々な資金繰り支援であったり相談が多く寄せられておりまして、相談対応件数、これは日本全体でありま...全文を見る
04月14日第204回国会 参議院 資源エネルギーに関する調査会 第4号
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○大臣政務官(佐藤啓君) お答えいたします。  二〇五〇年カーボンニュートラルの実現に向けては、電力分野の脱炭素化が大前提でございます。また、産業、運輸、業務・家庭部門といったこの需要側では、脱炭素化された電気の利用、それから、更に電化を進めるということが中心となりますので、や...全文を見る
○大臣政務官(佐藤啓君) お答えいたします。  二〇五〇年のカーボンニュートラルの実現に向けては、再エネのみならず、原子力を含めたあらゆる選択肢を追求することが重要であるということでございまして、この中では、原子力のイノベーションも大きな政策課題であると認識しているところであり...全文を見る
○大臣政務官(佐藤啓君) お答えいたします。  今先生御指摘のとおり、電気事業連合会は、昨年の十二月に新たなプルサーマル計画を公表しまして、地元の御理解を前提に、稼働する全ての原子炉を対象に一基でも多くプルサーマル導入を検討し、二〇三〇年度までに少なくとも十二基でのプルサーマル...全文を見る
04月20日第204回国会 衆議院 環境委員会 第6号
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○佐藤大臣政務官 お答えいたします。  今先生から御指摘がありましたように、やはり、国際動向もしっかり見据えていかなければいけませんし、また、総理がそういった国際会議等のスケジュール感も考慮しながら大きな方向性を示していくということであると理解をしております。  そういった上...全文を見る
○佐藤大臣政務官 お答え申し上げます。  様々な御議論があるところでございますけれども、やはり、資源が乏しい国でございます、周囲を海で囲まれた我が国において、スリーEプラスSというのを満たしながら、完璧なエネルギー源がない状況ですので、多様なエネルギー源をバランスよく活用するこ...全文を見る
○佐藤大臣政務官 お答えいたします。  先生御指摘のとおり、再エネの更なる導入拡大や長期安定的な事業の実施のためには、地域や自然環境との共生を図りながら事業を進めていくことが重要であると考えております。  FITの認定におきましては、二〇一七年の改正再エネ特措法の施行後、申請...全文を見る
○佐藤大臣政務官 お答えいたします。  先生御案内のとおり、エネルギー基本計画の見直しに向けては、総合資源エネルギー調査会において、二〇三〇年の再エネ導入の見通しを含め、議論を深めているところでございます。昨年十月から議論を開始しまして、総理が表明をされました二〇五〇年カーボン...全文を見る
○佐藤大臣政務官 お答えいたします。  今月十二日の成長戦略会議におきまして、グリーン成長戦略の見直しの検討状況を梶山経済産業大臣から中間報告させていただいております。  先生御指摘のように、カーボンニュートラルに向けた企業の経営方針の転換などが始まっておりますので、この流れ...全文を見る
05月11日第204回国会 参議院 内閣委員会 第17号
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○大臣政務官(佐藤啓君) お答えいたします。  データを活用してビジネス始め様々な分野に生かす人材を育成していくことは、先生御指摘のとおり大変重要でございます。  経済産業省では、デジタル分野の国家試験、それから資格としては、今御指摘ありました情報処理技術者試験、それから情報...全文を見る
05月13日第204回国会 参議院 経済産業委員会 第4号
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○大臣政務官(佐藤啓君) お答えいたします。  経済産業省としましては、これまでも、テレワーク等により出勤者数の削減を目指すよう、所管の約九百の経済団体を通じ、企業に周知、呼びかけを行ってきております。  今般、大型連休が明けまして職場への出勤等の社会経済活動が活発化すること...全文を見る
○大臣政務官(佐藤啓君) 特許特別会計に関する法律によりまして、特許特別会計は年度をまたぐ借入れというのは認められておりません。したがいまして、御指摘ありましたように、歳出が歳入を上回る予算というのは編成できませんで、仮に剰余金が底をついた場合には単年度の歳入の範囲内に収まるよう...全文を見る
○大臣政務官(佐藤啓君) 特許印紙は、予納と、それから手続書面への貼付けという二つのパターンがあるわけでありますけれども、今回の改正では、印紙による支払額の九五%超を占めますこの予納での印紙の利用は廃止することとしております。  一方で、手続書面への貼付けに用いる印紙については...全文を見る
○大臣政務官(佐藤啓君) 今回の改正によりまして、予納の入金手段としての特許印紙を廃止して、現金振り込み等による入金が可能となるわけでありますが、具体的な入金方法としては、金融機関窓口での納付、ATMやインターネットバンキングからの振り込みを想定しておりますが、これらの手数料は原...全文を見る
05月18日第204回国会 参議院 農林水産委員会 第12号
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○大臣政務官(佐藤啓君) お答えいたします。  先生御指摘のとおり、再生可能エネルギーは二〇五〇年カーボンニュートラル実現に向けた鍵でありまして、最大限の導入が基本方針でございます。FIT制度の導入の結果、我が国の再生可能エネルギーの導入量は、再生可能エネルギー全体としては世界...全文を見る
○大臣政務官(佐藤啓君) 再エネの更なる導入拡大には、地域との共生を図りながら事業を進めていくことが重要である一方、地元とのあつれきを生じている事例があるわけでございます。  あつれきが生じている理由は様々ですけれども、先ほど何点かお答え申し上げましたが、まず、太陽光発電に関し...全文を見る
○大臣政務官(佐藤啓君) 二〇五〇年カーボンニュートラルの実現に向けて、最大限の導入を再エネ進めていかなければいけません。この実現に向けては、やはり関係省庁でよく連携を取りつつ、再エネ導入を推進していくことが重要であると思っているところであります。  先生御指摘あった農山漁村再...全文を見る
05月20日第204回国会 参議院 経済産業委員会 第5号
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○大臣政務官(佐藤啓君) 一時支援金につきましては三月八日から申請受付を開始しておりますけれども、昨日、五月十九日水曜日までに約三十二万件の申請を受け付けまして、そして約二十万件の給付を行ったところでございます。
○大臣政務官(佐藤啓君) 今御指摘ありました持続化給付金と比べて申請件数が少ないということの要因につきましては、一概にお答えすることは困難でありますが、本年一月の緊急事態宣言は昨年の宣言とは異なりまして、発令された地域が十一都府県に限定されているということ、またこれまでの経験に基...全文を見る
○大臣政務官(佐藤啓君) GoToイベント事業でありますけれども、昨年の十月末にキャンペーンを開始したところでありますが、コロナの感染状況を踏まえまして、昨年末以降、十二月二十八日になりますけれども、そこからはオンラインイベントに対する支援のみが継続されていまして、フィジカルに開...全文を見る
05月27日第204回国会 参議院 経済産業委員会 第6号
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○大臣政務官(佐藤啓君) お答えいたします。  本法案で措置されているカーボンニュートラル投資促進税制やDX投資促進税制は、中小・小規模事業者も含めて御活用いただけるものとなっております。制度の利用を促進すべく、申請者の負担を極力減らすため、計画認定実務についても電子申請を最大...全文を見る
○大臣政務官(佐藤啓君) お答えいたします。  型取引の適正化については、受発注を行う双方の代表者が参加した型取引の適正化推進協議会において議論を進め、二〇一九年十二月に適正な取引ルールや契約書のひな形を示した報告書を取りまとめたところでございます。これを踏まえまして、産業界に...全文を見る
○大臣政務官(佐藤啓君) お答えいたします。  下請中小企業の取引適正化を推進するため、今先生からお話あった約束手形を始めとする支払条件の改善に向け、昨年七月に有識者検討会を設置して対策の検討を行い、本年二月に報告書を取りまとめております。本検討会を通じて、約束手形による支払は...全文を見る
○大臣政務官(佐藤啓君) お答えいたします。  中小企業政策は、その時々の経済社会情勢に応じて柔軟に整備していくことが必要であります。計画認定制度についても、必要に応じて見直しを行い、改廃の措置を講じてきております。例えば、昨年の中小企業成長促進法において、計画認定スキームを成...全文を見る
○大臣政務官(佐藤啓君) お答えいたします。  本法案は、中堅企業に成長する企業に対する支援ももちろんありますが、事業継続力強化や、また取引適正化といった中小・小規模事業者の事業活動に不可欠な基盤を整備するための幅広い支援策を規定しているものでございます。  まず、事業継続力...全文を見る
○大臣政務官(佐藤啓君) お答えいたします。  コロナ禍において、デジタル化、オンライン化の加速やテレワークなど新しい働き方の進展などにより、不可逆的な産業構造の変化を伴う新たな日常へ移行する中、ウイズコロナ、ポストコロナにおいて我が国経済が再び力強く成長するためには、こうした...全文を見る
○大臣政務官(佐藤啓君) お答えいたします。  ベンチャー企業は、我が国経済におけるイノベーションを生み出す主体として極めて重要な存在であります。特に、ウイズコロナ、ポストコロナの世界においてグリーンやデジタルといった成長戦略を進めるためにも大変不可欠な存在であります。  一...全文を見る
05月28日第204回国会 衆議院 内閣委員会 第28号
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○佐藤大臣政務官 お答えいたします。  生活関連施設というカテゴリーになるわけですけれども、この生活関連施設として実際に原子力関係施設を政令で指定するかどうかについては、土地等利用状況審議会の意見を伺うなど、法定する手続に沿って判断される予定と承知をしております。  その上で...全文を見る
06月03日第204回国会 参議院 経済産業委員会 第8号
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○大臣政務官(佐藤啓君) お答えいたします。  規制のサンドボックス制度においては、法律上、事業所管大臣と規制の所管大臣の双方が実証計画の認定を行うこととされております。このため、計画の立案段階から、事業所管省庁と規制所管省庁が緊密にコミュニケーションを取っております。それがゆ...全文を見る
○大臣政務官(佐藤啓君) お答えいたします。  グレーゾーン解消制度は、事業者が安心して新たな事業活動を行うことができるよう、現行の規制の適用範囲が不明確な場合に、具体的な事業計画に即してあらかじめ規制の適用の有無を確認できる制度でございます。  まさに先生御指摘ありましたよ...全文を見る
06月08日第204回国会 参議院 経済産業委員会 第9号
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○大臣政務官(佐藤啓君) お答えいたします。  御指摘のように、水素ですけれども、やはり発電、それから産業、運輸など幅広い分野の脱炭素化を可能とするカーボンニュートラル実現に向けた鍵でございます。水素は、御指摘がありましたように、再エネを活用した水の電気分解といった方法で製造す...全文を見る