大森猛
おおもりたけし
当選回数回
その政治家、仕事してる？
大森猛の1997年の発言一覧
| 開催日 | 会議名 | 発言 |
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| 02月21日 | 第140回国会 衆議院 労働委員会 第2号 議事録を見る | ○大森委員 日本共産党の大森猛です。 大臣がかつて人事局長を務められた郵政職場で、横浜集中局ですが、つい最近、職場で突然死という事故が起こりました。私、伺って大変つらい思いがしましたのは、仮眠室で三日目に発見されたということです。三日間だれも発見できなかった。 大臣は、こ...全文を見る |
| ○大森委員 転籍については本人の同意が必要だということと、それから出向についても、これは就業規則を示すことは必要ですね。それは確認して進めたいと思います。 ただ、日立の場合はこれは大変巧妙といいますか、労働者を、言葉は悪いのですが、ペテン的な手口といいますか、こういうやり方で...全文を見る | ||
| ○大森委員 一般的な御答弁ではなくて、今私が申し上げましたように、こういう資料を示して見解をただしているわけですから、これは限りなく転属に近い出向、事実上転属と言ってもいいと思います。ですから、直ちにこれに即して調査をしていただきたいと思うのですが、いかがでしょうか。 | ||
| ○大森委員 ちょっと意味が判明しかねたのですが、調査をしていただけるでしょうか。 | ||
| ○大森委員 問題があれば直ちにこれは指導をしていただきたい、改善の指導をしていただきたいと思います。 大臣、日本を代表する世界的な大企業でこういうことがやられているのが今の実情なんですね。転籍、出向問題、これまでも当委員会あるいは参議院においてもたびたび取り上げられてきたわけ...全文を見る | ||
| ○大森委員 労働基準法は、百四条でも明記をしてありますように、監督行政とそれから労働者の申告、こういうことで実効性が担保されているわけで、労働者がこういうことについて、労働行政について知らないということでは、労基法そのものが担保されないということにつながってくると思います。従来型...全文を見る | ||
| ○大森委員 今、大変失礼な質問を許していただいたわけですけれども、今の日立の出向、これは事実上、出向先というのは孫会社で、先ほど申し上げた旧小田原工場では日立の名前を外した小田原ＣＭＳ、これはカスタム・マニュファクチャリング・サービスと言うようなのですが、ただ、労働者の方は頭だけ...全文を見る | ||
| ○大森委員 一般的に考えればそうなると思うのですが、もうその孫会社、出向先、これは電機関係の懇談会という組織の方が出されたビラですが、とにかく出向した先は孫会社。子会社、孫会社とあるわけですが、労働組合も労働協約もない、全く無権利状態。そこで今、残業が、最近は月間の残業時間は若干...全文を見る | ||
| ○大森委員 ぜひ実情を把握して、しかるべく対応をお願いしたいと思います。 とにかく、今この職場で起こっている事態というのは、ある日突然、同じ日立の工場の中に別会社が出現するわけであります。職場で丸ごと出向するわけでありますから、出向といっても工場の中から出るわけじゃないのです...全文を見る | ||
| ○大森委員 今私が申し上げたのは、女性の深苑勤務が深刻な事態を起こしている、深夜勤務の規制が撤廃された職場で女性の健康が、母性がむしばまれているということを質問したわけであります。こういう点についてはお答えになりませんでした。 次に、婦人局長にお聞きをしたいのですが、谷野せっ...全文を見る | ||
| ○大森委員 大変やぼな質問だったと思いますが、谷野せっさん、労働省初代の婦人労働課長で、その後婦人少年局長になられた。婦人局長の大先輩に当たるわけなんですが、最近、新聞のインタビュー記事を私は拝見いたしました。谷野さんはその中で、「ここ数ケ月、女子保護を廃止するなどと報じる新聞を...全文を見る | ||
| ○大森委員 過労死という言葉が国際語になつてからかなりたったわけなのですが、今の日本の労働者全体の年間の労働時間、連合の調査でも年明二千時間を超える。ドイツなどと比べて五百時明も多いわけですね。総務庁の労働力調査年報によると、これは九四年版ですが、週六十時間以上働いている超長時間...全文を見る | ||
| ○大森委員 なかなか認定の条件が厳しい中で、そういう中で、今度一挙に二倍以上の七十六名。過労死弁護団の過労死一一〇番などには本当に何千件という相談者が来られているわけなんですが、この七十六名の過労死、認定された中で女性は何名いるでしょうか。 | ||
| ○大森委員 七十六名の過労死された方の中で女性は一名と大変少ないわけなんですが、これはどういう理由でしょうか。 | ||
| ○大森委員 女性がなぜ少ないかお聞きしたんですが、お答えになっていないんじゃないかと思います。 これはもう明らかに、女性が少ないのは、深夜勤務あるいはそういう残業勤務が規制されているということが最大の要因だと思うんですよ。それはどうでしょうか。 | ||
| ○大森委員 きのう、この過労死、脳血管疾患及び虚血性心疾患等の労災認定件数をお尋ねしたら、そういう資料がないと言われるわけですね。これは本当に正直言ってびっくりいたしました。 今回の、こういう女子保護規定を撤廃する、そういう議論の中で、こうした問題を一つも検討されなかったのか...全文を見る | ||
| ○大森委員 先ほど申し上げましたように、とにかく数百万人の過労死予備軍が存在するような今の現状、もうとにかく、そういう状況とか、これは男性なわけなんですけれども、土曜日、日曜日を除くとほとんど家族と一緒に食事がとれない労働者は五三％、半数以上になっている。今，こういう女子保護規定...全文を見る | ||
| ○大森委員 こういう過労死予備軍が数百万人も存在するということの一番の大もとは、やはり労働時間に対する日本の社会政策が極めて立ちおくれている。これは、関連したお話がありましたけれども、例えば残業でいえば、フランス、イギリス、ドイツ、イタリア、サミット参加各国の中で、残業時間の上限...全文を見る | ||
| ○大森委員 時間が大分迫ってまいりました。 一月二十一日の日経新聞ですけれども、ここで労働省のトップの方が「「労働分野にも市場原理の視点を導入することが必要」」だということを述べておられます。私は、これを読んで本当に憤りを持ちました。人間の労働、人間の労働力というのは、サツマ...全文を見る | ||
| 03月03日 | 第140回国会 衆議院 予算委員会第八分科会 第1号 議事録を見る | ○大森分科員 日本共産党の大森猛です。第八分科会はきょう十四人の質問者で、大臣の方も大変お疲れだと思いますが、私がちょうど折り返しのところですので、ひとつよろしくお願いします。 私は、神奈川県城山町葉山島において起こっている建設残土の不法投棄の問題をまずお聞きをしたいと思いま...全文を見る |
| ○大森分科員 ごらんいただいたように、もう山や谷が全くなくなってしまうというような大変な残土の投棄状態になっているわけでありますけれども、この問題は大きく言って三つの点で問題点があると思います。 第一は、極めて長期にわたる不法投棄だということであります。残土の投棄が始まったの...全文を見る | ||
| ○大森分科員 時間がありませんので、私は林野庁にも、責任が大変大きいということも申し上げておかなくてまならないと思います。 この業者が二度にわたって自主復旧工事の計画を出して、その二度とも林野庁はいわばだまされたという形になるわけなのですが、二度目のときは、その自主復旧工事を...全文を見る | ||
| ○大森分科員 こういう犯罪に対する認識が甘いのではないかという指摘なわけなのですけれども、とりわけこういう建設残土、産業廃棄物等に絡む事件というのが大変多くなっている。 例えば、これは昨年十一月の新聞の報道ですけれども、毎日新聞ですが、過去三年間で十四府県で二十四件、こういう...全文を見る | ||
| ○大森分科員 建設省の統計でも、建設残土の全国の発生量の、平成五年が八四％、平成六年で八六％が公共事業の残土となっているわけで、この城山町の投棄された量の八割以上が公共事業によるものと、そのことだけからは申し上げません。しかし、おっしゃった再生、リサイクルの率でいえば、これはむし...全文を見る | ||
| ○大森分科員 警察の行政面の改善と加えて、冒頭にも申し上げましたように、建設残土については廃棄物処理法のようなそういう法的な網がかぶせられていない、そういう隘路をとらえた問題であるということも、ひとつこの中から指摘をしなくてはいけないと思います。 これは建設省自身が監修された...全文を見る | ||
| ○大森分科員 よろしくお願いします。 次に、二番目の問題でお聞きをしたいのですが、亀井建設大臣は、二月二十七日の朝日新聞のインタビュー記事で、公共事業のむだ遣い批判に答えた中で、「コスト削減の努力は常にやってる。」「割高といわれるからコスト削減の努力をしている。」と強調をされ...全文を見る | ||
| ○大森分科員 今の御答弁のとおり、こういう話し合いで決めていくということで、現実に、各電力会社と団地との話し合いで変圧器室の外壁塗装を含む修理費等について電力会社が負担している実例があると思いますけれども、これも間違いないですね。 | ||
| ○大森分科員 これは電力会社と契約者との話し合いによって、それこそコストを削減するというような面で話し合いが成立をしているわけなんですが、ところが、建設省の関係でいいますと、公団それから住宅供給公社、公営住宅とさまざまあるわけなんですけれども、こういう公的な住宅に関してはこういう...全文を見る | ||
| ○大森分科員 先ほども申し上げたように、これがこういう形になっているのは公団だけじゃなくて、あらゆる公的住宅がそうなっているということもありますので、あわせて御指導をお願いしたいと思います。 加えて、私はマンションに政治の光をということを言い続けてきたわけなんですけれども、水...全文を見る | ||
| 03月07日 | 第140回国会 衆議院 労働委員会 第4号 議事録を見る | ○大森委員 日本共産党を代表して、労働時間の短縮の促進に関する臨時措置法の一部を改正する法律案に対する反対討論を行います。 反対理由の第一は、労働基準法で定められた猶予措置が終了し、週四十時間制度が本年四月一日より実施に移されるにもかかわらず、それが実現できず、その責任をあい...全文を見る |
| 04月02日 | 第140回国会 衆議院 商工委員会 第7号 議事録を見る | ○大森委員 日本共産党の大森猛です。 今回の議案となりました法案は、通産省関係の規制緩和を進めるためとして十六本の法律を一括改廃するものでありますけれども、既に指摘もありましたけれども、地位の承継などの問題はともかくとして、保安上の問題あるいは安全確保の問題にかかわるものまで...全文を見る |
| ○大森委員 原子力についてはそれこそ抜本的な再検討が迫られているような状況のもとで、やはり省エネということに最大限力を入れるという大臣の御答弁だったのですが、この点で、例えば総合エネルギー調査会は、二〇〇〇年度における最終エネルギー消費を現行見通しで想定しているレベルに抑えるため...全文を見る | ||
| ○大森委員 家庭部門等のお話もありましたし、また、なぜ悪化したかという御答弁もありましたけれども、その点はまたいろいろ意見もあると思うのですが、特に産業部門というのが圧倒的な比率を占めているわけで、この部門で特にエネルギー消費原単位が悪化しているところが非常に今問題になっていると...全文を見る | ||
| ○大森委員 四％というと約百四十工場に相当するわけで、法の執行を担保するエネルギー管理者の不選任の率としては、これはやはり大きいと見なくてはいけないと思うのです。 それで、エネルギー管理指定工場で、法律に基づく判断基準、いわばこれは目標基準ともなると思うのですが、それの遵守状...全文を見る | ||
| ○大森委員 通産省の資料によれば、判断基準が守られていない、これが三一％となって、先ほどのエネルギー管理者の不選任四％とあわせて、これは大変重大な問題だと思うのですね。 先ほどお答えがあったようなエネルギー管理者について、経団連はエネルギー管理者の選任届け出書の廃止を要求して...全文を見る | ||
| ○大森委員 今回の改正案では、それを強化どころか非常にあいまいなものにしてしまう。従来三十日以内に届け出すべきものを、理屈上は一年三百六十五日のうち三百六十四日選任しなくてもこれは可能になるような、そういうことをやるわけなんです。 ちなみに、通産省が昨年の十二月に作成された規...全文を見る | ||
| ○大森委員 建設省にお伺いしますけれども、住都公団も国会の場で、かつて、内管を本支管にするようガス会社に要望する、こういう答弁もされたことがあるわけなんですが、ガス事業者との関係で、そのことの実施状況と、それからその結果はどうなったでしょうか。 | ||
| ○大森委員 ガス供給規程につきましては、私どものこういう取り組み等々の中で、ガス事業者が昨年一月以降、これを改定するということで、通産省なんかは、これまで規定があいまいだったとか、あるいは明確なルールが必要だというような理由を規程改定の理由に挙げられているわけなんですが、今お聞き...全文を見る | ||
| ○大森委員 住都公団に関して言えば、五十七年まではほとんどの団地で団地内道路の導管について内管扱いをしている。ところが、五十八年以降についてはこれを変えて、団地内道路を本支管扱いにするという措置がとられました。 ところが、具体的に事例を挙げますけれども、京葉ガス管内で、ただ一...全文を見る | ||
| ○大森委員 今の資源エネルギー庁それから公団の方、そういう言いわけができないために供給規程があると私は思うのです。これはもう、今のお二人の理由は全く理由にならないとはっきり申し上げていいと思います。これは恐らく御答弁されている方自身もそう思われていると思うのです。 ガス供給規...全文を見る | ||
| ○大森委員 時間がなくなりましたので、終わりますけれども、ガス利用者の負担を公平に図ってほしいということを改めて要望して、質問を終わりたいと思います。 | ||
| ○大森委員 私は、日本共産党を代表して、民間活動に係る規制の改善及び行政事務の合理化のための通商産業省関係法律の一部を改正する等の法律案に対して、反対の討論を行います。 本法案は、国民の安全を守る保安規制と単なる事務手続的な規制とを同列に置いて緩和しようとするものであります。...全文を見る | ||
| 04月11日 | 第140回国会 衆議院 商工委員会 第9号 議事録を見る | ○大森委員 中小企業創造法改正案に関連して、まず景気問題、中小企業をめぐる問題についてお伺いをしたいと思います。 この間の八日に月例経済報告が出されました。景気は回復の動きを続けている、岩戸景気に並ぶ四十二カ月連続の景気回復と言われておりますけれども、ちまたではこの報告につい...全文を見る |
| ○大森委員 中小企業が力強さに欠ける、あるいはよくない見通し、日銀の企業短期経済観測調査、いわゆる短観でも、消費税先行き不透明とつい先般発表されたわけなんですけれども、こういう状況がどうして起こっているかという点で、これは私ども指摘をしておりますけれども、日本経済全体の中で、従業...全文を見る | ||
| ○大森委員 今お答えのとおりで、その点については二月の予算委員会でも、我が党の志位書記局長の質問に対して、橋本総理もこのようにおっしゃっているのですね。「従来景気がある程度回復の局面に向かうと必ず中小企業の皆さんが持ち前の創造力と行動性を生かして前に走り出す時期があった、今回まだ...全文を見る | ||
| ○大森委員 そうだと思うのですね。先ほど紹介した予算委員会での答弁に続いて、橋本首相は、「その要因というものは幾つかあると思います、バブル崩壊後の不況という面だけではなく。大手企業の生産拠点が海外に移転し、その結果として従来の取引先を失い、新たな取引先を発掘できないといった状況の...全文を見る | ||
| ○大森委員 先ほどの日銀短観でも、とりわけ非製造業については悪化と、見出しでも大きくこれは報道しているわけなんですけれども、ここで海外展開の状況について具体的にお聞きをしたいと思うのです。 我が国の製造業全体の海外生産比率は、二十年前の一九七七年度の二・三％から、九六年度の予...全文を見る | ||
| ○大森委員 とにかく、答弁があったように、カラーテレビが八割以上、電子レンジが七割を超え、ＶＴＲも六割近いというような状況で、ついでに輸入浸透度で申し上げますと、カラーテレビが六三％、電子レンジが二五％、ＶＴＲも三三％と大きくなっているわけです。加えて、海外生産比率で、自動車でい...全文を見る | ||
| ○大森委員 製造業全体で約四分の一マイナス、それから五業種で約三分の一マイナス、これは神奈川県全体も共通の傾向が出て、全国との比較でも、川崎あるいは神奈川県全体、これは大変な落ち込みだと思います。 そこで、私どもが伺った川崎市内の部品加工業者のお話では、ピークから仕事量が六五...全文を見る | ||
| ○大森委員 御答弁あったように、再投資がふえてそれが押し上げているというような関係もあって、国内設備投資額の低迷もしくは後退に比べて海外投資が非常に伸びている、その比率も高まっているというわけなんですが、電機、自動車など、アジアなどへの大企業のこういう海外進出ラッシュとか、あるい...全文を見る | ||
| ○大森委員 もう時間がなくなって、創造法そのものについての質問も、例えば、過去三回のベンチャーブームというようなことも言われておりますけれども、そういうブームの興隆と衰退の要因とか、これは午前中既に議論もありましたけれども、日米のベンチャーキャピタルをめぐる相違と共通点あるいは特...全文を見る | ||
| ○大森委員 最後に一点だけ、要望を述べて、そして御決意を伺って終わりたいと思うのですが、神奈川県に伺って県当局といろいろ懇談をした際にも、申請数に対して予算規模の拡充をぜひやってほしい、こういう強い声も聞いてまいりました。 この中小企業創造法にかかわる予算もそうなんですが、と...全文を見る | ||
| ○大森委員 終わります。 | ||
| 04月11日 | 第140回国会 衆議院 労働委員会 第7号 議事録を見る | ○大森委員 今回の労働福祉事業団法改正案が提出されて、私も先日、この本部が移転いたします川崎市にあります関東労災病院の視察もしてまいりましたけれども、労災病院といえば労働災害、労働災害といえば、今大変緊急な問題になっております、労働者の健康、安全にとってもゆるがせにできない動燃問...全文を見る |
| ○大森委員 動力炉・核燃料開発事業団法の四十条では、「事業団は、内閣総理大臣が監督する。」こうなっておるわけですから、その意味では、首相のコメントというのは、いわば天につばする、極めて無責任な発言と言わなくてはならないと思います。そして直接には、この事業団法の四十三条で、この権限...全文を見る | ||
| ○大森委員 動燃の虚偽報告という点でいえば、これは科技庁に対してだけではなくて、実は労働省に対しても虚偽の報告がされております。これは、三月二十五日付で労働安全衛生法に基づいて労働省に提出された事故報告書、この中では、問題の十時二十二分の記述がやはり明確にこれは盛り込まれているわ...全文を見る | ||
| ○大森委員 基準局、水戸労働基準監督署に提出された事故報告書は、事故後約二週間たって提出をされておりますけれども、本当に、率直に言って極めてお粗末な、なぐり書きに近い、そういう形で出された、これ自体も大変私も驚きましたけれども、これはぜひ厳しい対応をしていただきたいと思います。 ...全文を見る | ||
| ○大森委員 拝見しました。 科学技術庁にお聞きをしますけれども、事業団法に基づいて、総理大臣の監督権限が委任をされているわけなんですが、動燃においては、「もんじゅ」の事故の際にもビデオを隠す等々で、これは本当に社会的な批判を浴びたわけですけれども、今回も同様な事故、あるいは真...全文を見る | ||
| ○大森委員 前回の「もんじゅ」の際にも、科技庁あるいは原子力安全委員会、そして動燃と調査をやって、なれ合い調査じゃないかというような批判がありました。今回についても、やはり緊張感を欠くそういう調査ではなかったか。 例えば、問題の鎮火の確認という点についてでも、これは本当にその...全文を見る | ||
| ○大森委員 きょうは動燃にも来ていただきました。 科学技術庁にも、そして労働省にも虚偽の報告をされた。さらには、事故後、本国会における常任委員会での植松副理事長の参考人としての発言の中でも、大変重大な問題を含んだ発言もあると思います。 この報告の段階をさらに踏み込んで、植...全文を見る | ||
| ○大森委員 けさのニュースでもへ事故調査委員会で証言すべき四人のうち、真実を証言しようとした一人に出席させない、こういうようなニュースの報道もありましたけれども、問題はこういう、百歩譲って事実に反する報告、私ども明らかに虚偽の報告だと思いますけれども、虚偽の報告があったということ...全文を見る | ||
| ○大森委員 この問題で、私は最大の安全対策は、現在私ども日本共産党の場合、もともと原子力発電行政そのもの、原子力発電そのものが未確立、未成熟、そういう中でとりわけ今、核燃料の再処理技術については、これがもともと原爆製造ということを目的にして開発されたという点で、安全は二の次、三の...全文を見る | ||
| ○大森委員 放射線業務に従事する労働者の被曝限度については、今も若干お話がありましたけれども、ＩＣＲＰ、国際放射線防護委員会でその引き下げの勧告が出されているわけなんですが、現行年五十ミリシーベルトを年平均二十ミリシーベルト以下にすると。九三年に、当時の村上労働大臣はこれを受けた...全文を見る | ||
| ○大森委員 終わります。 | ||
| 04月18日 | 第140回国会 衆議院 本会議 第28号 議事録を見る | ○大森猛君 私は、日本共産党を代表して、橋本総理並びに関係大臣に、独占禁止法改正案等について、とりわけ持ち株会社の解禁問題に絞って質問をいたします。 総理、持ち株会社は、戦前の三井、三菱など大財閥の政治経済支配に対する反省を踏まえ、戦後制定された独占禁止法、独禁法の第九条で禁...全文を見る |
| 04月18日 | 第140回国会 衆議院 労働委員会 第8号 議事録を見る | ○大森委員 本改正案の具体的な審議に入る前に一点だけお伺いをしておきたいのですが、おとといの夕刊に、例の動燃問題で労働省基準監督署が調査等に入った旨の報道もありましたけれども、先週の本委員会において労働大臣も、動燃問題、労働安全衛生法百条の虚偽の報告に強い関心をお持ちとの答弁もご...全文を見る |
| ○大森委員 放射線等ああした施設で働く労働者の安全を守る、そういう立場で今後もしっかりと進めていっていただきたいと思います。 具体的に今度の改正案に入りますけれども、今度の法案の提案理由によりますと、最近の急激な産業構造の変化とか、企業は高付加価値化や新分野展開等を図ることに...全文を見る | ||
| ○大森委員 今回の改正案の提案理由の中で言われております高付加価値化や新分野展開等に見合う、そういう点に焦点を当てた職業訓練、能力開発、この点では、こういう失業者等についてはどういう形でやられているでしょうか。 | ||
| ○大森委員 今おっしゃいました中高年受講奨励金ですか、これはどの程度今やられているでしょうか。あるいは、今後どういう御予定なのでしょうか。 | ||
| ○大森委員 離職者あるいは転職者を含めて公共職業訓練の実施状況でいいますと、これは都道府県立の職業能力開発校で、普適職業訓練では十五万八千人余り、先ほどもお話があったでしょうか、雇用促進事業団立の職業能力開発促進センター、これは職業訓練二十万人余り、高度職業訓練が九千六百七十人、...全文を見る | ||
| ○大森委員 私が今回の法案を拝見して申し上げたいのは、そういう今日の雇用情勢の中で、先ほどもお話がありましたけれども、離職者、転職者に対して、単なる職種の転換じゃなくて、より高度な技術や技能あるいは企画開発能力、そういうものを開発していく、そういう位置づけもやはりきちんとすべきじ...全文を見る | ||
| ○大森委員 これは神奈川県のある大企業の職場でありますけれども、転進援助休職制度、こういうのがありまして、これは基本給の六割程度を支給して一年間、そこを自己啓発の期間として有給で保障される、こういう制度もあるわけなんですけれども、民間で行われているこうした制度について、公的な助成...全文を見る | ||
| ○大森委員 しかし、最近の大企業の傾向として、アウトソーシングなどということが言われているように、外部で研修等々、開発された労働力に依存するという傾向が非常に強まっている面もあるわけですから、特にその点は明確に位置づけて、必要があれば大企業に対しても、自粛というのはあれですけれど...全文を見る | ||
| ○大森委員 具体的に幾つかお聞きをしておきたいのですが、能力開発短大、ポリテクカレッジについて、今回の法案では、二十六校のうち各ブロックごとに大学校化というお話でありますけれども、一つはその基準と、それからスキーム図などを見ますと、横浜の港湾短大、沖縄短大が別個に、いわばその枠に...全文を見る | ||
| ○大森委員 私も、今回この二つが別枠になっているということで、それぞれ沖縄県、横浜市に事情も聞いてみました。特に沖縄の方は、こちらの方から考えている以上にこの短大に非常に大きな期待を持っておられる。 先ほどこれは質疑もありましたけれども、例えば若年労働者の失業が、全国平均で六...全文を見る | ||
| ○大森委員 終わります。 | ||
| 04月22日 | 第140回国会 衆議院 商工委員会 第11号 議事録を見る | ○大森委員 日本共産党の大森猛でございます。 まず最初に、持ち株会社はなぜ禁止されてきたか、この点からお伺いをしたいと思います、 これに関連して、先ほど、これまでの議論で公取委員長は、持ち株会社禁止の意味について、例え話ではあるでしょうけれども、二度にわたって鎖国という表...全文を見る |
| ○大森委員 一つは沿革的理由、それから我が国経済特有な系列取引等との関係、そして持ち株会社が持つ内在的な性格とおっしゃったのですが、内在的な性格というのはどういう性格ですか。 | ||
| ○大森委員 今おっしゃったように、それ自体が経済力集中の手段と事業支配力の過度の集中をもたらすということで、まさにそれは内在される性格、さらにもっと言葉をかえて言えば、持ち株会社の存在そのものが反競争的であるということを私は示すと思いますが、どうでしょうか。 | ||
| ○大森委員 こうやって今回の事業支配力の過度集中になるものの設立、転化について禁止をしたということになるわけでありますけれども、それによって、先ほど公取委員長自身が示された三つの持ち株会社禁止の理由は解消をされないと私は思いますが、どうですか。 | ||
| ○大森委員 存在自体が反競争的であるという点からいって、私は今回の改正案でそういう三つの理由というのが解消されないと思うわけなんですが、その点は、例えばこれはいろいろな形で言われているわけなんですが、公取事務局自体が報告しました欧米における持ち株会社の実態調査、この中で、私も本会...全文を見る | ||
| ○大森委員 公取の方からいただいた、資本金の方の現時点では、六大企業集団で一九・二九％と、二〇％近くこれはなっているわけですね。今御答弁いただいたように、戦前の四大財閥の場合も一九三七年が一〇・四％、一九四六年、わずか九年そこそこで二倍以上の二四％を超える。私は、このことが大変重...全文を見る | ||
| ○大森委員 戦前は、明治期以来の富国強兵とか、まあ私は戦前のことは余り知らないのですけれども、さまざまな経済を興していく標語等が、スローガン等が使われて戦後はそれがもう一貫して、それこそ国際競争力をつけるため、これが大看板であったと思うのですね。六〇年代あるいは八〇年代の持ち株解...全文を見る | ||
| ○大森委員 相当数が五というのは、これはさらに一層範囲を狭める、そういうことになってしまうのではないか、最初に指摘しております危惧がさらに一層拡大するということにつながってくるのではないかと思います。 加えて、旧財閥系企業集団が丸ごと統括される場合を想定されているようでありま...全文を見る | ||
| ○大森委員 いや、そうではなくて、第一類型については旧財閥全体を念頭に置いたということになっているわけなんですけれども、それを、旧財閥集団丸ごとではなくて、その一つのグループを二つないし三つに分割して持ち株会社化を検討する、そういう可能性は十分にあり得るのではないか、しかも、それ...全文を見る | ||
| ○大森委員 結局、特定のタイプだけ規制する本改正案のやり方では、今の現実の経済の中で幾つもしり抜けを許してしまうということになってしまうと思うのですね。 もう一つ、持ち株会社の定義が今回変わったわけなんですが、五〇％を超える会社、五〇％超という問題でありますけれども、これはな...全文を見る | ||
| ○大森委員 事業者が客観的に判断できる、そういう意味で、判断しやすいという意味で五〇％超を取り入れたということなんですが、それはいわば苦し紛れの御説明で、先ほど申し上げたベンチャーキャピタルの比較的厳密な定義等は説明できないと思うのですね。 実態的にも、六大企業集団の社長会メ...全文を見る | ||
| ○大森委員 時間が参りましたので、最後に、せっかく官房副長官に残っていただきましたので、論議のあり方、そして、公正取引委員会のあり方についてであります。 二月の産経新聞に、「『十五兆円』の理屈はこれから考えます」ということで、根來委員長は、「「二十兆でも十五兆でもそう変わらな...全文を見る | ||
| ○大森委員 終わります。 | ||
| 05月07日 | 第140回国会 衆議院 商工委員会 第12号 議事録を見る | ○大森委員 日本共産党の大森猛でございます。 きょうは、参考人の皆さんには御多忙の中御出席いただき、大変貴重な御意見をお聞かせいただき、本当にありがとうございます。 私は、二十分しか時間がございませんので、単刀直入にそれぞれの皆さんの御意見をお聞かせいただけたらと思うので...全文を見る |
| ○大森委員 関連して、同じこの「企業組織の新潮流」の中で第二に効用として言われているのが、円滑な人事・労務管理の実現と新規事業展開及びリストラの促進というぐあいになっていまして、こういう趣旨のことは、新聞等で弓倉参考人はたびたび登場されてたびたび発言をされているわけなんですけれど...全文を見る | ||
| ○大森委員 関連してもう一点、二点お聞きをしたいのですけれども、これは新日鉄の取締役の方が日経新聞で、最近「企業の選択」というタイトルで持ち株会社に関連して話をされているわけなんですが、「雇用責任はだれが負うのか。」こういう質問に対して、「資本の論理の産物である持ち株会社が雇用責...全文を見る | ||
| ○大森委員 先ほど連結納税制度等についてのお話がありましたが、この点は割愛をしますけれども、納税が連結を必要とするならば、雇用における責任、この面でもやはり連結ということは求められるのではないかと私は思います。 次に、実方先生にお伺いをしたいのですが、御存じのように、この独禁...全文を見る | ||
| ○大森委員 四章研の中間報告と今回の法案との間で最も乖離が大きいというのは、先ほど来述べられております三つの類型を九条五項で述べて、それ以外は事実上全面解禁、中間報告においては、日本の今の経済実態からいって、あれこれのあれはありますけれども、基本的に枠組みを維持しなくてはいけない...全文を見る | ||
| ○大森委員 時間が参りましたので、最後に金融持ち株会社について一点だけ、実方参考人にお聞きして終わりたいと思うのですが、今回、金融持ち株会社については十一条の対象にしない。また、既に打ち出されている方向としては、金融機関の株式保有についても緩和の方向も出ているわけなんですが、銀行...全文を見る | ||
| ○大森委員 終わります。どうもありがとうございました。 | ||
| 05月09日 | 第140回国会 衆議院 商工委員会 第13号 議事録を見る | ○大森委員 日本共産党の大森猛です。今回の持ち株会社の条項についての改変は、五十年ぶりになるものでありますけれども、先般の委員会での、五十年間なぜ持ち株会社を禁止してきたのか、こういう私の質問に対して、公取の方からは三つの理由を挙げられました。 一つが、持ち株会社の持つ反競争...全文を見る |
| 05月14日 | 第140回国会 衆議院 商工委員会 第15号 議事録を見る | ○大森委員 日本共産党の大森猛でございます。 今回の法案について、本会議で橋本首相は、持ち株会社の全面解禁ではなく、部分解禁という立場から答弁をされておりますけれども、今回の一連のこの委員会での審議などを通じまして、私は、改めて本法案が、部分解禁どころか実質的には全面的な解禁...全文を見る |
| ○大森委員 きのう来の議論の中でも、このガイドラインについては、法的拘束力が全くない、法的な判断基準にもなり得ない、こういうことも明らかになりました。ですから、本当に過度の集中、持ち株会社を禁止するという点に法的拘束力を持たせるという意味では、法案の中で明確に定義をしなくちゃいけ...全文を見る | ||
| ○大森委員 経済的な変動があるのは当然のことでありますけれども、そうすると、例えば九条の二で数量的な規定がされていることの説明は、これではつかないことになると思います。なぜ法案に書き込めないのか。引き続き、これは全く疑問のままであります。 特に、この九条五項については、三つの...全文を見る | ||
| ○大森委員 時間が参りましたけれども、官房長官に幾つか質問を予定していたのですけれども、一点だけ伺って、私の質問を終わりたいと思います。 禁止されるべき持ち株会社の要件、過度集中の定義について、たくさんの本質的な問題が出てきたと思います。法律的にも経済学的にも規定できないこと...全文を見る | ||
| ○大森委員 終わります。 | ||
| ○大森委員 私は、日本共産党を代表して、私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律の一部を改正する法律案に対する反対の討論を行います。 反対理由の第一は、本法案の根幹をなす事業支配力の過度集中の定義そのものが不明かつ恣意的なものであるという根本的な欠陥法案だからであります。...全文を見る | ||
| 05月16日 | 第140回国会 衆議院 商工委員会 第16号 議事録を見る | ○大森委員 日本共産党の大森猛でございます。 今回の法案は、昨年三月末の政府の改定規制緩和推進計画で決定されたもののうち幾つかを法案化したもので、おおむね私どもも問題はないと思いますが、ことし三月に決定された再改定規制緩和推進計画、これによって引き続き検討するとされている問題...全文を見る |
| ○大森委員 規制緩和の名のもとで、すべての経済的な規制を取っ払ってしまう、市場経済万能論あるいは競争万能論が言われているわけでありますけれども、私はこれは明確に誤りであると思いますし、これに対する懸念も今改めてさまざまな形で出されてきているわけであります。 日本経済の土台とも...全文を見る | ||
| ○大森委員 きょうの質問者四名のうち、くしくも三名までが横浜在住者でありますけれども、横浜といえば港横浜であります。今回の一括法案の中で港湾運送事業法、これも入っていますし、今後引き続き検討する課題の中でも港に関係するものが少なくないわけであります。港横浜、ブルーライト・ヨコハマ...全文を見る | ||
| ○大森委員 港湾における運輸行政が、認可料金制度というのが大きくゆがめられているという実態。今六割、七割とおっしゃいましたけれども、六割の業者に警告を発しなくちゃいけないというような状況とか、あるいは認可料金の九割に達していない、多くの業者がそういうぐあいになっているということだ...全文を見る | ||
| ○大森委員 ぜひ法改正も含めて対応していただきたいということを改めて強く要望をしておきたいと思います。 港における港湾運送事業者を苦しめているもう一つの大きな問題が、商社などが輸入の際税関に払うべき消費税、関税を運送事業者が立てかえている、こういう問題がございます。 これ...全文を見る | ||
| ○大森委員 きょう具体的に業者の請求書などもお借りしてきましたけれども、請求金額三十七万四千五百円ほどの合計金額の中で、実に七六％、二十八万五千円が立てかえ払いになっているわけですね。自己資本金のそれこそ二倍、三倍という規模の立てかえをさせられていて、消費税が今回五％に上がった、...全文を見る | ||
| ○大森委員 終わります。 | ||
| 05月16日 | 第140回国会 衆議院 労働委員会 第12号 議事録を見る | ○大森委員 私は、日本共産党を代表して、雇用の分野における男女の均等な機会及び待遇の確保等のための労働省関係法律の整備に関する法律案に対する我が党の修正案に賛成、政府原案に対する反対の討論を行います。 反対の最大の理由は、本委員会の審議でも焦点となった労働基準法から女子保護規...全文を見る |
| 05月23日 | 第140回国会 衆議院 労働委員会 第13号 議事録を見る | ○大森委員 日本共産党の大森猛でございます。 既にきょうの議論でもありましたし、また参議院での岡野労働大臣の御答弁でも、日本の産業は中小企業によって支えられているという御答弁がありました。これは、事業所数あるいは労働者数に占める圧倒的な比率を中小企業が占めるということだけでは...全文を見る |
| ○大森委員 松原局長は参議院の答弁の中で、いわば国営の中小企業退職金制度という表現をされましたが、そういう意味でも、この制度における国の責任、大変大きいものがあると思うわけであります。 先ほど来伺っておりましても、事業団にしても、あるいは特定業種の共済組合にしても、大変厳しい...全文を見る | ||
| ○大森委員 昭和六十二年度、五十九億とおっしゃったのですが、九十五億だと思いますけれども、いずれにしても、被共済者総数が二七％近く伸びているのこ対して、国庫補助金は六％余りしか伸びていない。いろいろおっしゃいましたけれども、収入に占める補助金の割合も四・一％から年々減って、ついに...全文を見る | ||
| ○大森委員 もちろん経済の変動その他いろいろな変動の中で、退職金などを当てにしなくてもいい、そういう時代も恐らく来るときもあると思います。しかし、今日の日本において、年金の制度あるいは老後の保障制度、そういう公的な制度が不十分で、国民の中に根強い老後への不安がある。そういうことが...全文を見る | ||
| ○大森委員 事業主の、共済者の義務が履行されていないということになるわけなんですが、このＨＫＫの被共済者一覧表をきょう持ってまいりました。事業団の整理番号、氏名、契約成立年月日等々も克明に記され、これは既に事業団にも確認をしてまいりました。同時に、このリストの中には、会社の総務課...全文を見る | ||
| ○大森委員 次の質問とあわせて、今のもう一点の点、労働組合加盟の方は通常それを知ることができるでしょう、今なお恐らくその事実を、そういうものが支給される事実を知らない労働者がいらっしゃると思うのですが、それについてはどうされますか。 | ||
| ○大森委員 今のケースは、とにかく全員解雇で、しかも、共済契約者はどこにいるかわからないような状況ですから、恐らく今おっしゃったようなことではだめだと思います。 それで、関連してお聞きしたいのですが、事業主の責任で、労働者自身がこの退職金制度への加入の事実を知らずに退職のとき...全文を見る | ||
| ○大森委員 単年度で約二十億円、累計で百七十三億円、これは事業団だけでありますけれども、これに特定共済を入れればさらに大きなものになってくると思うのですね。 今回、このＨＫＫについては、たまたま法案の審議のための調査の中で明らかになったわけですけれども、知らないままでいる人も...全文を見る | ||
| ○大森委員 私は、個別に知らせろと言ったわけではなくて、趣旨は、やはりそういうことをもっともっと普及する、その方法は皆さんで考えていただいたらいいと思うのですが、事務費補助の一割を六人の役員の報酬に回すというようなあれがあれば、もっともっとそういう啓発普及費に使っていただきたいと...全文を見る | ||
| ○大森委員 このＨＫＫというのは、大臣、かつては報国チェーンということで、六十年の伝統を持つ、コンベア業界の中でも、中小企業ながら、労使の大変な努力の中で専業メーカーとしての地位を確立してきた、そういう企業であるわけなんです。バブル崩壊後も、労使間協議なども結んで、経営改善の努力...全文を見る | ||
| ○大森委員 終わります。 | ||
| 06月04日 | 第140回国会 衆議院 商工委員会 第17号 議事録を見る | ○大森委員 日本共産党の大森猛でございます。 既に、きょうの委員会でも五人のうち三人の方が大規模小売店舗法、大店法の関係で質問をされたわけでありますけれども、私もこの問題で大臣の見解をお伺いしたいと思います。 既に御答弁にもたびたびありましたように、これまで、九〇年以降、...全文を見る |
| ○大森委員 大規模店舗の進出ラッシュが九〇年以降急速に行われたということは、これはお認めになると思います。 ちなみに、日本リティリングセンターの調べでは、特に年商五十億円以上のビッグストア、これの小売業総売上高に占める割合も非常に飛躍的に高まって、例えば一九七〇年、シェアが一...全文を見る | ||
| ○大森委員 一方では、わずか上位二十社で全国のシェアの二割近ぐを占める、飛躍をする一方で、今お話があったように、商店街は若干減った、とおっしゃったのですが、昭和五十四年に集計が始まって以来初めてのマイナスですよ。こういう点はやはり重要な事実としてぜひ認識していただきたいと思います...全文を見る | ||
| ○大森委員 かつて私どもがいただいた資料では、第一種だけなんですが、八〇年代以降、三年ごとの数字もいただいておりますけれども、明らかにやはり九〇年代以降数がふえているわけですね。 通産大臣にお伺いしたいのですけれども、こうした撤退がふえている。これは九五年の四月九日付の日経新...全文を見る | ||
| ○大森委員 午前中の同じ議題での大臣の答弁の中で、なぜことし中に見直しをやらなくてはいけないのか、なぜ新たな規制緩和をしなくてはいけないのかという趣旨の質問に対して、私は明確な答弁をされなかったと思うのですね。これだけ多くの商店街の疲弊が起こっているのです。その理由についてはまた...全文を見る | ||
| ○大森委員 平成六年以降、大型店の大半が八時までの営業、九〇年以前が大半が六時までの営業だということと比較しても、この点でも大幅な規制緩和が行われたと思うのですけれども、最近は、とにかく大手スーパーが元日営業まで強行するような状況まで生まれております。これはもう単に中小商店や商店...全文を見る | ||
| ○大森委員 それではだめだと、現に大店審の審査要領で配慮事項として盛り込まれているじゃないですか。でありながら、結果としては何一つこれが配慮されない。 大店審の結審と民意のギャップでもっと大きい最近の事例を申し上げますと、五月二十日結審しました静岡市の日東紡績跡地ジャスコ建設...全文を見る | ||
| ○大森委員 もう時間がなくなりましたので、最後に、大臣に一言だけ伺って終わりたいと思います。 最近、これは千葉県の中小企業総合指導所が県内の消費者団体に意識調査をしたわけなんですが、そういう中で、消費者が今後の商店街に求める事業内容として第一位だったのが高齢者対策、七〇・〇％...全文を見る | ||
| ○大森委員 どうもありがとうございました。 | ||
| 10月28日 | 第141回国会 衆議院 財政構造改革の推進等に関する特別委員会 第9号 議事録を見る | ○大森政府委員 私の立場からお答えするのが適当な問題であるかどうか、やや疑問に思いながらも出てきたわけでございますけれども。 先ほどから伺っておりまして、この三％の内訳は一・九％と一・一％の積算であるという答弁があったようでございますが、これは私は同席していませんでしたので、...全文を見る |
| ○大森政府委員 お尋ねは、七％減の予算につき、それを五％減に修正すること、これは増額修正になろうかと思いますが、これについていかがかというお尋ねでございますけれども、私の立場といたしましては、この七％と五％の具体的な関係について、お尋ねに対してお答えすることは差し控えさせていただ...全文を見る | ||
| ○大森政府委員 私がお答えしょうとしているその心をお酌み取りいただけないのは甚だ残念でございますが、要するに、七％減を五％減にすることが、まず予算の修正権の一般的な範囲内であるかどうかという問題は、これはいろいろな意見があると思います。 しかし、それはさておきましてということ...全文を見る | ||
| ○大森政府委員 先ほどの、その前の答弁におきまして前置きとしてお答えいたしましたとおり、具体的に七％という数字を五％という数字に修正することが予算修正権の一般的な限界内かどうかについては、私の立場からお答えすることは差し控えさせていただきたいということを申し上げたはずでございます...全文を見る | ||
| 11月05日 | 第141回国会 衆議院 商工委員会 第3号 議事録を見る | ○大森委員 日本共産党の大森猛でございます。 今回提出されました法案については、長期不況あるいは空洞化の中で解散のおそれすらある、そういう危機に組合が直面をしている、そういう中で、員外利用の拡大あるいは新しい分野への進出等、緊急やむを得ない措置として、今回私ども日本共産党も本...全文を見る |
| ○大森委員 私、大臣にぜひお願いをしたいのは、今の立法措置が七〇年代、それから公取のそういうガイドラインが作成されたのが八〇年代であるわけなんですが、それぞれ相当の問題が起こっているという御答弁でしたが、今九〇年代ですね。それよりさらに深刻な事態が今起こっているという状況認識をぜ...全文を見る | ||
| ○大森委員 先ほど来話がありますように、欺瞞的顧客誘引、甘い売り上げ予測、こういう形とか、あるいは契約書の中で遅滞金については一一％のペナルティー、商法の法定利率六％をはるかに上回る、そういうものをやられている。あるいは、伝票がちょっとおくれただけで一枚につき二千円の罰金がつくと...全文を見る | ||
| ○大森委員 終わります。 | ||
| 11月18日 | 第141回国会 衆議院 商工委員会 第4号 議事録を見る | ○大森委員 日本共産党の大森猛でございます。 最初に大臣に、本改正法案の本法、工場立地法の制定の背景及び立法趣旨等についての大臣の認識について、まずお伺いしたいと思います。 |
| ○大森委員 おっしゃるように、工場立地法成立は一九七三年、昭和四十八年ですが、もうちょっとリアルに申し上げますと、その前年に、一九七二年七月二十四日、四大公害裁判の一つ、四日市公害裁判訴訟の判決がありました。ここで大企業の社会的責任、工業開発における周辺環境との調和、保全の義務と...全文を見る | ||
| ○大森委員 国土庁に伺いますけれども、一九九四年九月、京浜臨海部再編整備構想調査委員会報告書、これが神奈川県、川崎市、横浜市等で発表されていると思うのですが、この計画の基本的な考え方、概要及びその進捗状況、ごく簡潔にお答えをいただきたいと思います。 | ||
| ○大森委員 京浜臨海部、これは日本の大企業、ひいては日本経済のいわば生産拠点として百年を超える歴史を持っているわけでありますけれども、埋め立てられた広大な自然の海浜はほとんど大企業によって占有され、事実上、市民が締め出されたような、そういう形になっているわけです。 その京浜臨...全文を見る | ||
| ○大森委員 事業者の費用負担の原則が貫かれるということですか。 | ||
| ○大森委員 実は、この法案の一番の問題点の一つがこの点にあるわけで、お答えにもあったように事業者の費用負担の原則は貫かれないと。 これは、実は工業立地及び工業用水審議会、この法案の関係の審議をしました審議会の議事録を読ませていただきましたけれども、その中でも、例えば「「原則」...全文を見る | ||
| ○大森委員 最後に、本法案についての態度でありますけれども、先ほどのこの委員会に先立つ理事会で、討論については委員長から御遠慮を願いたいとの御発言がありました。 私は、国会法あるいは衆議院規則でも、委員長に質問制限の権限はあっても禁止する権限はないということを申し上げて、ここ...全文を見る | ||
| 12月05日 | 第141回国会 衆議院 労働委員会 第3号 議事録を見る | ○大森委員 日本共産党の大森猛でございます。 私は、まず最初に、きょう議論になっておりますけれども、長引く不況やリストラ、合理化などで失業率が過去最悪の水準になっているのに加えて、山一証券や北海道拓殖銀行など金融機関の破綻が雇用不安に拍車をかけている、こういう中で、経営者と関...全文を見る |
| ○大森委員 この労働組合が申し入れをされたのが十一月二十六日で、ほぼ十日前になるわけなんですが、先ほど申し上げたような本当に切実な声を持っている関係労働組合の皆さんの声が大臣の耳に届いているかどうか伺ったわけでありますが、その点はいかがでしょうか。 | ||
| ○大森委員 経営者にまず第一義的な責任があるのは当然のことでありますけれども、しかし、問題は、それがこういう乱脈経営を起こした経営者であるということであって、だからこそそういう面で労働省の積極的な指導等が必要だということを申し上げているわけであります。 労働組合の要望とも関連...全文を見る | ||
| ○大森委員 誤解はしているわけではありません。当然、破綻に至った理由は本当にさまざまあると思います。しかし、共通していることがあると思うんですね。つまり共通しているのは、労働者には責任がないということだと思うんです。そういう意味で今雇用不安、特にさまざまな業種の中でそれが一層拡大...全文を見る | ||
| ○大森委員 今の答弁にありましたように、必要に応じて、地域の状況に応じて必要な措置をとっていただきたいということを申し上げて、次の、昨日報告がありました労働基準法改定をめぐる問題についてお伺いをしたいと思います。 昨日の報告については、改善事項はごく一部あるものの、裁量労働制...全文を見る | ||
| ○大森委員 各界から出されるこの問題についてのさまざまな意見等については、今後も十分尊重していただきたいということを重ねて申し上げておきたいと思います。 こういう今回の報告の中で盛り込まれております有期契約労働の導入あるいは変形労働、裁量労働の拡大等については、これは既に現在...全文を見る | ||
| ○大森委員 これは、裁量企画手当、そういう名称での制度のとおり、客観的には、事実上裁量労働にかなり近い形になっているわけですね。あらかじめ二十時間分の残業手当を支給して、ところが、それ以外の残業についてはなかなか申告しにくいという中で、今報告されたような時間外労働に対する割り増し...全文を見る | ||
| ○大森委員 裁量労働の場合の一つの歯どめとして、労使の話し合いを最大の決め手の一つにされているようでありますが、今の裁量企画手当も労使合意のもとにやられているわけであります。ですから、本当に労働者保護という点でいえば、やはり大変危険な落とし穴がここにはあるということを申し上げてお...全文を見る | ||
| ○大森委員 郵産労及び新夜勤の廃止を求める全国郵便職場連絡会の調べですと、これは全国のこのニュー夜勤をやっている職場の三分の一ぐらいらしいのですが、そこで三十四名となっております。個別にそれも書いてありますが、圧倒的に多いのが新夜勤明けの翌日もしくは翌々日、こういう実態になってお...全文を見る | ||
| ○大森委員 ついでに伺いますが、そのうちの、特定の地域に限ってもいいのですが、平均年齢はどのぐらいでしょうか。 | ||
| ○大森委員 この問題では、私も各職場にも何度か足を運んだわけですが、四十代、五十代の方も含めて高年齢の方も少なくありません。こういう二交代、最大拘束十七時間三十分、実働十六時間、こういう労働が一体何をもたらすかという点でありますけれども、まず健康の面はどうか。 これは九州社会...全文を見る | ||
| ○大森委員 これは二交代に従事する方の五歳のお子さんの絵ですが、これをちょっと説明をしますと、これは、保育園で子供心を表現するのに一つの方法としてこういう絵をかかせている。ところが、子供さんがこういう絵をかいた。聞いたのですね、これは何をかいたのと担任が尋ねると、病院に爆弾を落と...全文を見る | ||
| ○大森委員 あれこれの理屈はあるわけなんですが、私は率直な感想をお聞きしたかったと思います。 時間が参りましたので、最後、一点だけでありますが、これはもともとネーチャーという科学雑誌が最近載せたもので、南オーストラリア大学の病院の研究者による研究報告でありますが、「十七時間の...全文を見る | ||
| ○大森委員 終わります。 |